加賀市議会 2006-06-13 06月13日－03号
なお、このたびの県の補正予算は、平成18年度から、国の三位一体改革により、市町村を越えた広域的施設である定員30人以上の特別養護老人ホームへの施設整備補助について国から県へ税源移譲が行われたことによるものでございます。今回、県が補助対象とする広域的施設へ本市が整備補助をする予定はございません。
なお、このたびの県の補正予算は、平成18年度から、国の三位一体改革により、市町村を越えた広域的施設である定員30人以上の特別養護老人ホームへの施設整備補助について国から県へ税源移譲が行われたことによるものでございます。今回、県が補助対象とする広域的施設へ本市が整備補助をする予定はございません。
まず、この愛国心の評価というものは、余り新聞には具体的には入っていないと思いますが、加賀市には多分私はないと思っているんですが、現在、その愛国心を評価している県だけでも埼玉、岩手、茨城、愛知県にあります。私が実際見たコピーは、福岡県福岡市の小学校の平成14年度の６年生のものを見ました。６年生の社会科の評価項目の中にこういう文章がありますので、紹介します。
求めるならば国に対して負担をもとに戻すよう求めて、県の補助金をもっとふやすべきであると私は思っております。 低所得者への市独自の減免規定もとれることになっておりますが、国民健康保険法第77条、地方自治法第717条に基づいて例えば山口県宇部市では、特別な理由の中で生活保護基準の1.5倍未満の世帯、前年度より所得が30％以上減少した場合、また30％から全額免除をしています。
県と市という立場から見ると、県との関係がまずくなると、市民にそのツケが回ってくるのは必然であります。県にこびへつらう必要はないと思いますが、知事と市長という立場で良好な状態にするというのは、市長にとってそんなに難しいことではないと思いますが、知事との関係について改めてお尋ねをしたいと思います。
自治体の独自事業で踏み切った埼玉県志木市や愛知県犬山市など、同様の施策を展開しておりますけれども、アピール度を高めるために事業名までつけて大きくページを割いております。自治体財政が厳しい中で、これからは必然的にソフト事業に比重が移る中で、子供たちの教育を重要課題とする市長の意気込みが発信されていないというのは余りにも残念であります。
山出市長も本会議での質問に「小立野地区のまちづくりに大きくかかわるテーマであり、大学や県とも連携をとりながら真剣に対応してまいりたい」との答弁を繰り返すものの、大学、県、市の三者で構成する連絡会の協議も膠着状態、厳しい財政事情を理由に県、市とも取得には慎重な姿勢を示していると報じられておりますが、工学部跡地について、市長のいま一歩突っ込んだ答弁を期待するものであります。
平成の大合併で、石川県で41市町村あった自治体は半数以下の10市９町に再編され、新たな石川県の形が整いました。 白山市も合併してから１年と１カ月が経過をいたし、面積では石川県でトップ、人口では金沢市に次ぐ２番目であります。住民基本台帳の中で、２月１日現在で11万2,302人と人口がふえてございます。新市のスタートとして、定例会も５回目を迎えております。
市街地にも近接をしてございますので、県・市協調して、にぎわいのある、潤いのある交流空間として整備していかなければいけないというふうに思います。ただ、大浜地区のマイナス13メートル大水深岸壁、この新規採択が国に強く要望しなきゃならない大事な仕事でございまして、まずは大浜地区の早期整備に県・市連携して全力を傾注してまいりたいと、こう思っています。
広島県そして栃木県で幼児が殺害されるという非常に痛ましい事件がありました。広島について言えば犯人が捕まり、そして栃木県はいまだに捕まっておりません。私自身も小学校１年生とそして４歳の子供を持つ、特に小学校１年生は亡くなられた２人の子と全く同じ学年であるということで、本当に人ごとじゃないというふうに思います。 そういった中、七尾市はどういった対策をその後とったのでしょうか。
マスコミで報道されている広島県や栃木県で発生した小学１年生の女子児童殺害事件は、大変痛ましい出来事であり、犯人に対して強い憤りを覚えるところです。この２件の事件は、いずれも下校時に発生しているものであり、我が町においても他市町村の出来事と考えるのではなく、このような事件が絶対に発生しないように、町や学校並びに地域住民が一体となって万全の対策を講じなければなりません。
資源の少ない日本にとっては夢のようなエネルギーということも言えると思いますけれども、福井県のもんじゅ、あるいは茨城県のＪＣＯなどで再処理工場での事故ということがありました。その点では安全面でまだ確立された技術というふうに判断するには若干疑問が残るというふうに考えております。
その中にあって、ＮＴＴの要件を満たすのに大変であると二の足を踏まれる自治体もありますが、茨城県日立市、北海道函館市、愛知県豊田市など統一に向けた準備をしているところも、多くあります。 ＮＴＴの市町村合併に伴う単位料金区域の変更についての条件が、３点あります。
国や自治体のＯＢが関連団体に再就職するいわゆる天下りが批判される中、愛知県岡崎市では新年度から同市職員のＯＢの外郭団体への天下り就職を全廃することを決めた。これは、市民の批判にこたえるのがねらいで、愛知県内で初めてで全国的にも珍しい試みとして注目を集めそうですという記事が新聞に掲載されました。 日本道路公団の官製談合事件で、トップまでが逮捕される事件があったことは市長は十分承知のことと思います。
石川県で実施されています基礎学力調査でございますが、基礎学力の定着度合いと子供の学習に関する意識を把握する目的で、年に一度実施いたしております。調査結果をもとに指導内容と指導方法の改善を行っているところでございます。 今年度の結果につきましては、小学校４年生と６年生では、野々市町におきましては県と同レベルでございました。中学校３年生は、県を若干下回った結果が出ております。
特に医療費の増加を抑えた茨城県大洋村の例では、１年間で筋肉の量がふえ、５年間の医療費の伸びは、県全体の８％に対し１％に抑えられたということであります。しかし、これは単に筋肉トレーニングをしたというだけではなく、村営の健康施設に温泉も併設し、無料循環バスを走らせるなど、村を挙げて健康づくりに取り組んだ結果とのことであります。
もともと能登空港の利用者の約70％が首都圏からの観光客だという実態の中で、愛知万博の開催に伴い首都圏の旅行者がそちらに流れている、あるいは能登の人の旅行先もそちらに流れているとの指摘があり、そうかもしれないとは思います。でも、果たしてそれだけでしょうか。愛知万博が終わったら能登へと足を向けてくれるでしょうか。何も保証はありません。 今、輪島市は、地場産業である漆器業が極端に低迷しています。
このような実態は他都市でも同様で、愛知県では制度を悪用して家族構成を割り出し、少女への強制わいせつ事件が発生しました。法律の網をかいくぐり抜いた許しがたい行為でありますが、市長はこうした現状をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いをいたします。 住民の安全・安心を守る責務のある行政が、結果として相反するサービスを提供しているとも言われかねません。
震源地は新潟県中越地方ということになっております。地震の規模はマグニチュード4.9と推測されるようであります。この地震によります震度５弱が最高でありますけれども、この地域は新潟県の長岡市であります。なお、輪島市の震度は１ということで、津波の心配はないとのことでございますのでご案内をいたします。
2003年、おととしですが、鳥取県と石川県、愛媛県の３県だけが合計特殊出生率が伸びたからです。くしくも３県とも働く女性が多いとされる県ばかりです。 石川県のプレミアムパスポート制度は、全国注目の的です。また、輪島市では不妊治療上限70万円の助成で21組の夫婦が利用し、そのうち８組が待望の子供を授かりました。
当委員会は、去る５月１８日から２０日にかけて、愛知県新城市、三重県桑名市、四日市市を視察研修してまいりましたので、その概要を報告いたします。 まず初めに、新城市のまちづくり会社について御報告申し上げます。 平成８年、新城商工会有志と関係住民が新城駅周辺まちづくり協議会を設立し、中心商店街の再生を目指して活動が始まりました。