白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
きっかけは今年１月31日、また３月21日に埼玉県の新聞に掲載された日本骨髄バンク評議委員で同県在住の大谷貴子さんのコラムが反響を呼んだことからです。私もこの記事を読み、一般社団法人日本トイレ協会の存在を知り、ここの砂岡事務局長さんに連絡をしたところ、アンケート資料などたくさんの情報をメールで送っていただきました。
きっかけは今年１月31日、また３月21日に埼玉県の新聞に掲載された日本骨髄バンク評議委員で同県在住の大谷貴子さんのコラムが反響を呼んだことからです。私もこの記事を読み、一般社団法人日本トイレ協会の存在を知り、ここの砂岡事務局長さんに連絡をしたところ、アンケート資料などたくさんの情報をメールで送っていただきました。
売上高20％も対象にできないかということでございますけれども、現段階では、他市の状況を見ましても、国と県の支援金に併せて、県の支援金の大体約２分の１相当額をそれぞれの市で上乗せをしているという状況もございますので、現段階では20％枠ではなくて、あくまでも国・県と足並みそろえた形で、市として上乗せを支援していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 山口議員。
例えば愛知県豊橋市では、周産期医療機関と連携して支援情報を提供するとともに、希望者へ保健師が家庭訪問や電話連絡を実施。支援ニーズの把握につながっている例があります。また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。
そうしましたところ、愛知県知多市の消防署で各国語版救命講習テキストがホームページで公開をされていると教えていただきました。 知多市のテキストには、成人対応、小児・乳児対応、成人対応（新型コロナウイルス感染症対策用）と３つのカテゴリーに、それぞれ英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語の６か国語に翻訳をされてありました。
公明新聞に掲載された千葉県松戸市のほか、埼玉県草加市、福岡県小郡市でも導入をしております。 次に、もう１か所、感覚過敏研究所、ここでもマスクがつけられない方向けのカードについて無料公開をしてくださっているとのことで、取締役社長の加藤路瑛さんにもメールをしたところ、お返事をいただきました。何と加藤さんは現役の中学２年生、彼自身が感覚過敏に悩み、12歳で起業。
特に、感染力が極めて強く重症化する可能性が高い変異ウイルスの拡大などにより、４月以降の感染者が急増し、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県に発出をしている緊急事態宣言の対象区域に、昨日より北海道、岡山県、広島県を新たに加え、９都道府県に拡大をするとともに、まん延防止等重点措置の適用の対象に、石川県を含む群馬県、熊本県の３県を追加したところであります。
息の長い取組が必要でありますので、世界遺産を目指す団体であります石川県歴史文化会議とともに、関係する県・市や団体とも十分な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の世界ジオパーク認定までのハード面及びソフト面の計画についてであります。
このため、当時は自治体など多くの防災関係者が東京あるいは台風15号によって傷ついた千葉県の被害を想定し、甚大な影響を懸念していましたが、台風19号はその巨大さによって事前の予測を超える大量かつ広範囲な豪雨をもたらし、長野県、福島県、宮城県など関東、東北の各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊など大きな爪跡を残しました。
また、健康都市連合日本支部は、健康都市連合に加盟していた沖縄県平良市、千葉県市川市、愛知県尾張旭市、静岡県袋井市の４市が発起人となり平成17年に発足し、日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与することを目的としており、現在42自治体が加盟をいたしております。
また、７月の豪雨では、気象庁が数十年に一度として最大級の警戒を呼びかけましたが、岡山県、広島県、愛媛県など西日本を中心に、河川の氾濫による浸水や土砂崩れ等が多発をし、平成最悪の豪雨災害となりました。
県内での採択は残念ながらありませんが、北陸の自治体では福井県の福井市ほか１市２町の広域圏、それから富山県の南砺市が採択をされております。
その後、愛知県大府市へ行き、健康長寿の拠点としての各種の事業が進められていますウェルネスバレー構想について視察と研修を行い、翌日、美浜町で日本福祉大学との連携協力について視察研修を行いました。 その中から美浜町の日本福祉大学との連携協力を参考に質問をいたしたいと思います。 美浜町は、知多半島の南部に位置し、面積46.2平方キロメートル、人口２万3,185人であります。
また、８月に入り大型台風５号が日本列島を襲い、滋賀県姉川が氾濫、愛知県豊橋市では強風でトラックが横転するなど、全国各地に甚大な被害をもたらしました。 白山市でも７月、８月の大雨は、人的被害はなかったものの河内で１日の降水量が観測史上最大を記録いたしました。 近年のこれら水害は、被害予測が困難、局地的に短時間で起こる上、時には同時多発的現象もあります。
今年度、県が新たに第２子についても対象範囲を広げる制度改正を行いましたので、本市におきましても、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図るため、県と歩調を合わせ、本年４月にさかのぼり、原則無料化をするものであります。 次に、一里野温泉スキー場についてであります。
10月５日の新聞で、健康被害の可能性があり、国が交換を促している上水道用の鉛製給水管、鉛管の全国の使用世帯が、昨年３月時点で香川県の37.56％を最高に20府県で10％を超えており、撤去が進んでいないことが判明したとの報道がございました。 そこで驚きましたのは、石川県は香川県に次いで撤去がおくれており、25.16％という統計結果であります。
また、愛知県蒲郡市では、市ホームページに認知症簡易チェックサイトを開設しました。質問に答えることで認知症になる可能性を確認でき、本人向けと家族・介護者向けの２種類で構成されています。点数で、本人向けは正常、要注意、要診断。家族・介護者向けは、レベル１の低いからレベル３の高いの判定が得られます。同サイトは、地域包括支援センターなどの相談先や認知症の予防も紹介されています。
また、翌日の10日に開催をされました新幹線白山駅をつくろう会の総会において、岡田財務副大臣から国土交通省の来年度の概算要求に白山駅関連調査費が盛り込まれたとの報告があり、今後とも県選出の国会議員の皆様や県と連携を図りながら、実現に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、本市の観光入り込み客数と観光施策についてであります。
婚活支援は、全国的に県が積極的に取り組んでいます。石川県もしかりです。きょうは富山県について申し上げます。 富山県では、婚活支援を１対１のマッチングで結婚を希望する独身男女を総合的に支援する「とやまマリッジサポートセンター」を開設しています。結婚を希望する男女一人一人に合った出会いの提供や、コミュニケーション能力を磨くセミナーを開催し、積極的に取り組んでいます。
こうした中、去る２月には、石川、岐阜両県の関係者によりホワイトロードの利活用の一層の促進を協議検討したところであります。
本委員会では、平成24年６月からこれまで10回にわたり委員会を開催し、関係当局から説明を聴取するとともに、市内海岸線や手取川ダムの現地視察を行ったほか、防災対策における先進地として、静岡県袋井市、愛知県豊橋市を視察し、本市と共通する課題について調査してまいりました。