紫波町議会 2020-12-04 12月04日－03号
昨年改定いたしました町の総合計画、それから地方創生の中でいろいろ農業に対しての取組の部分を掲載させていただいております。いずれ農業経営を振興するに当たりましては、いわゆる事業の実効性に伴う農家の手取りをどうやって上げていけるかというのが、我々対策を進めていくべき中で必要と考えております。
昨年改定いたしました町の総合計画、それから地方創生の中でいろいろ農業に対しての取組の部分を掲載させていただいております。いずれ農業経営を振興するに当たりましては、いわゆる事業の実効性に伴う農家の手取りをどうやって上げていけるかというのが、我々対策を進めていくべき中で必要と考えております。
本協定は、地域活性化及び住民サービスの向上を図ることを目的に、安全・安心な暮らしの実現、地域経済の活性化、未来を担う子どもの育成、女性の活躍推進、地方創生の５項目について、町と町内の五つの郵便局が連携して取り組むものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施する事業の交付限度額を超える部分の財源を補うため、繰入金を追加するものでございます。 次に、歳出でございます。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記の事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。
備蓄物資につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、間仕切りテントのほか簡易ベッド、非接触型体温計、防護ガウン、マスクなどの購入を進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画によると、実施計画総事業費６億5,655万3,000円のうち、一般財源として4,682万1,000円が、財政調整基金からの繰入れによるものになり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての町の財政が危惧されております。 そこで、以下３点について質問してまいります。 １点目、積立基金の現況とその在り方、また今後の見通しについてどうなっているのか。
15款２項１目１節総務管理費補助金の右説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億4,400万8,000円の増は、新型コロナウイルス感染症対策事業に対応する分を計上したものでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は第２次の交付限度額と同額を計上し、第１次の交付限度額と合わせて５億9,516万5,000円となります。
15款２項１目１節総務管理費補助金の右説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億2,199万2,000円の増は、新型コロナウイルス感染症対策事業に対応する分を計上したものでございます。本補正により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は交付限度額と同額の１億5,115万7,000円となるものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 初めに、全国の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたずにウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に感謝申し上げます。
◆１１番（及川ひとみ君） アンケートだけでなく、生の声を聞くということで、ぜひ、そこで出てきたものが、地方創生のコロナ関連の交付金の支援策に必要になってくるのではないかというふうに思います。
15款２項１目１節総務管理費補助金の右説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,916万5,000円の増は、５月に交付限度額１億5,115万7,000円のうち、今回の補正予算までに計上した新型コロナウイルス感染症対策事業分を計上したものでございます。
それで、地方創生の質問に入らせていただきます。 まち・ひと・しごと、そして、さらには、四つの目標に沿って、八つのプロジェクトに取り組んでいくということでございますが、これは今までも行ってきたわけでございますが、さらに進めていくというご答弁を頂きました。 それで、まず最初に、地方創生に関しての地方創生交付金というのは、どのような状態になっているのか、お伺いしたいと思います。
さらに、そういった地方創生を、国からの支援もありますので、いろんな手法を駆使しながら、その中で、町民もご理解をいただきながら、各戸にできるだけ普及されるような措置を、できるだけ早めに、早期に検討をお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 ２点目でございますが、耕作放棄地の活用について質問をいたします。
生き生きとした家族農業を育てることは、人口減少が進む地域が活力を再生することにもつながり、地方創生の理念にもかなうものと捉えております。 このことから、町といたしましては、農山村地域において新規就農の多様な担い手の育成、農業生産基盤の維持、強化、雇用の創出や所得向上を図る総合的な農林業施策が行われるよう国に要望をしてまいります。
さて、地方自治体を取り巻く環境が一段と厳しくなる中、人口減少対策の一環として国を挙げて地方創生総合戦略が展開中でありますが、2015年からの第１期が終了し、本年から第２期がスタートをいたします。
ＳＤＧｓは地方創生の強靭な推進力になり、自治体が直面する課題を解決してこそ地域社会の持続可能性が高まることになると思います。当町としても、ＳＤＧｓの理念を反映させた次期総合計画策定が責務ではないかと捉え、質問いたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 藤原惠子議員のご質問にお答えをしてまいります。
一方、現在、地方創生に向けた地域人材の育成に関する連携協定の締結に向けて、町、金融機関、ＮＰＯ法人で協議を進めており、官民の垣根を越えて交流会や研修会を開催することで、人材育成や地域課題の解決を目指しております。
企業版ふるさと納税は、町外に本社を置く企業が、町の地方創生の取り組みに対し行う寄附で、今年度はスポーツ合宿誘致推進事業とカナダホストタウン交流事業において、企業からの寄附を募集しているところであります。
言えますことは、そう簡単にはいかないのかもしれませんが、どうやって国の制度を利用できるかということの手腕にし、眼をどうか大きく開いていただきまして、プッシングをしていただきまして、あと地方交付税のほかにその利用と、あとふるさと納税ですか、あと地方創生といってもなかなか厳しいものがあるかと思いますが、いずれお金ということになるとそうなのかなと。
町では、地方創生の取り組みで産業を取り上げた効果があり、そのうねりは各所に感じられます。 また、南部杜氏発祥の地を題材とした、地方紙での週１回の連載を読ませていただいておりますが、この内容には、人材育成と６次産業の始まりや農・商・工連携を強く感じ取ることができます。 さて、町では、平成31年３月「つながる」「広がる」「売れる」６次産業化の推進のために６次産業化戦略を策定しました。