平成１８年 ３月 定例会（第２回） 平成１８年３月１４日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番
今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番 吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（西出振君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（西出振君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（西出振君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。
△質疑・質問
○議長（西出振君） 日程第１、
市長提出報告第１号から第３号及び議案第２号から第68号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） おはようございます。 一般質問２日目の
トップバッターをさせていただきます。 それでは、平成18年３月当初議会に当たり、一般質問いたします。 本日の私の質問は、質問通告のとおりであります。 １番目は古
九谷窯跡整備事業について。２番目は市税及び各種料金の収納率の向上について。３番目にはいきいきランドかがの条例改正についてであります。そして４番目には、今行われております知事選の投票率の向上についての順にお伺いいたします。 まず、最初の質問でありますが、古
九谷窯跡整備事業についてであります。
大聖寺川上流、山中温泉九谷地内の古九谷を焼いたとされる１号窯、２号窯、そして吉田屋窯の３基の
磁器窯跡群が昭和54年に国指定史跡として指定され、昭和56年より公有地化が進められ、今年度においていよいよ公有地化への土地の買収も終了の予定であるとお聞きしております。これからはその公有地化されたところを史跡公園としての事業化であります。まずは専門家を交えての
整備委員会を設置しての予算化と理解しております。 登り窯の話もございます。私はぜひともこの史跡公園が、お飾りだけの歴史の資料的な公園に終わらず、観光そして陶磁器産業や新進作家の育成にも役立つ登り窯として再現していただきたいのであります。 私の知り合いの陶芸作家の人たちに登り窯の魅力を聞いてみました。登り窯には電気窯やガス窯にはないおもしろい雰囲気やセンスのいい作品ができるとのことであり、時として電気窯、ガス窯だと明らかな２等品、Ｂ級品となるものも、
肌ざわりや釉薬において欠点さえもおもしろみとして作品になるとのことであります。 そのように期待される登り窯でありますが、国指定の区域内の史跡公園という性格を考えれば、国の文化庁、そして
県の文化財課としっかり調整していただき、発掘調査に沿った形で忠実に登り窯をつくるべきだと思います。 提案ではございますが、この九谷の登り窯で焼かれたものに加賀市が証明書を発行し、実際に旅館の湯飲みや御飯茶碗として使っていただくというのも、観光面できっと大きな話題として興味のあるところではないでしょうか。 毎年６月下旬に古
九谷修古祭が山中温泉にて開かれます。その古
九谷修古祭もことしで31回目を迎えます。その古
九谷修古祭のテーマは「よみがえれ炎のふるさと」であります。大幸市長、歴史は繰り返します。市長には平成の伝右衛門として、あの森閑とした静寂の九谷の地に再び古九谷のロマンの炎を立ち上らせていただきたいと思います。市長として
クリーンヒットとなりました吉田屋展に続いての古
九谷整備事業にかける思いをお伺いいたします。 また、
整備委員会のメンバーはどういった方々を考えていらっしゃるのかもあわせてお尋ねいたします。 ２つ目の質問は、市税及び各種料金の収納率の向上についてであります。 国の三位一体の改革が遅々としてではありますが進む中、財源の移譲も今以上に地方にゆだねられることが予想されます。当然ながら、市税の収納は当市の財政の大切な根幹の部分であります。しかしながら、旧加賀市と旧山中町は現在でも収納率では不名誉な順位であると税料金課の資料で知りました。 合併を機に市税や各種料金の
収納率アップのためにどのような工夫、改善がされたのか。５月31日が出納閉鎖であります。その５月31日の出納閉鎖を前に特別な取り組みがあるのかをお尋ねいたします。 次に、いきいきランドかがの条例改正についてであります。 以前よりいきいきランドかがの施設の有効利用のために利用時間延長を望む声があったことは、当局は先刻御承知のことと存じます。前回の議会において、このいきいきランドかがは唯一、民間の業者が
指定管理者の指定を受けた施設であります。 入浴施設は市内の浴場業者の経営を圧迫するということで、少なからず理解はいたしますが、かねてから要望の強かった
屋内グラウンドについては、新たに建設される健康施設と同じように夜10時までの利用時間と考えるのが普通常識ではないでしょうか。民営化されることによってサービスがよくなり、斬新で積極的な経営を期待する中で、今までと同じでよしとする利用者不在のこの点については合点がいきません。経費がふえることはほとんどないはずです。平日であっても一般社会人が勤務後に
屋内グラウンドでテニスやフットサルに利用できるよう、早急に条例の時間を改善すべきと考えます。 この施設ができたときからそうでした。どの方向を見た、どの利用者を考えた施設なのかと言われてきました。今こそ民営化されることの意義を営業の形であらわしていただきたいと思います。市当局の御所見をお伺いいたします。 最後の質問ですが、知事選の投票率の向上についてであります。 ３月５日に告示されました
石川県知事選挙、
選挙ムードが低調との風評どおり、中日を過ぎきょうを入れ残り４日間になりましても、有権者への選挙の周知、ＰＲの浸透がまだまだ薄いように思います。 昨年10月30日に執行されました市長選挙、
市会議員選挙は、合併という再編もあり、また一番身近なこともあり、ここ４年間に知事選挙、
県議会議員選挙、２回の
衆議院選挙、
参議院選挙、市長・
市会議員選挙と６回あった選挙のうち最高が市長と
市会議員選挙の76.26％の投票率であり、最低は４年前の知事選挙の旧加賀市が38.74％、旧山中町の54.94％でありました。この４年間の６回の選挙の６回とも投票率いずれも１位が東谷口であり、２位が金明地区でありました。逆に投票率の悪いところは連続して山代、片山津の温泉市街地でありました。
選挙管理委員長にお尋ねいたします。市の
選挙管理委員会では、このような数値をどのように分析し、棄権防止の啓発運動に生かされているのかをお尋ねいたします。 投票率のよいところはほうっておいてもいつもそこそこの数字が出るように思います。今回は大なたを振るうということで、特に投票率の悪いところに絞っての集中的な街頭宣伝をされることを提案いたします。
選挙管理委員会の皆様も、ただ漫然と待ちの姿勢で投票日を迎えているとは思っておりませんが、積極的に今ほどのような試みも
低調ムード打破のためにいかがでしょうか。 加賀市内に30台近くも遊説カーが出る市長選そして市議選、石川
県の奥能登の先端から私たちの南加賀までたった２台の遊説カーが回っているのとでは、おのずと選挙の周知が行き届かないことは十分承知いたしておりますが、国民一人一人に与えられたこの大切な権利は地域を大切に思うバロメーターだと私は思います。地域に関心を持ち、地域を思う心が投票率ではないでしょうか。裏返せば、投票率が低いということは県政への無関心度をあらわしていると言っても過言ではないでしょう。 前回の知事選、県内下から２番目という不名誉な順位を払拭することとなりますよう、また来月４月２日に行われる成人式において、選挙に対し棄権しないことの大切さをガツンと言える今回の知事選の投票率になることを切望し、一般質問を終わります。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） おはようございます。 今津議員の御質問にお答えいたします。 まず、古
九谷窯跡整備事業についてであります。 この整備に係る登り窯の復元につきましては、昨日岩村議員にお答えしたとおり、
県文化財課や文化庁の指導助言を受けて発掘された窯跡を参考に登り窯を復元していきたいと考えております。 なお、古九谷窯跡の整備後は、南加賀一帯の作家や
焼き物づくりを志す人たちを中心に活用を図っていくとともに、観光客には窯の火入れや窯出しの見学ができたり、でき上がった作品は食と工芸を生かした観光産業にも活用できるよう計画を進めてまいりたいと思っております。 なお、議員の御指摘のように、若い陶芸家が新しい九谷焼の創造に向かって世界で活躍していただくことに強く私も期待するところでありますし、また維持管理についても、若い作家がその維持管理に関与する、また窯をつくるに当たっても新しい物の考え方で窯をつくれることができればとてもいいかなと、そんなことを考えております。 それから、
九谷磁器窯跡整備委員会のメンバーでありますけれども、今のところ顧問に私、そして委員に田中助役、
北出不二雄先生、考古学の金沢大学の教授であります
佐々木達夫先生、それから石川
県の考古学会の研究会の会長であります橋本先生、石川
県埋蔵文化センター所長の
谷内尾晋司先生、そして
日本陶芸協会九谷支部の理事であります元山中の町議会議員であります平井義一さん、それから加賀の
九谷焼協同組合の理事長であります山本 孝さん、加賀市観光協会副会長の下口さんを予定いたしております。そして、
文化庁文化財部記念物課の
文化財調査官に指導助言をしていただこうというふうに思います。 そんなようなことで、事務局はもちろん
教育委員会と地域振興部に置きますけれども、事務局の指導につきましても石川
県教育委員会の文化財課と連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。 そして、あさって第１回の委員会の開催をする予定になっておりますので、よろしくどうかお願いしたいというふうに思います。 次に、市税及び各種料金の
収納率向上への取り組みにつきましては、昨年、山中町との合併を機に、
収納担当業務を滞納処分や
収納管理事務を取り扱う滞納整理係と訪問などの徴収事務を行う納税指導係に分け、これらがお互いに連携しながら大口滞納や困難事案に対し
財産差し押さえなどの法的措置や給水停止などの措置をしております。また、本年からは
津田市民部長を長とする
収納対策会議を定期的に開催し、滞納状況の実態を調査分析しながら収納方法を一層工夫し、共通の目的意識を高めながら、部が一丸となって収入確保に取り組むよう指示したところであります。 今後は、不動産はもちろん預貯金や給与など債権の差し押さえを重点的に取り組むとともに不動産の公売も実施し、収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） いきいきランドかがの条例改正の件についてお答えをいたします。 いきいきランドかがは昨年８月に
指定管理者の公募を行い、12月議会におきまして
指定管理者を
株式会社エイムに指定する議決をいただいたところであります。 今回のいきいきランドかが条例の一部を改正する条例につきましては、
指定管理者の提案による
スタジオ等の寄附採納に基づく公の施設としての位置づけ及びその
スタジオ等の利用形態や利用料金を定めるものでございます。 御提案の利用時間等の変更につきましては、
指定管理者の公募時における募集条件では、現有施設の利用時間や利用料等は現行の条件で応募をいただいておりまして、それらの変更に当たりましては
指定管理者との協議の必要性があるものと思っております。御提案の
屋内グラウンドの利用時間延長については、
指定管理者である
株式会社エイムと既に協議し、大会等においての延長は随時対応し、年間を通しての延長についても検討したいとの返答をいただいておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 なお、議員の民営化との御指摘がございましたが、
指定管理者制度は事業を民営化するというものではありませんので、あわせて御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西出振君）
熊田選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（熊田亮君） 投票率の向上についてお答えいたします。 投票率の低下傾向につきましては本市についても憂慮しており、これまで投票時間の午後８時までの延長や期日前投票の導入などを行っておりますが、なかなか投票率が伸びないという状況であります。 来る19日には
石川県知事選挙が予定されておりますが、前回の知事選では今津議員の御指摘のとおり、旧加賀市、旧山中町あわせて40.85％という低投票率でありました。 さて、お尋ねの
投票率向上のための対策でございますが、まず投票環境の向上ということで、これまで市役所２階にありました期日前投票所を昨年の
衆議院議員選挙より１階ロビーに移し、利用者の利便を図りました。また合併後も
山中温泉支所に期日前投票所を設け、山中地区の住民にはこれまでどおり期日前投票を行えるよう配慮しております。 次に、投票率の向上、すなわち棄権防止のための啓発活動でございます。 一つは、従前からの選挙公報、広報かが、
ケーブルテレビの
スポットＣＭを実施し、今回は町内会にも
啓発ポスターの掲示をお願いし、よりＰＲに努めております。また、去る12日には明るい
選挙推進協議会の皆さんにもお願いし、電飾で啓発を行うアドボードカーやニックネーム「めいすいくん」のぬいぐるみを使って街頭での啓発も行いました。 残された選挙期間においても、
ショッピングセンターなどでの放送による啓発や、
選挙広報車による該当啓発をずっと行っていく予定となっております。 また、これはもちろん短期的なことでありますが、
選挙投票率と申しますのはやはり長期的な視野も非常に大事なことになります。今後の一つの課題としましては、現在小中学生の総合学習という時間がありますので、それが都合がよければ、総合学習に例えば期日前投票所を見学するとかそういうことも今から考えていかなければならないと思っております。 今後とも、さらなる投票環境の改善とあわせ、有権者の意識向上のために努力を続けていきたいと考えておりますので、議員各位にはより一層の御協力をお願いいたしたいと思っております。 以上です。
○議長（西出振君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 五箇条の御誓文、1868年（明治元年）のきょう３月14日に明治天皇が神に誓う形で示された明治政府の基本方針であります。その第１条「広ク会議ヲ興シ
万機公論ニ決スベシ」。時代が変わっても、政治のことは会議を開き多くの人々に意見を聞いて決めていくことが大事であります。大幸市長におかれましても、常に「
万機公論ニ決スベシ」の姿勢で新生加賀市のかじ取りをお願いいたします。 さて、アサヒビールが実施した
アンケート調査によりますと、歴史上の人物で一緒に酒を酌み交わしたいのは坂本龍馬がトップだそうであります。坂本龍馬には今後日本が進むべき道を熱く語ってほしいなどの声が多く、激動の幕末を駆け足で生き抜いた強靱な精神力と温かさに共感するそうであります。また、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康など戦国武将を挙げる人も多く、トップになるコツや世渡りのコツを聞きたいとのことでした。 そこで、大幸市長は歴史上の人物ではだれと一緒にどんな理由で酒を酌み交わしたいかをお聞かせください。だから何だと思われるかもしれませんが、大幸市長の現在の心境や加賀市にかける思いが皆さんに少しでもわかるのではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。 質問の第１点は、加賀市所有の公用車についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、近年の原油情勢は厳しい状態となっています。経済成長の根幹をなしている原油は限られた資源であり、価格も暴騰しており、今後は石油消費量の節約も考えなければなりません。また環境にも当然配慮が必要であります。 さて、合併前と合併後の公用車の所有台数を比較しますと、軽自動車が51台から50台、小型自動車が63台から62台、普通自動車が28台から26台、マイクロバスが５台のまま、合計で147台から143台となっております。 そこでお伺いしたいのは、１つ目は、現在の所有台数が適正なのか。また自動車の定員に対して何人が乗って業務に利用しているのか。いわゆる乗り合わせての業務利用が可能なのかどうか。２つ目は、今後の低公害車の導入をどのように考えているのか。３つ目は、市財政に寄与する観点から公用車総数の抑制と小型化を図るべきだと思いますが、今後の計画についてお聞かせ願います。ちなみに、旧山中町長が乗車されていたクラウンマジェスタはどうなっているのでしょうか。 質問の第２点は、
片山津まちづくり交付金整備事業についてお尋ねいたします。 今予算事業費２億1,000万円で、国からの補助３分の１の7,000万円、合併特例債１億3,300万円を充当して行う事業でありますが、この中の事業の一つに高
質空間形成施設ウォークボード整備がございます。湯の元公園から日日好日院までの延長370メートルのいわゆる浮き桟橋の建設についてお伺いいたします。 １つ目は、旅館側の方に
熱エネルギー配管が湖畔に沿って設置されていますが、浮き桟橋の整備に障害にならないのか、整備の景観に影響はないのか、また撤去を考えているのか、整備方針をお聞かせ願います。 ２つ目は、旅館のメーンはお客さんが柴山潟を見渡しながらの食事や温泉の入浴、また露天ぶろなども完備されていると思いますが、浮き桟橋の整備によって旅館経営に影響が出ないのか、旅館との調整はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ３つ目は、さきに新聞報道で浮き桟橋の整備が発表されたため、事前に協議されていない
柴山潟漁業協同組合との調整はどうなるのか、お聞かせ願います。 いずれにしましても、片山津の再生を期待する事業でありますので、関係機関との調整を十分にとっていただくようお願いいたします。 質問の第３点は、地籍調査の促進についてお尋ねいたします。 今定例会にも
山中温泉菅谷地区、新保、柴山地区の地籍調査費を計上してありますが、地籍調査とは１筆ごとの土地の所有者、地番及び地目を調査し、境界の位置及び面積を測量するもので、地籍とは土地に関する戸籍のことであります。
明治時代初期の地租改正によって作成された地図、いわゆる字切り図では、境界、形状などが現実とは違う場合がありますし、登記簿に記載された土地の面積も正確ではないのが実態であります。国土調査法による地籍調査を実施した地域の地図、いわゆる地籍図に更新していくことが今後のためにも重要であります。 地籍調査を行っていると土地の正確な位置が確認でき、隣地の境界をめぐるトラブルの発生を未然に防止できます。また災害が起きた場合の土地の境界の復旧に迅速に対応できますし、公共事業での事業計画の決定や用地買収の効率化、登記所の地図と土地の現状が一致し、土地の売買や分合筆も円滑化されます。 加賀市では地籍調査は昭和47年から開始され、金明、湖北、分校、庄、南郷地区、そして動橋地区の一部を除いた範囲を昭和57年までに行っています。昭和54年から現在までは再調査で金明、湖北地区を継続で行っているとお聞きいたしましたが、30数年を費やしても現在の加賀市の進捗率はまだ約11％しか実施されていません。また、過去に地籍調査された地区も、当時のまだ発達していない測量機器などのため精度はよくありません。当然再調査も必要であります。地籍整備のおくれによって実際の土地面積や隣地境界線が不明確なために、当事者間の
トラブル発生、また固定資産税の課税が不適正になる要因でもあり、市民の不利益にもなります。
地籍調査事業費は、新規の場合国２分の１、
県４分の１の補助もありますし、
国土調査事業10カ年計画にも定められているように民間の専門技術者の能力、成果を活用し、調査の一層の促進を図ってはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 質問の第４点は、子ども見守り隊への活動支援についてお尋ねいたします。 昨今、全国的に小学生が被害者となる凶悪事件が相次いでおります。加賀市においても昨年、不審者による声かけなどが18件発生したそうであります。大都市でしか起こらないことだと思っていた事件が地方へ、田舎へと忍び込んでくる今日、余り子供たちを甘やかしてはいけないと考えつつも、凶悪事件を未然に防ぐには現段階では地域の皆さん一人一人の協力が不可欠であります。 子を思う気持ち、孫を思う気持ち、地域の子供は地域で守る気持ちから、見守り隊などの組織が各地区で次々と結成されています。山中地区を含めた全17地区のうち11地区で結成済みであり、５地区で結成予定とのことであります。 子供が安全に安心して登下校ができ、休日なども安全に過ごすことができるように見守っていくことを第一に考え結成された各地区の子ども見守り隊に対しての現在の支援内容は、腕章、たすき、帽子などの防犯用品の購入に関して9,999円を上限として補助するとのことでありますが、余りお金をかけたものでなく、
加賀市内全域統一で子供たちや地域の人たちが子ども見守り隊だと一目でわかるような防犯用品を支給できないか。また、そのことによって加賀市は安全、安心のために行政と地域の人たちが一体となってしっかりと活動している観光都市だと全国にアピールするのも、一つの誘客運動になりませんか。お考えをお聞かせ願います。 最後に、通告にはございませんが、部長室の件についてお尋ねいたします。 先般、私
ども会派大日から数点の要望をいたしました。その中の一つであります部長室の撤廃について市長は、現状を変えるつもりはない。多くの市民は今の部屋のあり方を全面的に支持していると私どもの提案に対し全面否定されました。しかし実際には、今の部長室の使い方は多くの市民は全く知らないのではないかと思いますが、一体市長にとってこの市民とはどなたのことでしょうか。 また、昨日の学校建設に関する質問に対して、学校を使う生徒に意見を聞くことが最も大切だと市長は言われましたように、その部屋を使う人の立場になって考えるべきであり、部長室を実際に使用する部長に聞いたことがあるのか、どうでしょうか。そして、市長が常々心がけておられます現場主義の点からも、部長も当然部下である職員と同じ空間に一緒にいるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 部長は朝登庁し、一人一人の職員の健康状態や顔色などを観察し、的確にその日の仕事量や効率性などを十分に把握した上で指示し、市民のサービス向上に万全の体制で挑まなければならないと思います。部長室に隔離された状態では、このようなことはなかなかできないと思います。また、部下との関係も良好な状態を保つことは難しいのではないでしょうか。 いろいろな観点から部長室の撤廃を再度要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 高辻議員の御質問にお答えしたいと思います。 歴史上の人物で酒を酌み交わすという条件つきになると思います。あえて酒を飲まない人も歴史上の人物にいます。例えば織田信長はほとんど酒を飲まない。ですからなかなかその相手というのを見つけ出すのは大変かなというふうに思いますけれども、せっかくの御要望でありますので、私はいろいろ考えたんですけれども、藤原定家かなとこんなふうに思います。 なぜかというと、いろいろあるんですけれども、まず百人一首をつくったということでありますし、新古今和歌集も彼がつくっております。そして、日本で言ってみれば最初に日記というものをつくったと。「明月記」というのがそうなんですけれども、それまで日記はあるけれども、例えばきょう議会があったとかだれだれが質問したというような形が、平安時代にそういうふうな言ってみれば日記に近い記述記みたいなものですね。その記述記から彼が、例えばきょうの高辻さんの質問について私が日記に書くとしたら、とてもいい質問やったとか、いや、とてもここは悪い質問で問題にならないとかということを日記に書くんです。その形を初めて彼が書いたというふうに言われております。ですから、日記というのは歴史上において最大の資料だというふうに言われております。 その日記は、後でだれかに公開されるということを想定していない日記であるんですね、彼の場合は。それまでは全部後で子孫が、だれかが見るだろうということを想定した日記なんです。そういう意味で「明月記」というのは日本で最初の日記というふうに言われております。 そして同時に、ちょうど平安の末期から鎌倉にかけて、「平家物語」も読まれたことはあると思いますけれども、「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響あり。」というふうに言われるように平家のおごり高ぶった形、平清盛から動乱になって、そして源氏の世界に入ってくると。源頼朝が死んでも、彼はまだ生きておったわけなんです。そういう時代的な戦乱の動乱のときに彼が生きておったということ。 そして同時に、この日記を全部読んだわけではないんですけれども、ポイント的に読んだら、例えば天候不順が、今の日本も天候不順が時々、これは人間のいろいろな業によってあるんですけれども、そのころも自然災害といいましょうか、そういうのがあって、北陸方面で米がほとんどとれなかったというようなことが日記に出ております。そしてまた、いろいろな意味で災害はあるものなんですけれども、大水になって多くの人が死んだということも出ております。平家物語に出てくるように、京都の町の中に餓死する者がたくさん出て、死人の死んだ腐敗のにおいが自分の住まいのところまでするということであります。 藤原定家というのは、今で言う官僚の中堅どころかなというふうに思います。そういうふうな形で、自分の従業員といいましょうか家来も飯を食うのがやっとこだと。ところが、飯を食うのもやっとこだけれども、自分は飯は食えるんだけれどもかわいそうだという気持ちは日記に出ておるんですけれども、それなら具体的に飯が食えるようにお金とかいろいろなものをやるかといったら、なかなかそうはいかない。人間の性がそのあたりに出ておるかなというふうに思います。 そして、出世するためにあらゆる手段を使って上の者にごまをすって猛烈に運動するんです。物をもちろん送るし、それから領地とかそういうものまで送ったりお金も送ったり、そういうこともしておるんですね。だから人間として、人間らしいという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、人間の性がそのまま日記に出ておる。 しかし、和歌についてだけは派閥を超越した形のものを考えておるんです。だから、自分が出世するために例えば天皇陛下にごまをするようなことはしていないですね、和歌についてだけは。ほかについては物を使って金を使っていろいろなことをやっておるんですけれども、和歌についてだけは絶対にそれをしていないんです。ですから、そういうふうな自分の一つの信念というか、文学という言葉がいいのか、新しい日本の言ってみればいろいろな説があると思いますけれども、藤原定家というのは日本の文化の原点でないかなと、そんなふうに自分で思っております。 ですから、藤原定家の素艶という言葉があるんですけれども、つまり素朴で美しいとか寂しさとかわびしさとか、幽玄という言葉がありますけれども、そんなところへ日本の文化へ行くんです。それが能に影響しています。一つの和歌が一つの能の芝居なり謡曲なりにきちっと表現できると。和歌の31文字がそこまでいく、そしてお茶にまでいくんですね、わびさびと。というところまでいくということになろうかなというふうに思います。 それぞれの物の考え方があると思いますけれども、「見渡せば花も紅葉もなかりけり浦の苫屋の秋の夕暮れ」というのがその基本でないかなというふうに思います。これはまさに、後に千利休が茶の湯の神髄としてわびさびを言っておりますけれども、この歌がまさにそうでないかなというふうに思います。こんな方と一度時間をかけてゆっくりと一杯飲めればいいかなというふうに思います。 本題といいましょうか、次に移りたいと思います。 まず、片山津地区まちづくり交付金事業についてであります。 この事業は、町並みや柴山潟周辺を歩いて楽しめる環境を整え、町中の回遊性の向上によるにぎわいの再生と柴山潟の自然環境への意識の高揚を目的といたしております。 主な事業内容でございますが、町並み散策路整備や公園整備とあわせ、片山津地区の宝である柴山潟を身近に感じる散策路としてウォークボードを整備する事業であります。事業期間は平成14年度より５カ年の計画で推進され、平成18年度が最終年度であります。 平成18年度に予定いたしておりますウォークボード整備は、柴山潟沿いに観光旅館が建ち並ぶ中で、柴山潟を一つの水生植物園として水辺空間を身近に感じることができる数少ない施設の整備事業であります。観光客でなく地域住民の方も、柴山潟への水質浄化の必要性と自然環境への意識の高揚を図る「水」をキーワードとしたまちづくり交付金の事業の中でも、片山津地区の皆様の強い要望から事業化された計画であります。 詳細にわたっては担当部長から説明をいたします。 次に、地籍調査の促進についてであります。 本市の地籍調査につきましては、昭和47年度に着手し、これまでに市内10地区を完了し、現在湖北地区で再調査を実施いたしております。さらに平成17年度から、山中温泉では最初となる菅谷地区に着手いたしました。これは、山中温泉ではなかなか希望者がいなかったそうでありまして、田中前町長、今の助役がそれではということで手を挙げてやられたそうであります。その調査の促進につきましては、今年度から地籍調査室を設置し、執行体制の強化を図ったところでございます。 また、さらなる促進のため、新規事業地区となる菅谷地区では議員御提案の外部専門技術者を活用した調査業務の外注化も取り入れ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 また、過年度に実施しました調査済み地区の測量精度についての御指摘ですが、当時の測量方法は平板測量にて実施されたものでございます。その後、測量機器の発達によりまして、現在は精度の高い測量機器を使用し、座標により位置を数値化する調査方法となっております。今後、平板測量で行った成果につきましては、利活用しやすい成果品とするため、国が進めております数値に変換する方向で検討してまいりたいと思います。 部長室をそれぞれの場所に戻せというお話でありますけれども、基本的に私は前から何回かこの議会でも言ったことがあるかなと思いますけれども、仕事は横でするもの。縦でするのは作業であるというふうに言ってきております。その意味をきちっと高辻さんがわからないと、その私の言っておる意味もわからない。そこのところをもう少し調査していただければなと思います。 例えば、前にも言いましたけれども、トヨタへ視察に行きました。去年の今ごろではないかと思いますけれども、あるいはホンダの方にも何人か知った方がいまして、そこでもいろいろなお話をしました。そこでは取締役は全部大部屋で一緒であります。ホンダは特にそうです。ほとんどその机の上にいない。ほとんど現場へ行っておるということであります。トヨタも仕事は横でするもので、縦でするのは作業であるということであります。特に部長同士の連絡ミス、横で仕事をするというそういう連絡ミスということがとても大事だと。 物事は確かにいい点と悪い点とが必ずあります。圧倒的に悪い点ばかりだということになれば当然考えなければならない。市民の例えば代表で町内会長さんとか、またそういういろいろな関係の方々が部長のところへ来られたときに、部長室へ寄れば一遍にぐるっと回って簡単に済むというふうに聞いております。 それから、一つの部が一つの部屋におって顔色を見て、部長はきょう顔色が悪いとか、この人はちょっと御機嫌斜めかなとか体調がどうかなというふうなことは、私は課長が責任持ってすべきことでなかろうかなというふうに思います。例えば市民部は269人おるんです。どうして部長がそんなことをできますか。保育所の保母さんのところを毎日回って歩けますか。回って歩けないでしょう。総務部でも59人おるんです。地域振興部は108人おるんです。建設部でも89人おるんです。一人一人ぱっと見てすぐわかるような天才みたいな人がおればまだわかるかもしれませんけれども、ですからそういう現実の姿をきちっと見きわめて、そこを毎日顔を見て対話するというわけではないんです。そこはやはり課長が責任を持ってやる。そのために人事評価もしておるわけですから。 ですから、基本的に仕事は横でする。縦でするのは作業であるということであります。そのことをぜひひとつもう少し調査するなり勉強するなりしていただければ、私の言うことがわかるだろうというふうに思います。 前にもちょっと言ってありましたですが、何でも新しいことをやると旧の抵抗勢力が必ずあるわけであります。そのときに何がよくて何が悪いのか、どうすれば横の関係ができて、そして縦の作業ができていくのか。そのためにはどうしたらいいのかというふうな形のことを含めて、私も勉強をもっとしますけれども、ぜひ高辻さんにも、若いんですから守旧派みたいなことを言わないで、もう少しいろいろんな意味で考えてお互いに議論ができるといいなと、こんなふうに思います。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 市所有の公用車についてお答えいたします。 本市の公用車の台数は、消防車両や除雪機械などの特殊な車両を除きまして、御指摘のとおり合計で143台でございます。各課の業務内容や業務量に応じて必要台数を配置しております。 公用車の乗車人員につきましてですが、本庁で共通使用しております車両につきましては、２月の実績を調査いたしましたところ、定員８人に対して平均2.59人、定員５人に対して平均1.53人でございます。 乗り合わせにつきましては、業務内容や使用時間帯が多様でございましてなかなか難しい点もございますが、職員一人一人が常に心がけるよう指導しているところでございます。 御指摘の環境に配慮した低公害車でございますが、現在ハイブリッド自動車３台を導入しておりますが、今後も用途に応じて低公害車の導入に努めたいと考えております。 また、省エネの観点からは、公用車総数の抑制と小型化につきましても御指摘のとおり今後とも取り組むべき方向だと認識いたしております。小型化につきましては、税料金関係の徴収用の車両などを軽自動車に切りかえるなどの取り組みを継続しておりますが、公用車の総数は、合併して間もないこともございますので、稼働率の調査を行いまして必要台数の見きわめをした上で、不要なものについては売却、廃車などの処分を進めたいと考えております。 なお、旧山中町の町長車につきましては、旧加賀市の秘書課の公用車を１台廃車いたしまして、新市の秘書課の公用車として使用しております。また、旧山中町の議長車につきましては病院管理部の公用車として使用しております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 片山津地区まちづくり交付金事業の詳細についてお答えをいたします。 ウォークボード整備事業は、片山津温泉中心部の湯の元公園から片山津温泉５区の憩い広場まで約370メートル区間について、水辺の散策路として整備するものであります。 まず、ウォークボード整備のルートと並行する熱エネルギー等の配管施設についてお答えをいたします。 この施設は、昭和50年に集中管理による暖房等のエネルギー供給のため設置された施設でございます。暖房等につきましては、各旅館がボイラー設備を備えることになり、平成17年10月をもって熱エネルギーを供給する蒸気管は使われなくなりましたが、各旅館へのガス管、それから温泉配湯管はこの施設を使って各旅館に供給されておりますので、現在のところは撤去できない施設でございます。 次に、旅館との調整についてお答えします。 ウォークボード整備につきましては、旅館の客室や露天ぶろが柴山潟に面していることから施設利用者に対する配慮が必要と考えているところでございます。そこで、平行する配管施設を例えば目隠しとして利用することや、さらに施設の緑化を検討し、周辺景観に配慮してまいりたいと考えております。 次に、関係者との協議につきましては、現在旅館や漁業などに与える影響を調査しており、河川管理者や柴山潟漁業組合及び地元各種団体の方々で構成された委員会とよく協議を行いながら、ウォークボード整備の詳細な位置と景観に配慮した意匠などについて検討を進めているところでございます。
○議長（西出振君） 上出教育管理部長。
◎教育管理部長（上出雄二君） 子ども見守り隊の支援についてお答えします。 不審者による小学生への事件については心痛ましいことであります。議員御指摘のように、本市におきましても昨年18件の声かけ事案がありました。 こうした中、登下校時の子供たちの安全確保のため、学校、保護者、地域の皆様の連携による見守り隊が結成され活動していただいておりますことは、まことにありがたく感謝申し上げます。 見守り隊の皆様が防犯用具を身につけることは、子供たちが安心して登下校できるとともに、不審者の犯罪への抑止効果としても十分に価値があると思います。そこで、17年度につきましては、それぞれの地区へ現在使用している腕章や帽子等用具の追加購入や新たな防犯用具を購入する際の補助を少額ではありますが実施し、活動を支援したところであります。 加賀市内全域での統一した防犯用具で観光都市としての安全アピールもとのことでございますが、確かに見守り隊だと一目でわかり、一体感を持って活動する面で有効性は十分にあると思われますので、今後の課題にしてまいりたいと思います。
○議長（西出振君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は日本共産党の地方議員として質問いたします。 まず、報告第３号平成17年度加賀市一般会計補正予算の専決処分についてお伺いをいたします。 この専決処分は、ことし１月18日、金沢地方裁判所において、市民が旧加賀市に寄附をした3,000万円の返還を求めた裁判で市に寄附金の返還を命ずる内容の判決を受けて、寄附金3,000万円と訴訟費用11万円、弁護士費用22万5,000円、平成16年10月23日から支払い済みまでの利子年５分の194万3,049円の合計3,227万3,549円を支払ったという内容であります。 この問題の市長の昨日の答弁をお聞きしましたが、本当にこの問題の事実を正確に述べているのかどうか、ますます疑問が大きくなりました。この裁判の経緯を踏まえてお聞きいたしますが、これは既に過去のこととはいえ、旧加賀市時代から市長の山長跡地の利用目的の変更や錦城中学校の設計変更など、市長の政治手法と政治姿勢が根本的に問われた裁判であったように私は思います。 昨日の答弁で、寄附を受けたのは平成12年12月であること、土地の境界の解決のために市長が仲介に入り、担当部長や担当者も幾度となく寄附者と話し合ったと述べておられます。そして結果的に土地は寄附されなかったことが今回の問題の根本原因であるかのように答弁をいたしておりますが、聞いておればそれが真実かのように私は思えますが、しかし事実はどうでしょうか。 今回の裁判で明らかにされた経緯によれば、平成11年９月６日に大幸市長は市民からの寄附の意向を受けて、わずか２日後の９月８日には寄附の申し出があった土地を視察しています。そしてみずから、深田久弥の記念館を建設したいのでぜひ寄附をお願いしたいと市長から依頼しております。翌年、平成12年１月12日、市長は安藤忠雄氏とともに市民宅を訪問して、建築設計を安藤忠雄氏に依頼する予定であるとも伝えています。それから１年後、平成12年12月に正式な寄附の受け渡しが行われております。しかし、この寄附の申し込みの文書をめぐってもまたやりとりがあったようであります。市民からの文書を市職員が負担つきの寄附となるので訂正してほしいと求めて、市民がそれに応じたのではないでしょうか。つまり、このときから市は地方自治法第96条第１項第９号に言う負担つきの寄附であったという認識を持っておられたと私は思います。そして、そのかわりに市長がその趣旨を記載してお礼状を出すことにしたと述べているのではありませんか。この事実の経緯に間違いはないかどうか、確認をしたいと思います。 本来なら議会の議決を得るべきだったにもかかわらず、議会の議決を得ないために裏わざを使ったと指摘されても仕方のない行為があったと思いますが、市当局はどのように受けとめておられますか。認識しておられますか。質問いたします。 さらに、平成12年12月28日、この寄附金3,000万円を歳入歳出外現金として受け入れて、平成13年３月28日、社会教育費寄附金として振りかえて、市の剰余金として財政調整金に組み入れたとのことでありました。ですから、議会にはこのとき寄附金があったかなかったか全く説明がなかったわけであります。初めて説明があったのは平成13年３月の議会で、議員の質問に答えて3,000万円の寄附を明らかにして、施設の整備方法などが具体的になり次第議会に諮りたいと答弁しております。 にもかかわらず、このことがとんざする経緯の中で、私は市長が言う土地の問題ではなくて、安藤忠雄氏の設計をめぐって建設委員会での意見の対立が生まれて、自分の思いが受けられなかったというのが事実ではないでしょうか。関係者のいろいろな方々のお話を聞いて私はそう確信いたします。そのことが山長跡地に山の文化館を整備することにした大きな要因ではなかったでしょうか。 私はこの問題で、市民の土地に係争があっただとかいろいろ申しますが、根本原因はそうではないと思うんです。土地の利用については、お聞きすれば市の幹部とは合意が成立していた。どのように使うかも合意が成立した。しかし、それを拒絶したのは市長ではなかったか。私は、この間の市長の行為が大きな問題点として指摘されなければならない。いずれにしても、市民を代表して市政を預かる市長ですから、どのようにして寄附金を受け取ればいいか、どのようにして議会に相談をするかは基本的な問題であります。何でも自分の思うとおりにしたい、何でも自分の思うようになるとのことで事を進めて、そして後始末を市の職員にさせてつじつまを合わそうとしたことが今回の大きな問題ではなかったかどうか、見解についてお伺いをするものであります。 次に、平成18年度加賀市一般会計予算について幾つかお伺いいたします。 先ほど来答弁がございます平成18年度の加賀市予算案では、市税の増収1.3％を見込んでおります。小泉内閣の構造改革のもとで税制の改正や控除の改正などなどで1.3％ふえているといいますけれども、対前年との対比で個人市民税と法人税とがそれぞれどのような増収の見込みとなっているか、お伺いいたします。 また、予算案では市税の滞納繰越を２億円と見込んでいますが、現在、市の滞納総額の中で1,000万円以上を超える大口の滞納件数と金額はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 先ほど市民への税徴収のお話がありました。こうした大口滞納者に対して回収見込みがあるものはどれだけなのか、見込みのないものはどうするのか、そして回収の対応についてどうするのかをあわせてお伺いいたします。 ある一人の男性の試算によりますと、自分がもらっている年金は平成13年から昨年までで約10万円減少したそうであります。そして、この間の増税の中で国保、介護の負担が実に12万円もふえたとのことであります。いかに市民に対して増税をしているか、雪だるま式の増税になるか、ことしの問題はさらに続きます。介護保険、障害者支援制度における利用者負担の引き上げであります。 介護保険は全国平均で約1,000円の引き上げであります。加賀市では基準額4,500円と定めております。この間の運動の中で二十からの保険料の徴収や低所得者への軽減措置などが決められましたけれども、向こう３年間毎年引き上げられていくことになるわけであります。多くの自治体ではこれに対して引き下げの努力が行われて、市独自で低所得者への保険料、利用料を減免いたしております。せめて支払いができない人たちへの減免措置ぐらいはしてもいいのではないでしょうか、お伺いをいたします。 さらに、障害者支援法は利用料の負担がかかり大きな問題となって、全国の障害者団体が反対を続けてまいりましたが、多数で通ったものであります。この４月から利用者負担だけが先に入ります。月約８万3,000円の障害年金の場合、低所得２に該当するとしても、軽減があるわけですが、福祉サービスで月１万2,300円、自立支援医療で5,000円、約１万7,300円相当の負担がふえて、これに補装具や車いすなどが必要となるとさらに負担がふえ、年金の約４割が取られるという計算になるわけです。収入を得るために働きに行き、共同作業所に行けばさらに負担がふえる、こんなひどい支援法を、私たちはさらに改善を求めていきますけれども、例えば横浜市などでは低所得１、２の負担をゼロにするなど工夫いたしております。一般会計から繰り入れをいたしております。これまで障害者に出していた市の負担が減るわけですからこうしたことぐらいはできなかったのかどうか、お伺いをいたします。 補正予算の説明の中でも、文化や伝統、自然を守るための新しい調査費などの計上がメジロ押しです。しかし私は、この間市が歴史人物調査を行って歴史民俗資料館等で展示をしていますが、来年度はこの資料館も予約制にして、ほとんど閉鎖状態にするというではありませんか。こうした規制策の後始末といいますか、何がどう市民に利用するための調査だったのか私は疑問に思うわけであります。何よりも市民が生きるために生活を守るための予算支出を求めたいと思います。 次に、議案第３号平成18年度加賀市国民健康保険特別会計に関してお伺いいたします。 最近、国民健康保険証を持たないままに救急車で病院に運ばれるという事態が相次いで生まれて、相談が寄せられております。その中の一人である58歳の女性は、救急車で運ばれて１日ももたずに死亡するという大変悲痛な事態も起きております。 貧困の連鎖と言うべき格差社会が全国各地で問題になっておりますけれども、加賀温泉に働く人たちの生活実態は私の認識をはるかに超えて深刻になっていると改めて考えさせられております。 全国で国民健康保険税が納められない世帯が470万世帯と、国保加入者の18.9％にも上っております。短期保険証と言われる３カ月保険証、６カ月保険証の発行は全国で107万2,429世帯、石川県内全体では短期保険証の件数が17年６月１日で6,201、窓口に留保されている保険証は県内市町村全域で2,751件とのことですが、そのうち加賀市では一体どれだけあるのか、お尋ねいたします。 短期保険証の発行と、それが加入者に渡らず窓口に置かれていることになれば、本当に医療や福祉という問題で大きな問題です。国民健康保険法は社会保障制度であり、病気になったとき、だれもが安心して医療を受けられるという制度です。この制度の趣旨に従えば、滞納を理由とした未交付は法に反すると私は思っております。あってはならないことだと思います。 石川
県では私たちの申し入れに対して、一定の期間、約１カ月をめどに過ぎた保険証については郵送して届けるように各市町村を指導したとのことでありましたが、加賀市ではどのように対処されるのか、お伺いをいたします。 国民健康保険には事業主の負担がありません。国の負担、市の負担、そして加入者の負担で運営されておりますが、会計が大変なことは加入者の問題ではありません。国が1984年に負担金を45％から38.5％へと引き下げたことに伴い、加入者への負担が年々ふえ続けて、高過ぎる保険料、支払い困難な保険料になっていることが原因だと思うんです。特に加賀市の場合は、倒産や失業の中で支払えない人の加入がふえています。課税をしてもどれだけ強制をしても、お金がなければ納められないのであります。平成18年度においてわずかに保険税を引き下げておりますが、今後、合併後の調整においてこれ以上の負担を加賀市民にふやすことのないよう、旧山中町の町民にもふやすことのないよう強く求めるものであります。求めるならば国に対して負担をもとに戻すよう求めて、
県の補助金をもっとふやすべきであると私は思っております。 低所得者への市独自の減免規定もとれることになっておりますが、国民健康保険法第77条、地方自治法第717条に基づいて例えば山口
県宇部市では、特別な理由の中で生活保護基準の1.5倍未満の世帯、前年度より所得が30％以上減少した場合、また30％から全額免除をしています。徳島市の場合、児童手当の支給世帯、心身障害者世帯、前年度より所得が50％以上減少した場合など８項目を独自に定めて、応能割を半額免除といたしております。加賀市においてこのような対応をとるお考えがないのか、お聞きをいたします。弱き者に平気で負担を押しつけ痛みを押しつける、そのような政治は私はやめてほしいと思うのであります。 加賀市の生活保護がふえていることは昨日の答弁でも明らかになりました。しかし、生活保護に認定される人は私は幸せだと思っています。まだ生活の道が保障されるからであります。無収入であっても働けるからと保護に認定されない人、仕事を探せ、高い給料を探せと言われて本当に途方に暮れている人たちがいるわけです。これは、加賀市の中心産業の温泉旅館の低迷と私は深く結びついていると思っています。とりわけ旅館における雇用のあり方はどうなっているのかと思うことがたびたびであります。 たくさんの相談を受けながら、涙する人たちを見てまいりました。金沢あすなろ会でもサラ金やヤミ金、多重債務の相談に乗り、解決に当たっていますが、加賀市民からの相談件数が余りに多いので何とかしなければならないと今、月１回加賀市にまで出向いて相談会を開催いたしております。私たちもこうした相談会を通して多重債務の解決に乗りたいと思いますが、これだけではなかなか無理であります。 休むと即解雇を言い渡される。給料を払ってもらえない。まるで使い捨てライターか懐炉か、私はすべての旅館がそうだとは言いません。なぜこのような事態が生まれているのか、市としてもしっかり調査をして指導していく道はないのかと思うわけであります。認識をお聞きし、必要な改善指導を行うことができないか、お伺いいたします。 また、生活に苦しむ人々への対策として次の３点を提案、改善したいと思います。 １つは、生活保護に認定されず、さらに仕事が見つからない等々の間の保障として、社会福祉協議会の資金もあるわけですが、なかなか認定までに時間がかかって生活ができません。そこで、市独自の生活資金の貸付制度の創設を検討していただきたい。 ２つ目には、生活保護制度について正しい知識を広く市民に周知するための手だてをもっととっていただきたい。 ３つ目には、市営住宅がいっぱいで入れない等の問題が切実です。民間アパートに入っている低所得者などに対する補助制度が検討できないか、お伺いをいたします。 市長は、格差は当然だし頑張った者を評価するともっともらしいことを言っていますけれども、弱き者、貧しき者に負担を押しつけ、痛みを押しつけて当然とするのは問題です。一方、全国的にもぬれ手でアワの錬金術で大もうけをしている投資家たちがもてはやされているこの社会に未来を託すことはできないと申し上げたいと思います。 次に、議案第20号加賀市まちづくり基本条例についてお伺いいたします。 この条例は、住民自治によりまちづくりを実現することを目的とし、さきに答弁もいただいております。しかしながら私は、今現在加賀市がこの条例を必要としているのかどうかというところを非常に疑問に思います。 住民投票についても昨日答弁がありましたが、個別条例の制定、そしてまた地方自治法との関係で、提案がいつになるのかだけをお伺いしておきたいと思います。 私はこれまでも、加賀市の人たちが元気でまちづくりを担っていくためには、地域の商店街が活気にあふれて、これ以上町をつぶされない、まちづくりを担う人々が安定して住める町にするための施策が必要であり、
県レベルとして福岡
県が全国で最初に大型店舗に対応するまちづくり条例を制定しておりますが、加賀市でも穂高町まちづくり条例や湯布院潤いのあるまちづくり条例など、土地の規制や利用の規制などを伴った大型店舗等に対応するまちづくり条例が必要でないのか、お伺いをするものであります。 次に、平成18年度保育園での人事配置についてお伺いいたします。 毎年毎年退職者がふえ続けて、来年度保育園における正規職員の配置がどうなるのか不安であります。実際、正規職員と臨時職員がどのようになっているのか、お伺いいたします。 園長と主任だけが正規の職員であとは臨時、これでは日々子供を預かる保育園での保育内容の向上は望めませんし、人的な確保は保育環境の条件整備の最重要課題であると思っております。保育の民間委託あるいは政府における総合施設の検討など、いつまでも待って具体的に手をつけないのでありましょうか。人件費削減と言いますけれども、子育てに人件費の削減は大きな問題だと思うのであります。見解についてお伺いをいたします。 また、昨日答弁の中で、市が税金で株式会社を設立し、退職した市職員や保育園の給食職員など確保するとのことでありましたが、税金で株式会社を設立するとはどういうことか私は疑問であります。 雇用対策が叫ばれています。大学を卒業して加賀市に帰りたい、こういう若者の正規雇用の場を奪うことにならないのか、あるいは市民から見ると、退職市職員の受け皿をつくることにならないか、多くの問題があるように思えてなりません。 当初予算では、若者対策や少子化対策への対応がほとんど私は見られないと思っています。多くの自治体が、少子化対策としての医療費助成など中学校まで拡大したり、出産費用を無料にしたりさまざまな取り組みをされておりますけれども、こうしたことになかなか踏み切れない口先だけの少子化対策では、他の自治体との格差が広がるのではありませんか、お伺いをするものであります。 そして、政府においてことし２月から、市営住宅に入るための若者の収入条件が改善されたようでありますけれども、市としてこれへの対応をどのようになさるのか、お聞きするものであります。 また、公共交通の充実について、私はこの間何回も取り上げて要望してまいりました。今回の予算で８台の車のための保険の負担分としての提案がありますけれども、市の空白地域を解消するとの説明でありました。空白地域は大変多いと思うんですが、８台の保険金だけで十分に空白を埋めることになるのかどうか疑問であります。 現在、加賀市ではキャン・バス、山中温泉ではお散歩号など、観光客のためのバスが走っておりますが、加賀市の場合は一般市民も乗ることができるようでありますが、山中のお散歩号は一般の市民は利用できないとのことであります。これらの活用も含めているのかどうか。そして今後、これで公共交通の計画が行き渡るようになるのかどうか、説明を求めるものであります。 私は、ある町で「ｅ－まちタクシー」ということで乗合タクシーのお話を見ました。少人数でも利用でき、本当に行きたいところに行けるということで大変喜ばれているようであります。こうしたタクシーの利用も念頭に置いて町民の足の確保に全力を尽くしていただきたいと思うのであります。 以上であります。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 新後議員の御質問にお答えいたします。 まず、不当利得返還請求についてであります。 裁判に至った経過については、昨日吉江議員の御質問にお答えしたとおりであります。 負担付寄附についてでありますが、本市としては負担付寄附を受けないこととしているという点について寄附者に理解を求めたものでありました。したがいまして、負担付寄附であったかどうかにつきましては、市は裁判を通じて負担付寄附ではないと主張してきましたし、裁判所も寄附によって加賀市が負担を負ったと認めることはできないが、記念館建設計画がとんざした場合、寄附者が納得できる代替使途に合意できなければ返還を求めることも視野に入れた解除条件つきの寄附であるとの判決を下したわけでございます。 また、判決文に「裏わざを使って」と表現されていることにつきましては、そうした事実はありませんのでまことに心外であります。判決後の弁護士との協議の中でも、「裏わざを使って」というその言葉自体、判決文には不つり合いで品性のない言葉であり、私も弁護士も裁判官に対して憤りさえ感じておるところであります。 控訴を断念したのも、昨日吉江議員に答弁したとおりであります。 次に、私が独断で寄附予定者と記念館を建設する約束をしていたのではないかということにつきまして、寄附をしたいという口頭で申し入れがありましたので、その時点で私は現地を確認いたしました。また、建築家安藤忠雄氏に大聖寺のまちづくりのために来ていただき、ついでといいましょうか、その折に現地を見てもらい、構想を描いたことはありました。しかし、７年も前のことでありますので私は記憶が正直言って定かではありませんが、長年議員活動をしておりましたので、議会の承認を得ずして独断で寄附予定者と約束した事実は私はないと思います。議会に諮る場合は、ある程度確かなものが必要になって、その上で議会に諮るわけですから、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 それから、いろいろな物の見方がなるほどあるなというふうに思いました。一番は寄附者の土地が確保できなかった。隣接との裁判で、それで寄附者の土地が確保できなかった。それが最大の理由であります。そしてその他の経過については、全部存じていらっしゃるかもしれませんけれども、裁判所に証拠書類を提出してあります。これは市民どなたでも見ることができます。それを見ていただければ必ず私はいろいろな経過についてわかるというふうに思います。 なお、山長の問題とか錦城中学校の例を挙げて私の政治姿勢を当然批判するのは結構でございますけれども、山長については高田 宏さんを初め深田久弥を愛する会の皆さん方がぜひ山長でやってほしい、あのシイの木やタブの木、あれのところでぜひやりたいと、そういう強い要望があったことは御存じだろうと思います。そこを看過しないようにしてほしいなとこういうふうに思いますし、錦城中学校も、何回か学校へ行かれたと思いますけれども、子供たちにとってその学校は何なのかということが一番大事であります。昨日も岩村議員に少しお話ししたように、そこで子供たちが中心になって学問なり勉強なり遊んだり体育なりするわけであります。ですから子供たちにとって今どうなのかという形のことをぜひお考えいただきたいなと。見方はいろいろあって、批判はいろいろすることももちろん大事でありますけれども、そういうふうなお考えもぜひしていただければありがたいかなと、こんなふうに思います。 加賀市としましては、寄附者の意向を第一に考え、その温かなお気持ちをむだにしないようできる限りの対応をそういうような意味でしてきたつもりであります。寄附者と加賀市の双方とも真摯な思いを持っていたことは事実であると私は信じております。しかしながら今回こうした結果を迎えましたことは、市民感情の面を考えましても心から本当に残念だと思っております。私は二度と同じことを繰り返さないためにも、今回の結果を教訓とし、一層慎重な対応を心がけてまいりたいと思っております。 市といたしましても、これからの寄附受領につきましては、負担付寄附は受けないこと、寄附者の意思や使途などの条件の有無を確認し、対応に細心の注意を払うよう指示いたしておりますので、ぜひ御理解賜りますことをお願い申し上げます。 次に、まちづくり基本条例についてであります。 まず、市独自の条例にすべきとのことですが、昨日吉江議員にお答えしましたとおり、この条例は各界各層の皆さん方の議論、協議により策定いたしました新市建設計画を基礎にしております。 内容としましては、前文を初め基本施策に関する条項など、本市の独自性を取り入れた条例であると認識いたしております。 次に、市民投票を実施する場合についてでありますが、市民全体の安全や生命、財産の保全にかかわる重要な事項などを想定しております。 なお、この条例では市民投票に係る基本的な事項、例えば投票実施の判断、投票結果の尊重、定住外国人の投票権などを規定し、その他の手続に関しては、事案が生じたときにその都度個別条例として提案するものであります。 最後に、大型店舗などの対応についてでありますが、この基本条例は本市の中で最上位の規範と位置づけ、まちづくりに関する理念、精神を規定しております。したがいまして、個別具体的な規制や支援についてはこの理念を具現化する形で必要に応じて条例、規制などに委任され、実効性が担保されることとなります。 大規模な農地や山林を開発する大型店舗などの対応につきましては、今後必要性が生じた場合に個別の条例制定などを検討してまいります。 次に、公共交通についてでございます。 公共交通に関しましては、議員御指摘のバスの空白地域が存在している状況も認識した上で、交通サービスを考える会を昨年設置し、利用者、交通事業者、行政が参加して計４回の会議を開催し検討してきたところであります。 この会では、使いやすく気軽に利用できる公共交通の実現のための話し合いを行い、そこで出た意見を参酌した上で、事業者の自家用送迎バスの空席を交通弱者の足として活用できないか検討することといたしました。 この方策につきまして、現在３つの業者に対し協力を求め、調整を行っているところでありますが、このうち２つの業者の送迎バスはおおむね市内全域を運行しており、利用ができるようになればバス空白地域を補完する新たな交通手段として効果があるものと期待しております。 次に、バス以外の新たな交通手段についてであります。 交通サービスを考える会では、今ほど申し上げました送迎バス活用策のほか、タクシーの乗合方式についても意見が出されております。そのことから、乗合タクシーにつきましても現在、市内タクシー業者で構成する加賀地区タクシー協会と話し合いを行っているところであります。 運行形態、運行エリア、利用料金などにつきましては今後検討していくこととしますが、実現すれば公共交通空白地域を補う役割を持てるものと考えております。 しかし、交通サービスの最適な姿は地域ごとに異なりますので、その完成形を最初から築き上げることは難しく、今ほど申し上げた方策の開始後も利用者や事業者の意見を聞きながら問題の抽出や検証を行い、よりよい状態に改善していくことが重要であると思っております。つまりＰＤＣＡを考えているということであります。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 新たな人材派遣会社に係る雇用の分の質問についてお答えいたします。 新株式会社の設立目的の一つといたしまして、現在の市の臨時職員の雇用の安定という面がございます。具体的には、職員本人の希望に基づきまして株式会社の正職員として雇用し、安定した労働条件、身分の保障を図ろうというものでございます。したがいまして、この会社を通じて市の臨時職員をふやそうというものではございません。 次に、市の正規職員の新規採用が減るのではないかという御質問につきましては、市の使命でございますより小さな市役所の実現のための方策として、今後の新規採用の抑制には努めていくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 新後議員の一連の御質問にお答えをいたします。 初めに、市税に関する件でございますが、個人及び法人市民税についてであります。 個人市民税では、定率減税の縮減や議員御指摘の老年者に対する特別措置が撤廃されたことに伴いまして26億1,020万円で、対前年度に比較し21.3％の増収となっております。 また、法人市民税では、機械・菓子製造業を初めとした企業で業績が好調な法人が見受けられますことから７億5,100万円で、対前年で比較し9.9％の増収を見込んでおります。 そのほか、固定資産税、都市計画税は、地価の下落や評価替えに伴いまして減収もあり、市税全体では1.3％の増収見込みとなったものでございます。 次に、17年度決算見込みの1,000万円以上の市税の大口滞納の件数と金額でございます。件数で32件、金額で約11億1,000万円で、滞納全体に対する割合は件数で0.3％、金額で36％を占めるものでございます。これらにつきましては、一部で分割納付により徴収が見込めるものもございますが、ほとんどが破産、倒産等により滞納となったものでございまして、これらについて徴収の見込みはないものと思っております。 次に、介護保険における負担軽減についてでございます。 今回の制度改正において、第１号保険料の所得段階区分のうち市民税非課税世帯の第２段階がさらに細分化されまして、本人の年金収入が80万円以下でほかに所得がない場合など負担能力の低い層に、より低い保険料の新第２段階が設定されました。これにより、新第２段階は改正前の保険料よりさらに低い保険料となります。 また、税制改正により保険料段階が上がる方には、保険料が段階的に上がる激変緩和措置を行うことといたしております。同様に、利用料の負担段階の上がる方についても激変緩和措置を実施いたします。 市独自での負担軽減措置は現在考えておりませんので、御理解を賜りたいと思っております。 次に、障害者自立支援サービスにおける負担軽減についてでございます。 昨日細野議員にお答えいたしましたとおり、低所得者に配慮しきめ細かな負担軽減措置を設けており、今後とも新たなサービス利用希望者へのサービス提供を可能とし、サービスの質、量ともによくしていくために、障害者福祉サービスの利用者を含めてみんなで費用を負担し支え合うことが必要となっていますことから、今のところ市独自での負担軽減措置は考えておりませんので、あわせて御理解を賜りたいと思います。 次に、生活に困窮される方々に対する市独自の一時的な貸付制度の創設についてであります。 現在、社会福祉協議会において、生活資金、更生資金を初めとする９種類の生活福祉資金貸付制度がございます。これらの制度を活用していただくよう指導いたしているところでございますが、御指摘のような緊急的かつ一時的に生活の維持が困難になった場合の貸し付けには緊急小口資金の制度を活用するよう指導いたしております。現在までに５件の貸付実績があると聞いております。したがいまして、市独自の同様な制度の創設は現在考えておりません。 しかし、緊急小口資金でもなお対応できない場合がございましたら、それぞれの個別事案ごとに何かほかの方策がないかなど、誠意を持って御相談をさせていただきたいと思っております。 次に、生活保護制度の市民への周知につきましては、新年度から加賀市のホームページに詳細に説明を掲載するとともに、民生委員や地域のボランティアの方々などへの周知も図りながら徹底してまいりたいと考えているところであります。 次に、生活保護者に対する就労支援プログラムについてでございます。 この就労支援プログラムは、
県やハローワークに就労に関する専門家であるコーディネーターを配置して、就労可能者への就労活動指導や就職希望者からの相談対応、雇用先への面接指導などを行いながら、希望する就労が無理なく進むよう創設された新規プログラムでございます。加賀市におきましても平成17年度から、自立支援プログラムの一環として
県やハローワークと連携をとりながら取り組んでいるところでございます。 今後とも生活保護の方々に対して社会福祉主事が生活の改善指導を行いながら自立の助長を促してまいりたいと、そのように思っております。 次に、生活保護対象までには至らない低所得者に対する家賃補助についてでございますが、社会保障としての生活保護施策は基本的に国の政策でございますので、市として家賃補助を行う考えは現在ございません。御理解を賜りたいと存じます。 次に、保育士の配置の件についてお答えいたします。 現時点で各保育園に申し込まれた児童数から算定いたしますと、155名の保育士の配置が必要となる予定でございます。このうち臨時保育士については約４割の59名を予定いたしております。保育士の配置が最小となる保育園においても正規保育士３名と臨時保育士１名の配置を行う予定であり、新後議員御指摘のような状況は出てこないと考えております。 次に、子育て支援についてであります。 平成18年度当初予算には、本市の子育て支援策として保育園運営費、延長保育や乳児保育などの特別保育事業、乳幼児医療費助成事業、子育て支援センター事業、親子つどいの広場事業、子育て短期支援事業、児童センター運営事業、学童クラブ事業などのほか、平成17年度から新規に始めましたブックスタート事業、不妊治療費助成事業など数々の子育て支援に係る予算を計上いたしております。 また、平成18年度から、市の負担率がふえる児童扶養手当費や小学校６年生まで対象者の拡大が予定されております児童手当費についても財源を確保し、必要な予算を計上いたしております。 したがいまして、子育て支援についてほかの自治体と格差があるとは考えておりません。 なお、今後の本市における子育て支援策全般については、１月に関係有識者により設置いたしました加賀市健康福祉審議会こども分科会の少子化対策検討委員会で御審議をいただいておるものです。 次に、国民健康保険の短期保険証の交付についてお答えいたします。 国民健康保険税を長期間にわたり納入しなかった者に対し、現在納税相談を目的といたしまして３カ月または６カ月の短期保険証を交付することといたしております。また、現時点での国民健康保険税の累積滞納額は約10億円となっております。 御承知のように、国民健康保険制度は加入する被保険者の保険税によって財政基盤が成り立っているものであり、この制度を安定的に維持するには納税意識を高めていくことが必要でありますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、短期保険証の発行の状況でございますが、昨年12月に1,304件発行いたしまして、受け取りに来てなく残っているものは現在838枚でございます。このように受け取りに来ずそのまま残っているケースのものにつきましては、今後は一定期間窓口で保管の後、被保険者の個別の事情等もしんしゃくしながら早急に郵送等の手段で保険証を交付したいと、このように考えております。 次に、国保税の減免についてでございます。 国保税率は、旧加賀市と旧山中町との合併協議におきまして、格差是正のため平成18年度は旧加賀市税率を一部引き下げ、旧山中町と不均一税率のままとし、19年度以降に国の医療保険制度の見直しを踏まえ検討することにしたものでございます。今後はこの合併調整方針を基本に、国の医療保険制度改正の動向と19年度以降の国保会計の財政状況を見きわめ、被保険者に過度の負担を強いることのないよう十分な配慮をしながら税率を統一したいと考えております。 なお、新後議員御指摘のありました国保税の減免でございますが、当市におきましても災害あるいは失業、倒産等により収入が一定額減った者につきましては減免の対応をしているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。お願いします。 以上です。
○議長（西出振君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君） 温泉旅館経営の支援に際し、事業に対する雇用のありようを調査すべきとの御質問についてお答えします。 議員御指摘のとおり、旅館の健全な経営とサービスにおいて従業員の安定した雇用を保障することは、旅館のホスピタリティーの向上の面で欠かせないことと理解しております。市が
県とともに行う例えば旅館の施設修繕等に対する市の支援につきましては、当然事業者につきましては法人としての責任を果たしていただくことを前提として求めております。税の納入はもちろんのこと、社会保険に加入する義務のある旅館事業者には社会保険への加入を支援の条件といたしております。 社会保険事務所では、これら加入状況のデータは出せないようでございますので、今後は事業の支援要望を行う事業者からは加入状況の閲覧の同意をいただくなど、事業者には義務を果たしていただくことを前提としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 住宅政策についてお答えいたします。 御存じのように市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃の賃貸住宅を供給することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に設置されたものでございます。 議員御提案の子育て世代の入居枠を特別に設けることについてでありますが、他市におきまして特定の世帯、例えば母子世帯を対象とした入居枠を設けた事例はあると聞いております。 本市におきましては入居申込者全体に占める子育て世帯の割合は約２割でありますが、入居申込者には障害のある方や高齢者もおられますので、それらの方々との公平性も含めまして総合的に考慮しますと、子育て世帯の入居枠を特別に設けることは現在のところ困難であると考えております。今後の状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 なお、法令改正によりまして本年２月１日から小学校就学前の児童を有する子育て世帯について入居収入基準の緩和が図られ、若年層の入居がしやすくなる措置が講じられております。 （「議長、21番再質問」と言う者あり）
○議長（西出振君） はい、21番。
◆（新後由紀子君） 再度お伺いをしたいと思います。 先ほど市長の答弁では、寄附に当たって寄附者の意向が十分に配慮されるように対応してきたんだというお話でありましたが、意見の違いだといって切り捨てられましたけれども、しかし私どもが調査をし、聞いた範囲においては、土地の寄附の合意やそういうものも十分にできる可能性はあったにもかかわらず、それが拒否されてきたという経緯を踏まえますと、この問題に対する市長としての対応はもっと謙虚にならなければならない問題ではないかと思います。 議会に対する答弁も、この間言ってきたことと、したことが違うわけですから、その辺の整合性も今後きちんと求めていきたい課題であると私は申し上げておきたいと思いますし、市長の答弁には納得していないことを申し上げておきたいと思います。 そして、
津田市民部長でありますけれども、保険証の交付について一定期間というふうな表現でありましたけれども、
県は１カ月程度たった後郵送するように指導したとのことでありますが、このことについてどう対応するかということをお聞きしているので、答弁をよろしくお願いいたします。 それと、本田部長についてもそうであります。若年層の入居基準が国において変わったと。そのことを受けて市としてはどのように対応するのかということをお聞きしましたので、その辺を明確にしていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 新後議員の再質問にお答えをしたいと思います。 先ほどの不当利得返還請求の問題でありますけれども、何か新後さん勘違いされておるんではないかなと思うんです。その寄附者の寄附をしたいという地面でありますけれども、そこの隣接地とはいまだに係争中だというふうに伺っております。それでおわかりになると思います。そういうことなんです。そのことを御存じないのか調べていないのか知りませんけれども、先ほど言ったように裁判の資料に全部出ておりますので、それをごらんいただければ全部おわかりになると思います。 私たちは、少なくともその地面がだめになった後も誠意を持って何回も何回もお話し合いをさせていただいております。しかし、例えば誠意を持って一生懸命にお話ししておりますけれども、相手が不十分だと思うこともあります。それは人によっていろいろであります。100回行っても不十分だと。200回行っても不十分だと。いや五、六回来ればもう十分やと。それは人それぞれの見方ですから何とも言えません。しかし、私たち職員も含めて寄附者の温かい気持ちをできる限り大切にしていきたい、そういう姿勢で来たということを御理解いただきたい。しかし、それもそんなもの大したことないという人も世の中においでになると思います。しかし、私たちは誠実に一生懸命やってきた。そのことだけはぜひひとつわかっていただきたい。 だから、わかろうとしなければわかりません。見ようとしないものは見えないのであります。そこのところは仕方がないかなと思いますけれども、そんなことは実際は言わない方がいいのかもしれませんけれども、私は市民に向かって議場の皆さん方に何回も今まで謙虚にやるということを言ってきておるわけですから、その姿は全然そんな姿に見えないと言われれば私はもう黙っておるしかないと、そんなふうに思います。 以上で、あとは担当部長から答弁いたします。謙虚にやります。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 新後議員の短期保険証の一定期間という点でございますが、１カ月ということで考えております。 以上です。
○議長（西出振君） 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 国の収入基準の緩和によって若年層の入居希望者にどのような変化が起きるのか見きわめる必要もございますし、また先ほども述べましたように、ほかの入居希望者との公平性というものも考慮しなければならないと考えております。そういった意味でも今後の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
△休憩
○議長（西出振君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 平成１８年３月１４日（火）午後１時０１分再開出席議員（２１名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番
今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番 吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １６番 西出 振
△再開
○副議長（山口忠志君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（山口忠志君） 宮崎 護さん。
◆（宮崎護君） 最近私が市民の皆様からいただいた御意見、御要望、そしてまた自分自身が現地で見たこと、それから感じたこと、そんなことを参考に提案も含めて５項目質問をさせていただきます。当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。 質問の１番目は、海岸林の保全についてであります。 第１点目は、海岸林エリアにおける松枯れ被害の状況であります。 加賀市の海岸線は昭和43年、越前加賀海岸国定公園に指定され、さらにその後、49年には加賀海岸自然休養林の指定を受けております。海岸線全部は16.5キロあると聞いておりますが、この加賀海岸全部が国定公園の区域、そして加佐ノ岬あたりから片野、塩屋、瀬越、上木、ここら辺が自然休養林となっております。 せんだって私、ちょっと関心を持ちながら新保から塩屋まで一通り車、そして自分の足で見てまいりました。といいますのは、松くい虫などでの被害の松枯れが非常にひどいというお話をかねて聞いておりましたし、自分自身も部分的に見ておりましたので、いろいろ現場の方ものぞいてみました。新保の方では保安林の改良事業ということで
県が竹さくの囲いをつくりながら植栽をやっておりましたし、それからこれまでに潜在植生を使ってのふるさとの森づくりを実際に行って植栽をした場所、それから黒崎海岸あたりでは森林管理所が枯れた松の木の伐採を集中的にやっているところもございました。そんな中で、やはり全体としては相当ひどいなという印象を受けましたし、特に加佐ノ岬から黒崎海岸のがけっぷちあたりのところはほとんど全滅状態のように見受けられました。 そんな中で、ふるさとの森づくりの植栽や、それから竹さくで囲って新たにこれは実験でもしているような形になっておるんでしょうか。松とか普通の緑の葉のついた小さい苗木をたくさん植えてあるところも見ることができました。 片野荘の下にふるさとの森づくりで14年３月だったと思うんですけれども植えたのを見ますと、トベラという種類だったと思うんですが、もう自分らの背以上に伸びているところもありました。これは結構木の種類によって育つのと育たないのがあるのかなというのを感じました。片野荘の下あたり、それから長者屋敷の上あたり、それに鴨池から見る松林、ここら辺のところは本当に壊滅に近いのかなというふうな印象を受けまして、本当に寂しい思いをしました。 それと、昨年の５月に植えました池端国有林ですか、片野のちょっと上の部分を見てきましたけれども、まだ去年の５月に植えたままですから苗は小さいままですけれども、物によっては枯れたのもあったように見えました。まだまだ育つには時間がかかるのかなという思いをしました。 ただ、自然休養林になっている上木から瀬越、塩屋のところは、道路、住宅のある集落近くの松枯れ、これは道の方から見ると松枯れが結構目立ちましたし、林の中へ入りましたら割と松はまだきれいに、ほとんど残っているように見えました。ここは幅が１キロもあるところもあるということを聞いてますから、そんなところが枯れたりしたら大変なことになるわけですけれども、そんなきれいな松林の中ですけれどもところどころ３本とか５本ぐらいがグループのようにして枯れている部分がありました。展望台の上に上がってみても、周りのところに少し部分的に枯れているところがあって、そういったものを切り倒して処理はしてございました。 それから、上木の海岸の砂山の方から陸の方へ向かってみますと、松林がまだ結構きれいなのかなという印象を受けました。 そんな中で、市の方でもそういったことを国とか
県と一緒に調べているだろうと思うんですけれども、実際の海岸林のエリア、海岸林と見る広さ、面積というのを含めてどういうエリアでとらえているのか、そしてその中で松枯れがどの程度進んでいるというぐあいに見ておるか。１割ぐらいはやられておるんではないか、いや５％ぐらいですよといったことなんかも含めて、何かそういう被害の状況の目安がありましたら教えていただきたいなというぐあいに思います。 そして２点目は、実際に松くい虫の防除のために、いろいろな薬剤の地上散布とか木を切って燻蒸処理をしたり、それから木を植えたりいろいろやっておると思います。それから、
県・国と共同で新しい種類の抵抗性の松とかいうのも植えている、潜在植生の広葉樹を植えている、こういったことはこれまでの議会に対する質問の中でもお聞きしておるわけですけれども、私、先日ちょっと九州佐賀
県虹の松原の方を見る機会もありました。それから若干の資料ももらったりしてお話を聞いたんです。 佐賀
県の虹の松原も400年の歴史を持った松原だそうであります。ここのところは、実は意外に思ったのは薬剤の空中散布を年に２回ほどやっているというお話であります。効果はそれなりにというか、認めておるというようなお話でございましたし、それからつい最近ではお隣の能美市でも今度薬剤散布をということの検討に入ったというようなお話も聞いております。 上木の方は、本当に藩政時代に松奉行を置いてまで松を守って育ててきた。そして大正から昭和にかけて700万本を超える松を植えてきた。そういった市民の財産である、これは自然休養林の半分以上を占めているんですけれども、これで290ヘクタールもあると聞いております。この砂浜国有林もグループ枯れをしているようなのがこれから広がっていくと、大変なことになるのかなという印象を持ちました。 もともと大正から昭和にかけて国の事業としてやった植栽のときには、砂で集落が埋まったとか田んぼも畑もみんな埋まってしまったという話も聞いておるわけですけれども、そういったものを防ぐ松林がもし失われるというようなことになりますと、砂が飛んでくる、そういったこと、それから浜風なんかでも稲作とか畑作に大きな影響があると思いますし、それから塩分を散らしてくれる松がなくなると塩分がまた散らされてくる、そういったことなんかもこれから心配になってくる。まだまだ先のことなのかなと思うんですけれども、実際は加佐ノ岬から黒崎、片野あたりの様子を見ていますと、おっかないなという印象を受けました。 今まで市としても、国や
県と協力しながら本当にいろいろ対策を講じてきておられると思いますけれども、さきの議会のときなんかでもいろいろな種類の木を入れて実験を重ねていくということも聞いておりますし、それから短期間に大量に植えようという話も以前に聞いておるわけですけれども、そういったことも含めてこれまで17年度あたりに特に取り組まれたこと、それから18年度以降にどういった形で取り組みをしていくか、そういったことについて少し方針などを聞かせていただけたらありがたいと思います。 自然環境保護条例に基づく自然緑地保護地区の指定というのが新たに今また動き出しております。緑地を守ろうというのは大切なことだと思いますけれども、この祖先から引き継いだ大事な市民の財産である公共緑地も何とかして守っていけたらなというぐあいに思います。 それから３点目に、同じ松林に関してですけれども、自然休養林の保護管理協議会というのがございまして、自然保護休養林のいろいろ保護管理に協力し、協議しておる会があります。これも佐賀
県唐津の虹の松原あたりでは小中高校の生徒から市民も参加して、最近では先ほどの能美市の地区ボランティアの活動なんかも出てきておりますけれども、そういった休養林を守り育てる活動を市民ボランティアなんかも募ってやっていけたらいいのかなというぐあいに思います。 保護管理協議会では本当に見回りパトロールとか、それからキノコ採取時の券を発行するとかという、なかなか守り育てる活動にまでは手が届かないのではないかと思います。もちろんキャンプとか植樹祭、海岸清掃を市民でやっておりますけれども、これから……
○副議長（山口忠志君） 質問中でありますが、宮崎議員に申し上げます。質問は明確に簡潔にお願いしたいと思います。
◆（宮崎護君） というわけですので、進めてまいります。 自然休養林を守り育てる活動のできるボランティアを募って保護管理協議会を補完してはどうかということであります。 ４点目は、観光地の松枯れであります。 実盛塚周辺は伐採が進んでおったようであります。首洗池は手塚山のほこら付近はまだ危険な松枯れ、大きなのがあったと思いますし、山中温泉の鶴仙渓あたりでも周辺の枯れた木が景観を損ねているというお話も聞いておりますので、そういったことを調査、点検、伐採処理等検討していただけたらと思います。 それから次に、質問の２番目は伝統産業の振興についてであります。 １点目は山中漆器でありますけれども、山中漆器連合協同組合の漆器ブランド「ＮＵＳＳＨＡ」がメゾン・エ・オブジェというパリの見本市でいい成果を上げたと聞いております。国内の伝統工芸の商品共同開発、外国家具メーカーへの製品供給などに成果があったと。今までと違う市場が見えてきたと、そういった関係者の明るい声を聞いております。 実際の取引の成立は総額で740万円余りということで、実際は出展には経済産業省やジェトロの支援がありますけれども、事前のマーケティングなどには相当費用がかかって、現在の売上程度では採算がとれないといったようなことも聞きました。 新しい取り組みにようやく明かりが見えてきたようでありますので、そういったことについての市の御所見と今後の支援の方針をお尋ねしたいと思います。 それから、次に国の漆器振興補助事業についてでありますけれども、これに取り組もうとするといろいろな制約があって活用しにくいケースがあるというお話を聞きました。組合事業でないと補助の対象にならない、補助金の使途条件が厳しい、申請資料も多く事務手続が大変などと、事業者が取り組むのにしり込みするようなケースもあるようです。 漆器業界はバブル期の３分の１以下の売り上げになっておると聞いております。組合事業の調整も難しいという話もあります。やる気のある個人事業主が利用しやすい補助メニューを期待しておるようです。国の補助事業にかかわらず、
県・市の補助メニューも関係者に活用してもらって値打ちがあるものです。補助の条件緩和や個人事業向けの補助メニューの検討など、関係者への調整、働きかけができないものか、お尋ねするものであります。 次に、３点目ですけれども、地域団体商標登録制度の商標取得についてです。 ４月から地域団体商標制度がスタートします。偽装表示対策を含めて地域ブランドを活用した産業振興に期待がかかっておるということであります。せんだっては九谷焼について
県の協同組合では、地元以外で生産された生地へ絵つけするものを九谷焼とするかどうか、関係者の間でもいろいろ意見があるという報道がありました。 山中町では既に地域ブランド研修会を開いたと聞いております。この登録制度、商標取得について、山中漆器と九谷焼に係る市内業界での動きがあるのか、市の所見と支援の方針をお尋ねします。 質問の３番目は、観光振興対策の推進についてであります。 このほど国土交通省の選定を受けた観光地域実践プランに基づき、市内３温泉の客の回遊性を進める実証実験が始まりました。新加賀市３温泉で新たに取り組むユニークな事業で、温泉街全体の活性化が期待されております。 これからは、こうした３温泉を含めた市内観光関係団体が連携する、新しい枠組みによる全市一体となった観光振興対策の推進がますます重要になってくると思います。そのため、市内全域の観光産業を柱として地域活性化を図り、市内すべての観光資源を再確認するとともに、全市観光ネットワークの確立、公共交通機関やキャン・バス、いい花お散歩号の連携活用、３温泉共同イベントの実施、観光情報の一元化などに総力を結集して取り組む市内観光団体の新しい枠組みづくりが必要だと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 それから、質問の４番目は農業経営安定対策の推進についてであります。 このほど平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入するということになったそうであります。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換という政策方向を支援するものと言われております。これまで全農家を対象にして品目ごとに価格を見てきた政策を、担い手に絞り経営全体を見る政策に転換する、戦後の農政を根本から見直すものであると言われております。これは、農業者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加など危機的な日本の農業、農村の状況の中で、兼業農家、高齢農家など多様な構成員から成る地域農業を担い手中心とする地域の合意に基づき再編しようというものであります。 この安定対策は、米の生産調整支援策の見直し、農村の資源・環境対策と３つの課題を一体にしていると言われております。 市内の農家の方のお話を聞いておりましたら、制度、政策の中身が見えない。農業をしていても採算が合わない。どこを見回しても後継者がいない、少な過ぎる。加賀市の農地もゆくゆく守り切れないのではないか。兼業農家を切り捨てて担い手だけで地域農業は成り立つのかなどという不安の声を聞いております。 この安定対策の導入に関して担い手、認定農業者、集落営農組織が主体で進められるということでありますが、農業者の経営安定と不安の払拭を第一に着実な準備を期待いたしまして、準備の事務スケジュール、それから具体的な準備作業について市の方針をお尋ねいたします。 質問の５番目は、地域健康福祉計画についてであります。 これは、昨年３月に福祉こころまちプランとして策定されたものでありますけれども、この中に健康福祉総合支援センターの整備がうたわれております。 現在、市民の皆さんが市役所へ来るのは市民部の市民窓口の用事が一番多くて、対応もワンストップのレイアウトを採用しておるところであります。高齢者福祉や介護保険の介護保険室は市民会館にあります。それから健康課の乳幼児の健診や予防接種、育児相談、それに成人と高齢者の健診や訪問指導の相談、健康相談の場所は保健センターであります。市民のこういった障害や介護、子供、健康、生活保護などの生活内容に関する相談は非常に多いわけでありますけれども、こうした相談を市民の側から見れば、その場所に行けばあらゆる要件が満たされる、話が聞かれるという形、それから市から見れば市民へのそういった問題解決、お答え、相談に乗ることが一遍に片づく、そんな場所があれば非常に好ましいことだということで、もちろんそういった建物が必要ということであろうと思います。そのためには、健康福祉の対応だけでなく、住民医療や国保、年金等の処理もできる、そういった機能も兼ね備えていればベストかと思います。 そういったものが、かねて健康福祉総合支援センターの整備、話題には上っておりますけれども、場所としては庁舎の中にあるか庁舎に隣接している、そういったことがベストであろうと思います。まだまだ構想の段階であろうと思いますけれども、現庁舎での拡張が困難であれば、市民全体が行き来のしやすい、交通の便のよい温泉駅の周辺とかという考えも浮かんでくるのかな、そういう思いもします。 健康と福祉の総合センターとしての保健センター機能、障害者地域生活センター機能、子育て支援センター機能、介護予防と地域包括ケアを推進する地域包括支援センター機能を統合したこの健康福祉総合支援センターの整備構想について何かお考えがございましたら、お伝えをいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（山口忠志君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 宮崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、海岸林の保全についてであります。 加賀海岸は、議員が言われましたとおり、藩政時代から長い年月をかけて今日の海岸林が造成され、越前加賀海岸国定公園、防風保安林及び加賀海岸自然休養林として、森林の持つ公益的機能を高度に発揮してきたところであります。 しかしながら、近年松くい虫による松枯れ被害や風雪害の発生により、松林が広域にわたり枯損し自然景観が損なわれるとともに、森林の持つ公益的機能が低下しております。 加賀海岸林のうち約440ヘクタールは森林管理所が所管する国有林であります。保安林として隣接する
県・市共有林と民有林は約190ヘクタールであり、うち30％から40％にその被害が及んでいると見込まれています。 本年度実施した松くい虫対策としまして、薬剤の地上散布面積は約194ヘクタール、枯損木伐採面積は約261ヘクタールであります。また抵抗性松やふるさとの森づくり植樹祭を含めた広葉樹などの植栽による植生回復は5.4ヘクタール、３万750本に及びます。さらに昨年度より松枯れ対策の一環として、市独自で松を健全にする実験として松の根にショウロ菌をつけたり、竹酢液や炭、石灰による土壌改良を施した苗を
県林業試験場に持ち込み、これにマツノザイセンチュウを注入いたしました。その結果、ほとんど効果は見られませんでしたが、ショウロ菌のついた１本だけは約２カ月以上枯れずにいました。このことから、改めて松林をきれいにし、松とキノコの共生関係を促進することが効果的ではないかと思っております。 今後ともこの種の実験を根気よく続けるとともに、松枯れ被害が広範囲で甚大なことから、植生調査をもとに樹種転換を積極的に進め、国・
県と連携し企業、市民の皆様に御協力をいただきながら、鋭意加賀海岸林の機能保全に努めてまいりたいと思います。 本年も10月28日に植樹祭を実施する予定をしております。 さらに、ボランティアの協力を得ながら、山間部のアカマツ林と海岸部のクロマツ林のそれぞれ200平方メートルで林地の清掃と土壌改良を行い、松林をきれいにし松を元気にすることなどもあわせて行い、健康な海岸林の保全に努めてまいりたいと思います。 自然休養林保護管理協会は、関係地方団体及び地元など関係者の協力を得て結成し、保護管理体制の充実を図ることとなっております。近年は協力会員証の売上減少により財源不足でありますが、保護管理の効果的な推進を図る観点から地域の行う自主的な森づくり活動、森林保全活動との連携、協力を推進してまいります。 実盛塚、尼御前岬や鶴仙渓などにおきましては環境に配慮し、薬剤散布にかえ樹幹注入による松くい虫防除を実施することとし、加佐ノ岬におきましては抵抗性松の植栽も地元の協力のもと進めてまいっております。今後も樹幹注入を継続するとともに危険な枯損木の伐採に努め、地域住民の生活を守り、後世に引き継ぐ景観や保安林機能の維持に努めてまいりたいと思います。 なお、ヘリコプター散布でありますけれども、ヘリコプター散布をしますと他の昆虫類も死亡します。そして、それらを食べるいろいろな昆虫、あるいはまた鳥などもあります。つまり生物の多様性がそこになくなる。食物連鎖がそこに発生するという非常に頭の痛い問題もあるわけであります。ですから、そんなことを考えながら対応していかなければならないなと。 そうかといって、今指摘がございました松と塩分の関係あるいは松がないと潮風がずっと陸の方にまで入ってくる、そういう問題もあることも事実であります。ですから、その海岸線直接の何十メートルかは、いろいろ今専門家にお聞きしておる段階ではクロマツしかまず生息はできないだろうというふうに言われております。潜在植生の結果についても、そういうふうな報告もされております。ですから、そのあたりもいろいろ今後多様的に連携しながら対応していかなければならないなと、こんなふうに思っておるところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。 次に、観光振興対策の推進であります。 安達議員にお答えしたとおり、観光地域実践プランでは３温泉が連携し実験に取り組んでおります。こうした旧山中地域と旧加賀地域の観光団体の連携は重要であります。市内の３温泉地の観光協会を初めとする市内各観光団体が連携し、一体となる組織体制の構築は重要な課題であります。今後はこうした取り組みを関係団体に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、地域健康福祉計画における健康福祉総合支援センター構想についてでございます。 現在、市内の健康福祉に関する相談窓口や支援体制の状況は、本庁において福祉保健課、こども課がワンストップサービスを行っております。また市民会館では保健センター、介護保険室、社会福祉協議会が相談、支援を行っております。 昨日吉江議員にもお答えしましたとおり、高齢者支援と障害者支援との相談一元化も検討中でありますが、健康福祉に関する総合的な相談、支援体制としては不十分であると認識いたしております。 地域健康福祉計画の施策の方向における利用者本位の仕組みづくりの中で、相談窓口の連携体制の強化の一つとして健康福祉総合支援センターの設置が挙げられております。新市まちづくり計画でも、各種福祉の充実に向けて保健、医療、福祉が一体となり、総合的な福祉社会の形成することが求められているところであります。財政的な課題もありますが、高度で多様化した市民の生活課題に対応できる健康福祉総合支援センター構想については、総合的相談支援体制のあり方も含めて今後も研究してまいりたいと考えております。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○副議長（山口忠志君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君） 伝統産業の振興に関する御質問にお答えします。 まず、山中漆器の海外での展開についてであります。 山中漆器が平成16年度から、経済産業省と日本貿易振興機構ジェトロのジャパンブランド育成支援事業の認定を受けましてヨーロッパで新ブランドによる販売戦略を展開しているほか、カナダ、アメリカでもアピールをし、成果を上げております。 平成18年度におきましては、これまでの実績に基づき、よりビジネスとして販路を定着させる取り組みが重要になると考えております。市といたしましても、引き続き山中漆器の海外販路開拓を支援してまいりたいと考えております。 次に、国の支援事業に係る条件緩和や事務の簡素化についての御指摘でございますが、これにつきましては国の支援対象が組合からやる気のある事業者へと方針が変わりつつありますので、関係機関と相談をしてまいりたいと考えております。 次に、地域団体の商標登録でありますが、山中漆器につきましては現在、経費面も含めて組合内での合意に向け、登録のために組合独自で研修会や検討を重ねていると聞いております。また九谷焼につきましては、
県九谷陶磁器商工業協同組合連合会において登録に向け、同様の勉強会を行っていると聞いております。 いずれにいたしましても、両組合が伝統工芸の一大産地として、より付加価値を高め、地域ブランドの確立と商標の登録並びに活用を目指していただきたいところでありまして、行政として支援すべきことがあれば対応してまいりたいと考えております。 それから、農業経営安定対策の推進についてお答えいたします。 現在、日本の農業は、議員御指摘のとおり農業人口の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加などに加え、安心安全な農産物の輸入や高関税等の問題を抱えております。このような状況の中で国においては、効率的で安定した経営ができる一定規模以上の経営面積を有する認定農業者と集落で収支を一元化する集落営農組織に対し、重点的に農産物の価格補てんを行う新しいシステムとして平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することとしております。 現在のところ、本市におきましては認定農業者125名と集落営農組織が１集落ございますが、全水稲面積の25％しかこの新システムの適用を受けられないため、平成20年度をめどに50％まで引き上げるよう努めてまいりたいと考えております。そのため市としましては、この新システムに対応すべく、ＪＡ加賀、加賀農林事務所などと連携をとり、認定農業者の掘り起こしや集落営農組織の確立に向けて説明会を昨年12月より順次開催してきております。認定農業者に関する説明会で約60人の農家が新規の認定に意欲を見せ、集落営農に関する説明会は50回70集落に及んでおります。 しかしながら、集落営農組織の構築には集落内農家の大多数の賛同が必要でありまして、農家の意思疎通や経営内容等についての合意形成にはまだまだ時間が必要かと思います。したがいまして、それまでの間は集落営農組織の核となる認定農業者の育成を進めてまいりたいと考えております。 ただ、農家数の減少により、今まで集落内で慣行的に行ってきました農業用水路やあぜの保全作業が危ぶまれ、ひいては農地の荒廃が心配されます。こうしたことを踏まえ、平成18年度に市内の３集落で、非農家を含めた地域住民の参加による農地や環境の保全作業等の協同活動を試験的に行い、その状況を見きわめて、望ましい集落営農のあり方を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 林 俊昭さん。
◆（林俊昭君） 私は昨日の答弁を聞いていて、廃業旅館に対する対応には税制優遇や、放置旅館を再生し観光拠点として創造していくことの必要性を答弁なされておりました。それを聞いていて、市長はこれまで例えばわたなべ旅館を２億3,700万円で買って介護予防拠点施設をつくりました。また、ＫＫＲはとんざしておりますけれども、ここにも２億円を使っております。あるいは魯山人寓居跡は１億3,200万円で、また山長跡地も含めてこの間買い続けてきたわけであります。このような事業には即時的に対応するんです。 しかし一方、子供の命をどうするかといえば、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、同僚の細野議員の答弁に、加賀市は小松能美急患センターには参加せずであります。私はこの問題をしっかりと整理して参加すべきだと思いますけれども、当面参加しないのであれば、いや今後も参加しないのであれば、加賀市の市民病院で医師の確保を含め救急24時間体制の対応をするかといえば、その動きは非常に鈍く弱いのであります。私は聞いていて、一般市民の対応には貧しく鈍く、しかし旅館廃業には即時対応していることを改めて実感したわけであります。このバランスをしっかりしていかなければならないということを言いたいのであります。 きょうはまた、部長一室制についてもとに戻すべきとの最大会派の同僚の高辻議員の答弁に対してでございますけれども、昨日の答弁で、学校をたしか使う人、子供たちの立場に立って学校を建設することが大事なんだということを言っておりましたよね。この部長一室制というのは、本当に職員や部長の立場に立っての答弁なのでございましょうか。私から言わせると議会軽視も甚だしい。そして北國新聞の記事そのものではないでしょうか。 これからの私の質問に対しては、今まで以上に真摯な答弁を求めるものでございます。 それでは、本題に入りますけれども、質問の第１番目の橋立丘陵地整備事業でございます。 この事業の目的は、地域の環境を生かした自然公園整備と災害時に対応する防災広場及び緊急避難道路整備を行う。同時に土地区画整理事業により、土地の整理と宅地整備を行うためであると説明しております。しかし私は、防衛庁の緊急避難道路の整備には反対であります。なぜなら、今議会で提出された加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は武力攻撃事態を前提としたものでありますし、緊急避難道路も武力攻撃事態に対処するためのものであることが極めて明確でございます。 また、ふるさとの森づくりを推進し市内のほぼ全域にわたって自然緑地保護地区の指定をしようという市長が、自然緑地を破壊して道路や避難広場をつくったり宅地整備を行うことは、市長の意に反するものであろうと私は思うからであります。 また、小さな蛍の命を大切にしたり自然環境保全を大切にしていかなければならないという市長の思想は、平和主義者でなければ私はできないと思うわけであります。そのような考えを前提にして質問を続けます。 この対象地域は、過去において真柄建設や西武グループがゴルフ場の事業などでかかわったことがありますが、いずれも地権者が特定できないなどの理由で失敗した経緯があることは昨日の会派代表質問の中でも言われておりますし、当局も十分承知しているはずであります。それにもかかわらず、今度は加賀市が音頭をとって防衛庁の補助事業として推進しているようですが、事業が円滑に進められていく見通しが立っているのかどうかを改めてお尋ねするものでございます。 次に、平成18年度には自然園の測量費、基本設計、緊急避難道路の測量と実施設計として8,600万円を計上しておりますけれども、自然園整備も国庫補助対象になるのかどうか。なるとするならば、自然園整備の中の避難広場、親水空間、保全緑地に対しても一律の補助がなされるかをお尋ねするものであります。 なお、平成19年度以降の事業も含め、総事業費が幾らになるのかもあわせてお尋ねするものでございます。 次に、土地区画整理事業の測量費2,400万円はすべて市の負担となっていますが、今後この事業はどのように推進していくのか、具体的に説明をいただきたい。地元説明会での資料によれば、地権者と地元橋立町とで橋立土地区画整理組合準備委員会を立ち上げて組合が区画整理事業を行っていくようでもありますが、一方では宅地造成を目的とした組合施行による事業が今後、自然園及び道路整備をも主な目的とした加賀市施行による事業に移行しますとも書かれております。 また、昨日の会派大日の代表質問に当局は、市の公用地として保留地を整備しまして公共・公益的な施設の利用を検討したいと考えております。これらを実現するために土地区画整備事業の手法を用いるなどと答弁しております。一体ここで言う公共・公益的なものに宅地造成を含むのか含まないのか。含まないとしたら整理組合は要らないと私は考えますが、一体この事業はどうしていくのか、さらに具体的に説明を求めるものでございます。 次に、バス運行対策事業についてお尋ねいたします。 先ほども同僚の議員から質問がありましたので、続けて質問いたします。 当局は、現在運行されている路線バスは空白地域が存在するため、高齢者などの交通弱者の新たな交通手段を確保することを目的とすると説明していることは御存じのとおりであります。当局が把握している路線バスの空白地はどこか、説明をしていただきたい。 次に、新たな交通手段として３つの業者を言っておるようでございますけれども、その法的な根拠を明らかにしていただきたい。 また、実施に際しての運行コースやステーションや、高齢者などの交通弱者を利用対象としているようでありますけれども、対象者の範囲や乗車料金は具体化しているのか、明確にしていただきたい。 身近な自然の活用事業についてお尋ねします。 この事業の中での自然環境調査の対象は山中温泉地区であり、18年度の植生調査として525万円を計上しておりますが、19年度の植生図作成費と20年度の報告書作成費はそれぞれどの程度の予算を見込んでいるのかをお尋ねいたします。また、調査などの委託先はどこで、調査費用や作成図の費用そのものは妥当な金額かどうかの根拠も示していただきたい。 次に、資源活用調査の事業として494万7,000円を計上しておりますが、その内訳を説明していただきたい。特に水辺文化再生事業の水郷構想の推進、水郷マップの作成、乗船体験の実施、水辺の学校、伝統漁法の伝承については、対象範囲や対象者、具体的なプラン、事業内容やそれぞれの事業費について詳細に説明していただきたいと思うわけであります。 次に、まちづくり振興基金についてお尋ねいたします。 この事業は、新市の一体の醸成と旧市町単位の地域振興に要する経費に充てるための基金の創設として、今年度の積み立てとして、これもるる言われておりますけれども５億4,000万円、18年度予算には同じく５億4,000万円、19年度には５億6,000万円を積み立て、総事業費用を16億4,000万円とし、その財源の95％を合併特例債で充当させるというものであることは周知の事実であります。しかも、それだけの膨大な予算を旧市町単位の地域イベントの開催費や地域自治区の活動費や地域振興の経費に充てるということだけで、積算の根拠などは全くない。私に言わせるとつかみ取り予算であります。 新市となっても財政状況は逼迫し、生活にも窮乏する市民がふえていることによって、18年度の生活保護費の予算額が御案内のとおり15億円にも達しているのであります。そのような状況には全く目を向けず、大盤振る舞いの基金を設立することには、恐らく市民の多くはただただあきれ返るばかりではないでしょうか。事業の概要に述べている旧市町単位という概念には、例えば塩屋や須谷町なども入っているのかどうか。また地域イベントという規定も全く明確でないが、当局はそのような概念や規定や、活動内容の基準や事業補助の限度額などに関してどのように考えているのかを明らかにしていただきたいと思うわけであります。 また、基金の性格についても、単に３年間積み立てて事業ごとに取り崩していくだけのものなのか、それとも積み立てた基金の運用によって生み出される利子などを事業費に充当させるものなのかも明確にしていただきたい。 予算の積算根拠が何一つ明確になっていないものを総額16億4,000万円も計上することは、異常としか言いようがないし審議もできないので、私は反対するものでございます。 このような漠然とした基金は、本来市民自治のまちづくりから、市に依存する、市民を助成するだけのものと思う市長の見解をお聞きしたいのでございます。 ５番目でございます。観光センター事業についてお尋ねいたします。 観光情報センター事業費の中の加賀の魅力冊子製作費に340万円計上されておりますが、政策の趣旨や委託先、そして発行部数などを明らかにしていただきたい。また観光資源調査事業費、風景散歩に380万円、ホームページ企画運営事業などに746万5,000円が計上されておりますが、それぞれの事業に係る詳細な内容についても明示していただきたいし、特にホームページの企画運営費として700万円もの事業費が投入されることは、温泉地や地場産業や、そして観光産業やキャン・バスなどの紹介もなされると思いますが、どのようなホームページになるのかを明らかにしていただきたいと思うわけであります。 次に、企業誘致についてでございます。これも昨日から答弁の中でそれぞれ出ておりますが、さらに加えて質問するものでございます。 専門チームなどによる積極的な企業誘致の推進のため、当局は工事適地調査及び企業誘致調査費として300万円しか計上しておらないわけでありますけれども、市長の企業誘致に対する熱意は全く私は見られないと思います。 水郷構想や森づくりや歴史と文化やまちづくり振興基金などに関してはけた違いの予算を計上しながら、工場誘致については
県との連携も途絶えてしまっている状況ではないでしょうか。川北町の一連の企業の誘致や小松市の日野車体の工場誘致は、いずれも
県との強いパイプの中でなし得たものであることは周知の事実でございます。それに比べて大幸市政は、島津製作所に乗り込んだために白紙撤回させられたのである。そのことは北國新聞に次のように掲載しております。「島津製作所が土地売買契約を結んでから４年間も音さたなく、しびれを切らした大幸らが本社に乗り込んだ」。これは私が言ってるんではない、北國新聞が言ってるんですよ。「時には脅し、すかし、願いもせなならんという大幸が早期の工事建設を迫ると、島津側は大幸にとっては想定外の行動に出た。進出計画の白紙撤回の通告である。慌てた同行の市幹部がその場をとりなし、事なきを得たという」。加賀市民にとっても、このような市長の常軌を逸した行動、言動には恥ずかしい思いをして新聞を読んだことであろうと思うわけであります。 300万円で茶を濁すようなことでは、工場誘致ができるとは思えません。300万円の具体的な事業内容について説明をしていただきたい。 最後でございます。はづちを楽堂についてでございます。 はづちを楽堂、いわゆる介護予防拠点施設は、当初から介護予防拠点施設として国庫補助を受けて建設した経緯があるのは御存じのとおりであります。しかし、18年度から当局は、はづちをの所管を市民部から地域振興部に所管がえし、その上この４月１日から特定非営利活動法人はづちを代表理事永井隆幸氏を
指定管理者に指定するとのことでございますが、今後は観光施設として活用するのかどうか、当局の見解をお尋ねしたい。 そしてもう一つは、国庫補助金を受けて福祉施設として整備したものである以上、観光施設として活用するのであれば当然厚生労働省に対して用途変更の報告義務があると考えますけれども、どのように対応するつもりなのか当局の見解を問い、そして今回の質問を終わりたいと思います。
○副議長（山口忠志君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。 まず、橋立丘陵地整備事業の見通しについてでございます。 昨日の吉江議員の御質問でお答えしておりますが、この場では過去に民間業者の開発計画がいろいろな事情により立ち行かなくなったことは御承知のとおりだと思います。そして、13万坪のおおよそ７割強ぐらいではないかと思うんですけれども、ほとんど土砂採取とかその他乱開発がされております。現場をごらんになったと思いますけれども、そういう状況であります。 しかしながら、橋立町の地権者及び橋立地区住民の皆さんの御理解と御協力を得ながら事業を進めていけば、着実に問題の解決をしながら推進できるものと考えております。 これまでに橋立町地権者、橋立地区の方々を対象に説明会を４回開催いたしました。また、県内外の地権者の方には郵便にて説明資料を送付するなど、皆様のおおむねの合意が得られたと考えておりますので、事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。今後、地元の推進組織をできるだけ早く立ち上げたいと考えております。その上で地元の皆さん方の意見を聞きながら実行していきたいなと、こんなふうな気持ちでいっぱいであります。 次に、バス運行対策事業についてであります。 現在、市内を走るバスにつきましては、11路線52系統の路線バスと１路線１系統の廃止代替バスが運行されているところであります。 議員御質問の空白地域につきましては、利用者の減少に伴い路線が廃止されたり実質的に利用が不便な地域といたしまして三木地区、三谷地区、金明地区、分校地区、湖北地区、山中温泉地区の北部などが挙げられるところであります。 次に、送迎バス活用の運行事業者についてであります。 事業者の送迎バスの活用につきましては、新後議員の御質問でもお答えしたとおり、交通サービスを考える会で導き出された方向性を受けて検討を進めております。道路運送法では、自家用自動車により無償で運送することについては法的な問題はないものであります。そのことを踏まえ、送迎バス運行業者の御理解のもと、交通弱者の移動手段確保の実現を図ろうとしているものであります。 次に、山中温泉区の自然環境調査についてであります。 まず、平成18年度は、現在の植生を正確に把握するため現存植生調査を行います。平成19年度には土地本来の自然環境の保全、再生のための基礎資料となる潜在自然植生調査と、18、19両年度の成果として植生図を作成するため、400万円から700万円ほどを見込んでおります。平成20年度には、環境保全や都市計画のため植生生態学的提案などをまとめ、報告書作成費として600万円から700万円ほどを見込んでおります。 委託先につきましては、旧加賀市の植生調査を実施した７年前に比べ植生調査を手がける調査機関がふえております。これらの機関を選考し委託してまいりたいと思います。 次に、水辺文化再生事業についてであります。 新加賀市は、源流から河口まで一つの流域として一体的な自然環境圏を形成する特性があります。新市まちづくり計画では、水と森をキーワードとして身近な自然を活用の施策を掲げており、自然生態系と共生した水辺環境を創出するために、かつての水郷再生に向けて加賀越前水郷構想を推進するものであります。 そこで、18年度の取り組みとしまして小学校高学年向けの水郷再生マップを作成し、歴史への理解を深め環境教育に資するものであります。 なお、乗船体験会につきましては市民への啓発活動の一環として行うもので、船の運搬費、船頭への謝礼などマップ作成費と合わせた費用の総額は約140万円であります。また、小松市も予算化するように聞いており、連携した取り組みができるものと思っております。 次に、楽しい学校という意味の水辺の学校につきましては、今日の子供たちは川に行ってはいけない、川で遊んではいけないなど、川から遠ざけられている状況であります。そこで、投網や四つ手網など伝統漁法の体験、川遊びを通して自然への理解と興味を持って触れ合う機会とするものであり、網や水槽の購入費など約30万円であります。なお、18年度は東谷口小学校をモデル校にして水辺の学校を実施してまいりたいと思います。 企業誘致の新聞記事のことでありますけれども、私は島津製作所ほかいろいろなところへ訪ねていっております。そして過去に、この６年間でありますけれども、おおよそ十二、三社の企業誘致をしたつもりであります。細かいことはわかりませんけれども、担当部長がわかると思いますけれども、島津製作所で幹部の者が取りなしたと。私は島津製作所へ行くときには、秘書課による若い担当官、それ以外に幹部と行ったことはほとんど記憶にありません。ですから、新聞記事を見てすべて正しいというふうに思っていただいても結構かもしれません。思うのは勝手でありますけれども、事実はそうでないということであります。 近々島津製作所の専務さんがこちらの方へお越しになります。そこでまたいろいろと話し合いをしていきたいなと、こんなふうに思っておるところであります。 あとは担当部長から答弁いたします。
○副議長（山口忠志君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） まちづくり振興基金についてお答えいたします。 まちづくり振興基金は、合併後の新市町の一体感の醸成を資するものや旧市町単位の地域振興を図るため国が行う財政措置でございまして、新加賀市は国のルールによる基本額や平成12年10月１日現在の国勢調査の人口を基本として、３億円に合併関係市町村数の２を掛けた値、１万円に増加人口でございます山中町の人口１万195人を掛けた値、それに5,000円に合併後の人口７万8,563人を掛けた値、それぞれの合計額を標準基金規模といたしまして、その額に1.5を掛けた金額を上限として３カ年で16億4,000万円を積み立てることとなっているものでございます。 この基金は、新市建設計画に登載してありますとおり、合併特例債を財源として償還額の70％が地方交付税に参入される有利なものでございます。 基金を財源とした事業の目的は、地域振興の均衡、住民協働のまちづくりや、議員御指摘の町内活動の支援事業等のソフト事業の財源として活用するものでございまして、ハード事業に対する合併特例債とあわせて活用することとしております。 具体的な活用計画につきましては新市の総合計画の策定にあわせて計画する予定でございますけれども、合併後10年の特例期間以降でございましても活用できることから、計画的に取り崩して地域振興に役立てていきたいと思っております。 先ほど具体的に塩屋という名称が上がりましたが、今申し上げましたように旧加賀市、旧山中町のエリアを含めるものであるということでございます。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君） 加賀の魅力冊子の政策並びに観光資源調査事業についての御質問にお答えをいたします。 加賀の魅力冊子は、今年１月に「心にひびく加賀の休日 九谷の彩り器紀行」というタイトルで全国の書店を通じて販売いたしました。目下好評を博しておりまして、既に直接販売分で1,200部に達しております。 この冊子の製作の趣旨は、加賀市の観光を訴える手段として総花的なパンフレットの発行を見直し、消費者に買っていただける内容の本を通して加賀の魅力を伝え、イメージアップをしていただき、旅行の動機に結びつけようとするものであります。第１弾は九谷焼をテーマにいたしましたが、第２弾につきましては加賀の自然をテーマに第１弾と同様に２カ年をかけまして作成するものでありまして、18年度は企画編集のみ行う予定であります。 委託先は、全国販売が可能であることを条件にプロポーザル方式により選定された事業者に発注したいと考えております。また、19年度の発行部数は5,000部を予定いたしております。 次に、観光資源調査の内容につきまして御説明いたします。 風景散歩は、加賀の歴史、文化、自然を旅館宿泊者の方に体験していただくことを目的とした現地募集のバスツアーであります。予算としては、ツアーのためのバスの借り上げ料、パンフレットの印刷、傷害保険などであります。参加者からは１人当たり500円の参加料をいただく予定をしております。 また、ホームページ企画運営事業等は、ホームページから地図を取り出せる電子地図化の取り組みやメルマガの発行やサーバーのレンタル料などのほかに、その他の予算項目、例えば市の施設に対するキャン・バス停留の負担金などを含んだものでありまして、それらの合計が764万5,000円となっているものであります。 次に、企業誘致についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、
県との連携は企業誘致において大変重要であると考えております。今回計上しております工場適地の調査費は、
県と連携した企業誘致活動を行うその前提となる用地について、市が新たに調査検討する必要性から行うものであります。 次に、山代温泉のはづちを楽堂の今後の方向性についてお答えをいたします。 はづちを楽堂は平成14年に、高齢者の生きがいづくりとあわせ地域住民の交流を目的に設置したものであります。今回指定管理を行うに当たり、近年ますます活発になっている地元住民の交流に加え、観光客が続々と訪れにぎわいが創出されていることから、地域に密着しているはづちを楽堂というわかりやすい名称と設置の趣旨を明確にし、管理に反映させていくべきものと判断し、条例改正を行うものであります。 今後も交流を通した高齢者の生きがいづくりとあわせ、地域交流の拠点施設の位置づけを堅持していく考えであります。こうした理由から、国の定める用途を変更するものではございませんので、用途変更等に伴う国への報告は不要と考えております。 以上であります。
○副議長（山口忠志君） 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 橋立丘陵地整備事業についての一連の御質問にお答えをいたします。 まず、自然園についてであります。 自然園が国庫補助の対象となるのかについてでございますが、この自然園整備につきましては昨年の12月に防衛施設周辺整備統合事業として認められておりまして、緊急避難道路整備及び防災広場整備とあわせて国庫補助対象事業となっております。 次に、本事業の総事業費につきましては、これから詳細に積算していくものでございますが、現段階での概算では約20億円余りとなる予定でございます。 今後もこの事業の完了に向けて、地元及び地権者と一体となって取り組んでいきたいと考えております。 それから、現在民間での組合区画整理事業を行うための準備会がございますが、この組合区画整理は宅地整備というのが大きな目的となっております。それに対しまして市の大きな目的は自然園整備、それから道路整備、広場整備、それらとあわせて伝建地区の荒廃地の緑地保全という目的でございます。今回、市が直接区画整理事業を行うことにつきましては、この準備会の了解を得ております。 次に、保留地における公共公益施設につきましては、今後土地区画整理の事業計画、これを立てるわけですが、これと平行しまして地元の皆さんとともに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （「議長、17番再質問」と言う者あり）
○副議長（山口忠志君） 17番、林 俊昭議員の再質問を認めます。
◆（林俊昭君） 幾つか再質問を時間に配慮しながら行っていきたいと思います。 橋立の丘陵地事業の問題について、まず１点は、自然園については緊急避難道路整備と防災広場整備とともに国庫補助対象事業となっているとの今答弁をいただきました。これは100％補助ではないと思いますので、その事業、今総額は20億円と言いましたけれども、粗の数字でも結構かと思います。これらの一連の事業をするに当たっての市の負担の総額は幾らほどになるのかの問題と、地元への説明資料では、自然を活用して植物園、ビオトープを初め、散策路や避難場所となる多目的広場と親水空間の整備を行うと言っておりますけれども、その総額と避難道路整備の総額も含めて、総事業費はわかったんですけれども、どのように考えているのか。 それと、一番関心度がありますのは、土地区画整理事業の中で宅地造成を行うのかどうか、このこともあわせて１番目の問題として答弁をいただきたいと思うわけであります。 次に、バス運行対策についての再質問であります。 総事業費160万円で、しかもその費用は利用者に対する傷害保険料だけで、ガソリン代も人件費も業者に負担させることになるわけでありますけれども、そのことは業者も含めて長期的に了解をもう既にいただいているのか。 それと、路線バスの路線と一部重なるコースもできると思いますけれども、どのような調整を現在しているのか。また、空白地域を余り意識するばかりに既存の公共交通を脅かすことにもなりかねないわけでございますし、そんな意味合いでその先、路線の廃止に拍車をかけることが予想されておりますけれども、当局として現段階でどのように考えているのかをお尋ねするものであります。 次に、まちづくり振興基金についてであります。 これは、今出されている加賀市まちづくり条例ともリンクしますので、そういう意味でまちづくり条例とあわせて再度、質問したいと思いますけれども、御案内のとおり、この加賀市まちづくり条例の目的は、市民自治によるまちづくりを実現することにあるとしております。そのことと振興基金とは合致しておるのかどうか。議案第20号の加賀市まちづくり基本条例との関連をどのように考えるのかをまずお尋ねいたします。 次に、この基本条例の内容については、おおむね私はよいと思っております。ただ引っかかりが、市長、前文であります。市長個人の恣意的な内容であり、削除すべきであると私は考えます。なぜなら、市長就任時から使い古してきた恕、大田錦城さんや孔子の言葉が使われていて、使う場所はここでは不適切かと思います。第１条以降の内容には全く私はなじまない。改めて考えをお尋ねします。 ここで私は市長に、人の欲せざるところはおのれに欲することなかれという言葉を送りたいと思います。 次に、観光情報センター事業についてであります。 今、キャン・バスの問題について関連した答弁がありました。御案内のとおり、先般予算説明会の中で私がキャン・バスに関する決算資料提示を求めたところ、担当部長は決算書はあると答えながら、説明会終了後にないので提示できないと御発言を訂正しました。それはそれで結構だと思います、なかったわけでありますから。ないという理由については、よく言われるんですけれども、補助金でもなければ助成金でもない。負担金であるため当局に提出されず、ここに至っているということでございます。全く私は理解できないのであります。負担金であっても税金の支出をなさっておるわけでありますから。 御案内のとおり、キャン・バスは事業開始年度と翌年度の２カ年にわたって国・
県・市の補助でスタートしたものであります。そのことによって今日のキャン・バスがあり、そのキャン・バス停留所設置負担金として216万円もの公金を市が負担しているため、予算書も決算書も当然私は出すべきであると考えております。 確かに事業者がまちづくり加賀という株式会社であり、パンフレットの問い合わせに加賀市観光課の名称が記載されていることからも提出は当然であると思いますが、当局の見解をお尋ねするものであります。 最後の再質問でございます。はづちを楽堂についてお尋ねいたします。 高齢者の生きがいづくりと地域交流の拠点としての位置づけを堅持していくということで、用途変更に伴う国への報告は不要とのことを今答弁されました。では、あえて所管がえをする必要はないのではないかと考えます。地域振興部に所管がえをしてＮＰＯはづちをを
指定管理者にするということは、事実上用途変更を当局自身が認めたことになるのではないでしょうか。改めてお尋ねするものであります。 以上、再質問といたします。
○副議長（山口忠志君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の再質問にお答えをいたします。 橋立丘陵地の関係でありますけれども、今からいろんな意味での調査をするということでありまして、地元には概略的に概念的に自然園を中心とするものをやりたいという戦略的な意味のことをお話ししました。 宅地造成はするのかどうかということでありますけれども、最初、地元で考えたようなあんな大規模な宅地造成は少し考えられないだろうというふうに思います。できれば、これもまた調査してみなければわからないんですけれども、自然というものをふんだんに取り入れた宅地造成ができないか、そんなことも調査をしていきたいなというふうに思っております。ですから、今からその調査をやって具体的に設計を立ち上げていくという方向であります。その方向性について地元の皆さん方が、おおむねでありますけれども御賛同いただいたという状況であります。 詳細にわたっては今からだというふうに思っていただいて結構だと思いますので、今後逐次また議会の方にも御報告を申し上げていきたいと、こんなふうに思います。 あとは担当部長の方から答弁をいたします。
○副議長（山口忠志君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 再質問２点についてお答えいたします。 一つはバス路線の件でございます。 ３つの事業者の方と話し合いをしていたのかと。あるいはその料金についてどうなのかという御指摘だったかと思いますが、基本的に料金体系においては無償という前提でなければ、現時点での法制度をクリアすることはできません。したがいまして、それを前提として話をしているものでございます。保険料だけでございます。 次に、路線バスについてですが、これから廃止することを誘導するという懸念があったかと思うんです。先ほど市長が新後議員のところで御答弁申し上げましたように、地域の事情はいろいろございますので、公共輸送機関としてのありようというものについては完成形がすべて完全にでき上がるというふうに認識いたしておりません。したがいまして、この後さらにいろいろと話し合っていくつもり、研究検討していくつもりで作業を進めております。 したがいまして、今までの考える会をさらに継続的にそこにシミュレーションする形で対応させていく必要があるかなというふうに認識いたしております。 その次に、まちづくり条例についてでございますが、まずこの考え方は自治、協働、おっしゃるとおりでございます。ともに住民と一緒になって、その地域のまちづくりを考えようという点でございまして、その意味でまちづくり振興基金の考え方をこれから計画の中に反映させていく場合において、この条例が非常に有効に機能していくものと私ども期待しているところでございます。 その上で前文を削除すべきではないかということでございますが、考え方といたしましては私どもとしてはこれが最も適切であろうというふうに認識いたしておりますので、御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君） ちょっと前後しますかもしれませんが、はづちを楽堂につきましてはこれまでおっしゃるとおり市民部で所管しておりました。その利用対象を、それまでは市民部にあったということから専ら対象を高齢者としてまいりました。しかし設置したころから比べますと、現在その利用の実態は、先ほども申しましたけれども大変幅広くなっております。 地域振興部は御存じのようにまちづくりあるいは観光振興、商店街の活性化、体育振興など所管業務が大変多面的なところから、地域住民や観光客の利用のニーズから見ればこれを所管することは極めて合理性がありまして、地域のためになると判断いたしました。 また、
指定管理者制度は国の大方針でありまして、公的施設の活性化と効率的な運用の面からも、また今後も観光施設としてこれを特定するものでありませんので、会計検査等からの指摘を受ける懸念はないものと理解しております。 それから、これに関しまして条例を一部改正するわけでございますが、先ほど申しましたように名称の変更、それから改正点の趣旨でございますがこれを現行のもの、改正のものと比較してお読みいただければわかりますが、にぎわいの創出というところに力点を加えております。変えたわけではございません。 それからもう一つは、このＮＰＯ法人に18年度管理委託ということになる予定でございますけれども、このＮＰＯ法人の定款にも活動種類の中にまちづくりの推進あるいは経済活動の活性化というものも盛り込んでおられますし、それから事業の中には５つの項目がございまして、その中にもにぎわいづくりの物販事業あるいは交流イベント事業、そして本来の当初の目的でもございました高齢者介護予防拠点施設の管理運営事業、こういったものも盛り込まれておりますところから、これらの活動と今回の改正がそごになっていると、そんなふうには理解いたしておりません。 それから、まちづくり加賀の会社の決算書をキャン・バスの負担をしておる限りは出してもらうべきではないかという御指摘でございますが、あくまでも株式会社のことでございますので、決算書につきましては出していただけるものなのかどうなのか再度お願いはしてみようと思っております。 それから、その負担に伴いましてキャン・バスのチラシに問い合わせ先等加賀市観光情報センターというものが打ち込んであるので、それもしかるべき理由ではないかとこんな御指摘でございましたが、これは私の理解では、まちづくり加賀の宣伝のために載せておるものではございません。たまたまバスに乗るお客様が何のためにバスに乗るのかといいますと、そのバスに乗って加賀の名所旧跡、観光施設、そういったところをお歩きになりたい、見て回りたいというための情報でございますので、私の理解では、まちづくり加賀の株式会社の宣伝ではなくて、あくまでもお客様の利便のため、サービスのため、そのために載せておるというところから、当然にこの部分について観光情報センターの費用でこの部分はやっていると、こういうふうに理解していただきたいと思います。 以上であります。
○副議長（山口忠志君） 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 橋立丘陵地整備についてでありますが、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 私の方から、事業費の概算のうちそれぞれの内訳、これも概算でございますが、申し上げます。 道路整備に約２億円余り、自然園整備事業、これは用地費も含めてでございますが14億円余り、それから土地区画整理事業に８億円余り。それから市の負担でございますが、道路整備の逆に国の補助率でございます。10分の7.5。それから自然園事業につきましては整備費の補助３分の２でございます。それから用地に対しましては２分の１。区画整理事業は単独でありますので、基本的には保留地の処分等により採算を合わすということで考えております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 上出栄雄さん。
◆（上出栄雄君） 質問も終盤に参りました。議員各位、そしてまた当局の方も非常にお疲れかなと、こんなことも思いますが、私もできる限りいい形で、そしてまたいじわるじいさんでなく、少なくとも花咲かじじいを思い、優しいじいさんであるということを念頭に置いて質問を開始いたしたいと、こんなふうに思います。 まず、質問の第１点は、私は平成13年度の春に、本会議におきまして学童保育に関する諸問題を取り上げ質問したことを思い出します。年月の経つのも非常に早いということで、また振り返りますと、その当時のいろいろな場面が入れかわりたちかわり目の前に浮かび、感きわまる思いであります。 その頃、市では学童保育と呼ばず放課後児童クラブと呼ばれておりました。今日この新制度は、申すまでもなく、厚生労働省の肝いりにより、子供を持つ若い労働者に対し安心して子供を任せ仕事に従事してもらうことが第一の目的であると図られたことであり、またすべての子供が安全で健やかに過ごせる社会づくりの一環としてでもあり、今の時代、若者が社会へ目を向けるような雇用の形態を保障しない限り少子化を食いとめることはできない。その流れを変えるための施策であることを疑う余地はないと思うのであります。 話は変わりますが、当市で最初にこの制度を取り入れ施設を立ち上げ運営されたのが、大聖寺のある有志の方でございました。当時は空き地を民間で借り上げ、昭和61年に開設し、現在の錦城小学校の空き室を利用し、実に何と21年間の長きにわたり学童クラブわかばとして地域に貢献していることをまずもって市民の皆様に御報告すると同時に、関係者の方々に対し感謝を申し上げる次第であります。今後は先駆者として経験を生かし、クラブの反映に継続されることを心から念願する所存であります。 また、２番目に施設を立ち上げられたのは平成２年であり、法人立の清和保育園内に開設され現在に至っています。 その後、市内の各地に多くの開設要望がありましたが、適当な場所選定に厳しい条件が加わり、先送りをされておりましたのは事実であります。 しかし、年々少子化が身近に迫る今日、また入所希望者も多くあり、何としてもクラブを立ち上げるために市担当課長と協議を重ね、市内の公共施設をくまなく調査した結果、小学校の特別教室や一部保育園の空き部屋をお願いし、平成14年度より各地域に学童クラブが開設されました。今日では法人立が３カ所、市委託が８カ所となっており、児童数も331人が在籍するなど目覚ましい発展を上げております。 学童保育の中には学童保育つばさ、これは動橋にございますが、園には障害児を受け入れ、専任指導員を雇用し活躍され、現実に大きな役割を果たすものと思われます。 そこで、お尋ねをいたします。 当市新規施策の一環として少子化対策、次世代育成支援対策、男女共同参画社会づくりなどの中に学童保育の量的・質的拡充を明確に位置づけていただければと思いますが、市当局のお考えはどうでしょうか。 また、当市の方針として、小学校校下単位に学童クラブを開設する要望があれば学童が利用できる環境を整えると報じられていますが、現実的に全校下21地区で設置することは人数や経費的にも難しいかと思います。ついては設置方法を見直すべきではなかろうかと思います。また、人口が集中している地域や大団地造成されたところなど実情を調査し、統合的な学童保育専用施設を早急に進める必要があるのではないでしょうか。 現在各地区に存在しているクラブのほとんどが小学校や保育園に依存し、仮住まいであります。これも暫定的な措置であることは当局も承知のとおりであり、また設立に当たり適正収容規模は１施設当たり30人が限度であることは、過去の経緯から確証できるところであります。 以上を踏まえて、この際一刻も早く対処されることを提案申し上げ、市長の御所見をお聞きいたします。 質問の第２として、少子高齢化対策の充実についてであります。 昨今、毎日のように新聞やテレビで不審者情報やいたずら目的の事件などが報道され、親子ともども脅かされ不安をあおる社会になってきております。我が町でも対岸の火事と聞き流してはおられません。今日、世相を見るに何が原因なのか、いろいろな角度から検証し、直す必要があると思います。 私の地区では、平成17年度早々防犯パトロール隊が結成され、校下全体で夜間巡回をしております。また、子ども110番の家に対する協力者も60戸が自発的に参加し、校下全体として危機管理の徹底を図り、安全で安心のまちづくりに昼夜を問わず励んでいるところであります。 いま一つは、スマイルサポート隊が子供たちの登下校にスマイルハットをかぶり、町内の人通りの少ない道や見通しが悪い場所で見張りをし、子供たちの安全確保に努めておられます。 先日、小学校の方に行き、学校としてどのような対応を展開されているのかをお聞きいたしましたところ、全職員一丸となり、特に下校時を主として安全に帰宅させることに懸命に努力をしていると聞き、安心をいたしました。また教育後援会や育友会により、学校に対し安全対策の一環としてポケットベルを配備されていることも聞きました。 ところが、一見前向きな対応に感心をいたしましたが、その内容についてより詳しくお聞きをいたしましたところ、驚くなかれ児童数の10分の１にも満たない数量であり、学校側として配分に対し大層苦慮していると知り、ざんぎにたえない思いがいたします。 教育は平等であると同時に差別があってはならず、現場に対しこのような不合理が許されるはずがないと思います。教育指導の面からも、現場への指示に対し危惧するところが多く感じられます。当市におきまして早速対処できないか、関係部局の明快な答弁をお聞かせいただきたいと思います。 また、低学年児童のうちから心の教育に力を入れ、事件の内容を単なる興味ととらえさせるだけではなく、事情をよく説明し、自分たちの気持ちを冷静に受けとめられる余裕が持てるように指導していただきたい。最近の子供は、バーチャルな情報がはんらんしている分、空想と現実との分別のない子が多くいるように思われます。 さて、
県教育委員会は、犯罪から子供を守るための携帯電話、ＩＴを活用し、情報共有化システムを構築することを提案し、ランドセルや防犯ブザーに取り付けたＩＣチップで保護者や学校で子供の登下校の状況を即座に掌握できるようにするため、市民のモデル推進地域を指定することを発表されました。この当初予算額430万円を計上し、可決されております。 なお、このシステムはＩＣチップ活用で、児童が校門を通過するとセンサーが反応し、保護者の携帯に登下校を知らせるメールが到着する仕組みになっております。児童の安全にはもちろんボランティア活動なども必要でありますが、ＩＴを利用し、関係諸団体との情報共有も不可欠であります。両方をあわせて万全の体制を整えたいのが人情であります。 今日のＩＴ活用の使い道によっては社会的通念であり、当然のことであると思われます。携帯電話やパソコンを利用して不審者情報、防災情報を発信し、双方向による情報収集に力を注ぐことが肝要かと思います。 なお、
県教委はモデル推進地域を市や町または小学校単位に指定し、取り組みを検証し、効果的な情報共有の方法を研究することを目標としておりますが、そこで私が申し上げるのには、当市が早急に
県へ申し入れを試みてはいかがでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。 ちなみに昨年１年間に県内の児童が被害に遭った不審者、声かけやわいせつ目的ですが、犯罪発生件数は239件もあり、年々増加していることは事実であります。また県警ＯＢらによる活動の学校安全指導員が18年度増員され、県内全小中学校338校を巡回することとなり、
県当初予算案に2,250万円が盛り込まれたそうであります。活動の方針としまして県内を28モデル地域に分割し、学校安全指導員を配置し、組織やボランティア活動への助言と支援をする旨申し合わせたことも発表されました。地域ぐるみの学校安全のため、場合によってはスクールバスの使用についても調査すると発表し、それだけ支援に対し非常手段で臨むと申しておられました。 市長、当市も今や他人事ではない時代に入っております。時には脱兎のごとく行動を起こすことを意にただし、早々に市内全児童に対し安全で安心な光を手向けていただきたいとお願いするものであります。 たまにはおぶった子供に耳を傾け、浅瀬を渡ることも胸中に抱き、大いに羽ばたいていただく市政を期待する市民が多くいることを忘れず、市政の方針を誤ることなく真摯に推し進めていただくことを願い、市長の率直な思いをお答えいただければ幸いに存じます。 高齢者の引きこもりについての質問を私も考えておりましたが、同僚議員から質問がありましたので次の機会に譲らせていただきたいと思います。 次に、
指定管理者制度の進捗をお聞きいたします。 地方自治法の改正により、これまで施設管理は公共団体が２分の１以上出資する法人に限定されておりましたが、株式会社を含む民間事業者やＮＰＯなどに管理を代行させることができるように変更されました。この結果、議会の議決を経て応募の申請があった業者などから選定することになり、これまで管理委託制度は自治体との契約に基づき具体的に管理を行うものであり、施設の権限及び責任は市役所が窓口であることは御承知のとおりであります。また、これまで管理委託制度ではできないことを説明されてきたが、施設の使用許可まで行わせることが公認されました。 当市の公の施設の種類も多種多様なものがありますし、管理を受託できる業者の立場も地域によってはさまざまであると思います。また応募がないといった場合も考えられます。 総務省の通知によりますと、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的とするものとなっております。例えば、地域コミュニティーの利用はその地域に居住する人たちのためのものであり、民間会社が利益を求めた貸し出しはいかがなものかと思います。公の施設の設置趣旨からしても、その利用料の安いことは大事でありますが、最初に安く設定されてももうけを確保するために後に引き上げられる心配があります。また、逆に
指定管理者となっても本当に利益を上げることができるのか、
指定管理者制度の実施が近い現在、進捗状況と当局のお考えをお答えいただきたい。 あわせて、応募してきた各団体の管理運営能力について、選定の際市としてどのような基準、判断材料を設けているのかをお教えいただきたい。 公の施設がこのようにされる上で、住民は公平、平等なサービスが受けられることを期待していると思います。当局の御所見をお尋ねしたいと思います。 質問の４番目でありますが、普通財産及び開発基金財産の利活用について質問をいたします。 私は平成16年第２回定例議会におきまして、市所有の普通財産及び特別基金財産の処分に関する質問をいたしました。そのとき市長の答弁は、購入したときの目的によって二種類があり、これらを処分しようとしたときは会計や制度の違いによる制約があると申されました。また、昨今のように社会的にも地価の下落に伴い、時価相場で市民から土地の買い入れを申し入れたとき、土地開発基金で市が取得した物件は購入価格を取得価格より値引きして売ることはできないと申されておりました。 平成16年２月に１件、同じく４月に１件、市民より買い入れの依頼があり、２件とも希望された物件は特別基金財産でありましたので、近隣の売買事例や路線価と比較し、市側から出された金額との差が違い過ぎたため、２件ともやむを得ず断念しました。依頼された者の立場として、商談は不成立に終わりましたが、後味の非常に悪い思いをいたしました。そのとき市側の制度に強い縛りがあり、大変厳しく感じた次第であります。 ちなみに当時、市民から２つの物件の申し入れに対し、時価相場を想定し路線価の２割から３割ほどかさ上げしても担当課の指示された金額に近づけず、当時として何人も手も足も出ない状況でありました。それに引きかえ普通財産、土地公社で取得した市の財産は時価相場で売買されていたようですし、現在もそのような手段で売買が行われているのであります。市民の立場から見ますと、二種類とも所有の実態は公有財産でありながらその扱いが違うということの理解に苦しみ、困惑するところであります。 これらの制度を改正し、緩和することを提言してから既に２年間が過ぎ、いよいよ本日、３月当初議会において議案第30号加賀市土地開発基金条例を廃止する条例が提出されました。提案理由は、基金による土地の先行取得の必要性が低下しているとともに、土地開発公社が先行取得の機能を有していることや基金の簿価にとらわれない柔軟な対応が可能となることにより、土地開発基金を廃止すると言われております。また、基金保有の土地の買い戻し費用と基金全額の繰入金を計上し、財政調整基金の取り崩しを減額すると申されました。今議会において現制度を緩和し、制度改正に踏み切られたことは、今後の市政の繁栄に対し大変英断と市民から評価されることは疑いないでありましょう。 今議会最終日に土地開発基金条例の廃止案が可決された際、今日までの基金財産はすべて普通財産となり、塩漬け土地や遊休地の利活用が今後重視され、多方面より活用策が立案されることと思います。 そこで、これから財産の売却もしくは賃貸等が考えられますが、何分にも市民の財産でありますので、市内一円にアピールや啓発を図っていただきたいと思います。現在、土地開発基金財産は11カ所について即対応ができ、また普通財産は多方面にありますが、そのうち11カ所は売却対応が常時受け付けできるとのことをお聞きし、そこで今年４月１日よりすべて物件は普通財産となることを仮定し、広報かがなどに掲載し内容の詳細を明記し、広報されることを提案したいと思いますので、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。 質問の第５番目でございますが、北陸新幹線誘致と加賀温泉駅周辺についてであります。 加賀温泉駅が誕生してことしで36年目を迎えます。昨年10月１日に大同合併し新生加賀市が生まれると同時に、10月４日、温泉駅35周年を記念し、市観光課、商工会議所、４温泉観光協会、地元の作見町温泉駅同好会、ＪＲ温泉駅などの協力により盛大に式典が開催されました。立派に完成した駅前屋内広場や送迎バスターミナル、タクシー乗り場など、都会に負けないぐらいダイナミックな背景を演出し、名実ともに新生加賀市の表玄関として発展し、邁進するのが手に取るように見え、大喝采が鳴り響いたのもつい先日のように思います。関係者に対し感謝の気持ちをささげたいと思います。 さて、新幹線が初めて話題に上がったのは昭和42年12月でありました。当時は北回り新幹線建設期成同盟会として立ち上がり、５年後の昭和47年７月になって北陸新幹線と名称変更、今日に至っております。既に39年の年月を経過し、どうにか金沢まで見えてきたように思います。平成16年12月、政府与党の申し合わせにより、長野金沢間は富山石動間などの未着工区間を平成17年度初めに着工し、長野金沢間で一体的に平成26年末完成を目指すこととし、できる限り早期完成に努めることが決定されました。なお、平成17年４月、工事実施計画の認可が報道されました。 そこで当市は、温泉駅併設に向けて駅前の整備は一応完成したのではありますが、いま一度温泉駅前までのアクセスに問題があり、まず駅を出発点とし、市道Ｃ第547号線から加賀温泉駅前交差点、国道８号線に向かって突っ切るために駅からの直線道路等の計画を盛り、山中、山代、粟津温泉からの進入路として新幹線併設にふさわしい構想に相なった形態のことを取り組み、頑張ってその設計に邁進していただきたいなとそんなふうに思います。 いま一つは、温泉駅北口に対し進入路が非常に狭く、今日送迎バス、タクシー、自家用車などが混雑しているのが実態であります。早急に進入路を拡張し、ロータリー及び駐車場の設置をし、乗降客のスムーズな流れを確保することが最優先であると思います。 なお、当市としてことしこそ新幹線併設を踏まえ、市なりに計画を検証し、調査を重ね、出先機関に強く働きかけることを御提案申し上げ、私の質問にかえたいと思います。市長の率直な御意見をお尋ねいたします。 どうもありがとうございました。
○副議長（山口忠志君） 答弁に入ります前に、ただいま市長より、上出議員の質問の答弁に際し資料の持ち込みの申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 それでは、大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 上出議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、花咲かじじいになれということでございますけれども、花を咲かせる妙術みたいなものがなかなかないので大変恐縮でございます。 今、助役とも話しておりまして思い出しまして、実は1992年６月11日にリオデジャネイロで世界環境サミットがあったんです。そのとき12歳の少女が、偶然にいろいろなことがあって、その少女が６分間のスピーチをしたんです。そのスピーチのことを今全部言うわけにいきませんけれども、その少女はカナダの少女でありまして、何を言ったかといいますと、こういう薄い本なんですが、その少女が出した本であります。私、大分前に読んだんですけれども、助役がたまたま部屋に持っておって、その本はいいなと思って今思い出したんですけれども、セヴァン・スズキというその人の名前なんですね。こういうふうなことをちょっと書いてありました。 「アマゾンで私が体験してきたように、私たちを幸せにするのは物ではありません。より少なく所有すればするほど、私たちの暮らしはよくなります。私たちは、より自由になり、物にとらわれてそれを追い求めなくても済む分、働かなくてもよくなり、余暇もできます。そして、人生において最も大事な事柄をゆっくり考えるゆとりが出てきます」。これは一部でありますけれども、こういうふうな形の演説をされて、とても世界じゅうの識者から感銘を受けたと。そしてそれが今、本になって「あなたが世界を変える日」と。世界の環境サミットで語った伝説のスピーチという12歳の少女であります。それ以上言いません。考えるところがお互いにあるのではないかなとこう思ったもので、御紹介をさせていただきました。 まず、普通財産、土地開発基金財産の活用についてであります。 土地開発基金は今年度末の廃止を予定いたしております。基金を廃止いたしました後は、基金で保有しておりました土地は原則として取得時の目的に使用することになりますが、取得後の事情の変化などにより遊休地となっているものが多く、これらの土地は普通財産になります。普通財産は、行政目的はないものの市民の貴重な共有財産であり、従来から保有している普通財産も含めてその利活用が重要な課題であります。 保有土地の中には、その立地上行政目的を検討するべきもの、公共事業の代替地に適したもの、造成宅地として売却すべきものなどいろいろなものがあります。このような方法を含め、活用方法のほか処分のあり方などについて遊休地の情報を発信し、広く意見や提案をいただく仕組みづくりに取り組みたいと考えております。その上で、活用に適さない土地につきましては積極的に売却を行う方針であります。 次に、北陸新幹線誘致と温泉駅周辺整備についてであります。 まず、加賀温泉駅の調査内容についてお答えいたします。 本年度、独立行政法人鉄道運輸機構により、加賀温泉駅駅部調査が実施されました。この調査では、現状の加賀温泉駅周辺の歩行者や自転車、バイクなどの動きを把握した上で、現在ある連絡地下道のあり方、駅の南北をつなぐ新たな自由通路の必要性、さらにこの通路を設けた場合の駅舎の概略レイアウトについて検討されております。また、新幹線駅が建設された際に現在の駅前広場のレイアウトに与える影響や、新幹線開業に伴う駅利用者のための駅北側の交通広場についての検討も行っております。 この調査については、事業認可前の基礎調査であり、鉄道運輸機構が行うさまざまな比較検討調査の一環に位置づけられるとのことであります。 今回の調査結果がそのまま実施設計につながるものではなく、次年度以降も引き続き調査が行われる予定であると聞いております。 次に、駅北口整備についてでありますが、加賀温泉駅の北側には松が丘、白山台など広範囲に住宅地が広がり、通勤や通学に多くの市民が駅を利用しております。そのため、送迎などのための交通広場は重要な施設であると認識いたしております。 具体的な位置や規模につきましては、新幹線整備の進捗に合わせて前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、新幹線対策についてであります。 北陸新幹線の早期実現に向けて最優先される課題は、金沢以南の早期工事着工認可であります。そのため、北陸新幹線建設加賀山中期成同盟会が中心となって建設促進石川県民会議への参加や国、関係機関への要望、陳情を行っているところであります。また新幹線停車駅の加賀温泉駅舎整備につきましても、本市の景観や周辺整備計画との整合性を図る中で新幹線停車駅としての独自性をかもし出せる駅舎の実現を要望しております。 将来には在来線の第三セクター運営、都市計画や景観整備との調整などの課題もありますが、当面の間は早期の工事着工認可に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 あとは担当部局長から答弁いたします。
○副議長（山口忠志君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君）
指定管理者制度の進捗についてお答えいたします。
指定管理者の導入につきましては、本市におきましても他の多くの自治体と同様に、会計年度に合わせた平成18年４月からの導入に向けて準備等を進めているところでございます。
指定管理者を導入する目的といたしましては、住民のニーズに効果的かつ効率的に対応すること、さらには管理経費の節減、また
指定管理者による新たなサービスの創出等がございます。
指定管理者候補者におきましては、施設の仕様書に基づき施設の総合的な管理運営を提案いただき、その提案に基づき施設管理を行っていただくものでございまして、施設を無償で貸すものではございません。ただし、条例の設置目的に即した範囲内におきましては
指定管理者みずからが行う自主事業等を行うことができるものでございまして、その具体的な事柄につきましては
指定管理者と協議の上、協定書において定めるものとなっております。 御指摘のまちづくりの拠点でございます地区会館等の施設の使用につきましては、地区の住民活動を推進すること、営利を求めるものではないことから、現在のところ目的にかなう事業について利用料金を取る予定はいたしておりません。今後、
指定管理者制度の導入の趣旨を踏まえまして、まちづくり活動を阻害しない限りにおいて各地区のまちづくりの創意工夫あふれる提案によりまして施設の効用が高まったり、あるいは管理経費の節減につながるサービスを発揮できるよう、利用料金導入の検討も行ってまいりたいと考えております。 次に、
指定管理者の管理運営能力についてでございますが、本年公募いたし応募がありました施設はいきいきランドかが、セミナーハウスあいりす、水泳プール、これは屋内、屋外、飛び込みでございますが、この５つの施設でございます。公募に当たりましては
指定管理者候補者から指定申請書と、添付書類でございます事業計画書、候補者団体の収支決算書、事業報告書、類似施設等管理運営実績などの必要書類を提出いただいております。提案いただきました申請書類を確認し、申請書に基づきまして利用者の代表、中小企業診断士などの学識経験者を交えて、加賀市
指定管理者選定会におきまして施設の管理を安定して行う経営規模、能力を含め総合的に評価、選定を行っているものでございます。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 学童保育についてお答えをいたします。 現在、加賀市内では、上出議員が御指摘のとおり、９つの小学校校下11カ所で学童保育を実施いたしております。学童保育未設置の地区につきましては、全小学校下で利用可能な体制を確保することを目標に整備を進めております。 しかしながら、近年の少子化の進行で各小学校の児童数も減少しており、単独での設置が困難な地区や、既存のクラブにおきましても利用児童数が減少するおそれがある地区もございます。今後の整備計画の中で、複数の小学校下を対象にした大型の学童クラブの設置あるいは既存クラブの統合など、御質問の内容も含め検討課題にさせていただきたい、そのように思っております。 以上です。
○副議長（山口忠志君） 上出教育管理部長。
◎教育管理部長（上出雄二君） 少子高齢化対策の充実の中の子供の危機管理についてお答えいたします。 最近の子供が犠牲になる事件を聞くたびに心を痛めております。子供を不審者から守るために、当市におきましても学校、保護者、地域の方々の連携による見守り隊がほとんどの地域で発足され、活動していただいております。また、
教育委員会、警察、学校、育友会でのインターネット等を活用した情報の共有化も図られております。また、市の公用車にステッカーを張って注意を呼びかけてもおります。 学校におきましても、通学路の危険箇所の確認や安全マップの作成などを進めておりますし、安全教育として避難訓練等を警察とともに連携で行っております。 また、お尋ねの
県が18年度に子供の安全に関する情報の効果的な共有システムとしまして事業費430万円を持っておるようでございます。これは、携帯電話等のＩＴを活用した子供の安全対策に関する調査研究を行うという事業でございます。これは、モデル推進地域を指定し、ＩＴ回線によるネットワーク回線を利用した学校関係者や保護者、地域学校安全ボランティア員等に犯罪等の早期情報の共有を図る取り組みを行うということだそうでございます。これにつきましては、事例の分析、協力者会議を開催し、その結果を分析するとともに、効果的な事例や課題について検討し、本事業の成果を広く生かすための実践事例発表交流会を開催するというような事業だそうでございます。これによりますと、ハード的な事業化は今後であろうかというふうに思います。 お尋ねのＩＴタグを児童に持たせ、携帯メールや電子メールによる居場所の確認を行うというようなものも、この調査研究の中に入ってございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては今後の推移を見守り、その上で先進的地域の状況を見きわめながら検討していきたいと考えているところございます。 以上でございます。
△休憩
○副議長（山口忠志君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時０９分休憩 平成１８年３月１４日（火）午後３時２６分再開出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番
今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番 吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（西出振君） 要明 勲君。
◆（要明勲君） 雪は天から送られた手紙、これは我が郷土が生んだ世界的な雪の結晶学者、中谷宇吉郎先生の厳しい中にも大変ロマンに満ちた言葉でございます。 さしもの猛威を振るいました積雪も、確実な季節の到来によりましてその座を明け渡し、行き年生ける者のすべてに新しい芽生えを与えてくれるいよいよ春の到来でございます。私ども新生加賀市にとりましても、実質本年からが記念すべき出発の年であると思います。 こうした思いに立ちまして、市長の基本的な政治理念を二、三点お伺いいたしたいと思います。 きのう、きょうと質疑を聞くとき、そこには首長その人の大げさに申し上げてしまえば全知全能そのものが、まちづくりそのものであるということを強く感じております。それほど色濃く反映されるだけに、ここはひとつ十分に市長御自身の言葉で熱く語っていただきたいと思います。 先ほど高辻議員さんに答えて、藤原定家の非常にうんちくのあるやりとりは大変興味を持って拝聴いたしました。当然のこととはいえ、本当に強くその方の個性がすべての中にあらわれるなということを再度認識いたしたわけでございます。 さて、過日の９日、日本銀行は量的緩和政策を打ち切りました。物価が安定し、持続可能な景気の状況と判断したわけでございましょうが、その景気の動向にも業種間やあるいは地域間の大きな格差がございますし、一部に不況から脱出したと言われておりますが、私どもの庶民感覚からすると生活実感ではとてもとてもそれを共有することはできておりません。むしろこれからの物価の上昇や、ゼロ金利政策を維持するとはいえ住宅金利などの上昇、あるいは今後地域経済に及ぼす影響、いろいろなことを考えてみると、まだまだ大きな懸念材料が残っております。今後さらに勝ち組、負け組あるいは格差社会が拡大し、はたまた下流社会等々政治的手法によって現象化された社会状況が顕著化し、確実に二極化されていくことが予測されます。 昨日、細野議員さんのこの辺の御質問に対して、市長は私どもの考えておるよりかなり違ったところにこういう現象を判断なさっておられました。少々私と異にするところがございます。政治はこのはざまをどのようにとらえて、住民が安心して暮らしていける社会をどう構築していくのか、今後ますます複雑化し高度化しつつある社会的要求のそれは増大すること必至でございます。政治を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、その環境に耐えて住民にこたえていくことが、政治の果たす最大の使命であることも明らかであります。 質問の第１点は、アドバイザーの講演についてであります。 合併に先立ちまして、４名の著名な学者の講演会を開催いたされました。いずれも大幸カラーの出た人選であったと思いますし、他の自治体では余り類を見ない人選ではなかったのか。しかし私は、こうした切り口はそれはそれなりに評価をいたしておるつもりでございます。 今日、合併が成就しいよいよ具体的なまちづくりに着工するとき、まちづくりのキーワードがこの辺に潜在しているのではないかという思いと、何にもましてこういった催しの中から市長の精神構造にどのような影響があったのか、また、そのことが今後の市政の中にどう生かされているのかを改めてお尋ねするわけでございます。 私もすべて拝聴させていただきました。浅学非才の私のこととて一口での感想は、４人の先生方の話は大変格調の高いものであったと思います。恐縮ですが下世話な言い方をさせていただきますと、どちらかといえば俗に言うすき腹に飯というよりも、後々じわっときいてくるような極めて先進性の高いものであったと思われます。 次に、財政運営についてお尋ねいたします。 このところ私どもを取り巻く地域経済の動向にもわずかながら好調な部分があると仄聞いたします。一方では、市の基幹産業であるところの観光、漆器、繊維ともども依然として低迷の中にあり、全く好転のきざしさえ見えないのが今日の状況であります。 小泉首相の国から地方へ、官から民へのかけ声も、依然として三位一体の改革さえままなっておりません。国庫補助費の削減、地方交付税の抑制、わずかに税源移譲があったとはいえ、地方の自主独立、自立の前途にはまことに多難なものがあります。 一方において、今後ますます市民のニーズが増加し、社会現象的に社会保障関係費が増大し、このところの経常経費の増嵩や市債の償還を見るときに、有利な合併特例債の活用があるとはいえ、従来型の財政運営ではまことにその将来を危惧するものであります。 本来、財政問題は数値を持ってお尋ねし、またお答えを求めるべきかと思いますが、国の税制の改革によってその数値的な根底が極めて危うい今日の状況の中では、数値よりもむしろ市長の持っておる財政運営の理念の信憑性を重視してまいりたいと考えております。今後いかなる基本的な方針でもって後世にツケを残さない財政運営をなさっていかれるのか、つまびらかにしていただきたいと思います。 加えて、我々の大きなあめ玉とでも言われる合併特例債措置が終わる年度におけるあるべき財政の姿はどのようなものなのか、これはひとつできれば数字でもってお示しをいただけるところはお願いを申し上げたいと考えております。 最後に、産業振興についてお尋ねをいたします。 市長はかねがね郷土の誇れるものとして、世界に冠たる古九谷の美や勇壮な北前船の存在を挙げておられます。 第一の古九谷については、その歴史的な運命からして神秘に富み、その高い芸術性と相まって時を超えて多くの人々を魅了しています。しかし、この高い芸術性や文化的な価値は後世の人々によって人口に膾炙されたものであって、所期の目的は藩の産業振興であったと思います。180年の時を超えて今まさにこの地で開催されている「古九谷 華麗なるロマン 吉田屋展」、東京会場を初めこの会場にも多くの方々が訪れて、その高い芸術性を堪能なさっておられます。その創業者吉田屋伝右衛門も、古九谷の神秘に引かれながらもやはりそれは事業展開であったと思います。 次に、北前船でありますが、進取の気性に富んだ北前船の活躍も富を求めた海の男たちの壮大なロマンであり、そこに付随して祖国の交流文化が花咲き、その一つが哀調切々たる山中節ではなかろうか。また今に残る橋立地区の重要伝統的建造物群であります。今に生きる我々は、先人の偉業に感謝と畏敬の念を失わず、後世に続く人々に確実な継承の責務を果たしていかなければならないと思っております。 さて、こうした市長の郷土の誇りと言われるものを歴史が文化と言わしめたとしても、やはりその目的は地場の産業政策であり、高い富へのあくなき追求であったと思うわけであります。まさに人身の安定や地域繁栄のもとは産業の活性化であります。地域の独自性や後世に文化遺産を残す者は、産業が栄え人々の往来が激しい中にこそ花咲くものでありましょう。 いついかなる時代においても、為政者は常に地域の産業の育成、発展に特段の思いを持ち、地域を繁栄させ民政の安寧を図っていったことは、歴史上数多く我々は知ることができます。備中松山藩の山田方谷であり、上杉藩の上杉鷹山でもあり、また明治維新新政府の殖産興業政策皆しかりであります。地域の繁栄も、産業の活性化のみとは申しませんが、極めて大きなウエートを占めているということは自明の理でございます。 大幸市長は、今までにも産業政策に十分力を注がれたことは承知をいたしております。特に観光資源としての文化財の発掘や文化と潤いのあるまちづくりに、先達の遺産の散逸を防ぎ、保護し、広く市民に、またこの地を訪れてくれた人々に見聞する機会を与えたことはまことに高い評価をお与えしたいと思います。 さて、いま一度産業振興策を考えてみるに、一つは今まで述べてきたように、先人が残してくれたものをよみがえらせて光を当てて産業とするもの、いま一つは現在の産業に活力を与えるもの、あるいは無から有を生み出して将来に夢を託すものと、大筋２つほどの道のものがあると考えられます。市長の昨日以来の質問に対する答弁では、岩村議員さん、今津議員さんにそれぞれ聞きようによっては文化的なものへの施策が結果的には観光産業に供するというような感じにも聞こえます。昨日以来お尋ねのこの種の方針に対して真の目的は市長はどのようにお考えになっておるのか、機会があればお尋ねをいたしたいと思います。 政治は二通りをバランスよく施策していくことは、ある意味においては非常に大きな妙味かと思います。新生加賀市のスタートに当たり市長の産業振興についての熱い思いをお尋ねし、質問を終わらせていただきます。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 要明議員の御質問にお答えいたします。 まず、合併に係るアドバイザーの講演などについてでございます。 私はかねてから、時の為政者には物事の本質を見きわめる力、そして未来を見通す力が求められていると信じております。 今回の合併に先立ち、新市の未来を考えるためには地域の潜在能力をいかに引き出すか、長い年月をかけて人と自然がつくり上げた文化をどう引き継ぐか、そして合併によってこの地域はどう変化するのか、まさに足元の問題から10年先、100年先のことまで市民、町民の皆さんに新市建設計画をお示しし、御理解をいただかないと合併ができないという強い思いがありました。 当時お招きしましたアドバイザーは、民族学者、今では生活文化学者というふうに言うそうでありますけれども、小松和彦先生。哲学者が日本におるところかどうかはいろいろ議論があるところでございましょうけれども、哲学者の特に自然を中心にした哲学の実践者であります内山 節先生。地元出身で幕末の改革者、今言われました山田方谷の研究の第一人者であります塩屋出身の矢吹邦彦先生。文学博士で地元の歴史研究家、山口隆治先生。私はこの方から、先般ちょっと答弁しました藤原為房の日記があって、小松の国府台の守護から船に乗って安宅へ行って、安宅から今江潟を通って今江潟から柴山潟を通って、当時は作見港だったそうであります。今の加賀温泉駅前でありますけれども、そこを船でずっと通って、大聖寺を通って塩屋まで出て、北潟を通って三国まで行ったという日記がある、読んでみなさいと言われて、それを読んだのが水郷構想の原点であります。それは何回かお話ししましたけれども、そういう先生。そして地元から政治経済の大経験者であり先輩であります上口昌徳先生という５名の方々でありました。 いずれも過去から学び、本物だけを未来に残すため、講演や執筆活動あるいは教鞭をとられておられました。特に地域の風土や生活文化を研究されている小松先生と自然哲学や農山村社会学が御専門の内山先生には、今回の合併により大聖寺川と動橋川の流域が一つになるということで、50年あるいは100年後にかけた新市としての新しい方向性をアドバイスしていただきました。おかげさまで、この地域にしかできない５つの重点プロジェクトを含む新市建設計画が完成し、地区説明会でも多いに賛同を得ることができました。 アドバイザーの方々から学んだことは数多くありますが、生き方へのこだわりを持つ人間にとってこの地域は魅力あふれていること、縮小する人口や経済の中で地域にしかない本物だけが生き残ること、今だけを見るのではなく100年先の景観を考えた夢も必要であることなど、自然と文化と人の原点を見つめ直すことの重要性を教えられました。 なお、18年度当初予算におきましては、昨年スタートしました巡回吉田屋展、そして古
九谷窯跡整備事業、山中温泉地区における自然植生調査事業、市内民族調査事業、水辺文化再生事業、町家再生事業などが盛り込まれております。また、行財政改革の推進に向けた総合サービス株式会社の設立にも取り組むことといたしております。これは、矢吹先生の山田方谷流の考え方がもとにあります。いずれも本物の大切さを学んだおかげで、具体的に実現を目指そうと決意したものであります。 当然、アドバイザーからいただいた数多くのご提言は、現在策定に取りかかっております新市の第１次総合計画にも繁栄してまいりたいと考えております。 次に、財政運営の方針についてであります。 平成18年度の当初予算の編成につきましては、合併後最初の通年予算であり、その合併効果を最大限に発揮できるように努め、旧市町の格差是正と市民の一体感の醸成を図ることを念頭に厳しい財政状況の中で編成しております。 歳入につきましては、市税は若干の増収となるものの、三位一体改革による児童手当や児童扶養手当の国庫負担金の一般財源化、今年度行われました国勢調査による人口減少などによる地方交付税の減少が見込まれております。一方で、退職手当組合脱退負担金や職員退職手当費などの人件費及び生活保護費などの義務的扶助費の増大による歳出の増加は市の財政を圧迫し、基金の取り崩しにより対応しているところであります。 このような状況で、旧加賀市においては、積み上げ方式の一件査定から一般財源を各部局に枠配分する方式を導入し、各部局が主体的に予算を要求し、市民からの要望や声を速やかに繁栄できる仕組みを確立してまいりました。また、来年度中に策定予定であります新市総合計画及び新市行政改革大綱におきましても、市民の声なき声までも吸収し新市の新たな羅針盤とするべく、鋭意取り組んでまいりたいとの強い決意を持っております。 また、行政評価制度につきましても来年度から順次導入を図り、市民が信に求めるサービスに予算を重点配分していくよう真摯に取り組みたいと考えております。 以上申し上げましたとおり、今後の財政運営につきましてはさまざまなツールを活用して、より市民に密着したサービスを提供できるよう心がけていきたいと考えております。 なお、今後10年間の財政シミュレーションにつきましては、新加賀市まちづくり計画の中でお示ししたとおりでありますが、今後の情勢の変化に対応し適宜見直しを行い、財政の健全化に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、一応今のところの予想であります。10年後は起債制限比率11.7％、経常収支比率89.3％を一応試算させていただいております。 次に、文化の保護と産業振興についてであります。 加賀市の産業振興を考えるとき、観光産業が地域を支える中核産業であると認識しております。その中で、加賀の歴史、文化、伝統は観光促進のための大きな資源そのものであり、加賀のブランド化、誘客を促進するために必須のものであります。 私が旧加賀市長になる以前は、文化は文化、観光は観光といった傾向がありましたが、私は歴史、文化、伝統はすぐれた観光資源であり、一体的に考えるべきであるとの信念を持って九谷焼美術館、九谷焼窯跡展示館、魯山人が住居したいろは草庵、山の文化館などの整備を進め、あわせて運営についてもこだわりを持ってまいりました。 産業振興全般の取り組みでありますが、第一次産業については農地の基盤整備、果樹や野菜の選果機や冷凍庫の導入、魚の鮮度管理、間伐材の利用促進などの近代化事業を進めております。第二次産業では創業支援や新商品開発、産学連携、ＩＳＯ認証取得、制度融資など、活力ある取り組みへの支援を行っております。第三次産業については、にぎわいのある商店街を目指した取り組みや各温泉地の魅力を創出する取り組み、周遊観光と観光ボランティアの育成などを推進しております。 今後も伝統文化や文化財を産業振興に活用することを念頭に事業を進めるとともに、吉江議員にお答えしたとおり、一層の企業誘致も含めて積極的に産業振興を推進してまいりたいと思います。 なお、先般東京へ陳情に行ったついでに、白洲正子さんの「武相荘」という住まいをしておったところを視察してまいりました。平日でありましたんですけれどもとても人のにぎわいが多くて、もちろん東京から１時間ほどだという場所にありますけれども、昔は武蔵野の面影のあるところですけれども今はほとんど住宅街になってしまっております。しかし、その敷地はそう大きなものではありません。普通の田舎の昔の田の字型の建物でありますけれども、その建物を見て、中の調度品を見て、そして食べたであろうと言われる食べ物のメニューなんかも少しありまして、そこで昼食もさせていただきました。そしてそこに言ってみれば茶わんとかおわんとかいろいろな調度品がありますけれども、それらは考えてみましたら全部新市の加賀市でつくれるものだなと。そしてあるものだというふうに思いました。 問題は、生活のプロデュースといいましょうかコーディネーターといいましょうか、そういうふうな形をどうやってするかというふうなことであろうかなというふうに思います。そのあたりのことを今後観光も含めて、日常生活も含めて、町の中も含めて、そういった物の考え方をどういうふうに皆さんとともに共有していくことができるかということが大きな課題の一つかなと。機会がありましたら、ぜひひとつそこにも御視察を皆さん方にお勧めしたいというふうに思います。どこにでもあるようなものなんですけれども、やはりバランス感覚がとてもいいというふうに思います。 それから、古九谷の窯跡の経過とかその後の考え方であります。少なくとも古九谷、吉田屋、あれはその後の江沼九谷も含めてでございますけれども、やはり今もう一度なぜ登り窯か、なぜ錦窯かといいますと、確かにガス窯や電気窯できれいなものはできます。しかし、まきで炊き上げる。そして本当に焼き物をやる人は登り窯をつくれるようなそんな形のものがないと本物にならないのではないかという思いであります。そして、できれば若い人たちが、若い焼き物をやる青年部というのがございまして、その人たちが中心になってそんな形のことができて、そして新しいその中から産業として生まれないだろうか。 焼き物でも漆でもそうでありますし、関連漆器産業もそうなんですけれども、大体二手に分かれるかなというふうに思います。例えば焼き物の場合だったら、古九谷とか吉田屋とかいうのはどちらかというとお庭窯あるいはまた御用窯とも言いますけれども、ある一定レベルの高い人のところへ売り込んでそして商売をする。もう一つは寺井型といいましょうか、伊万里型のように大量生産で販売するというふうな形のこと、２つの産業方向があるかなと。加賀の歴史はどちらかというとお庭窯とか御用窯と言われるレベルの高い人たちのための作品を売るというふうな形が歴史的にあるようでありますし、今日もそういう作家の方々が60人前後ぐらいいらっしゃるということであります。 ですから、そういう方向の産業政策を若い人たちに、古九谷を今でも超えておる作品というのはほとんどないわけです。日本じゅうにもないし世界じゅうにもほとんどない。いかにして古九谷を超えるかという形で、その原点に立ち戻ってもう一度新しい産業政策、その産業政策がぐっと上がっていくことによって美的な形になっていくことが吉田屋とか古九谷になっていくと。これは御指摘いただいた要明議員と私は多分同じ考え方ではないかなというふうに思っております。そういう産業政策の中からいい人材が生まれてくればいいかなと、こんなふうに期待をしておるところであります。 そしてもう一つは、先般小松先生にもう一度加賀市の方へ来ていただきたいということでいろいろな話をする機会がございまして、やはり政治をやる者の一番大事なのは人材の育成だろうと。そういうような意味で先ほど言いましたように創業塾とかそういうことをやってきておりますけれども、もう一つ先生が言われたのは、図書館とか学校司書の充実だろうと。学校司書は大体掛け持ちもありますけれどもいますと言ったらびっくりしておりました。だけれども、もっとそこにリーダーになるような人材を投入すべきではないかなというふうな御指摘をいただきました。そのときは予算編成が終わった後だったもので、もう一度そのあたりのことを含めて今、要明さんの質問とか御指摘を踏まえまして、人材育成を含めてのひとつ形のことを含めて今後とも前向きに勉強し検討していきたい、そういう形でいきたいというふうに思います。 以上をもって答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（西出振君） 西口剛太郎君。
◆（西口剛太郎君） 平成18年度当初議会に当たり、一般質問をさせていただきます。 16番目ということで皆さん大変お疲れのようですけれども、少しのほど我慢してください。 先ほどの市長の元気な答弁をお聞きしていますと答弁側には心配がないようで、一生懸命質問させていただきます。 大きく分けて８点ほど質問したいと思います。 まず、第１点目は、これからの障害福祉施策についてであります。 この障害者支援の問題につきましては、きのう、きょうと多くの同僚議員が質問され、答弁されておりますので、少し違った角度、観点から質問してみたいと思います。 障害者支援法でありますけれども、応能負担から応益負担へ、つまりサービスを受けるために１割負担、しかも家族の収入が考慮されると。この障害者自立支援が、これまで３つに分かれていた身体、精神、知的障害者に対する福祉施策が統合した形で提供することを目指した新しい枠組みになることを契機にして、私は新しい福祉の構築、そして開かれたサービス利用の仕組みづくりという観点から質問したいと思います。 昨日の同僚議員の話の中に小さな作業所のお話が出ておりました。この小さな作業所は、1969年（昭和44年）に
愛知県に開かれたゆたか作業所以来どんどん増加傾向にあり、小規模の無認可作業所が多く、その実数はつかみにくく、公的援助が少なく運営に苦労しているところが多いとお聞きしております。かように社会の成熟とともに福祉ニーズは増大し、多様化してきているのです。これまでに構築した行政が広範にコントロールする既存のシステムでは、住民対応がもはや限界になってしまっているのです。 当然、行政も手をこまねいているわけではありません。この福祉計画は義務づけられているので、当然今議会にも策定費は計上されております。そして平成18年度じゅうに策定はでき上がるというお話でもあります。そして抜本的改革を考え鋭意進めているものと思われますが、しかしながらサービス提供の拠点確保に高額のお金を要するなど多くの課題があり、計画は策定されますが改革は思ったほど進まないものではありませんか。 この危機を打開するには、一歩先を見据え、新たな視点で改革を強化して進めなければなりません。それには多様な事業者間で適正な競争原理の作用する利用者本位のサービス提供体制を構築せねばなりません。この多様な事業者間での競い合いは、サービスの質を向上させ、利用者本位の仕組みが必然的に築かれるのであります。 しかしながら、現実には民間業者の新規参入が進んでいないように見えます。例えば障害者のグループホームの運営では、制度上民間事業者の参入が可能となっているが、これまでの社会福祉法人に比して施設整備費の補助がないため、民間事業者の参入が思うように進んでいないのであります。 事業者間の競い合いが進まないということは、当然サービスが拡充されにくく、利用者ニーズに適切に応じられないおそれが大であります。だれもが身近な地域で必要なサービスをみずから選択し、質の高い支援を受けられるように、民間への補助制度の普及拡大を図るなど既存システムを超える自治体独自の規制緩和を一層広げていくべきではないでしょうか。 さらなる課題は、利用者が福祉サービスを選択するための十分な情報が得られないことであります。これは、事業者の選択に必要な情報内容等が明確になっていないからであります。また、だれもが気軽に必要な情報を得るための仕組みも未整備であります。 このことについては、先ほどの市長の総合的な支援センターの窓口の新設を考えているという答弁がありました。これら福祉サービスに関する市長が答弁されている総合的な情報提供の仕組みを早急に築く必要があると思います。そして行政は、住民が安心して福祉サービスを選択できるようにするために、その役割を担う第三者による評価システムも同時に整備せねばなりません。サービスの評価結果や事業者の苦情対応などの情報を利用者が簡単に入手できる情報ネットワークの仕組みも同時に開発し、普及させていくことが肝要ではないでしょうか。 さらなる課題は、施設偏重の画一的な支援がいまだに中心であり、利用者ニーズに十分に応じられていないことであります。障害者のグループホームなどの住まいの場の提供や地域生活を支える身近な相談体制が不十分なため、利用者のサービス選択の幅が限られているのです。この地域生活を重視した支援体制の充実が今求められているのです。 行政は意欲と能力のあるＮＰＯ等の事業者の支援を強化し、生活の場のインフラの整備を強化し推進せねばならないのです。例えば公有地あるいは遊休地や民間の未利用地、さらには廃業旅館、そして業種転換を希望されている旅館の相談、利用に積極的に応じ、グループホーム等を拡充させるということです。特に廃業旅館の利用については、年齢を問わず社会に適応できない人たちのために、その場所で仕事をしながらその場所において田畑を耕し、米や麦をつくり、そして野菜もつくり家畜も養い、花を植え木を植え、そして自給自足のできる授産施設といいましょうか自立更生支援施設のようなものを建設されたらどうかを御提案申し上げます。また、そのような人たちの実態の把握をしているのかどうかもあわせてお尋ねいたします。 第２点目は、女性の社会進出と行政の役割についてであります。 昨日の同僚議員の質問では、女性の管理職の登用についての質問がありました。女性の高学歴化、家事の軽減や就業意識の変化等により女性労働者が急増し、現在全雇用者の40％が女性であります。 女性のすぐれた能力や特性等の発揮はあらゆる職業分野において期待され、大きな貢献を果たしております。この女性の社会進出について行政はどのように考え、またどのように働きかけているのかをお尋ねいたします。 古典的な男女役割分担意識が払拭され、性差にとらわれない処遇や能力に応じた就業評価がされるならば、明るく活力がある真の男女共同参画社会を構築できると考えていますのに、私たちの加賀市において、防火管理者の資格の話ではありますが、防火管理者の資格が取得でき防火管理者になることはできるのに、防火管理者の選任届の段になると「申しわけありませんが、できれば男性の方をお願いできませんか」のささやきは一体何なのでしょうか。法的に女性ではだめだ、男性と決められているのか、またほかに何か考えがあってのことか、この選任の規定、基準についてお尋ねしたいと思います。 第３点目は、小学校、中学校の転校の手続の場所についてであります。 現行の手続の拡大といいましょうか弾力的運用とでもいいましょうか、現在市役所の道路の向かいの
教育委員会のみでしか転校手続ができません。
山中温泉支所を初め他の支所や、あるいは小中学校においても手続ができないものか、お尋ねいたします。 第４点目は、老朽化した市営住宅であります。山中温泉の上原町と菅谷町にある老朽化した市営住宅の取り壊しと建てかえについてお尋ねいたします。 よく旧山中町民あるいは山中温泉区民ですか、上原の住宅を見て「あそこはもうだれも入っとらん廃墟のものやから、おまえ早う壊すように市に言えや」と言われます。そしてよく聞きますと、やはり人が２人ほど住んでいるというお話です。それほどまでにひどい建物に人が住んでいるわけであります。そういった実態をどこまでつかんでおられるのか、あるいはこれからの市営住宅の建てかえの計画あるいはあり方についてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 第５点目は、民間バスの借り上げについてであります。 事業者の顧客送迎用バスなどを活用した借り上げについては、先ほど同僚議員のお話でありました。この適法性と業者の営業圧迫の話については先ほど答弁がありました。これは提供する側の議論でありまして、私は利用する側からの理論で質問したいと思っております。 私は、先ほど来の借り上げバスの質問あるいは答弁をお聞きしていて、小手先の対策ではだめだと思います。いっそ新市の交通システムの体系を一度総合的に見直し、交通戦略としてとらえ、そして調査費をつけ抜本的に見直されてはどうかということです。 いい例はたくさんあります。例えば金沢市のふらっとバス、小松市もあるいは他の多くの自治体が導入していますどこでも100円バス、名前はいろいろあります。福祉バス等呼び名、車の大きさはいろいろでありますが、これらのシステムをよく研究して、便乗などという小手先の施策ではなく、利用する側が一定の正規の料金を払うことにより気兼ねなく遠慮なく利用できる。そして情報をきちっと、バスの乗車タイムスケジュールも公開し、利用する側にとって自分自身が自分の意思で利用できるような、そんなシステムをつくるべきではないかと思っております。 第６点目は、地域社会と教育についてであります。 地域の教育力低下が言われて久しい。これは都市化や核家族化、そして少子高齢化社会の到来、産業構造の変化などに伴い、家庭の形態や生活様式が大きく変わり、地域社会に従来あった地縁的な結びつきや連帯を弱めてしまった結果だと思います。そしてまた大変大事なのは、空き地や道路などかつて至るところにあった子供の遊び場が、まちづくりやあるいは都市化の伸展とともに失われてしまっております。 私たちの小さいころは、遊ぶところといえば道路と空き地しかありませんでした。しかし現在、そんなところで遊んでいるとしかられるだけであります。そしてそれに加え、さらに地域社会での人間関係が希薄化する中で、子供たちの自立心や社会性の育成に重要な働きを果たしてきた地域での活動体験や異性間交流の機会も少なくなっていることは、だれの目にも明白であります。 私は今、子供たちの生活に見られる教育上のこのような課題を解決するためには、これら地域社会の教育力の回復が重要ではないかということであります。教育行政は、地域社会の活性化のために展開されるさまざまな地域活動に積極的に支援していかなければならないのであります。ボランティア活動の推進は、十分とまでは言わないがある程度認識され、実行もされていますが、遊び場の充実と新たなスポーツ環境の創造に至っては原点に返って考える必要があるのではないかと思います。 子供たちにとって、遊び場あるいは遊びそのものは自主性や社会性、思いやりの心を育てるものであり、調和のとれた人間形成を図る上で重要であります。家庭においても遊びの持つ積極的な意味を再認識することが必要であろうかと思います。その上で、自然や空き地を利用した遊び場やたまり場などを用意し、仲間と自由に楽しく遊べる環境を整えることが重要と考えています。特に、子供たちに最も身近でかつ使いやすい学校施設の活用を一層推進する必要があると考えています。 昨日の質問と答弁のやりとりの中でも学校の複合施設の話が出て、全く活用されていないとか子供の意見が聞かれていないとかいう議論が出ていました。学童保育の話も出ていましたが、現在の学校の実態は、放課後は学校から追い出し、さっさと家に強制的に帰しているのが実態ではないでしょうか。当然、学校に残られて遊ばれて事故が起きたり犯罪に巻き込まれたらいけないという、そういっただけの問題で恐らく帰していると思います。 これらの問題の解決を考えますと、特に重要になってくるのは新たなスポーツの環境の創造ではないでしょうか。子供たちが地域のスポーツ活動に親しみ、スポーツ活動を通じ体力面でなく世界的マナーや思いやりの心などをはぐくむことは、子供が知、徳、体のバランスのとれた成長をしていく上で極めて有効であるということです。そのため、子供たちが主体的、継続的にスポーツ等の多様な活動を楽しめるように、スポーツ活動を行う場である地域のスポーツ施設の整備充実を図るとともに、その運営、利用のネットワーク化を進めることが大切ではないでしょうか。そういった面では、今議会に提案されている中央公園のテニスコート、水泳プール機器の整備は的を射た予算計上であると思っています。 金沢市においては東金沢駅前にスケボー場、つまりスケートボードの練習場を整備すると言っております。市内では初めてという話です。東金沢テニスコートの一角約700平方メートルでスケートボード用のハーフパイプなどの設置を予定し、安全対策としてヘルメットやひざ当てなどを貸し出すと言っております。市によると、市内各地では禁止された場所でスケートボードを行う若者も多く、その解決策として専用の練習場を設け、マナーを守りながら楽しんでもらうというものであります。お隣の小松市では、小松駅のガード下に整備を予定しているということです。 加賀市内の加賀温泉駅でも、スケートボードを楽しむ少年たちや若者が数多く見られます。そして技を競い合っております。またギターをひいたり歌を歌ったりダンスを楽しむ少年少女たちが数多く見られます。地域社会が若者を育てていくためには、規制ばかりしていたのでは逆に悪い方向に進みかねません。一定のマナーを守らせながら若者に加賀温泉駅前広場をスケートボード場、アーティスト広場あるいはダンス広場、音楽を楽しむ広場、大道芸の場として正式に開放してはいかがなものでしょうか。必ずや魅力ある観光地の新たなアンテナショップ的な役割を担う観光素材となり、この話題性が全国に発信されるまで成長することにより、観光の振興、そして発展にも必ず結びつくことでしょう。いかがなものか、お尋ねいたします。 第７点目は、観光産業振興についてであります。 山中温泉のゆげ街道こおろぎ町地内に新しく駐車場が整備される予定であります。そして、同じく山中温泉のゆげ街道の続きの湯の出町にも駐車場が整備される予定であります。この駐車場の管理運営をどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思っております。 駐車場の管理一つにより、魅力ある町か、あるいはまた行ってみたい町になるかならないか、重要な地位を占めております。ちなみに北陸の行ってみたい場所10というのがあるんですけれども、最下位に近い場所にランクされておりますので、念のため言っておきたいと思います。 最後の質問になりましたが、８点目は橋梁工事、道路整備と観光のあり方についてであります。 山中温泉の高瀬大橋の欄干の改修工事についてであります。この橋の完成時の安全対策と観光と美観についての位置づけであります。 高瀬大橋の欄干が低く、川へ落ちたりとか飛び込んだりとか、いずれにせよ人がこの橋から落ちたという話を数多く聞きます。しかし、なぜか新聞に載らないので皆さんはご存じないと思いますが、特に自転車で通るときは怖い思いをします。皆さん、改修になる前に一度自転車で通ってみてください。恐怖感が一層増してきます。そして歩道がないので、あそこを歩いていて車が来て車をよけようとすると思わず川に落ちそうになります。それも皆さん、改修までに一度体験してみてください。 そういった非常に危険な橋が改修されるということは本当に喜ばしいことでありますけれども、やはり観光地でありますので、安全と観光の美観をどのように考慮されているのか、お尋ねいたします。 最後になりましたが、昨日も本日も代表質問の中あるいは一般質問の中で、市長と職員の関係、あり方を問う質問がありましたが、私も私の思いを少し言ってみたいと思います。 市長には、より一層強いリーダーシップを発揮していただき、市長がやらねばだれがやるという強い気持ちで市政運営に励んでいただきたいと思います。そして職員諸氏に送る言葉は、地方公共団体がこの時代の要請によくこたえ得るか否かは、実際に行政を担当する地方公務員諸氏がいかに情熱を傾け、いかに能力を発揮するかにかかっている。地方公務員の資質の向上と能力開発のための絶えざる努力が強く求められるゆえんである。これは鈴木俊一元東京都知事のお言葉であります。この言葉をご紹介いたしまして、私の新加賀市合併後初の通年当初、３月議会の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 西口議員の御質問にお答えします。 まず、女性の社会進出と行政の役割についてでございます。 加賀市では、女性の社会進出の拡大を市政の重要課題ととらえ、平成15年12月議会において男女共同参画都市宣言をし、推進条例の制定や行動計画の策定、各種団体からの推薦や有識者、公募委員から成る審議会、さらに庁内の推進本部の設置など本格的な取り組みを始めたところであります。その後も女性のための市政学習講座や推進、啓発のための各種講演会、女性のための再就職セミナー、各地区へ出向いての出前講座、市の全職員を対象とした啓発研修会などの開催を行っております。 また、男女共同参画をテーマとした情報誌の発行、日本女性会議への派遣など、男女共同参画社会実現に向けた各種事業を展開しているところであります。 こうした事業が、男女共同参画への意識改革や女性の社会進出を一層推し進めることにつながるものと考えております。 次に、地域社会と教育についてであります。 議員御指摘のとおり、若者に規制や禁止事項ばかりを押しつけるのではなく、一方では若者が自由に表現したりエネルギーを発散できる場所を提供することも必要なことではないかと思っております。しかしながら、例えて挙げておられる加賀温泉駅前広場につきましては、公衆の利便を図るとともに駅周辺の環境整備に資するための目的で設置されております。物によっては例外がありますが、基本的には広場の開放は今のところ考えておりません。 特に、一時スケボーが相当はやっておったときもありますんですけれども、周辺の民家の方々から騒音の関係でとてもやかましい、寝られないと、そういうふうなこともありまして、そしてまた石畳もそのような形でつくっておりませんので、そんなことで中止した記憶があります。 しかし、地域を担う若者たちが屋外で表現活動ができる施設といたしましては、中央公園や山代温泉九谷広場、桔梗が丘広場、はづちを楽堂、山中座広場、芭蕉の館の中における庭園、片山津湯の元公園、まちなか広場などがあります。今まちなか広場というのは親水公園のあそこの場所のことを仮称で言っております。また旧大聖寺川河川敷の水守神社や古九谷の杜の中にも利用できるスペースがございます。それぞれお申し込みは必要ですが、大道芸や楽器演奏、ダンスなどのストリートパフォーマンスに大いに利用していただければと存じます。 あとは担当部局長から答弁いたします。 先ほど西口議員から、市長は今やらなければいつやると。そのとおりであります。私がやらなければだれがやると、こういう精神で一層頑張っていきますことをお誓い申し上げまして、一応私の答弁とします。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 民間バスの借り上げに対する福祉バスについての提案に対してお答えいたします。 市内を循環しワンコイン程度の料金で乗車できますいわゆるコミュニティバスにつきましては、実は旧加賀市の時代に専門家も入れた検討会で研究いたしました。本市の規模で導入した場合、約２億円の経費が必要でございます。運送収入を差し引いても約１億2,000万円の赤字が見込まれるという試算が出ております。したがいましてコミュニティバスにつきましては、費用対効果の面から再度しっかりと調査研究をしまして、関係者との議論も重ねながらそのありようを検討すべきものと考えております。 さきに新後議員、林議員にもお答えいたしましたが、今後ともいろいろな方策を検討し、最も効率的かつ効果的な公共交通のあり方を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 西口議員のこれからの障害者福祉施策についてお答えをさせていただきます。 授産施設、自立支援施設への支援と建設についてでございますが、議員御指摘のように、心身障害者等の授産施設の支援につきましては、当市におきましては授産施設相互利用運営事業、精神障害者授産施設運営助成費あるいは心身障害者小規模授産施設に対する運営助成、それから小規模作業所に対する運営助成などの予算化をいたしております。 現在、社会に適応できない人たちへの支援が行われていることにつきましては承知いたしているところでございます。 今回の自立支援法では、施設基準などの規制緩和を行い、廃業旅館等の社会資源を活用して地域の障害福祉サービスの拠点として運営することなどについて検討されることになったところでございます。 しかしながら、現在の制度において、この取り組みやその建設に対して障害者施策と同様の財政的支援は今のところございません。この活動の必要性につきましては認識しているところでございますが、現在はそのような人たちの具体的な人数等につきまして把握しておりませんことから、まずは実態把握と情報提供等の支援に努めながら、議員御提案の廃業旅館の活用なども今後の検討課題としたいと思っております。 それから、現行の社会福祉法で言う現在の福祉制度の仕組みでございますが、サービスの自己選択と自己決定、それから事業者の競争原理でございまして、そのためにも行政の役割は相談体制と情報の提供であると考えておりまして、18年度に策定いたします障害福祉プランの中で明確にしてまいりたいとこのように思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○議長（西出振君） 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） まず最初に、市営住宅の老朽化についてお答えいたします。 まず、しらさぎ住宅の空き住宅の取り壊しについてであります。 しらさぎ住宅は管理戸数が81戸で、そのうち23戸を老朽化により公募を停止いたしております。平成元年から平成９年にかけて建てかえました住宅48戸を除き、現在10世帯が入居している住宅につきましても、それらの世帯が退去後は公募せず、空き室として管理していく予定でおります。 しかし、議員御指摘のとおり、老朽化した住宅をそのまま管理していくことは防災上または防犯上好ましくないところでありますが、二棟にそれぞれ１世帯の入居者がおられますので、今後入居世帯が転居した時点で速やかに解体撤去する予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、菅谷住宅の建てかえについてであります。 菅谷住宅につきましては、築40年を経過しており、管理戸数29戸でそのうち４戸が老朽化により募集停止し、空き室として管理しております。現在19世帯が入居されている平屋建ての住宅につきましても、それらの世帯が転居後は公募することなく空き室として管理し、解体撤去が可能となった時点で取り壊しをいたす予定をいたしております。 また、今後の市営住宅全般に関する計画についてでありますが、昨日室谷議員にもお答えしましたとおり、平成19年度において新市の住宅マスタープランを策定する予定であり、その中で菅谷住宅を含めました建てかえ、統廃合などの計画を検討してまいりたいと考えております。 次に、湯の出町とこおろぎ町にまたがる箇所で新設する駐車施設についてお答えいたします。 本施設は、通常時は観光バスや乗用車で山中温泉を訪れる観光客が利用できる駐車場として、またイベント時には広場として機能する多目的な施設として整備する予定でございます。そのため、駐車場管理システムなどを使った有料駐車場として管理運営する予定は今のところございません。しかし、観光目的でない無断駐車や夜間の観光バスなどの無断駐車を防ぐための対策は必要であると考えております。 施設の詳細な設計を平成18年度に行う予定でございますので、施設のあり方や管理運営につきまして地元関係者と十分な協議の上、行いたいと思っております。 次に、山中温泉の高瀬大橋の工事についてお答えいたします。 高瀬大橋は、昭和42年に鋼けた橋として設置され、橋長98メートルの橋梁でございます。現在、約40年近く経過し、鋼けたの維持補修のため塗装の塗りかえを実施するものでございます。また、高欄の高さが旧基準であり、平成10年11月に改正されました防護さくの設置基準に準じて、現在の高さ90センチメートルを110センチメートルに改修し、議員御指摘のように歩行者や自転車の転落防止と交通安全を図るものでございます。 次に、美観についてでございます。 高瀬大橋は、周辺を自然に囲まれた風光明媚なところであります。また周囲にはこおろぎ橋等の名勝地がある地域でございますので、改修に伴いましては景観に配慮したデザイン高欄や照明灯を配し、色彩にも配慮した設計で、冬期間の施工を現在避けまして先般発注を終えております。改修後は山中温泉の見どころの一つとなるよう整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 小中学校の転入転出手続の制度拡大についてお答えをいたします。 児童生徒の転校につきましては、基本的には主に保護者の転居に伴う児童生徒の就学校の変更の手続を保護者が
教育委員会において行ってきているものでございます。 制度拡大として
山中温泉支所などにおいても手続ができないかとの御質問でございますが、転校の手続は
教育委員会の重要な事務であり、学校との複雑な連絡や協議を必要とするものがほとんどでございますので、
山中温泉支所などにおける転校の手続は無理という判断をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（西出振君） 松村消防長。
◎消防長（松村勇一君） 防火管理者の選任についてお答えをいたします。 消防法の規定では、不特定多数の人が出入りする建物で収容人員が30人以上のものについて、またそれ以外の建物では収容人員が50人以上のものについて防火管理者を定め、防火管理業務を行うことが義務づけられております。 また、防火管理者の選任につきましては、消防本部が行う防火管理者資格認定講習会の課程を修了した者など一定の資格を有し、かつ防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理監督的な立場にある者とされております。また、これに基づく指導も行っております。 なお、お尋ねのありました選任につきましては、男女の性別に係る法的規定はなく、現在市内に598人の防火管理者がおられますが、うち女性が91人となっております。 今後におきましては、届け出される方の誤解を招かないよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 （「議長、13番再質問」と言う者あり）
○議長（西出振君） 13番、西口君。
◆（西口剛太郎君） ２点ばかり再質問したいと思います。 まず、小中学校の転校の手続について再度お尋ねいたします。 制度上の問題についても詳しく、その法的根拠も詳しく聞きたいと思っております。 例えば私立中学校あるいは高校、大学、大学は当然でしょうけれども、においては転校とかあるいは入学の手続は各学校でされます。
教育委員会で手続はしなくても学校と直接やっております。私立中学校はなぜ学校でやれて公立中学校は
教育委員会でやらなければならないのか、お尋ねいたします。 それと、消防の件ですけれども、私は質問で、防火管理者は女性で資格は取れます。多数の女性がおります。しかし、選任届があって消防に判こを押して経営者が欄を書く、その段になると、要するにそこの建物の代表者になると、なぜか「できれば男性にしてもらえませんか」というささやきがあるというお話をしているので、その答えをもらいたいと思っております。 以上です。
○議長（西出振君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 西口議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 法的根拠ということでございますが、学校教育法施行令第６条から第８条にかけて、就学すべき学校の指定ということで
教育委員会にある重要な事務の一部でございます。 保護者が指定校を変更されましたら、変更後の指定校の校長に就学すべき入学期日、そういったものを通知しなければならない、そういう事務がございます。そういう意味で
教育委員会が就学すべき学校の指定ということで、
教育委員会の事務として重要な位置を占めておるということでございます。 以上でございます。
○議長（西出振君） 松村消防長。
◎消防長（松村勇一君） 防火管理者に対する再質問にお答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、消防の方ではあくまでも管理監督的な立場にある方を優先として指導させていただいております。今御指摘のありましたように、受理する際に御迷惑をかけた点があるのではないかと。今後におきましては職員に対する指導を徹底して、誤解を招かないように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託