小松市議会 2005-09-20
平成17年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2005-09-20
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（
浅野清利君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（
浅野清利君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（
浅野清利君） 日程第１、
市長提出議案第103号 平成17年度小松市
一般会計補正予算外13件を一括して議題といたします。
これより
提出議案に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
4 ◯議長（
浅野清利君）
宮西健吉君。
〔１番
宮西健吉君登壇〕
5 ◯１番（
宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
平成17年度第３回定例会において質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
その前に、一言述べさせていただきたいと思います。先般、
衆議院解散に伴い国政選挙が行われましたが、その影響で
小松市議会定例会も１週間おくらせて開催の運びになりました。選挙の結果は皆さん御承知のとおり、全国で自民党の圧勝で終わりました。本市においても、自民党の圧勝に終わり、森代議士の本市の得票は３万5,000票をいただき、私個人としても大変よかったと思っております。
また、その重みが
本市市政にも反映するように、
自民党議員の一人として身の引き締まる思いであります。
また、市長におかれましては、
連合後援会の会長として重責を果たされ御苦労さまでございました。
それでは、質問に入らせていただきます。
ことしの夏休み、本市においてスムーズに２学期の
スタートを切ろうと、本市全
小中学校35校で８月25日から
夏休み最後の１週間を
児童生徒に登校させて
補充学習や
体験授業に充てる
ウオームアップ週間を実施されております。
ゆとり学習の弊害から学力の低下、教育力の低下が取りざたされている今日、県内初の試みはいろんな意味で有意義であると私は思っております。
北陸３
県では富山が学力、教育力が高いと一般的には評価されております。これは、富山には大手企業が多く、学力、教育力が高くなければ企業の進出、発展がないとも言われています。安心して関東、関西、中部から単身赴任ではなく家族で居住してもらうための必要不可欠な要素であると思っております。
本市も新
工業団地造成を進める今日、その一端として喜ばしいことではないかと思っております。
また、これは学校、保護者の協力がなければできないことであり、
本市教育委員会の大ヒットだと私自身思っております。
まず初めに、
小中学校では
指導内容が違うと思うのですが、小中の
指導方針をお聞かせください。
次に、初めての実施で学校の評価、反応は、保護者の評価、反応はどうであったかお聞かせください。
また、
児童生徒はこの
ウオームアップ週間をどう思っているのかもお聞かせいただけましたらお願いいたします。
これまで２学期を迎えると
夏休みぼけといいましょうか、すぐに学習に身が入らないため一時的に不登校がふえると言われていますが、今年度の場合どうであったのか。
生活指導の面からもお聞かせお願いしたいと思います。
最後に、この制度を継続、定着させるためにも、ことしの評価、結果を参考に、
子育て日本一を目指す市長の見解をお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、以上で私の質問を終わらせていただきます。
6 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君）
宮西健吉議員の夏休みの
ウオームアップ週間についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。なお、詳細に効果等につきましては教育長から答弁いただくことをお許しをいただきたいと思います。
特に、近年、一般の世論といたしまして、
児童生徒の学力低下の問題が懸念をされまして、全国各地にそれぞれそれに向けたさまざまな
取り組みが実施されると聞いております。
今回、小松市におきましても
小中学校の夏休みを１週間短縮いたしまして、新たに
ウオームアップ週間という名のもとに新しい
取り組みをさせていただいたところでございます。
この
取り組みにつきまして、保護者、それから
学校教職員のみならず、市民の各層の御理解、そして御支援のもとに実施されたものでございまして、非常にスムーズに２学期の
スタートに大きな成果があったと聞いております。教職員のみならず、御支援をいただいた
関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、この週間を継続するかどうかという最後の質問ございました。
でき得れば、また協力が得られれば継続的に実施してまいりたいと、このように思っておりますので、今後ともまたよろしく御指導、御支援をいただければありがたいと、このように思っている次第でございます。
以上でございます。
8 ◯議長（
浅野清利君） 教育長、
矢原珠美子君。
〔教育長
矢原珠美子君登壇〕
9
◯教育長（
矢原珠美子君）
宮西健吉議員の
ウオームアップ週間についてのお尋ねにお答え申し上げます。
ただいま市長がその趣旨をお話しくださいましたが、少し詳しく私の方から御報告申し上げたいと思います。
学校完全５日制の実施によりまして、
授業時数が約３割削減されたということでございます。このために、
学習内容の定着あるいは補充のための時間の確保が
大変現場では難しくなっております。このために、学力の低下が各方面で懸念されているところでございます。
こういう状況の中で、
長期休業明けの２学期の初めというのは、従来から不
登校生徒の増加等の問題が指摘されておりまして、この時期に
学習指導あるいは
生徒指導の面で個々の生徒とじっくり向き合って指導するということの必要性を常々感じていたところでございますが、昨今の学校の多忙化の中でなかなかゆっくりとした時間がとれないという悩みがございました。
一方、本市には空調設備のある学校もあるわけでございまして、これは夏の
学習環境としては他市町にはない有利な条件であろうかと思っております。これを生かして、
児童生徒が
生活習慣あるいは
学習習慣を整えてスムーズに２学期の
スタートが切れるようにと配慮したのが今回の
ウオームアップ週間でございます。
８月25日から始まったこの１週間は、すべての教師が
児童生徒にゆっくり向き合えるようにと、市の
教育委員会関係の会合であるとか、あるいは行事は行わないことといたしました。また、効果的なウオーミングアップをいかに図るかということにつきましては、各学校で何をするかということをよく考えていただき、校長会と何度も協議をしながら、基本的な枠組みは市として統一いたしまして、あとは学校独自の工夫あるいは
児童生徒の発達段階に応じて取り組むようにといたしました。
その内容でございますが、小学校では
補充学習や宿題の点検を中心にしたところがほとんどでございますが、学校によっては２学期に予定されていた行事を前倒しして実施する、あるいは日ごろできない
体験学習を取り入れた活動を行うなど、いろいろと創意に満ちた
取り組みが行われたところでございます。
また、中学校では従来から行っていた
補充学習をさらに充実させるとともに、従来、２学期の当初に行っていた
確認テストあるいは
運動会練習などをこの時期に取り入れた学校もございます。
この
取り組みについての反応でございますが、
児童生徒の方からは、夏休みが縮まったようで嫌だという声は当然のようにございましたが、そのほかにも夏休み中に宿題の点検ができてすっきりと２学期を迎えることができたとか、
体験学習は日ごろできないものがあって楽しかったという小学生の感想などがございます。
また、中学生では、夏休みの課題を友達と相談したり、先生に尋ねたりすることができて、積み残さずに２学期を迎えることができたという声などが
アンケートからうかがえるところでございます。
保護者の反応といたしましては、ある学校の
アンケートによりますと、約85％が肯定的にとらえておりまして、来年度もぜひ続けてほしいという声が多うございました。
また、教職員にとりましても、２学期に行う学習の点検あるいは
運動会練習などを行うことができて、生徒の指導をゆっくりと見詰め直すいい機会になったようでございます。
例年、
夏休み明けには体調を崩して欠席をする子供がよく見られるのですけれども、ことしはほとんどそれが見られませんでした。また、例年９月に増加が指摘されております不登校につきましても、幾つかの学校ではことしは増加していない、ふえなかったという報告を受けております。
今年度は初年度ということもありまして、各学校での
取り組みに差が見られたわけでございますが、今後は今年度の成果と課題を総括いたしまして、さらに充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
10 ◯議長（
浅野清利君）
円地仁志君。
〔２番
円地仁志君登壇〕
11 ◯２番（
円地仁志君） 質問の機会を得ましたので、質問に入ります。
質問に入ります前に、先般行われました第44回
衆議院議員選挙においては、
郵政民営化を本丸とする
社会構造の改革を訴えた自民党が296議席を獲得し、歴史的大勝利をおさめました。
これは、閉塞感のある今日の社会において断固として改革を推し進めようとする小泉総理のぶれない姿勢が広く国民の支持を得た結果であろうというふうに思います。
さて、私の質問であります
指定管理者制度についてでありますが、これは
民間事業者のノウハウを有効に活用して公の施設の
効率的運営と
サービスの向上を目指すものであります。いわば民間の活力を導入して行政の改革を行っていこうというものであります。
この
指定管理者の選定に当たっては、公募と選考があるようですが、
公募対象のものについてお尋ねしていきたいというふうに思います。
この
公募対象のものについては、今年度、こまつドームとふれあい
健康広場の２施設を
対象施設として、去る９月14日には
公募参加希望の事業者への説明会が行われたと聞き及んでおります。
そこで、まず初めに、このこまつドームとふれあい
健康広場の公募について、今後どういった
スケジュール、手続で進めていくのかお尋ねしたいと思います。
また、この２つの施設について公募による
指定管理者を導入することによってどのような効果が期待できるとお考えなのか。経費面、
サービス面について具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、
公募対象施設は今年度こまつドームとふれあい
健康広場の２施設のみでありますが、来年度以降、この
公募対象施設を拡大していく考えがあるのか。来年度以降の
取り組みについてその考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、来年度以降
公募対象施設を拡大していく考えがおありであるのであれば、
施設管理公社や
社会福祉事業団などが現在管理している施設の多くがその対象になってくると思われます。仮にそれらが対象になれば、
施設管理公社や
社会福祉事業団の事業が大きく変革する。現在のあり方が大きく変わってくると思うわけでありますが、これら
施設管理公社、
社会福祉事業団の今後のあり方について、またそこで現在働いておられる職員の方々、その要員の問題も含めて今後のあり方について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上であります。
12 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
13 ◯市長（西村 徹君）
円地仁志議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
指定管理者制度一本に絞られた御質問でございます。
指定管理者制度につきましては、平成15年６月に改正されました
地方自治法の規定に基づきまして、現在、
管理委託を行っております公の施設の管理をより効果的、効率的に行うために民間活力を導入し、
住民サービスの向上、そして経費の節減を図ることを目的にするということで、18年、来年９月１日までに導入が義務づけられているものでございます。
小松市の
対象施設といたしましては45施設、383カ所が該当いたします。このうち、18年度はこまつドームと
健康広場のこの２カ所を対象としたと、こういうことでございまして、議員御指摘のとおりでございます。
特に経費、
サービスの効果につきましては、
住民サービスの向上及び経費の軽減を念頭に置いた仕様書を策定いたしまして、
希望対象事業者に対し仕様書に基づきました
サービスの向上、そして経費の削減を効果的に行うことを提案することによりまして、この
対象事業者にあっては条例に定めました設置の目的に沿った施設の
管理運営が的確に行える能力があるかどうか、このことを判断して指定する予定にいたしております。
この指定に当たりましては、助役を会長といたしました各部長で組織されました選定会におきまして
事業計画などを十分に審査していただきまして、
住民平等利用の確保、費用、効果、
管理能力などを総合的に勘案いたしまして、より
管理能力のすぐれた業者を選定する予定であります。
費用効果につきましても、11月中に業者が決まります。
委託金額が決定した段階で判明すると思いますが、当然
削減効果があるものと思っております。
御質問のありました
施設管理公社、
社会福祉事業団等の職員の
処遇いかんという話がありました。これらの組織につきましては、現在、おのおのの
定員適正化計画を策定いたしまして、今後の組織の強化、立て直しを図る組織について今鋭意検討を行っているところでございます。その推移を見守っていきたいと思っております。
また、
スケジュールにつきましては、現在、
公募期間中でございまして、10月上旬を締め切りといたしております。その後、応募者の
事業計画書、そして
管理運営費などを選定会において審査、決定いたしまして、次期の12月議会で議会の承認を得まして18年４月より
指定管理者に管理移行する予定でございます。
来年度以降の公募につきましては、直営を含めて現在検討を進めておりまして、できる限りこの拡大に努めてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
14 ◯議長（
浅野清利君）
宮川吉男君。
〔３番
宮川吉男君登壇〕
15 ◯３番（
宮川吉男君） 第３回
小松市議会定例会におきまして質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
先日、
小松基地での航空祭が開催されました。約12万から13万人ということでたくさんの方が見学をされ、盛大に行われたことを本当に喜ばしいことだというふうに思っていますし、またこの時期、ちょうど
秋祭りシーズンということで各町では秋祭りに伴ってのイベントが開催されたと思います。また、
大変天候に恵まれたということで、町民それぞれみんなが楽しいひとときを過ごされたというふうに思っておりますので、これも本当に喜ばしいことだというふうに思っております。
それでは、質問に入ります。
山間地域の森林の対策についてお尋ねいたします。
小松市の面積は約371キロ平米であり、約３分の２は山林であります。すばらしい自然であり、また財産であると思われます。しかし、数年前から山林が荒廃の傾向であり、特に小松市のナラの枯死が急増していて赤茶色に染まり、山林の被害が拡大しており、原因は、放置される老木に害虫のカシノナガキクイムシが樹液を求めて木の幹に侵入し、病原菌のナラ菌を伝染させ、木が
水切れ症状を起こし発生すると言われております。
防止策として薬剤の注入や幹の根元に
ビニールシートを巻くなどの方法をとっておりますが、担い手や予算が少なく思っているほど行動ができないと言われています。今後は、終息に向かうことが予想されるので枯れるのを待っているのが現状であると言われています。
森林は大切な資源であり、また財産であります。このように失っていくことは大変残念な気持ちであります。林業に携わる方は少なく、また担い手の確保が難しく厳しい環境であることは既に御承知だと思われます。
かが
森林組合では５年後、10年後、45年後と短中長期でビジョンを作成し、
地域ぐるみで適切な
森林管理を進めており、その中での
経営方針で、５年計画では水辺の森と渓流の生態系の再生をうたっております。昔に比べて川が暗くなった。ゴリがおらんようになった。何とか昔の豊かな川を取り戻してほしいという声が非常にたくさん地域の中で聞こえてきます。豊かな川を取り戻すため、
渓流バッファゾーンを整備して取りかかっておりますけれども、具体的には
渓流沿いに
間伐防止区域とその周辺に強
間伐区域を設定し、渓流の土砂の流れを抑えるとともに、
渓流沿いの植生、生態系の回復を期待しております。また、プランクトンも発生し、そのことが海へ流れ、魚の生育にもつながります。
ゴリがたくさんいる豊かな川を取り戻すためにも、小松市としての対策支援のできることはすべきだと思われますが、市長の考えを聞かせてください。
また、
森林組合では
森林整備を念頭にして、低
コスト林業経営を求めて将来の進める方向等を見据えて、計画的に施業を行っております。特に、加賀杉の
ブランド化に力を入れておりますし、今議会において要望書が提出されており、その中で
地元木材の住宅使用の
助成制度の創設ほか２点の要望があり、早速市長はこの
小松木材の使用について
補助制度を設けていただき、大変評価されることと思われます。
今後、さらに
地域木材の
利用拡大のため、
公共施設への促進を図っていただきたいと思います。加賀市では
錦城中学校、白山市でも検討中であり、また
県立明峰高校の一室が
全面木材で建築されており、
生徒たちから
大変人気があると言われております。木のぬくもりが心の安らぎにつながると言われており、市長の御見解を聞かせていただきたいと思います。
地球温暖化防止には森林の整備は必要不可欠です。
京都議定書の目標の６％削減には3.6％の
山林対応でできると言われております。森林を整備することは促進を図っていただきたいと思われますが、市長の御意見を聞かせてください。
次に、
カドミ残土と
敷地関係についてお尋ねいたします。
昭和50年代には日本も高度成長に伴いましてあちこちで公害問題が発生いたしました。
地元小松でも
尾小屋鉱山から排出されたカドミウムなどの有害物質が
カドミ米として食べられなくなり、公害問題として取り上げられました。
小松市では、対応策として昭和52年、
県営事業として
梯川流域地区公害防除特別土地改良事業が行われて、本事業は31町、受益農家964戸、総面積342ヘクタール、
梯川流域のほとんどを含む面積で、市内の全水田面積の約８％になる大規模なものでありました。費用につきましては、水路整備の7,200万円、
汚染除去の客土工事に44億5,800万円、あわせて行う諸事業が２億7,600万円、総計48億の大事業であり、約６年間かかったと言われております。
汚染の土壌の濃度の1.01ｐｐｍ以上の１号地域から３号地域にわたり、
作業方式は
区画整理方式と現状のままその上に客土する
原状回復方式が行われましたと言われています。１号、２号地域には汚染土を取り除くなどして20センチの客土を、３号地域は５センチから14センチの客土を行ったと言われています。
さて、その汚染を取り除いた土壌は約100万立方メートルであり、排土の場所を佐美町の飛行場の西方に捨ててあり、今日まで至ったわけです。約二十五、六年の経過がたちますが、
排土場所は草木が生い茂り、地域の山林の一角としての姿となっております。
排土周辺はコンクリートの土囲いにされていて土壌の流出を防いでおりますが、現状の土壌状態及び周辺の
汚染状況はどうなのか。特に、
地下水公害に影響はないのか、
管理態勢はどうなっているか。そして、その
カドミ残土はいつまで放置されるか。これについて市長の考えを聞かせてください。
排土敷地は約３万平米もあり、残土及び敷地の有効活用の考えはないのですか。例えば、飛行場の西南の端にあり、小高い丘になっており、
地域住民や
工業団地の従業員、市民のふれあい公園としての活用はできないものですか。小高い丘からの眺めは最高で、飛行場からのジェット機、民航機の発着の雄姿や霊峰白山の眺望もすばらしく、私はきっと市民に親しまれる場所になると思われます。
また、日末町、佐美町、浜佐美の地域にはし尿処理の
小松加賀衛生事務組合を初め、石川
県南部小動物管理センター、そして今の
カドミ残土、それから今設置の予定であります斎場など、住民から敬遠されている施設が集中されております。住民の中には、どうしてこの周辺に迷惑施設が来るのかと思っている方もおられます。
物事を行うときには、住民のコンセンサスが十分行われて、納得、理解された上で次の段階に進むべきだと思われますが、市長は住民に対しての十分な配慮をされておりますか、市長の考えを聞かせてください。
以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
16 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
17 ◯市長（西村 徹君）
宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目に、
山間地域森林対策について、水辺の森と渓流の生態系の再生に支援という話がございました。
議員御案内のとおりでございますが、小松市の行政区域面積は371平方キロメートル、いわゆる３万7,700ヘクタールという面積がございます。このうち森林面積は約７割弱の２万5,800ヘクタールあるわけでございます。このうちのさらに民有林が２万1,300ヘクタール、人工林が6,000ヘクタールということになっております。民有林に対する人工林約28％でございます。残りの１万5,000ヘクタールは自然林でございます。
この小松市の自然林、いわゆる河川渓流隣接区域の自然林につきましては、ほとんどが民有林でございます。主にミズナラ、コナラ等の広葉樹が生い茂っている状況でございます。
これに対して、今
県は水路保全整備事業、いわゆる水資源の確保と国土の保全ということで、保全事業を生活環境林として自然林保護のための事業を行っておりますが、年間三千数百万円という非常に微々たる事業でございまして、この渓流事業の拡大がやはり大きな問題となっているわけでございます。
これからは自然と人間が共生する循環型社会を目指しまして、環境に配慮した適切な
森林管理と、そして木材等の森林資源の有効利用を図ることによります地域社会に貢献することが非常に大切であると思っております。
したがいまして、渓流のバッファゾーン、いわゆる
渓流沿いに設ける緩衝林帯、水辺の森として渓流左右を間伐いたしまして、水辺自然林をよみがえらせ、多様な生物がすめる豊かな渓流を取り戻すための事業促進が必要であることは議員御案内のとおりでありますし、我々もそのことは十二分に承知をいたしております。
したがいまして、この予算拡大につきましてさらに努力をしてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
次に、加賀杉についての需要拡大の支援という話がありました。
森林整備が非常におくれておるわけでございまして、特に杉、ヒノキ材の間伐、除伐等を行いましてきれいな山林にすることは、やはり山林所有者の地元定着というものにつきましても大変重要なことだと思っております。このことによりまして、今小松市が目指しております青い空、きれいな水、豊かな台地から生産されます加賀杉、そしてヒノキ材を有効活用できるのではなかろうかなと、こう思っておりますし、またできるわけでございます。
このために、環境に優しい自然素材であります木材資源の活用を促進する必要からいたしましても、小松市の森林から伐採、加工された木材を利用いたしまして住宅を新築、そして新築に際して小松地域の産材の利用に協力していただいた方に対しまして、１戸当たり50万円の補助をする制度を新設したところでございます。
このことによりまして、地域産材の利用の促進と、そして利用が図られるものと思っております。
次に、
地球温暖化防止に森林資源の整備の促進をしたらどうかという話がございました。
御案内のとおりでございまして、
京都議定書がこの２月に発効されました。我が国も1990年に比べまして６％のＣＯ2、いわゆる二酸化炭素を削減することが義務づけられております。
また、現在の排出量、基準年の値よりも1990年代よりも既にもう８％増加いたしております。今後、先ほど申し上げました基準年の６％減と、もう既にふえております８％の増加、これを合わせますと14％になるわけでございますが、この削減が大きな課題となっておるわけでございます。
ちなみに申し上げますと、日本の森林は１年間で約１億トン程度のＣＯ2を吸収していると言われております。これは、日本のＣＯ2排出量の約１割を吸収していることになると、こう言われております。人工林の杉の成木１本当たり二酸化炭素吸収量は年間で14キログラムである。これは大人２人分の年間排出量というものに相当すると言われております。このことによりまして、やはり森林を整備することが非常に重要であるということが考えられるわけでございます。
したがいまして、
地球温暖化防止のために成長力が旺盛で、そして生き生きとし活力ある木を育てていく
森林整備が必要でございます。したがいまして、市の市行造林につきましては、下刈り、間伐などを継続して行うとともに、私有林に関しましても補助造林で今後も継続して行ってまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、
カドミ残土と
敷地関係についての御質問があったわけでございます。
カドミウムの汚染土壌の対策といたしまして、昭和52年から昭和63年の12年間にわたりまして県営公害防除特別土地改良事業として実施されたところでございます。そして、この残土処理につきましては、議員御案内のとおりでございますが、浜佐美本町のところの飛行場隣接地に排土をしたわけでございまして、現在、覆土約20センチをいたしておりまして、種子の吹きつけ散布によりまして緑化工事が施工されておりまして、排水対策といたしまして排水路を外周に設置し、そして日本海に排出されているところでございます。
この再汚染防止のための対策工事につきましては、
県営事業によって施行されております。安全面については問題はないと、このように考えておるところであります。
しかしながら、本土地をいわゆる憩いの場などに整備することができないかどうかという話が今あったわけでございます。この土地につきましては、
小松基地の進入正面に当たるために高さ制限などの規制があります。このことから、安全面から現状保全が一番であると考えておりますが、当地域につきましてはやはり離発着を見学する親子連れあるいは写真愛好家などがよく訪れておることも聞いておりますので、住民の皆さん方の心を和らげる施設ができないかどうか、今検討をしているところでございます。
なお、この土地に隣接いたします国有地、いわゆる防衛庁の用地があるわけでございますが、現在、今年度から日末スポーツパークとして防衛庁直轄で約17ヘクタールを整備することになっておることを申し添えておきたいと思います。
次に、小松の西南地域にいろいろと施設が集中していると。そのための住民配慮が必要でないかということでございます。
ごもっともでございます。今ほど申し上げましたように、旧浜佐美町、そして日末校下につきましては、ジェット機騒音によります集団移転、かつての養豚団地の設置と廃止、し尿処理施設の設置とさまざまな施設があるわけでございます。地域の皆さん方に対しましては、精神的にとは申しますが、大変な御迷惑をおかけしておることもこれまた事実であろうかと、こう思います。
そしてまた、今回、社会生活を営んでいく上で必要不可欠な施設であります広域共同斎場の建設もこの地域にお願いをしているところでございます。
今後は、これらから生ずる諸問題について、住民感情に十分配慮するとともに、住民の心を和らげる施設、いろんな施設があろうかと思います。この辺等も設置するなど、十二分に
地域住民の皆さん方の意見を真摯に受けとめて、前向きに誠心誠意対処してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 飛 弾 共 栄 君
18 ◯議長（
浅野清利君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
19 ◯４番（飛弾共栄君） 平成17年度第３回９月定例市議会に当たり、質問の機会を得ましたので、通告に従い
市政一般について質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の誠意ある明快で前向きな答弁をお願いします。
天下りの全廃を。
国や自治体のＯＢが関連団体に再就職するいわゆる天下りが批判される中、
愛知県岡崎市では新年度から同市職員のＯＢの外郭団体への天下り就職を全廃することを決めた。これは、市民の批判にこたえるのがねらいで、
愛知県内で初めてで全国的にも珍しい試みとして注目を集めそうですという記事が新聞に掲載されました。
日本道路公団の官製談合事件で、トップまでが逮捕される事件があったことは市長は十分承知のことと思います。この事件から市長は天下り就職についてどのようなお考えを持たれましたか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、小松市でも退職する職員に希望による再就職をお世話されていますが、人事課の説明によりますと、各種団体からの依頼によるものが22団体、それに
教育委員会関係では地区公民館８地区、芦城センター、尾小屋資料館、市関係ではこまつ芸術劇場、芦城公園管理事務所、病院関係では地域医療連携室、粟津診療所、検診センターに再雇用をお世話されています。
その中で問題なのは、各種22団体の中に小松能美建設業協会に元職員の上下水道部長がそこに就職されています。この元職員は、市の工事計画や市の設計価格の内訳、工事の最低価格など知識を持たれた人であり、このように知識豊富な者が建設関係に就職されていることが小松市のためになると思いますか。私はそうは思いません。市長はどうお考えでしょうか。お聞きいたします。
私は、小松市の工事に関する内部秘密が外部に流れることを大変心配します。そういう協会に、なぜ秘密を持たれた人を就職のあっせんされているのかわかりません。市が協会に手助けしているようにしか私は思われません。ぜひ来年度からは小松能美建設業協会に、依頼があってもやめるべきではないでしょうか。再度市長にお考えをお聞かせ願いたい。
小松市の職員として長年一生懸命に仕事した人たちに、職員の再雇用制度の確立は大変重要であります。就職先をお世話するにしろ、市民に疑惑を持たれるような就職先は避けられてはどうか。最近、新聞に掲載されているような道路公団の橋梁官製談合事件のような退職された元幹部職員の再就職先をあっせん、それがひいては官製談合などという悪い事例がこの市でも今後起きないことを念じます。
市長、小松市でも来年３月定年退職からは天下り就職を取りやめることを検討していただけないものでしょうか。私は、市の関係団体への登用についても、企業の退職者など広く人材を集めるようなシステムにされてはどうですかと提案したいと思います。
絶対あってはならないことは現職員、元職員、民間企業の担当者が癒着することで、こんなことに市が関係することはあってはならないと思います。今後も疑惑を招くようなことが起きないよう見守っておりますが、市長の見解はいかがなほどでしょうか。
次に、５年間で約264人退職される予定であると聞いております。60歳定年でありますが、年金が63歳にならないと支給されないことになりました。退職者の皆さんもそれぞれの事情によって働きたいと思っていらっしゃる方もたくさんおいでると思います。私は、今質問したような就職先のあっせんはぜひやめていただきたいと思います。まだ60歳でも体力、気力も充実している方で、本市に市職員として有能な方は再雇用システムで年金受給年齢、将来は65歳まで再雇用される制度を考えたらいかがでしょうか。
このような再雇用システムで働けて、市の職員としての職務を行うわけですから、市民の皆様からも疑惑の目で見られることがなく、しかも多数の退職者時代を迎えるわけですから、市の行政もスムーズに行われると思います。天下りをやめることにより若者の雇用もふえ、ひいては小松市にプラスになると思います。市長の見解はいかがなものでしょうか。
市長は、提案説明でも言っておられますが、平成18年度４月より
指定管理者制度の導入に当たっては、民間企業の有するノウハウ活用により、施設の効果的、効率的な
管理運営と
住民サービスの向上を図ることを目的とする第３次小松行政改革大綱における
定員適正化計画を完全履行するとともに、
施設管理公社、
社会福祉事業団への人材の有効活用も不可欠であることを総合的に勘案し、制度の導入、移行を進めるのは大変いいことと思います。ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
そこで、民間企業では65歳以上の雇用はほとんどなされていません。しかし、先般、小松
施設管理公社の理事長に就任された元助役の件ですが、既に65歳を超えていると思います。今ほど述べましたとおり、民間でも雇用しない65歳以上の者の雇用はいかがなものでしょうか。
今後はこの公社は、私の考え方ですけれども、大変民間企業との競争の時代に入ります。利権も生じると思います。責任も重大になり、こんな理事長をなぜ任命されたのか。しかも、かなりの給料を支払われているのではないでしょうか。なぜここまでして雇用しなければならないのか特別な理由があるのですか。他の退職者に対してかわいそうではありませんか。
こんなことを私なりに総合的に考えますと、市長と理事長は密接な関係にあると私は思います。市長はなぜこの重要なポストを理事長に任命されたのか、市長にお考えをお聞きいたします。
繰り返しますが、長年勤務され、職員の経験や知識、能力を十分に生かすためにも、２年間は平職員で雇用されたらいかがですか。今現在、小松市では退職者に嘱託職員という雇用する制度があります。この制度の見直しを図り、新しい再雇用制度を創設し、本格的に導入していただきたいと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
20 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
21 ◯市長（西村 徹君） 飛弾共栄議員の質問にお答えをさせていただきます。
天下りの全廃という話がございました。
天下りという言葉が、これは国の高級官僚に対して言われる言葉でありまして、果たして地方公共団体の市役所の職員にまでこの天下りという言葉を使っていいのかどうか、この辺は甚だ疑義のあるところでございまして、また意見の分かれるところでもないかと思います。
いずれにいたしましても、市の民間団体関係では、各種団体から市の職員の再雇用の依頼がございまして、ここ３年間でおおむね15団体で再雇用がなされているところでございます。それぞれの団体におきまして、長年行政で培った豊富な知識と経験を有効に活用したいということでございまして、大変有意義なことであろうと私どもも思っておるところであります。
しかしながら、今後もやはり厳しい雇用状況でございます。こういうことを考えまして、業務内容等もいろいろと精査して今後の検討課題としていきたいなと、このように思っております。
特に、市の職員退職者が社団法人小松能美建設業協会に再雇用されていることについて話がありました。現行の入札制度におきましては、特段問題はないと考えて再就職をお願いしたところでありますし、相手の方からもぜひということでございましたので、そういうふうに措置したということを御理解を賜りたいと思います。
次に、再雇用制度を創設したらどうかという話がございました。
議員御案内のとおり、現在、60歳定年でございます。60歳定年というものはまだまだ最近の年齢として若うございます。したがって、働く意欲のある方に対してやはり再雇用ということを考える必要があろうかと、こう思うわけでございますけれども、しかし新しい若い職員を採用することもこれまた大変重要でございます。そういうことを兼ね合いながら、お互いのいいところを補完しながら今後も続けていかなきゃならんなと、こう思います。
議員も御案内のありましたように、今年度から21年度まで５年間で264名の皆さん方が60歳定年をお迎えになります。市の職員1,370人ございます。市の一般行政職、病院の職員の皆さん方、消防士の皆さん方、市立高校の学校の教職員の皆さん方、それから市立学校の学務員、給食婦の方々1,370人ございまして、今申し上げましたように264名の方々の定年退職を迎えます。約２割ということでございます。
この方々の再就職そのものでございます。最初に議員からお話ございました。市の職員が関係団体に再雇用することには問題があるのではないかと。これはいろいろと意見の分かれるところではございますが、どうしてもというお願いをされる団体については、やはり就職をあっせんすることもまた一考ではないかなと、こう思いますし、今ほど申し上げておりますように、60歳定年でもまだまだ若うございます。まだまだ十二分に働けます。しかしながら、市はやはり新しい血を入れなきゃなりません。このことをお互いの調整をしながら、今後もある程度続けていかなければならないかなと、このように思っておるところでございます。
質問のありました再雇用の創設ということでございますが、定年退職等に伴いまして現在、18部署約20名余りの方々が新しい職場についていらっしゃいます。大体、平均２年から３年、長い方で４年、５年とありますが、大体２年ないし３年という形になっておるわけでございます。これらの嘱託職員の賃金につきましては要綱を定めてございまして、退職時の役職で月額11万円から20万円程度の範囲内で、それぞれの職務の内容に応じて賃金が定められております。
しかしながら、今現在、国の方で今年度から新地方行革指針による地方行革の推進、いわゆる集中改革プランというものを今策定しておりますし、我々も策定しなきゃなりません。その中で、定員の適正化、そして手当の総点検を初めとする給与の適正化等を進めております。市の嘱託雇用の見直しにつきましても、この調査の中で研究をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（
浅野清利君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
23 ◯４番（飛弾共栄君） 再質問したいと思います。
一番最後ですけれども、65歳の
施設管理公社の理事長の就任に対しての御回答がなされていませんでしたので、そのことを答えてほしいことと、答える前に私なりの調べた資料に基づいて、また調査した内容に基づいて市長に再質問をしたいと思います。
例の
施設管理公社理事長職はことしの３月まで市の三役の方が兼務され、報酬が支払われておりませんでしたね、市長。しかし、市長選挙後、６月27日に月額25万円の給料を35万円とし、１カ月に10万円もベースアップされております。そのほかに、常勤理事長に６月、12月に期末手当を支給するものとし、その額については関係例規に定めると、報酬を改定されています。だれがこんな報酬の改定をされたのか。
それだけならまだいいんですが、そのほかこの現理事長は、シルバー人材センターの理事長も兼務され、助役で兼務の間は無給であったのが
施設管理公社の理事長と兼務になってからから、シルバー人材センターの規定も変えておられます。報酬規定を。こんなばかなことがあってもいいんですか。非常勤にもかかわらず、ここも月額５万円を上げています。また、６月、12月に小松市に準じて期末手当が支給されています。
私の頭は少し低いので計算が間違っていますかもしれません。約550万円の高額な給料を支払ってまで、市長、よくお考えください。支払ってまで専任の理事長が必要でしょうか。
また、一方では石川
県こまつ芸術劇場うららは、ことしの６月まで専任の館長がおられました。月額が40万円でこれも６月と12月に期末手当が支給されております。そして、当館長が小松市の三役になられて以降は三役が兼務され、ここは大変いいことで、報酬は支払われていないわけであります。
この２つのポストは、それぞれ一般職の課長クラスの人か定年退職者の経営センスのある民間人を雇用してうららの館長になり、理事長として市長、兼務しても十分に私は仕事ができると思います。
市長がいつも言われております小松市の行政改革の実施に当たって行うべきことが、このような不要ポストに対する財源の削減ではないでしょうかと私は言いたいと思います。このようなこと改めない限り、今後は小松市役所の職員や市民の皆様が納得されると思いますか。職員の適正計画に協力しようと市長はいつも職員に言っていると思います。職員も協力していただけますか。一部の人だけ優遇するような報酬改定まで何でやられるんですか。もう少し税金を払う市民の立場になって物事を考えてほしいし、行政をやっていただきたいと思います。
再度の質問ですけれども、よろしく御答弁をお願いします。
24 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
25 ◯市長（西村 徹君） 飛弾議員の再質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
まず、管理公社の理事長の職務の話がありました。管理公社の理事長につきましては、管理公社につきましては現在、先ほどの宮川議員からも質問がありましたように、管理者制度……宮川さんではなかったです、円地さんからもありましたように、
指定管理者制度の俎上に上がっております。と申し上げますのは、市の出先のほとんどの施設と申し上げますか、大きな施設につきましては、管理公社に委託をして仕事をしていただいておるわけでございます。しかしながら、これが
指定管理者制度によって公募しなきゃならないという形になってまいりました。したがって、管理公社そのものの組織、人員というものを再検討する時期に入りました。そのために、経験豊かで、そして豊富な知識をお持ちの助役を充てて仕事をさせていただいたということでございます。
経費的にいろんな話がございました。しかし、管理公社全体の話で御検討していただきたいと思います。管理公社につきましては、かつては定数内職員の部長クラスを派遣しておりました。これは、ことしから派遣しておりません。そういうことでございますので、管理公社全体からすればそんなに人件費が大幅に増額したとはなっておりませんし、逆に減額なされると、このように思っております。
したがって、あくまでも納税の立場で考えているわけで、市民の立場をもって考えているわけでございまして、特定個人をもって給料を上げたり下げたりすることは決してやっておりませんので、この点は十二分に御理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
26 ◯議長（
浅野清利君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
27 ◯４番（飛弾共栄君） 市長の御答弁は、私にすると納得できるような御答弁ではありませんでした。なぜかといいますと、市長もよくお考えいただければわかるんですけれども、シルバー人材センターという法人、財団法人ですね、あれ。あこの給料を上げて、期末手当も上げるんですよ。そういうことなら、そこの職員の人の給料を上げたり、お年寄りが仕事においでる人のことを考えてしてあげたらどうですか。定年になった人が暑いのに私の家へ草むしりにおいでます。そんな人に100円でも上げるような気持ちがあれば給料改定はなされることはないでしょう。
その中の期末手当４条を新しくつくっておるんですね。特に報酬の２条ですけれども、理事長の報酬は月払いとし、次の額を支給する。ただし、小松市の特別職の方から選出された理事長に対しては支給されないと、今までこうやってうたってあるんです。そこの２つ目に、非常勤の理事長の場合は、月額５万円として新しくつけ加えてある。そんなかわいそうな、シルバー人材センターの仕事に来る人の立場になって、せめてこの部分だけでも改定はもとへ戻すという言葉ぐらい私は聞きたいと思いますので、再々質問を終わらせていただきます。
28 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
29 ◯市長（西村 徹君） 飛弾共栄議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、シルバー人材センターの人件費等につきましては、お答え先ほど漏れましたことをまずおわびをさせていただきたいと思います。
先ほどから申し上げましたように、今回の助役経験者の派遣につきましては、
指定管理者制度をスムーズに移行させ、そして管理公社、シルバー人材センターそのものの
管理運営を今後ともスムーズに行うための組織の見直し、管理の方法を考えなきゃなりません。今、人件費だけとらえて物を申されていらっしゃいますけれども、決してそういうことじゃなくして、総額的に話をしていただきたいと思います。
シルバー人材センターにつきましても、職員の部長職の派遣はやめておりますし、もちろん先ほど申し上げましたように管理公社の職員につきましても部長職の定数内職員の派遣はやめさせていただいております。やはり今一般職の皆さん方に大変御無理をお願いしておるわけです。定員の削減をやって１割の削減をやっております。そういうことで、まず出先のところから廃止をしていこうと。
だから、激変緩和の意味におきましても、そしてやはり経験者を配置しないことにはスムーズに移行できないであろうと、そういう考え方のもとから助役を派遣したものでございまして、それらについていろいろな意見があろうと思いますが、今過渡期ということでございますので、その意味において今回の措置は私は正しかったと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
30 ◯議長（
浅野清利君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
31 ◯６番（橋本米子君） 私は、９月議会に当たりまして２点について質問いたします。
まず初めに、介護保険への居住費と食費導入についてであります。
本年６月22日、通常国会で介護保険改正法が成立し、来月10月１日より特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所介護施設における居住費、食事
サービス費が、また通所
サービスにおける食事
サービス費を介護保険給付から外すことが実施されます。そのために、介護保険自己負担が大幅にふえ、住民が介護
サービスを中止したり減らしたり安心して暮らし続けることの困難が増大することが懸念されます。
今回決まった新たな居住費と食費の基準費用額は、居住費だけでも最高額で６万円、最も安い多床室でも１万円となり、食費は食材、調理にかかる費用の相当額として月４万2,000円にもなります。
今回のホテルコスト導入によって従来型個室の利用者を例にとると、居住費だけでも月５万円という年金額を超えるような負担増を強いられます。その負担に耐えられない場合は、施設から在宅へ戻らざるを得ません。しかし、労働、雇用の環境が厳しくなる中で、家庭で介護ができる条件は年々減少しています。家族介護力の低下、頼る家族がいない独居老人、また老老世帯がふえ、行き先のない高齢者の増加が予想されます。
このように介護保険改正10月実施の影響は施設入所者はもとより、在宅のショートステイ、通所系の
サービスを利用している人に大きな影響をもたらすこと。その影響の範囲は実に介護
サービスを利用している人の約６割にもなることが明らかになっています。
また、10月実施により負担増は利用者の年金受給額を超えるとか、ほとんど年金が残らない場合が多いというように、人権侵害となるような負担であることが明らかになっています。
そこで、小松市は今回の税制改正に伴ってその周知徹底と低所得者について、過度の負担とならないように介護保険負担限度額認定の申請をする案内書を送付されましたが、どのように周知徹底をされているのでしょうか。また、施設利用者の中でよく理解できず、申請されなかった人の対応、フォローはどうされるのでしょうか。あわせてまずお尋ねをいたします。
石川
県社会保障推進協議会では、今回の改正に多くの人からどうしよう、どうすればいいのかと不安や悩みを寄せられていることを受けて、先日、介護保険１１９番電話相談室を設けました。テレビでも大きく取り上げられ、報道もされていましたが、その中で小松市の方より老人保健施設入所の家族からこんな不安の電話が入りました。
そこでは、90歳の義母が老人保健施設に入所中ですが、10月からの負担について施設の相談員に聞いたがわからないという答えでした。９月９日の日に施設から申請書を書くように呼び出しがあったが、相変わらず料金の説明がなかった。どうなっているのでしょうかとのことでした。このことについては、事業者からの説明が遅いのは厚生労働省の責任が大いにあります。厚生労働省は、介護保険改正法で10月からの保険外しの詳細を各都道府県に説明したのが９月７日です。これではほとんど見切り発車であります。入所者の皆さんは、施設におれるのかおれないのか不安だと思います。介護事業者やケアマネジャー、介護施設利用者の皆さんにも制度変更の説明会を行い、入所者の実態把握にも努めるべきだと思います。
次に、利用者負担新４段階の人の入所費についてであります。
新４段階の人は、本人が市民税課税の人であったり、また本人は市民税非課税であるが、世帯の中に市民税課税者がいる人のことをいいます。この段階の人は、居住費と食費が保険給付の対象外となることに伴っての基準費用額となり、現在、多床室にいる人で現行５万6,000円が８万1,000円になり、一度に３万円も上がります。ユニット型個室の場合は現行９万7,000円から10万7,000円の人が12万8,000円となり、やはり３万円近くもはね上がってしまいます。
この新４段階の中には、本人が非課税でも世帯の中に市民税課税者がいる段階なので、こんなに高くなっては払えない人が多く出ると思います。
私のところにも、親が老人保健施設に入所していて息子夫婦と同居の方から、今のままでも３万円持ち出しているのに、これ以上負担がふえたら払い切れないと数多くの相談が持ち込まれております。特に、新４段階の人は65歳以上の高齢者２万1,910人中１万578人であり、割合では48.3％も占めています。この段階の方々が今回の改正の中で一番矛盾が激しくなる方々です。負担に耐えられない場合は、施設から在宅へ戻らざるを得ません。
今回のこの改正に対して、保険者の市としてどんな対策をお考えなのかお尋ねいたします。
次に、アスベスト、石綿使用対策についてであります。
便利さから奇跡の鉱物と言われ、20世紀に世界じゅうで大量使用されたアスベストが今静かな時限爆弾として改めて大きな問題となってきました。機械大手クボタをきっかけに、49社で従業員等490人の死亡が表面化し、従業員の家族や工場周辺住民への拡大も顕在化し、公害との指摘もあります。
アスベストは、石綿と呼ばれる繊維状の鉱物で、青石綿、茶石綿はより毒性が強く、飛散すると空気中に漂い、目に見えません。発がん性があり、吸い込むと肺の機能を損なう石綿肺、じん肺や長い潜伏期後に発病する肺がんと胸膜、腹膜からのがんである悪性の中皮腫などになるおそれがあります。
80年代では既にヨーロッパ諸国や米国では相次いで全面禁止になりましたが、日本では60年代の高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、70年代から80年代初めにかけて輸入がピークになり、政府がアスベストを原則禁止したのは2004年になってからです。研究者の発表によれば、今後40年間に10万人のアスベストによる死者が生まれるとの推定もあります。アスベストを使ったビルや住宅の解体が今後ピークを迎え、飛散対策が不十分だった場合、作業員や住民の被害もあるといいます。アスベスト問題は、今後長期にわたる
取り組みとなります。
今回、小松市はアスベスト対策として896万円余の予算を組み、市内の学校や下水道など
公共施設の対策を行うことになりましたが、私は
公共施設のみだけではなく、民間における石綿の使用実態を調査するとともに、建物解体に当たっては事前調査し、周辺住民の安全など被害発生防止に万全の対策を講じることが必要と思います。
また、市営斎場には大量のアスベストがむき出しで使用されており、アスベストの囲い込み工事の予算もついていますが、その現場で長年勤務されている職員の健康診断を定期的に行うよう求めたいと思います。どのように健康管理を強化されるのでしょうか。
以上、市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
32 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
33 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、介護保険への住居費と食費導入についてというお話がございました。対象者への周知徹底を図っているかという御質問でなかったかと思います。
介護保険制度の改正によりまして、平成17年10月から特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設といった介護施設入所者、ショートステイも含みますが、居住費と食費が保険給付の対象外となりまして、入所者の自己負担となります。この負担増に対して、所得の低い人への軽減措置といたしまして、特定入所者介護
サービス費が創設されたところでございます。
この制度改正についての利用者の皆さんへの周知につきましては、市といたしましては市の広報９月号でございます。それから、居宅介護支援事業者連絡会でケアマネジャーに説明と。これは８月18日に行っております。それから、現在介護認定者で施設
サービス全利用者については、自己負担の周知を図るとともに、軽減措置といたしまして特定入所者介護
サービス費の申請案内を通知したところでございます。
しかしながら、入所者に説明いたしても果たしてどれだけの方が理解していただけるかということが大きな問題があることは事実でございます。これらのことにつきまして、施設及び居宅介護支援事業所に対しまして利用者への周知と申請への配慮を依頼したところでございます。
このように、利用者への周知、申請案内につきましては、利用者の混乱を招かないよう万全の措置を講じますとともに、個々の質問、それから疑義などにつきましても、電話の窓口、自宅訪問で相談に応じているところでございます。
今後、未申請の人には再度申請案内をするとともに、介護認定者全員に対しまして制度の周知徹底を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから、介護施設への制度変更の説明と入所者の実態把握という話がございました。
今申し上げましたとおり、制度改正についての利用の説明はしたわけでございますが、やはり何と申し上げましても介護保険施設そのものに説明する必要があります。この施設への説明につきましては
県の所管事業でございまして、
県におきまして８月19日に介護保険施設や在宅
サービス事業者などを集めまして説明会を開催したと、こう聞いております。
また、各施設におきましても、説明会後制度改正についての理解を深めて、各入所者に対しまして個々に説明し、対応していると、このように聞いております。
現在、介護施設から説明会の要請はございませんですけれども、入所者個人個人によって利用負担段階や入所室それぞれのケースが違いますので、各施設が責任を持って対応できるように支援体制に万全を期してまいりたいと、このように思っております。
また、介護施設入所者が負担増になりまして入所が困難になるような実態調査の実施につきましては、所得の低い方につきましては今ほど申し上げておりますように特別入所者介護
サービス費という制度が創設されたところでございます。改正前と改正後ではそれぞれの負担額には差がないと試算されておるところであります。
また、現在の本市の特養、老健は全部で750床ありますけれども、そのうちの最も負担の低い多床室、一つの部屋に多くの方々が入っている部屋でございますが、527床と70％を占めております。制度改正の影響が比較的少ないのではないかと、こう言われておりますし、また私どももそう思っております。しかしながら、個々のケースによっていろいろと事情もありますし違ってくると思います。各施設がひとつ責任を持って実態を調査し、その結果に基づいて市は対応することといたしておるところであります。
次に、利用者負担の新４段階と。この入所費の問題のお話がございました。確かに今まで５段階であったものが４段階に減ったところでございます。したがって、利用者負担の第１段階から第３段階といった所得の低い方につきましては、新しく創設されました先ほどから申し上げておりますように、特定入所者介護
サービス費制度で軽減が図られますけれども、御自分が市民税が非課税であっても世帯の中に、先ほどの話の中にありました市民税納税者がいる第４段階の人につきましては、制度上、世帯全体で負担すべきと、このようになっております。しかしながら、第４段階でも特例減額措置といたしまして世帯の収入、預金の状況などによっては第３段階の負担限度額を適用する制度もございます。その周知も特定入所者介護
サービス費と同様に行っておりますし、今後も行っていきたいなと、このように思っておるところであります。
次に、アスベスト、いわゆる石綿の使用対策の話がございました。
公共施設だけではなく、民間施設にもという話があったわけでございます。
今回、国の基準が見直されまして、さきの議案の提案説明でも申し上げましたように、本市の
公共施設のアスベスト対策といたしまして、吹きつけアスベスト等の使用の有無に関しましては、石綿含有量が従来の５％から１％を超えるものに判断基準が強化されました。したがって、対象となります建築年次につきましても、昭和55年以前竣工分から平成８年以前の竣工分にまで拡大されたところでございます。
市におきましても、国の新しい基準で示されたアスベストの使用のおそれのある平成８年度までに竣工されました建築物のうち、昭和55年までに竣工された建築物39施設ございますが、この含有調査と、そして今回補正予算で新しくなります平成８年度までのものにつきまして、その調査費を今回補正予算に計上をさせていただいたところであります。
昭和56年度以降分につきましても、滞りなく早期に使用実態調査を実施していきたいと、こう思っておりますし、現在、アスベスト使用が判明しております市営斎場につきましては、早急に対策を講ずるとともに、今後その他の施設につきましても使用が判明したものにつきましては速やかに対応してまいりたいと、このように思っております。
このほか、採取による分析の調査のほかに、平成８年までに竣工された建造物で不特定多数が利用される施設の中で、吹きつけアスベスト等の使用のおそれのあるものにつきまして、現在、市独自で飛散状況調査を実施いたしました。調査対象につきましては、小学校９校13カ所、中学校３校３カ所を含め19施設23カ所を８月29日から９月６日までに行ったところであります。
その結果、いずれの施設につきましても大気汚染防止法に定められました法的基準、大気中の石綿の濃度１リットル中10本という規定があるわけでございますが、これを大きくクリアしております。安全であるという調査結果の報告がなされているところでございます。
それから、民間建築物の調査いかんという話があったわけでございます。
民間施設につきましては、昭和31年から平成元年までに竣工された民間建築物のうち、延べ面積が1,000平方メートル以上で露出してアスベストの吹きつけがあるものについてその調査をしたところでございます。アスベストの有無、飛散のおそれの有無、そして飛散対策の状況についてでございます。この調査は、８月から行っておりまして、現在も継続中でございます。中間報告ということでございまして、現時点で調査の対象となりました建築物は295棟ございます。そのうち調査の結果の報告のあったものが270棟でありまして、アスベストがある建築物は25棟でございます。アスベストが含まれているおそれがあるものも含めますと69棟でございます。いわゆる295棟のうち69棟ということでございます。これらのうち、飛散のおそれのあるものが18棟ありましたので、適切な指導を行っていきたいと考えております。
また、既に除去等の対策を施したもの13施設がありました。このような調査結果でございます。
それから、解体時の対応という話がありました。建物を解体するときは、建設リサイクル法に基づきまして市に提出することになっております。この際、アスベストを有する場合はその調査と、事前の措置が施工業者に義務づけられておるわけでございます。
なお、アスベストに関する労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物処理法のほか、本年７月より新たに施行されました石綿障害予防規則によりまして、建物解体時の対策の強化や吹きつけアスベストの措置が示されているところでございます。
いずれにいたしましても、アスベスト対策につきましては国、
県の動向を注視いたしながら、公的施設、また民間施設、いずれにいたしましても万全の対策を講じてまいりたいと、このように思っております。
それから、最後に市営斎場で石綿を一部使用しているわけですが、職員の健康診断いかんという話がありました。斎場勤務の職員の定期検診につきましては、労働安全衛生規則に基づきまして年１回行っております。今までは胸部エックス線間接撮影でございましたが、今年度からアスベスト対策の一環といたしまして、最近精度の高い検査として注目されておりますＣＴ肺がん検診を斎場職員に受診させることといたしております。対象職員は、臨時職員２名を含めまして５人ということになっております。
参考に申し上げますと、このＣＴ肺がん検診につきましては、胸部エックス線検査と比べて細かな断面で肺を見ることができるため、小さな肺がんを見落とす可能性が少ない精度の高い検査であると、こう言われております。石綿肺、それから肺がん、中皮腫等などの異常の早期発見につながるものと、このように思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
34 ◯議長（
浅野清利君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
35 ◯７番（木村厚子君） 私は、当選以来男女共同参画の推進という課題に
取り組み、何回か質問をさせていただいてきました。これまでの日本は、男女共同参画推進の大きな柱は、政策決定の場に女性をいかにふやすかということが大きな命題でございました。しかし、さまざまな施策がありながら、女性の地位向上指数は世界の先進国の中にあって我が国はいつも最下位に近いところに位置していたのです。
しかし、先般行われました選挙結果を見てみますと、多くの女性の国会議員が誕生いたしました。政策決定の場に女性の数をふやしていく、このアファーマティブアクションプランの実現につきましては、長く多くの日本の女性の悲願でございました。既に1975年、国連の国際婦人年から30年、政党による女性候補を同列比例１位にし、アメリカ、フランス、イギリス、スウェーデン、ノルウェーなどでは多くの女性の国会議員を輩出してきたのです。
これらの先進国に続き、私たちにこのような結果を示されることになったことに対し、政治に身を置く一人の女性として、また政治に関心を持つ多くの女性たちと一緒に、心から喜びたいと思います。多くの女性の国会議員を誕生させた政党によるアファーマティブアクションプランの動向を、これからも期待して見守っていきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
さて、振り返って男女共同参画の先進都市として自負する我が小松市ですが、地方自治体としてその先見性をいかんなく発揮し、全国のモデル都市として他市に先駆けさまざまな施策を講じてこられました。このこと自体、まだまだ知らない市民の方々が多いのであえて申し上げますが、施策としてされてこられましたのは、男女共同参画都市の宣言、男女共同参画模擬議会、さらに条例を策定し、アクションプランを策定。このような社会的条件整備ができたその後は、さらに地域への浸透を図るべく、町におけるモデル事業、地域普及員の設置など、地道に啓発を続けている姿にこのことを知っている多くの市民の皆様方はたくさん拍手を送っていますが、実際はまだまだなのです。
そこで、次の何点かについてお尋ねをいたします。
最初に、小松市の男女共同参画は本当に進んでいるか。男女共同参画に足らないもの。企業に何をどう働きかけるかということについてまずお尋ねをいたします。
これまでの男女共同参画推進の大きな柱は、先ほども申し上げましたとおり、政策決定の場にもっと女性の登用をということにありました。しかし、社会的状況の変化により差し迫って望まれていることは、社会全体の少子化の流れがここまで進み、人口減少社会の到来を目前にして、これからの男女共同参画の推進の視点から、子育て支援がそれぞれの場所にどうかかわっていくのかということが重要かつ大きな柱になっていくと言わざるを得ません。
そこで、国では昨年その一環として、昨年度301人以上の労働者を雇用する事業主に対して、次世代育成支援対策推進に係る事業主行動計画、つまり子育ての事業主行動計画の策定を義務づけました。この小松市役所も特定事業所として行動計画を立てています。
参考に申し上げますと、この中では父親の育児休業取得を平成21年までに目標取得率５％とする。また、すべての職員が仕事と子育ての両方の役割を担うことができる環境づくりを整えるものとして、子供と触れ合う機会の充実を上げています。具体的には、職場見学会の実施を18年度から行うこととしてありますが、しかし、私は子供と触れ合う機会の充実とは、家庭生活にこそ必要であるこものと思います。ですから、職場ではそのための条件整備が必要であると考えています。
この観点から申し上げますと、これまで一番手薄であった企業に対する行政指導が今こそ大切なときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
企業に対し一自治体としてはこれまでに例がないこと、または少ないことから壁が厚いと思いますが、小松商工会議所、石川
県、石川労働局、21世紀職業財団など関係機関と連携を密にし、子供と触れ合う機会がもっともっと充実できるような、少子化時代に必要な働き方を模索できるような施策においてお尋ねするものであります。
次は、地域普及員は全町内にについてであります。
私は、ある町の地域普及員の方の御依頼で、男女共同参画推進のためのお話をということで２つの町へ出かけました。私は、科学が示した脳の仕組みの男女の違いをお話しし、違いがわかった上でもっと仲よくパートナーシップを発揮してねとお話ししています。違いがわかれば話は早いというわけです。
しかし、意外に思ったのがある町では老人会の主催でございました。もう一つの町は校下主催で、各種団体共催という形でございました。形にこだわるものではありませんが、しかもお聞きをいたしますと、一部の町しか普及員はいません。これではなかなか男女共同参画の推進も必要な啓発の浸透も難しいでしょう。ぜひ全町内に普及員を置いていただくことはできませんでしょうか。今後の推進のためにお伺いするものであります。
さて、次は女性職員の役職登用はどうなったかということについてお伺いいたします。
特に、部長、次長、課長において女性職員の登用を、そのための人材育成をとお願いしたいと思います。
私は、男女に限らず役割がその人を育てると思っています。ですから、私の所属するさまざまな団体、グループでもできるだけ会長さんは持ち回りでというスタイルでここまできました。苦労される方もあります。のほほんと何もしない方もあります。しかし、意外な力を発揮し会が発展した場合もありました。要は、その人その人でおおむね新しい意外な力を発揮される方がほとんどなのです。
市役所の女性の職員さんは、優秀な粒ぞろいであると私は思っています。優秀な人材を眠らせてはいませんか。その能力を発揮させてあげていただきたいと思います。半分は女性の職員さんです。立派な成績で採用されたはずです。部長は男性に限る、市長はそんなふうにお思いなのでしょうか。違うと思います。でなければ、女性の助役の登場はなかったでしょう。吉本助役、小林助役には小松市の発展のため立派なお仕事の数々を残していかれました。ぜひ女性職員のますますの役職登用をお願いしたいと思います。市長のお考えをお示しください。
さて、次は新しいメニューが出る段取りはありますか。男女共同参画という視点を生かした子育て支援、少子化対策はありますか。後期アクションプランは先見性と特徴あるものに。市役所独自の調査結果と次世代育成支援計画をリンクさせようということでありますが、これらはそれぞれ後期アクションプランに関係することから、一括してお尋ねをいたします。
我が国において男女共同参画社会基本法に基づいてできた基本計画の中間地点での見直し時期に入りました。小松市においても、後期アクションプラン策定に向けさまざまな施策が講じられている最中だと思います。
最初のアクションプランができたころは、家庭内ドメスティック・バイオレンス、つまりパートナーに対する暴力を防ぐための法律もなく、そのための施策もありませんでした。社会の変化は激しく、男女共同参画推進における分野にもこのＤＶそして少子化の波はいやが応にものしかかってきています。後期アクションプランには、これらの今日的課題プラス21世紀を生きる私たちにふさわしい未来的政治課題を加味したものが望まれます。
そこで、お尋ねをいたします。後期アクションプランを他市のモデルとなるような先見性と特徴のあるものにするための新しい施策メニューが出る段取りはありますか。市役所の計画でも、男女がともに子供と触れ合う大切さを明記してありますが、ここにこそ男女共同参画という視点の必要性を強く感じます。この重要かつ今日的課題である少子化、子育て支援についても何か新しい考え方は出ていますか。
また、男女共同参画課では後期アクションプラン策定に向けて意識調査を実施されました。その調査結果につきましてはまだ発表になっていませんが、この調査と次世代育成支援計画については市役所が策定したもの、一般の事業主が策定した子育て事業主行動計画と、また一般市民のため地方公共団体として策定されたものをそれぞれリンクさせ、市民の声が隅々に反映されたものになるよう望みたいと思います。
以上、後期アクションプランにかんがみ市長のお考えをお尋ねするものであります。
最後に、男女共同参画課を残してということでお尋ねをいたします。
課の存続につきましては、既に答申されたものがあるやに聞いています。前にお尋ねいたしましたときは、名称はどういうことになるかわかりませんがというお答えでございました。重ねてお聞きをいたします。宣言はしたけれども、市民への浸透はまだまだであります。名称を残した上で仕事の継続を望みたいと思います。
私の質問は以上であります。市長には、明快な御答弁よろしくお願いいたします。
36 ◯議長（
浅野清利君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後 １時１０分
37 ◯副議長（長田孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の木村厚子君の質問に対する答弁を求めます。市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
38 ◯市長（西村 徹君） 休憩前の木村厚子議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目は、小松市の男女共同参画は進んでいるか。特に、企業に対してどう働きかけているかという質問でございました。
現在、企業への働きかけといたしましては、啓発パンフレット等の配布、関係機関が実施するセミナーへの参加の呼びかけ等が主なものでございます。
また、平成16年には女性が生き生きと働くための環境づくりといたしまして、企業の実態調査を実施いたしたところであります。
いずれにいたしましても、働く場における男女均等の啓発と仕事と家庭の両立支援制度の有効活用を進めるために、これまで以上に関係機関との連携を密にいたしまして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成対策推進法等の啓発啓蒙の強化と、セミナーや講演会を通じまして男女共同参画社会の推進に企業の理解を得る努力をしてまいりたいと思っております。
次に、地域普及員を全町内にという話がございました。
平成14年から市民の皆さんによります普及活動によりまして、全市一体となって男女共同参画を取り組もうと、地域の推進役として任期２年の地域普及員を毎年26校下分52名を委嘱いたしております。
普及員の選出につきましては、町内会長連合会の御協力によりまして、今ほども申し上げましたように25校下１地区の各校下連合町内会の推薦をいただいて委嘱をさせていただいているところでございます。現在は104名の地域普及員の皆さん方が小松市の男女共同参画への
取り組みへの御理解をいただき、活動がなされているところでございます。
各町内にそれぞれの普及員をということでございますが、男女共同参画社会の実現には全市民の意識づくりが最も必要でございます。したがって、より一層市民に浸透させ、醸成を図るための市内全町に普及員を置くことにつきましては、町内会連合会とも協議いたしまして、協力が得られるよう検討をさせていただきたいと思っております。
次に、女性の役職登用はどうかと。特にこの市役所の関係でございます。
小松の男女共同参画アクションプランに基づきます小松市役所男女共同参画職場促進のための指針ということでございまして、平成17年度の目標値を22％に置いております。実績値は平成15年度が19.1％でございました。16年度が19.6％、17年度が20.1％でございます。したがって、目標値に達していないわけでございますが、係長級までおろしますと24.7％ということになっております。
現在、市の職員、消防本部、病院を除きますと853名の職員がおるわけでございます。853名のうち女性職員が439名でございます。率にしますと51.5％となっております。いずれ男女共同の役職ということになりますと、男女逆転していくことは間違いございませんと思っております。
いずれにいたしましても、女性職員の部長級、それから次長級、課長級への登用につきましては、こまつ男女共同参画アクションプランの趣旨を考慮いたしまして、仕事に対する熱意、意欲、そして能力、知識、経験等を踏まえながら、適材適所に登用してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、男女共同に対して新しいメニューがあるかということでございます。
現在、国におきまして平成12年に閣議決定いたしました男女共同参画基本計画の改定作業が行われておるところであります。そして、去る７月には改定に向けての答申も行われ、新たな分野を取り込みながら、平成22年度末までに実施されるべき具体的な
取り組みが現在示されております。
小松市におきましても、平成13年９月に策定いたしましたこまつ男女共同参画アクションプラン、いわゆる前期行動計画に基づきまして事業を進めてきたわけでございますが、本年度は最終年を迎えております。平成18年、来年度から後期行動計画を策定するために、現在、全庁的に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、このアクションプランの後期行動計画策定に当たりましては、先ほど申し上げました国の新しい基本計画の考え方、そして小松市の情勢、動向をも見据えまして、新しい分野の
取り組みに加えていきたいと考えているところでございます。
次に、子育て支援、少子化対策に男女共同視点というものを生かされているかという話でございました。
平成10年６月に男女共同参画都市を宣言いたしまして、全国でも先進的に男女共同参画社会の視点に基づきまして行政全般で取り組んできたところでございます。したがって、これまでの少子化対策、子育て支援対策につきましても、男女共同参画の視点に基づいて実施してきたところでございます。
この17年３月には、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を実現するために、小松市次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。そのアクションプランに基づきまして施策の推進を図っていきたいなと、こう思っておりますし、特に子育てには夫婦協働で取り組むことが物の視点で、父親の育児参加を促すための事業も実施いたしております。
具体的には、両親で育児するという自覚を妊娠中から持つための両親学級、それから妊婦の健康検査に父親が同行するということのパパの胎児ふれあい健康事業ということ、それから思春期の赤ちゃんふれあい事業等を開催いたしまして、赤ちゃんに触れることによりまして子供のときから母性、父性を自覚し、高めさせる将来的な少子化対策を実施いたしておるところでございます。
今後ともさらに父親の子育ての参加を促進するために、父親からの意見を聞いて、父親が参加しやすい事業を推進するとともに、両親が子供を産み育てやすい環境整備を促進するよう、子育て支援、少子化対策の施策を講じてまいりたいと、このように思っております。
次に、市役所独自の調査結果、そしてその調査結果に基づく次世代育成支援計画をリンクさせてほしいという話がございました。
小松市におきましても、過去におきまして多くの調査を実施いたしております。その一つには、各町内会における女性役職員の登用調査、これは16年に実施いたしております。同じく16年に働く女性に関する意識と実態の調査ということ。やはり同じくアクションプラン事業に対する進捗状況調査というものを行いました。
17年、ことしの５月に入りまして各種審議会等への女性役員の登用調査。それから、やはりことしの６月でございますが、ＰＴＡにおける女性役員の登用調査。そして、７月には男女共同参画に関する市民意識調査というものをそれぞれの調査を実施したところであります。
したがって、これらの調査の結果につきまして、後期のアクションプランの策定に当たりましては、当然、この次世代の育成行動計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、男女共同参画社会は決して難しく考えるものではないと思っております。まず、家庭の中から家族が見詰め合い、そして認め合い支え合い、そしてお互いを思いやるということで「ありがとう」の感謝の５文字から人の優しさを知ることができ、そこから人間関係、親子関係、地域の関係までがよくなってくるものと思っております。男女共同参画が家庭、地域、社会、職場へと広がっていくものと、こう信じているところでございます。
今後ともまた議員各位等の御協力をぜひひとつお願いいたしたいなと、こう思っているところであります。
最後に、男女共同参画課を市役所の組織として残してほしいという意見がありました。
平成15年２月に改定いたしました第３次の小松市行政改革大綱の中で、少子・高齢化、国際化、情報化などの社会情勢の変化に対応いたしまして、新たな行政課題や市民ニーズに即応した施策を円滑に遂行できるよう、各部門の再編など常に組織の見直しを行い、簡素で効率的な組織機構とすると、こうしているわけでございます。
この基本方針に基づきまして、平成16年度、昨年度でございますが、市の主幹、主任級の若手職員を主体といたしました組織機構検討委員会を編成いたしまして、この大綱に沿った組織の見直しを行われ、そして答申を受けております。来年の改定に向けまして、各部門の再編、組織見直しを行うこととしているわけでございますが、今ほど申し上げましたこれらの検討委員会の答申をも遵守し、これからの成熟した社会の構築に向けまして、小松市地方分権・行政改革推進委員会というものを設置いたしておりますので、この委員会の意見も聞きながら、どのような形になるかわかりませんけれども、次期組織再編の決定を下していきたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 山 本 光 栄 君
39 ◯副議長（長田孝志君） 山本光栄君。
〔１９番 山本光栄君登壇〕
40 ◯１９番（山本光栄君） 本議会最後の質問を承ることになりました。既に通告をいたしてありますとおり、コマツの港湾工場建設計画に関連をいたしまして、今後、コマツへどのような対応をしていくのかということについてお尋ねをいたしたいと思っております。
既にマスコミ等で報道されておりますように、コマツは海外における大型機械が予想以上に上回る需要の増大に伴い、さらに市場拡大を前提とした中で、これまで設備投資については極めて慎重だと言われておる企業が、このたび積極的
経営方針に転換をいたしまして、約300億を投資すると言われる湾岸工場建設に踏み切ろうとするものであります。
これまで数カ所の国内候補地から金沢港大浜地区と茨城
県ひたちなか市の港湾の２カ所に絞り込んだというふうに言われておりまして、来月10月にほぼ決定するのではないか。そして、2007年に工場を稼働するということが伝えられております。
新工場の建設により、鉱山機械の生産能力は現在の1.5倍の約2,400億、大型プレスは1.3倍の400億が見込まれ、今後、需要動向によってはさらに設備投資が期待されるというふうに言われておるのであります。
当石川
県におきましては、この新工場が来るか来ないか、あるいは鉱山機械の部分とプレス機械の部分とを工場を２つに分けるという意見も伝えられております。したがって、いずれにしても大きな影響力を及ぼすものであります。場合によっては鉱山機械あたりが来るということになると、すごい投資が期待されるというふうに言われておるのであります。
私はこの間、金沢港の大浜地区と言われるところの場所に行ってまいりました。金沢港運の人と一緒に説明を受けたんですけれども、とても短期間に大水深岸壁が完成果たしてするのだろうかという大変疑問も浮かんでまいりました。大変な大事業でありまして、今国交省に働きかけておるようでありますが、大変そんな意味では、もっとなぜ早くこれがキャッチできなかったかなという思いをいたしております。
一方の茨城
県のひたちなかにもこの間行ってまいりました。これは広大なひたちなか港のしゅんせつあるいは岸壁工事で、もう既に貨物船が一部入ってきておりますが、その背後に大造成地があるということであります。ここから群馬
県の高崎までの北関東道路ががーんと走っておるということでありまして、この鉱山機械を現在生産しております栃木
県の真岡工場の裏手を通っておるという地の利があるようであります。
いずれにしても、私はいち早くこうした情報をキャッチをして、そして知事を先頭に誘致の条件を提案をして会社に持ち込んでおるという茨城
県の姿勢であります。そんな意味で、石川
県は緊急に官民挙げてこの誘致に今動いておるわけでありますが、そんな意味で私は、比較すると大変失礼でありますけれども、何となく待ちの姿勢と、そして攻めの姿勢との違いを明らかに感ずるような気がいたしてならないのであります。
さて、皆さんも御承知のとおり、当市はコマツ発祥の地でもありますし、建設機械の粟津、プレスの小松、両工場と多くの関連企業があり、この地域経済に大きな影響を及ぼしておるのは御承知のとおりであります。４年前には残念ながら鋳造工場が氷見へ移転するということもございました。したがって、私はこのような世界的な市場を相手とする企業に対してどのように対処していくべきかということについては極めて重要な問題ではなかろうかというふうに思うのであります。
そこで、私は今回のこの工場建設に関連をして幾つかの点を市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
今ほど申し上げましたように、この新工場を何としてもこの金沢港に隣接をした大浜地区に誘致をして、ここに建設をするということについて
県、経済界挙げて、市も連携をしてひとつ強烈なアタックを今後とも進めてもらいたいというふうに思うわけであります。また、一方のプレスはこの地域の多くの関連企業と、このすばらしい技術集積がこちらにたくさんございます。こういうものを十分生かしながら、この建設誘致に当たってもらいたい。重ねて市長の意気込みをお聞きしたいのであります。
それから２点目は、この小松市から金沢港までの搬送及び橋梁補強を含めて道路の整備であります。
私は、以前、小松工場でアメリカ向けのＧＭの大型プレスをつくり、アメリカへ運ぶときに、かつてはこれを分解をして、そして日通の特殊トレーラーで夜中に先導車をつけて、そして酒を用意し、通行車には退避していただく。それから、梯川あるいは手取川については若干の補強をするということで夜遅く出て朝方金沢港へ着いたということもあったことを今思い出しておりますが、その意味での湾岸工場もつくろうということだろうと思うんですが、大型に耐えられるということでございます。
ぜひそういう意味で、金沢港までの道路整備ということについて、
県とも十分タイアップして、ぜひひとつ計画を進めてもらいたというふうに思うんですが、市長の御答弁をお願いしたいと思います。
それから３点目は、粟津工場の横に以前から話題になっております旧川西牧場跡地の、今、
県土地公社が持っておるものなんですが、南部
工業団地との関連も含めて、これをぜひひとつ取得をして、そして工場拡張、企業誘致を私はぜひひとつ進めてもらいたいというふうに思うわけでありますが、この件についてもぜひひとつ積極的に取り組んでもらいたいと思うのであります。たしか２万坪以上あったようにお聞きをしておるのであります。
それから、次は４点目は、今回のこの件でもわかるように、海外市場を相手とする企業であるということになると、どうしても意思決定は迅速に、しかもグローバルにやらなきゃならんということで、どちらかというと企業意思の決定は本社が持っておるということであります。そんな意味で、この動向についてはやはり常に情勢把握、情報把握を行うということは非常に地域経済や行政にとっても極めて大事なことではなかろうかと思うのであります。
そんな意味で、今後、いかに密接な関係の中で情報収集、動向把握をいかにしていくかということは当小松市にとっても大変重要なことであり、利益も密接に結びついたものではなかろうかというふうに思うのであり、ぜひひとつこの点についても意気込みをお聞かせ願いたいと思うのであります。
最後は、皆さんも御承知のとおり、当小松市は第２次産業の比率が約41％に達しておりまして、多くの基幹産業や鉄鋼、繊維、九谷焼その他たくさんのものづくりのまちとして発展をいたしております。そのために、多くの雇用を要しておりますし、これからも私はこの小松はものづくりのまちとして、あるいは全国的にもものづくりのメッカとして今後ともひとつ発展をしていってもらいたいと思うのであります。
既にものづくりのまち活性化計画であるとか、あるいは地域再生計画の認定を受けたり、あるいは雇用の促進、新しい
工業団地の造成あるいは選定を行うなどの施策が進められておりますけれども、今後ともぜひひとつものづくりのまちとして、メッカとして、これからもぜひ力を入れてやってもらいたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上であります。
41 ◯副議長（長田孝志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
42 ◯市長（西村 徹君） 山本光栄議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
株式会社コマツ一本で御質問があったわけでございます。最近のコマツ港湾工場建設計画の発表と今後のコマツへの積極的対応ということでございました。
近年、株式会社コマツにつきましては、建設機械、産業機械とも海外需要の大幅な増加を受けまして、特に大型機械の受注が好調でございます。業績を大きく伸ばしております。７月には通期業績を上方修正いたしまして、これまでの需要に合わせた設備投資から市場拡大を前提にした積極姿勢に方向を切りかえていることは議員御指摘のとおりでございます。
このような好況を受けまして、株式会社コマツは11年ぶりに国内に新工場を建設するとしたことは報道等で既に周知されているところでございます。新工場の建設候補地につきましては、現在金沢港と茨城
県のひたちなかの２カ所と、いずれも港湾地域が対象となっております。理由といたしましては、鉱山機械や産業機械は大型でございまして、従来は工場で一度解体いたしまして、陸上交通にて港へ搬送し、そして海外へ輸出することになっておったわけでございますが、その搬送コスト自体と、それから解体の手間が莫大であるということから、今回、港湾地域の工場建設が計画されること聞いております。
大型プレス機の産業機械が主力の小松工場に近い金沢港につきましては、現在の水深では大型船舶に対応できないことから、石川
県が大型船舶に対応すべく、水深13メートルの大水深岸壁整備を今国に要望しているところでございます。
一方、鉱山機械が主力の栃木
県の株式会社コマツ真岡工場に近いひたちなか港につきましては、既に大水深岸壁も整備されており、候補地の条件を満たしておるようでございます。
しかしながら、現在あるコマツの工場をやっぱり利用するのが一番手っ取り早いわけでございまして、このこと自体に対して金沢港の大浜地区に港湾工場の誘致を積極的に行えという質問がございました。
今申し上げましたように、中国やブラジルなどで盛んな都市インフラ整備や、そして自動車メーカーの活発な投資を受けまして、自動車ボディー製造用大型プレス機と、そして大型建設機械、鉱山機械でございますが、工場建設を株式会社コマツが計画をしておりまして、両工場で議員御指摘ありました約300億円程度投資されると聞いております。
大型プレス工場につきましては、小松工場を軸に強力企業が立地する強固な生産基盤がこの小松地区にあるわけでございます。したがいまして、金沢港の大浜地区が有力であるようでございます。
大型建設機械の工場につきましては、茨城
県のひたちなか周辺が有力との意見もあるわけでございます。しかしながら、まだ最終決定はしていないということでございます。大型建設機械の工場につきましても、金沢港に誘致できますよう、今、石川
県、小松商工会議所ともタイアップいたしまして、積極的な誘致活動を行っておりますし、引き続き強力に進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、搬送並びに周辺道路を整備しなさいというふうな話がありました。
議員御指摘のとおりでございまして、小松、粟津両工場から出荷されます大型建設機械や大型産業機械につきましては、工場で一度解体されまして、トレーラー等に積載され搬送されているわけでございます。その搬送道路や周辺道路の整備につきましては、我が小松市だけでは到底でき得るものではございませんし、これからは国、
県に対しましてこの道路整備につきまして積極的に要望してまいりたいと、このように思っております。
次に、粟津工場周辺の
県土地開発公社が所有する用地について、粟津工場の増設に利用したらどうかという話があったわけでございます。
県土地開発公社の用地につきましては、コマツ粟津工場の隣接でございます。面積的には７万2,287平米ございますので、約２万3,000坪ほどあろうかと思います。コマツが工場増設用地として活用していただくことが最適であると我々考えており、今回の
事業計画に取り入れてもらえるよう、今後も石川
県とも連携しながら、コマツ本社、そして粟津工場に工場増設を働きかけてまいりたいと、このように思っております。
次に、コマツとの関係を密にして、情報収集を行えという話でございました。
コマツは小松市の基幹産業でございます。関連企業も多く存在していることから、日ごろから
県等と連携を密にいたしまして、常に情報収集を行っているわけでございますし、これからの環境整備等などにつきましては、さまざまな支援を行っていくことは我々としてもやぶさかではございませんが、今ほどありましたように、企業に対して待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で常に情報を的確にキャッチしろということでございます。そのとおりでございまして、これからも企業そのものの姿勢もあります。企業のやはり機密性もあるわけでございますが、その辺の整合性も十分配慮しながら、待ちでなく攻めの姿勢で情報の収集に努めていきたいなと、このように思っているところでございます。
最後に、小松市をものづくりのメッカにしたらどうかという話がありました。
小松市は、株式会社コマツの発祥の地でございます。現在も基幹産業が創業いたしまして、関連企業も多く立地いたしております。技術の集積も非常に高いものづくりのまちとして発展しているわけでございます。また、北陸自動車道、小松空港の国際化など交通アクセスも非常にようございます。企業誘致には最適の環境にあると、こう思っております。平成15年度以降の工場立地は、増設も含めまして14件と非常に顕著な成長を続けさせていただいておるわけでございます。
市といたしましても、これらの好条件を生かしながら、さらにものづくりのまちを発展させようと、ものづくりのまち活性化計画を作成いたしまして、この７月、国から地域再生計画の認定を受けたところでございます。この計画を達成するために、今後とも雇用の促進、そして新
工業団地の造成、南加賀国際産業展示館の誘致などを積極的に行ってまいりたいと、このように思っておりますので、議員各位の御指導と、そして御協力をぜひともお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
43 ◯副議長（長田孝志君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
他に質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
44 ◯副議長（長田孝志君） 質疑、質問なしと認めます。
これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
───────── ◇ ─────────
◎決算特別委員会の設置
45 ◯副議長（長田孝志君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第115号及び議案第116号については、７人の委員をもって構成する平成16年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
46 ◯副議長（長田孝志君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第115号及び議案第116号については、７人の委員をもって構成する平成16年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
───────── ◇ ─────────
◎決算特別委員の選任
47 ◯副議長（長田孝志君） お諮りいたします。
ただいま設置されました平成16年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において
円 地 仁 志 君 川 崎 順 次 君
北 出 隆 一 君 長 田 孝 志
山 西 信 栄 君 山 本 光 栄 君
西 憲 二 君
以上の７名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
48 ◯副議長（長田孝志君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました７人の諸君を平成16年度決算特別委員に選任することに決しました。
───────── ◇ ─────────
◎議案の委員会付託
49 ◯副議長（長田孝志君） その他議題となっております議案第103号から議案第114号までの12件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎請願の委員会付託
50 ◯副議長（長田孝志君） 日程第２、本日までに受理した請願第７号及び請願第８号は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
51 ◯副議長（長田孝志君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明21日から27日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
52 ◯副議長（長田孝志君） 異議なしと認めます。
よって、明21日から27日までは委員会審査等ののため休会することに決しました。
次会は、９月28日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
53 ◯副議長（長田孝志君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 １時４９分
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