滝沢市議会 2021-06-23 06月23日-一般質問-04号
また、令和元年から地方創生推進交付金を活用した地域人材育成交流事業、アマタースタディを実施しております。 今後は、これらの研修を継続して実施するとともに、研修に参加した方々が交流できる機会を創出してまいります。これにより、地域コミュニティ組織へ積極的に参加する地域づくりを担う人材の育成を図ってまいります。 次に、農業振興、観光物産振興についてのご質問にお答えいたします。
また、令和元年から地方創生推進交付金を活用した地域人材育成交流事業、アマタースタディを実施しております。 今後は、これらの研修を継続して実施するとともに、研修に参加した方々が交流できる機会を創出してまいります。これにより、地域コミュニティ組織へ積極的に参加する地域づくりを担う人材の育成を図ってまいります。 次に、農業振興、観光物産振興についてのご質問にお答えいたします。
学校施設におきましては、手洗い場のレバー水栓やトイレの手洗い場の自動水栓への改修、給食用トレーの消毒保管庫の設置など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染経路を断つための施設改修を進めております。また、各学校に配置される緊急スクールサポートスタッフが共用で使用するドアノブや手すりの消毒作業等を行っており、感染症拡大防止に努めております。
学校施設におきましては、手洗い場のレバー水栓やトイレの手洗い場の自動水栓への改修、給食用トレーの消毒保管庫の設置など、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、感染経路を断つため、積極的に施設改修を進めております。また、各学校に配置される緊急スクールサポートスタッフが、共用で使用するドアノブや手すりの消毒作業等を行っており、感染症拡大防止に努めております。
◎企画総務部長(岡田洋一君) 国の地方創生臨時交付金を活用しての新型コロナウイルス感染症の対応、対策ということで、全体的なところで私のほうからまずお答えさせていただきたいと思います。
一億総活躍、地方創生がうたわれていますが、この労働者協同組合の法整備によって少子高齢化の中、元気な高齢者だけでなく、元気でない高齢者も含めて地域で活躍する、就労する場を生み出し、様々な地域活動が活発化するのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、国内の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、各分野での支援事業で対応してきております。一方、令和2年度における各政策については、新型コロナウイルス感染症への対応に影響されながらも政策レベルにおいては現状で困難な政策はなく進んでいると捉えております。
コロナで利用者減の市内乗合路線バス事業者に対して、地方創生臨時交付金によって前回より引き続き支援金を補正給付する事業であります。県交通に161台、県北バスに86台、JRバスに10台、計257台、台当たり9万円ということでございますが、それぞれの台数の根拠についてお伺いいたします。 それと、台当たり9万円、この根拠もお伺いいたします。
今年度もさらに今回地方創生推進交付金を、これまでは対象事業が限られていたわけでありますけれども、その対象事業を拡大して若者の交流と最先端の人材育成による活性化プロジェクトとして国のほうから認められまして、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されている事業には充当できるような形で今持ってまいっております。
この内容につきましては、地方創生臨時交付金の交付限度額を活用しながら、交付金を活用してこういった取組をしてはどうかといったことで、国からの提案ということで受け止めておりますので、市といたしましても先ほどお話のありました3密対策、また行政のIT化はもとより、現在対応している部分、また今後検討していく部分があろうというふうに考えております。 ◆9番(小田島清美君) 議長。
そして、当市においても5月12日の5月会議、22日の5月第2回会議を開き、特別定額給付金、雇用調整助成金、持続化給付金、地方創生臨時交付金などを含んだ補正予算を可決しました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策について、様々な課題が見えてきましたので、その中の何点かについてお伺いいたします。
このような状況の下で、現時点では国の地方創生臨時交付金を活用して、事業者支援、雇用維持、地域経済の活性化など、感染拡大防止と社会経済活動とを両立させる取組などの事業を展開していくことにしております。その上で、新型コロナウイルス感染症の経済、そして本市の財政に与える影響を注視し、限られた財源を効率的かつ効果的に活用できるよう、今後事務事業や財政計画を見直しつつ、財政運営に当たってまいります。
今回の地方創生臨時交付金ということで国が1兆円、そして滝沢市には2億円というふうに配分されましたけれども、こちらにつきましてはほかの制度をまず優先させていただいて、ほかの制度でそれがあれば、地方創生臨時交付金は使わないというような事業でございます。
また、今般新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで2億300万ほどが市に交付決定を受けておりますので、今後の対応策、今回のこのたびの補正にも2,800万ほど財源として充当しておりますけれども、今後地方創生の臨時交付金を活用しながら市内の皆様においての支援策、対応策といったものは今練っているものでございます。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。
広域での取り組みといたしましては、ふるさといわて創造協議会を岩手県内の自治体、民間団体及び高等教育機関によって組織し、文部科学省の採択を受けた地方創生推進事業として平成25年度から実施しております。この協議会の代表的な催し物として、本年11月に3回目となるふるさと発見!大交流会in Iwate 2019が岩手産業文化センターで行われております。
◎市民環境部長(齋藤誠司君) 地域づくり推進課に係る経費のうち、地域人材育成交流事業ということで、これは地方創生推進交付金の活用による事業でございます。 事業内容としては、地方創生の本来の目的であります人づくり、交流人口の増加、あるいは定住等の総合的な事業でございますが、今のところ考えております事業につきましては、地域課題の解決というのに1つは取り組んでまいりたいと思います。
地方創生何もない町、ブランディングを利用したということでございます。29年2月にインターネット通販を始めたと。現在は1万3,000の品物で4,000円の返礼品を出していると。前はもっと効率がよかったということでございます。そして、事業者に協力してもらっていると。ポータルサイトふるさと納税ということを使っていらっしゃる。それで、メルマガも優先的に使っていると。地場産品15億円達成したのです。
先般県土整備部関係団体通常総会でも、公共事業予算の安定的、継続的な確保に関する緊急決議といたしまして、地方創生や国土強靱化を推進するための公共事業関係費の総額を安定的、継続的に確保すること、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策について、計画期間終了後も引き続き取り組みを推進することを国へ要望することとしており、今後も各団体での要望活動を通じて、予算確保に努めてまいります。
前期とちょっと違うという点は、やっぱり地方創生の戦略も重なっていたということで、これも5年間で31年まであります。ですから、そことの兼ね合いもあって、整理をさせていただいたという部分も若干あろうかと思います。
第2次安倍内閣での地方創生は看板政策でありましたが、この政策で地方衰退に歯どめがかかったのでしょうか。地方創生を打ち出したのは安倍総理であり、担当大臣は石破茂元大臣でありました。真剣な国政を議論してもらいたいと思うのは、私一人ではないと思います。
国でもそういう面で、地方創生を始めた中で、この事業等を展開しながら地域の活力を見出していくというようなことになるかと思います。