金ケ崎町議会 2020-12-04 12月04日－01号
（２）、今年の11月２日の臨時議会におきまして、別案件の質問に対する答弁で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、１次、２次合わせて２億6,000万円ほどで、町のコロナ対策費は約３億3,200万円である。大きく見積もっているため減額となる分で公立学校情報機器整備事業を行う。さらに確定ではないが、県からのコロナ対応交付金があるとの答弁がありました。
（２）、今年の11月２日の臨時議会におきまして、別案件の質問に対する答弁で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、１次、２次合わせて２億6,000万円ほどで、町のコロナ対策費は約３億3,200万円である。大きく見積もっているため減額となる分で公立学校情報機器整備事業を行う。さらに確定ではないが、県からのコロナ対応交付金があるとの答弁がありました。
昨年10月からの消費税増税に加え、新型コロナ禍により売上げが激減している中小業者の倒産を防止し、町内の経済活動を持続させるため、国の持続化交付金、雇用調整助成金、無利子・無担保融資などに加えて、町独自または国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、固定資産税、町民税、国保税、上下水道料金などの納入猶予及び減免すべきと考えるが、いかがか。
全国的に人口減少局面にある中、以上のような自動車、半導体関連産業の生産集約化と相次ぐ大型投資による従業員の増員は、本町にとって人口増、あるいは地方創生に向けた千載一遇のチャンスであると認識をいたしておるところでございます。町としては、このチャンスを最大限に生かすために、町内関連企業との情報共有及び連携を密にして、最新の情報を把握の上、対応を進めているところでございます。
地方財政対策では、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に取り組み、一般財源総額については、平成29年度を上回る額を確保するとされております。また、国の経済は緩やかに回復することが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしております。
これらの状況を踏まえ、全国の自治体の首長らでつくる道路整備促進期成同盟会全国協議会では、地方創生と国土強靱化の実現に向けた道路整備の推進を決議したのとあわせ、かさ上げ措置を平成30年度以降も継続するように求める特別決議を採択しております。
今回は、地方創生の協定の関係で、岩手銀行さんの紹介によりまして、仙台のほうの婚活事業者のほうの紹介がございまして、こういうのはどうかということで婚活の「ふためぼれ」の関係者の方々と相談しまして、やってみてはどうかということでの60万円の計上をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
小泉内閣以来、市町村の自己決定、自己責任が問われ、市町村間競争が激化する中で、より一層市町村の主体性と特色のあるまちづくりが求められ、地方創生総合戦略のさらなる推進に取り組まなければならないと考えております。 このことから私は、停滞は後退であるという考えのもと、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルで事業運営に取り組んでまいりました。
この中には、地方交付税というのは将来的に保障ができないくらい国の財政も緊迫しているので、地方創生と言いながら、その財政の確保に対してはかなり心配して、塩川正十郎さんがやめられてから東洋大学の学長をしたときに、ＰＰＰの研究室を設けたわけです。パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字をとっておりますが、この方式をとってまちづくりをしたモデルは紫波町でございます、町長ご存じのとおり。
また、地方創生絡みでは、なかなか手を挙げても採用されないと、こういうのもございますし、手を挙げるのにはやっぱり議会の了解と、こういうのもありまして、先に予算枠をとると、こういうのもございます。そのように、いろいろ状況変化があるという中では、議員がお話しされますように、もう少し機動的な部分があっていいのだろうと、こういうふうに思っています。
議員も既にそのことについてはお話をされているところでございますが、国においては先般山本地方創生担当大臣が私的諮問機関として設置をいたしました「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」におきまして、東京での大学新設を抑制しつつ、若者が地方で学べる環境の整備が必要と判断したと報道されております。
第１点目は、地方創生の連携に関する協定の締結についてでございます。12月20日、金ケ崎町と株式会社岩手銀行は、町の地域活性化に資することを目的として、地方創生に連携、協力して取り組むため、地方創生の連携に関する協定を締結いたしました。 また、平成29日２月７日には、株式会社北日本銀行とも同協定を締結をいたしておるところでございます。
国では、地方創生の一つのエンジンとして日本版ＣＣＲＣ構想を掲げ、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応の３つの視点を持っています。
それから次に、日常生活調査ですけれども、これにつきましては昨年度地方創生ということで人口ビジョン等を策定した中で、特に地域別の人口についてもいろいろかなり差があるというような実態が出てまいりましたけれども、そういった中で地域拠点整備モデル事業というようなものも昨年度取り入れたところでございます。これは、西部地区を去年はスタートいたしました。
現在隊員たちは、金ケ崎の子供たちが進学や就職により金ケ崎町を離れてもふるさとの金ケ崎町に思いをはせ、いずれは町内に戻る、戻りたい、それがかなわなくともふるさと金ケ崎に誇りを持ち応援する、応援したいと思う人材を育成していくことが人口減少の中、地方創生にはとても重要なことであると考え、現在小学生を対象に町の歴史や文化財等、金ケ崎町の宝を伝える出前講座に取り組んでいるところでございます。
地方創生で大きくクローズアップされている人口問題ですが、一番の問題は急激な人口減少により、現在の社会システムが機能不全を起こすことと言われております。
昨年５月、地方創生のための交付金を活用したプレミアム付き商品券が販売され、多くの町民が購入したと聞いております。今全国各地で事業の成果が公表されておりますが、いずれも効果が大きかったことを挙げています。金ケ崎町において、この商品券による地域の消費拡大の効果はどのようであったのか、町の販売の経緯、事業の成果について伺います。 ３点目、胃がん検診についてお伺いいたします。
これについては、全員協議会等でもお知らせいたしましたけれども、今般地方創生の絡みで人口ビジョンというのを作成したわけでございます。その結果、いろんな形が見えてまいりましたけれども、やはり当町にとっても人口減少は進むということでありまして、それがやはり大きな今後のテーマになるというふうに捉えたところでございます。
これにつきましては、先ほどご質問の中でもありましたが、地方創生の関連の事業費でございます。年度末に当たりまして、国のほうで一億総活躍社会ということで、新たな補正対応の財源ができたということでございまして、今現在町では２事業手挙げをしております。定住関係と観光事業ということでございまして、そのうちの１つであります。
それから、いろんな今の地方創生の中ですので、例えば女性とか若者とか、本来であればもう少しターゲットを絞った形もやりたかったということがございますけれども、なかなかそこまできめ細かく、広いやつもやれば、またこちらもというような形には、なかなかいかなかったということでございまして、まずは総計の策定に当たっては全体的なアンケート調査にしたという結果でございます。
今回の第十次金ケ崎町総合発展計画策定に当たっては、地方創生と言われている平成26年に施行されたまち・ひと・しごと創生法による人口減少対策を最重要の課題として、一体的に計画策定に取り組んできたところでございます。