一関市議会 2015-06-26 第52回定例会 平成27年 6月（第5号 6月26日）
しかしながら、農業農村整備事業の平成27年度予算は、地元要望を踏まえた県予算の約60％程度となっており、このままでは地方創生のスタートにも立てない状況にあります。 よって、このような実情を勘案し、農業農村整備事業予算の十分な確保と支援体制の充実を図ることを国に求め、意見書を提出するものでございます。 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
しかしながら、農業農村整備事業の平成27年度予算は、地元要望を踏まえた県予算の約60％程度となっており、このままでは地方創生のスタートにも立てない状況にあります。 よって、このような実情を勘案し、農業農村整備事業予算の十分な確保と支援体制の充実を図ることを国に求め、意見書を提出するものでございます。 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
正念場を迎える当市の復興を強力に推進することに加え、地方創生に関する計画の作成に当たりましては、より一層国との連携強化を図る必要があると考えますことから、当市の新しいまちづくりへの道筋を強く打ち出せる人材として、市政全般にわたり御活躍をいただけるものと確信をしております。これから副市長として積極的に行政手腕を発揮され、釜石市の復興のため尽力をいただきますことを強く期待するものであります。
１項目めの地方創生と総合計画についてでありますが、地方人口ビジョンは本市の将来計画を策定する上でどのような意味を持つと考えるのか伺います。 次に、地方版総合戦略では、県に対して広域にわたる施策を盛り込むように、市町村との関係も明記するように記載されています。
国においては、地方創生のための国家戦略特区制度の推進や過疎、少子化から地方消滅へとつながる人口減少問題の対応など、いろいろな施策、政策が展開される中、復興交付金の一部地方負担が叫ばれております。 当市の震災被害者の生活再建にかかわる復興諸事業も順調に進捗しているように見えますが、進むにつれて解決するべきいろいろな問題が出てきているように思います。
開会式には、安倍内閣総理大臣、大島衆議院議長、総務大臣代理の二之湯副大臣、石破地方創生担当大臣の御出席をいただいたところであります。開会式に引き続き、表彰式が行われ、議員2,209名に表彰状が授与された後、部会提出議案25件、会長提出議案４件について審議し、全議案とも原案のとおり可決され、今後その実現に向け活動を進めることとしたところであります。
また、今年度からはまち・ひと・しごと地方創生による国の地方創生先行型交付金を活用し、定住支援住宅事業助成金制度を創設するなど新たな取り組みを始めたところであります。
１つ目の地方創生に積極的に取り組む自治体に対し、国家公務員や民間人材等を首長の補佐役として派遣し、地方創生の取り組みの推進をサポートする地方創生人材支援制度については、当市においては既に国や民間企業から職員を迎え入れ、地方創生の取り組みに直接関与いただいていること、また、当該派遣にかかわる人件費が市町村負担になることなどを総合的に判断し、今回の派遣は見送ったところであります。
今進めておる地方創生の部分については、いかにアイデアを出して発想するかと、そういうところには国では金をつけると。アイデア出さないところには出さないよというふうな話が出ておりますので、それに限らず、さまざまな部門でやはりアイデアを出して発想していく。それは、現場に、地域に入って行動していくということが大事だろうというふうに思います。
この空き家の中の家財の不要なもの、そういうものについて、支援を始めた自治体がありますけれども、そうしたことを、今度の地方創生総合戦略の中に、盛り込む支援策を空き家のそういう支援策、家財の片付け、そういうものについて盛り込む考えはありますか。 ○議長（千葉大作君） 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 私からは空き家を活用するための支援策についてお答えいたします。
また一方では、「水産資源管理に地方創生あり」と題するシンポジウムが東京のほうでございました。太平洋クロマグロ漁業の持続可能性がメーンテーマでありまして、コメンテーターが地方創生担当の副大臣ということで、その参加対象が地方自治体等とありました。それらを調査して、参考にしながら、当局の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
質問の大きな第２点目は、地方創生に向けた総合戦略について、質問をさせていただきます。 地方創生に向けて、地域の実情に合わせた総合戦略の策定が始まっております。 総合戦略の策定に当たっては、それぞれの地域で暮らし、地域を担っている、人に焦点を当て、人が生きる、地方創生を実現させていくべきであります。
市といたしましては、これまでも大船渡市社会福祉協議会に委託して出会い支援事業などを実施してきたところでありますが、今回国の地方創生交付金を活用し、さらなる結婚支援事業を実施するため、平成27年第１回定例会に補正予算を計上しており、現在その詳細について検討を進めているところであり、その中で結婚を支援するセンターも設置したいと考えております。
また、中東北エリアの振興につきましては、それぞれの地域がお互いに競い合いながら圏域全体で発展していくことを目標としておりまして、当市がそのけん引役を果たしてまいりたいと考えているところであり、共通する課題を持つ近隣自治体が県境を意識せず人口減少対策などに取り組んでいくことが真の意味での地方創生にもつながるものと考えているところであります。
さらに、住まいやなりわいの一日も早い復興に加え、地方創生、人口減少対策、起業などによる産業振興等への新たな取り組みにより、市内経済の活性化を図り、市税を確保するとともに、各種基金の今後の見通しを見きわめながら、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 国では、被災自治体からの意見を聴取した上で、６月中に対象事業と負担割合について最終的に決定する予定としております。
地方創生、再生においては、私も含め多数の市民、議員は、それぞれに産業振興をポイントとしてさまざまな施策の提言をしてきたものでありますが、残念ながら担当職員の懸命な努力には敬意を表しますが、施策展開による成果は大変厳しく、現状の衰退に至っております。
地方創生が叫ばれる今日、地方都市が存在し続ける前提条件として、公共交通網の整備は不可欠であります。市にとって、その課題と対策はどうなのか、今日までの進捗状況とあわせて伺うものであります。 第３点、県への要望について伺います。 市が毎年行っています県への予算要望には、３年前から当地域で中核医療機関の役割を担う県立宮古病院の診療体制の拡充要望項目が追加されております。
体制が整い次第、委託業者の分析結果をもとに並行的に作業を進め、11月ごろには中間案を策定し、年度内には地方版総合戦略を策定し、来年度以降、奥州市らしさを前面に出した奥州市の地方創生を推進してまいります。 このように考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
行財政改革の必要性は誰もが認め、人口減少と高齢化、地方創生対策について市民が一体となって取り組んでいかなければならない時代であり、未来をどこに求めるのか真剣に考えなければならない時期に来ているのだと、そう思っております。 では、そのために市長はその現状と課題をどのように認識されておられるのでしょうか。まず、合併の経緯についてはいかがでしょうか。
交付金は地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型に分かれておりますが、今回は、地域消費喚起・生活支援型を活用しての事業内容についてお伺いをいたします。 奥州市への国からの配分額は２億7,558万2,000円、取り組む事業は、プレミアムつき商品券発行事業、生活支援対策事業、子育て世帯支援対策事業です。商品券の発行について準備が進んでいると思います。
それから、次の総務費の地方創生先行型、これは具体的な事業の中身がどういうものなのか。また、一般財源89万6,000円ほどありますけれども、なぜこれほど一般財源を投入しなければならないのか、その辺の理由をお聞きしたいというふうに思います。