雫石町議会 2021-03-04 03月04日-一般質問-05号
新型コロナ感染症は、計り知れない災厄をもたらしておりますが、地方創生の追い風として災いを福とする契機とするため、生活様式も仕事の進め方も、社会全体で従来のものとは根本的に異なるものへと転換が進みつつあることをしっかりと認識し、ポストコロナ時代の農山村を持続可能な社会にするための地域づくりを促進しなければなりません。
新型コロナ感染症は、計り知れない災厄をもたらしておりますが、地方創生の追い風として災いを福とする契機とするため、生活様式も仕事の進め方も、社会全体で従来のものとは根本的に異なるものへと転換が進みつつあることをしっかりと認識し、ポストコロナ時代の農山村を持続可能な社会にするための地域づくりを促進しなければなりません。
財政的に財源の話であれば、この前の全員協議会でもご説明いたしました新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金については、今令和2年度予算で実施する部分と、令和3年度においても実施する部分を確保しているところでございます。
次に、本年度と比較した令和3年度予算の大きな変更点及び最優先課題についてですが、新型コロナウイルス感染症としましては、令和2年度は国の地方創生臨時交付金を活用しながら、補正予算において諸般の事業予算を措置し、町内各施設の感染症予防対策や経済、雇用対策等に取り組み、教育、保健、産業等の幅広い分野におきまして、町民の生活や町内事業者のコロナ禍における緊急的な支援に当たってまいりました。
加えて、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、今後の地方創生の取組の方向性の一つとして、新たに地方創生テレワークを戦略に盛り込み、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進し、テレワークの地方での普及等により、国全体のリスクとして顕在化した東京一極集中の早期是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を目指すこととしております。
その後も一生懸命まちづくりを進めてきているけれども、それでもやはり人口減少は止まらないというところで、そのような中で地方創生も始まり、やはり今幅議員お話しのとおり、当然転出抑制策が一番です。町民の皆さんの施策を進めるというのが一番です。なので、まち・ひと・しごとの4本の柱も、そのほとんどがいわば転出抑制政策なわけです。仕事づくり、そして子育ての支援、地域づくり、そのほとんどが転出抑制政策です。
少子高齢化、人口減少が地方消滅という言葉で語られ、地方創生、分権型社会創出が地方公共団体の政治、行政の中心課題となり、この公共団体の行う自治、政治、行政活動において、その運営上において考えなればならない留意事項が5項目あります。 その1つに、地域的な特殊性、地域的な事情に即して地域住民の安全確保があります。
中身の詳細は、まだないでしょうけれども、この中でいずれ地方創生臨時交付金も追加されてくると思います。こういうものを使って、先ほど言ったような対策についてはいかが考えておられるか、現時点のことで、いろいろなコロナの動きでまた違ってくるかもしれませんが、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長(古川端琴也君) お答えいたします。
3点目は、いまだに続いておりますが、地域づくりとか地方創生とか称し、何のためになるのか分からないような、それこそ国の助成金があるからやらないよりやったほうがいいという感覚の事業やイベントばかりが多くなっていますが、地域住民が喜んで参加しているのでしょうか。それが何か地域住民のためになっているのでしょうか。いま一度立ち止まって考えていただきたいと思います。
ここに地方創生臨時交付金で1億5,400万余り計上されておりますが、伺いますと、各自治体から国への実施計画の提出の締切りを9月というふうに伺っております。そうすると、この計上されたもののほかにも請求して、政府からいただけるような計画になりますかどうか伺います。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長(古川端琴也君) お答えいたします。
3点目として、国の地方創生臨時交付金の活用はもちろんのことですが、この交付金を別に考えると、歳入の減に伴う町の事務事業や財政計画の見直しが必要であると考えます。その必要性や課題についてお伺いいたします。 以上、3項目8点につきまして、町長、教育長のご答弁をお願いいたします。 ○副議長(坂下栄一君) 町長。
次に、緊急経済対策の実績と評価についてですが、初めにこれまで町は新型コロナウイルス緊急経済対策として、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金4億7,041万7,000円の交付金を活用し、第1弾から第3弾までの事業に取り組んでおりますが、これらの緊急経済対策の8月24日時点の執行状況について、予算額と執行額を順に申し上げます。
地方創生交付金は、一次分として5月に、二次分として7月に国から交付を受けて、補正予算に計上され、生活応援をしております。この中で、農家への対応もやられているわけですが、農家の窮状に果たして応え切っているのか、今の現状でよいのかという声もございます。
現在国の緊急経済対策では、特別定額給付金、雇用調整助成金、持続化給付金、これは地方自治体に臨時交付金として準備されているもの、そして今後各自治体の使い道の計画により交付される地方創生臨時交付金があります。これらは、本来いずれも国の支援策であり、町独自の支援策ではありません。
この支援策の中に、答弁書にもありましたけれども、和牛繁殖農家の対応がふれられていない、これからだというふうにおっしゃっているようですけれども、もし次の手だてがあるとすれば、国からの次期補正の地方創生臨時交付金が来るのはいつ頃か、幾らぐらい来るのかは分かりますか。 ○議長(前田隆雄君) 政策推進課長。 ◎政策推進課長(古川端琴也君) お答えいたします。
この計画案で、1学級校の存在が地方創生の推進に必要不可欠となっている地域については、原則として現在の学級数を維持することが示されたことから、これまでの取組に一定の評価が得られたものと認識しております。
平成26年秋のまち・ひと・しごと創生法の制定で始まった地方創生は、今年度で第1期、5年が終了し、来年度から第2期に入ります。国は、既に昨年6月に第1期の検証を経て基本方針を決定しており、これに沿って昨年末に第2期の総合戦略を閣議決定しました。
雫石町生涯活躍のまち構想は、国の生涯活躍のまち構想に掲げる東京圏から地方への新しい人の流れをつくる取組と合致した、大都市から地方への移住を促進し、人口減少を抑制する内容が認められ、地域再生計画として平成28年12月に内閣総理大臣より認定を受け、地域再生計画に基づいた事業計画が地方創生推進交付金事業として採択され、これまで事業計画に基づいた取組を進めてまいりました。
次に、UIJターンによる移住、定住促進の取り組みの課題と今後の取り組みについてですが、当町では平成27年度にまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少に歯どめをかけ、実効性のある地方創生の取り組みを推進するため、本町人口の将来展望を示す雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける将来の方向性を踏まえた上で、その実行計画となる雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、移住、定住施策を含めた人口減少対策
基本構想及び同基本計画に基づき、まちづくり会社である株式会社コミュニティライフしずくいしが町有地14ヘクタール活用プロジェクトの事業を推進しているところですが、議員ご承知のとおり、平成30年6月の株式会社コミュニティネットの代表取締役交代に起因する同社の本プロジェクトからの実質的な撤退や、すてきナイスグループ会長ほか2名の逮捕を受け、グループ企業であるナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社との地方創生
地方創生と高齢者問題を同時に解決できる夢のような政策が本当に実現可能だったのか、役人の机上の空論にすぎなかったような気もいたします。今では、あちこちでさまざまな問題が浮かび上がってきており、雫石の14ヘクタールプロジェクトは、その典型的な例でもあると言えます。