平成１７年 ６月 定例会（第２回） 平成17年６月20日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 南部康昭君 副議長 苗代明彦君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番
浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 19番 渡辺 満君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 29番 関戸正彦君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 33番 不破 実君 34番 木下和吉君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君
◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 蓑 豊君 収入役 近藤義昭君
公営企業管理者 山本文男君
教育委員長 津川龍三君 技監 遠藤 玲君
都市政策局長 武村昇治君 総務局長 福田雅幸君 産業局長 加納明彦君 市民局長 松田昭一君
福祉健康局長 古田秀一君 環境局長 角 健治君
都市整備局長 的場優弘君
都市整備局土木部長 坂戸正治君
市立病院事務局長 廣田 健君
美術工芸大学事務局長 浜田健一君 教育長 石原多賀子君 消防長 宮村正雄君 農林部長 宮島伸宜君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 小川秀一君
議事調査課長 縄 寛敏君
議事調査課担当課長 宮田敏之君 主査 朝倉 豊君 主査 横山健君 主査 水由謙一君 主査 安藤哲也君 主査
木谷満貴子君 書記 一ノ宮直之君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 松田雅典君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成17年６月20日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第４
号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○議長（南部康昭君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（南部康昭君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（南部康昭君） これより、日程第１議案第１号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第４
号専決処分の報告について、以上の議案21件、報告４件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（南部康昭君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 27番田中仁君。 〔27番田中 仁君登壇〕 （拍手）
◆27番（田中仁君） 発言の機会を得ましたので、以下数点についてお尋ねいたします。 質問に先立ちまして、このたび
全国市長会会長の重責を引き続き担われることになられました山出市長には、前任期にもまさる難局が立ちはだかり、激務になるであろうことは想像にかたくありません。しかし、全国の市長からぜひにと請われての再任であり、まさに余人をもってかえがたい人事といえ、金沢市民にとっても大変名誉なことであります。この上は、私たちかな
ざわ議員会も引き続き支えてまいりますので、山出市長には体調に十分留意をされ、
三位一体改革の成就と引き続く地方分権の流れを確かなものにしていただけるよう御活躍をお祈りいたしております。 質問の第１は、
ファッション産業都市宣言の具現化に関してであります。 昨年の６月22日、本議場において
金沢ファッション産業都市宣言を全会一致で可決をいたしました。以来、ここ１年間の間に
ファッション産業都市戦略会議の設置、
金沢ファッション産業創造機構の設立など、次々と手だてが講じられてきたのは、各位も御承知のとおりであります。また、21
世紀美術館での
ミュージアムグッズの販売などを通じ、新聞、テレビのみならず、随所で
ファッション産業都市という声が聞かれるようになり、都市宣言にかかわりを持った一人として、徐々にではありますが、手ごたえを感じてきているところであります。 そこで、この１年間を振り返り、市長は
ファッション産業都市宣言以降、
ファッション産業創造機構を初めとした本市のこれまでの取り組みをどのように評価しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 市長は、
提案理由説明の冒頭で、今回のベルギー、
フランス訪問を通じて得た数多くの成果について述べておられます。お聞きするところによれば、
ベルギー王立アカデミーの
ファッション科長のリンダ・ロッパ氏を招聘し、美大との交流を図ると同時に、ゲントやナンシーの美術館から学芸員を招き、21
世紀美術館との交流を図るなど、多彩な人材育成のための事業が予定されているようであります。 中でも、私が大きな期待を寄せておりますのが、エルメスであります。世界的な
ファッションブランドで、ブランド中のブランドとも言えるエルメスの
デュマ会長と直接懇談をされ、金沢への来訪を要請したと報じられています。 エルメスは、製品開発に際して年間のテーマを設定し、世界じゅうの異文化を取り込む取り組みを行っていると聞いております。幸い本市には、多くの伝統工芸が集積しており、高い技術力が保持され、代表的な日本文化、和の心が残されていることから、エルメスの会長の金沢来訪が実現すれば画期的なことであり、このチャンスをどのように生かしていくおつもりかお伺いをいたします。 さて、
ファッション産業都市として成功するための近道はあろうはずもなく、まずはこれを担う人材の育成、斬新な新製品の開発などに努め、地道にものづくりを進めていくことが何よりも肝要であることは言うまでもありません。既に進められているこれらの取り組みをより一層加速させるためには、広く業界、市民を挙げてすぐれたものづくりへの意識の高揚を図り、積極的な取り組みを促すことが最も大切なことであると考えますが、市長の率直な御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、
金沢ナンバーの実現に向けた取り組みに関してであります。 現職の
参議院議員が地元のミニコミ紙にこんな投稿をされていました。「自動車の
ナンバープレートに『金沢』を導入しようという動きがある。いわゆる御
当地ナンバーで、
金沢ブランドを高める発想だが、金沢以外の石川県民の間では、
金沢ナンバーに賛否両論あるかもしれない。我が愛する金沢もプライドが高過ぎて、周囲から孤立する傾向がなきにしもあらずで、山出市長がよほど入念に説明しないと金沢・野々市合併が暗礁に乗り上げた二の舞を舞いかねない」。今紹介した一文の後には、
北陸ナンバーにも言及をされています。 事ほどさように、各界各層に御心配をおかけするほどの大変難しい取り組みであったと理解をいたしております。本会議で
金沢ナンバー導入に向けた取り組みを初めて提起した者として、期待と不安を背中合わせに持ち続けたというのが率直なところでありました。しかし、関係各位の御努力と真摯な取り組みにより、
国土交通省が示したすべての条件を達成し、無事に申請を終わることができました。 今回の取り組みは、今後の地域間での連携のあり方に一石を投じたとも言えるもので、２市２町における取り組みを市長はどのように評価しておられるのかお伺いいたします。
国土交通省が導入地域を決定するのは、遅くとも８月末だとお聞きをしております。市長の
提案理由説明では、採択件数に制約があるなど、事柄は決して容易ではないとのことでありました。最後のハードルを前にして、
金沢ナンバー実現への機運を目に見える形で高めていくことが必要であります。節目での２市２町の合同大集会の実施などを含め、今後の一体的な運動の構築をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 質問の第３は、ＩＳＯの認証取得に関してであります。 本市においては、平成９年度から企業に企業活動における
品質管理システムの確立及び地球環境への取り組みを促すため、認証取得について助成を行ってきましたが、本年３月31日までの認定申請の受け付けで事業が打ち切られました。当初の計画では、平成19年３月31日までの期間であったことからすれば、それぞれの事業を評価された上での見直しであるとの前提に立ちつつお尋ねをいたします。 まず、
品質管理マネジメントシステムＩＳＯ9000シリーズの事業期間中における取得企業の実績と、行政から見た事業目的との比較ではどのような評価をされているのか。あわせて、
環境マネジメントシステムＩＳＯ14000シリーズの取得状況をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。 ＩＳＯ14000シリーズの導入に関しては、平成９年９月議会の市長答弁で、市の施設における導入について、「
環境基本計画をつくる中での課題にしてまじめに考えてみたい」と述べられ、その結果、平成12年２月10日に
東部クリーンセンター、平成15年２月10日には
西部クリーンセンターまで拡大し、金沢市
クリーンセンターとして資格取得が図られました。そして、その基本理念に掲げられているのは、「地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを強く意識し、環境への負荷の少ない
循環型社会の構築に向けて、事業活動のあらゆる面で環境に優しい行動に努め、次世代に良好な環境を継承するための活動を行う」という崇高なものであります。 こうした理念の達成に向け、今後の環境行政が実を上げるためには、ＩＳＯ14000
シリーズ取得の意味合いが大変大きなものになると考えます。こうしたことから、資格取得に向け、企業への働きかけを強めるとともに、少なくとも環境業務にかかわる企業には踏み込んだ取り組みを求めるべきであります。 この点からも、
一般廃棄物収集にかかわる各社は、もちろん資格取得をすべきであろうと考えます。したがって、既に取得している企業はよしとして、まだ取得をしていない企業に対し、行政として必要な対応を行うべきと考えますが、今後の企業の
ＩＳＯ取得を初めとする環境に配慮した事業活動に向けての対応について御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、
住民基本台帳の閲覧規制に関してであります。 本市における
住民基本台帳の閲覧については、昭和42年に施行された
住民基本台帳法第11条の規定に基づき、事務処理の基本的な取り扱いが定められています。平成16年度の閲覧実績は、請求者が84社、閲覧件数が３万3,031件で、閲覧目的では、世論調査が27社、学術調査１社、市場調査24社、ダイレクトメールなどは32社というもので、商業目的に使われるものがかなりの数に上っているのが現状であります。 このような実態は他都市でも同様で、
愛知県では制度を悪用して家族構成を割り出し、少女への
強制わいせつ事件が発生しました。法律の網をかいくぐり抜いた許しがたい行為でありますが、市長はこうした現状をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いをいたします。 住民の安全・安心を守る責務のある行政が、結果として相反するサービスを提供しているとも言われかねません。国では、法律の改正について議論を始めましたが、今、自治体として取り組めることがあれば、積極的に対応すべきと考えます。そこで、金沢市の実績を踏まえ、商業目的の閲覧を規制する手だてを講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、世帯構成をわかりにくくするために、氏名を50音別に並べかえたり身元確認の強化を図るなど、当面の対処策が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第５は、
市内中心部の
県・
市文化施設の一体的運営に関してであります。 この課題を取り上げるには、蓑助役の存在を抜きには語れません。芸術への深い造詣と卓越した
マネジメント力は、山出市長をしてまさに人を得たりとの心境であろうと推察をいたしております。そこで、畑違いとも言える行政の重職に御苦労も多いとは存じますが、現時点での率直な思いを蓑助役から披瀝をいただきたいと思います。 21
世紀美術館についてでありますが、オープン以来わずか８カ月で入館者が100万人を超え、
中心市街地の活性化に多大な貢献を果たしていると言っても過言ではありません。今日までの入館者層の分析を初め、会館運営にかかわる諸課題の分析を進めておられるものと思いますが、現時点での評価と今後の課題をどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。 さきごろ石川
県は、兼六園
周辺文化施設活性化検討委員会を立ち上げ、施設利用の促進策を検討することとし、９月にも中間答申を出せるよう作業を進めるとのことであります。本市からは、蓑助役が委員として参加をされていますが、金沢市としてどのような立場で検討に加わっていかれようとするのか、お尋ねいたします。 大切なのは、観光客や県民、市民にとって施設の所有者がいずれなのかは関係のないことで、本市の
中心市街地にある大切な財産であるということを基本に金沢市が
県から運営の委託を受け、施設間の連関性に配慮した魅力あるものに仕上げていくくらいの気持ちで
県との連携、調整を図っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さて、
全国美術館会議が先週の16、17日に本市で開催されました。339の美術館、24の関係団体と企業が加盟する権威のある会議で、開催地として金沢市が選ばれたのは、時宜を得たものであり、会長である蓑21
世紀美術館館長の御努力があったればこそと思います。そこで、会議を終えての所感と、そこからどのようなものを得られたのかお伺いをいたします。 質問の最後は、
中学校学校選択制に関してであります。 市長は、本会議の
提案理由説明で、
学校選択制懇話会から全市域を対象に
学校選択制を導入する旨の答申を得たことから、来月にも
通学区域審議会に諮問をすると述べられました。マスコミの報道では、
教育委員会として今回の提言内容を評価しておられるようですが、市長はどのように受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。 現在の通学制度では、どの中学校に入学するのかは、児童・生徒や保護者の希望に関係なく
教育委員会が指定をする一方で、途中転居、転居予定、昼間の留守家庭、
身体的理由、教育上の配慮、通学距離、その他の７つの事由と14の内容に該当する児童・生徒には指定校の変更が行えるようになっています。言いかえれば、一定の条件下では選択ができるものの、自由意思に基づく選択ができないということであり、
教育委員会としてこうした制度を見直したいということから、懇話会の提言に至ったものと承知はいたしております。 そこで、改めて今日までの経緯を国の動向とあわせお尋ねするとともに、全国における
学校選択制の実施状況についてお伺いいたします。 私どもかな
ざわ議員会として、
学校選択制の導入に関しては、
地域コミュニティーとの整合性を重視する立場から慎重に対応されるべきであると考えていますが、今回の懇話会での論議過程では、関係団体の構成員や保護者からの意見集約が必ずしも十分ではなかったのではないかとの思いを持っています。そこで、懇話会の委員構成と意見集約の経緯についてお尋ねをいたします。 懇話会が提言した実施内容は、対象者と選択できる学校の範囲、実施時期、受け入れ枠の設定と
就学校決定の方法、手順について整理がなされています。提言を踏まえ、制度導入の方向に踏み出すとすれば、まず関係者の理解を得るための手だてを尽くし、出された意見が妥当なものであれば、積極的に受け入れることも必要ではないかと考えます。 現在、中教審において中核市への
人事権移譲が検討されており、制度導入時期はその時期と整合性を持たせてもいいのではないかとの意見も聞きますし、私も一考に値するものと思います。 以上を申し上げ、懇話会の提言に対し今後どのように取り組まれるのか教育長にお伺いし、質問を終わります。（拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 27番田中議員にお答えをいたします。 まず、私の
市長会会長のことにお触れでございまして、温かい激励をいただきました。容易でないことはよく承知をいたしておりますが、大事な時期でありますので頑張りたい、そう思っています。引き続いての御指導と御支援をお願いする次第でございます。 次に、
ファッション産業都市宣言の具現化について、お尋ねでありました。
ファッション産業都市宣言をこの議会で議決をいただいた、それが契機になったということは事実でございまして、感謝をしながら責任もまた感じておるところでございます。 具現化のための仕組みといたしまして、
ファッション産業創造機構を立ち上げました。ここで、とりあえず
ミュージアムグッズを開発したということがございますし、美大では大学院の修士課程に
ファッションデザインコースを設けることにいたしました。また、業界との窓口たるべく
産学連携センターをつくったということも事実でございまして、少しずつ支援の体制が整ってきておるかな、そう感じておるところでございます。 そこで、過般は皆様方のお許しをいただきまして、ヨーロッパへ参りました。エルメスの
最高責任者とお会いをいたしたことは事実でございます。御案内のとおり、エルメスという会社は馬具の製作から始まったところでございまして、すべては
ハンドメーク、そして高い高いブランドをつくり上げているところでございます。 エルメスがそうだとしたら、我がまち金沢も、かつて侍が馬のくらを、そしてあぶみを漆を塗って象眼を太くしてつくったという意味では、エルメスも金沢も根っこは同じだと、こういうことから話を始めまして、約１時間みっちりと話し合ってまいりました。 向こうの高い技術力というものを私たちが学び取りながら、そしてこの技術力を金沢市がどのようにまねて生かしていくことができるのだろうか、そういうことを勉強したいというふうに思っております。 この秋にもお越しをいただきたいというふうに御招待を申し上げてまいりました。つい先日でございますが、正式に文書で招待をいたしたところでございまして、いずれ実現できれば、ぜひ当地の事情を見ていただいて、そして我々に示唆を与えてほしい、このように願っておるところでございます。 確かに、いろんな条件を少しずつ備えるように努力をしてきておるわけでありますが、何分にも具体的な動きをしなきゃいけないというふうに感じていまして、具体的な動きとは、関係業界と連携を強化していくことが一つ。そして、何よりも質の高いものをつくって売るという具体的な、そういう動きを始めること、このことだというふうに思っておりますし、そういう事情を日本の多くの人に見ていただくということも大事だというふうに考えておりまして、今思っておりますことは、来年の秋にでもできれば「
金沢ファッションウイーク」というものを設定してみたい、こう思っています。ここで見本市をやるとか、あるいは質の高いものを展示して売るとか、そういうことに合わせて
ファッションショーもやってもいいでございましょうし、あるいはフォーラムを開いてもいいだろうし、金沢は
ファッションで動き出したということを現実に皆さんにお見せすると、そういう動きを始めたいと思っておりまして、早急に
実行委員会を立ち上げたいと、こう考えております。相なるべくは、来年に備えてプレイベントをことしの秋にでもできたらな、そんなことを思っておる次第でございます。 次に、
金沢ナンバーのことにお触れでございました。河北潟を中心にした関係の市と町が集まりまして、そして地域振興、観光振興という点で意見の一致を見ることができました。大変よかったというふうに思っておりまして、いろんな市民団体、経済団体の合意も得、またそれぞれの議会の強い御支持もございましたし、
県当局の御理解もいただきまして、短期間に導入に向けた要望が実現をしたということは、その意義は大変大きいというふうに思っています。その地元の熱意をしっかりと国に伝えなければいけないというふうに思っておりまして、これから－－既に始まりましたけれども、一連の活動を通じまして実現を目指していきたいと、こう思っています。 「金沢ばっかりだ」というやゆに受け取られるような表現があるかもしれませんけれども、それはそれとして金沢が頑張らねばと、この思いもあるわけでございまして、自負と気概を持って頑張りたい。皆さんの力強い御支援をお願いしたいと思います。 ６月６日に２市２町の首長、そして議長が
国土交通省へ要望活動を行いました。先日の百万石まつりでも横断幕を子供さんが掲げてくださったと、こういうことでもございますし、来る23日にも－－これは市民団体、経済団体が主体になりますが、また要望活動を展開したいと、このように思っています。地域のイベントもということでございますが、これも研究をして、そしていい形でできればぜひ行って機運を盛り上げていきたいと、このように思っております。 ＩＳＯの認証取得の点につきましては、産業局長と環境局長から御答弁をいたします。 私から、
住民基本台帳の閲覧規制の点でございますが、台帳の閲覧が実際犯罪に利用されておると、こういうことを市長はどう受けとめているかということでありました。
愛知県におきまして、目的を偽った閲覧によって入手した情報をもとに極めて悪質な事件が発生をしたと聞いておりまして、強い憤りを感じております。こうした犯罪の発生もあることでございますので、法そのものを見直すべき時期に来ておるというふうに考えております。閲覧制度の見直しにつきまして、市長会等を通じまして、法改正を含めた適切な措置を講ずるように求めていきたいと、こう思っております。 商業目的の閲覧を規制する手だてを講じたらどうかという御趣旨でございました。商業目的の閲覧を拒否するということは、現行法では難しいわけであります。したがいまして、本市独自の規制といたしまして、事務取扱要領を定めております。申請者、それから閲覧者の本人確認でありますとか、閲覧目的の内容確認、関係書類の提出等を義務づけておるわけであります。また、他の目的への利用や売買を禁止する誓約をさせる等いたしまして、厳格に審査して不当な目的による閲覧の防止に努めておるところでございますが、今後とも十分心していきたいと、こう思っております。 この閲覧台帳の紙面構成等のことにつきましては、市民局長からお話をいたします。 それから、中心部の
県・
市文化施設の一体的運営についてお尋ねがございました。 兼六園周辺文化ゾーンは、金沢の顔でございます。このゾーンにふさわしい文化施設の役割、あり方を検討しまして、相互の回遊性を高める、魅力を高める、こういうことが重要というふうに思っております。
県・市が共通認識を持ちまして、相互の施設の特徴を生かして、相乗効果が図れるように連携方策に知恵を絞っていきたい。仰せのとおり、住民にとりますと、
県であること、市であること、そんなことの区別は関係がないわけでございますので、そうしたことは十分心してまいりたいと、こう思っております。 次に、21
世紀美術館のことについては蓑助役からお答えをいたしますが、私からも、今のところ入館者数には恵まれている状況にあるということですが、私は、これで安易に流れてはいけないということを強く、強く戒めて、そして一生懸命取り組んでいかなければいけない、こう思っていることを申し上げておきます。 次に、中学校の
学校選択制について、私の考えをお尋ねになりました。 金沢市
教育委員会は、教育をよくしたいと、そういう思いから懇話会に意見を求められたというふうに思っております。今は、その懇話会から
教育委員会にお答えが出たという段階でございます。学校教育の中身にかかわることでありますので、市長は慎重でなければなりません。ただ、この結果を受けて
教育委員会が適切に判断をし、決定をした暁には、私は、
教育委員会の趣旨に沿うべく真摯に対応していかなければいけない、こう思っている次第でございます。
○議長（南部康昭君） 加納産業局長。 〔産業局長加納明彦君登壇〕
◎産業局長（加納明彦君） 田中議員のＩＳＯの認証取得につきまして、9000シリーズと14000シリーズを取得した企業の実績、そして行政としての評価についてお答えをいたします。 ＩＳＯの認証を得ることは、9000シリーズでは、
品質管理システムの確立によりまして海外販路の拡大など、営業機会の創出につながりますし、また14000シリーズは、地球環境に配慮をしたものづくりが強く望まれておりますことから、市では助成制度を設けまして市内企業への普及に努めてきたところでございます。 助成制度を創設して以来、既に９年目を迎えまして、認証取得の助成企業数は9000シリーズで379社、14000シリーズでは98社に上りますことから、
品質管理システムや環境マネジメントシステムへの理解が中小企業に十分浸透し、助成制度としての先導的な役割は達せられたと、こう評価しているところでございます。
○議長（南部康昭君） 角環境局長。 〔環境局長角 健治君登壇〕
◎環境局長（角健治君） ＩＳＯの認証取得に関しまして、今後の企業の
ＩＳＯ取得を初めとする環境に配慮した事業活動に向けての対応についてお尋ねでございました。 企業のＩＳＯ14000
シリーズ取得は、事業活動における環境負荷の低減につながるとともに、経費の節減等、経営的にも効果が期待されることから、その普及に努めてまいりたいと考えております。取得に当たっての専門的助言や情報の提供など、支援を行ってまいります。 なお、中小零細企業における
ＩＳＯ取得は、コストや人材などの面で負担が大きいこともあり、より簡易な環境マネジメントシステムであります「エコアクション21」や「地球温暖化防止実行計画」などへの取り組みを強く働きかけてまいります。さらに、環境経営講演会あるいは環境出前講座などを開催しまして、多くの企業が自主的に、自発的に環境に配慮した事業活動に取り組むよう促してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 松田市民局長。 〔市民局長松田昭一君登壇〕
◎市民局長（松田昭一君）
住民基本台帳の世帯構成をわかりにくくするために、氏名を50音別に並べかえたり、身元確認の強化などを講じるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 不当な目的による閲覧請求防止のため、厳格な対応に努めることはもとより、世帯構成がよりわかりにくくなるよう閲覧台帳の紙面構成につきましても検討してまいりたいと考えております。 なお、身元確認の強化につきましては、今年度からは、必要に応じて商業登記簿の写しの提出や現地調査などを実施するなど、今まで以上に厳格に対応しているところでございます。
○議長（南部康昭君） 蓑助役。 〔助役蓑 豊君登壇〕
◎助役（蓑豊君） ただいまの田中議員さんから大変光栄なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 文化行政を所管する助役に就任して、現時点での思いはとのお尋ねにお答えいたします。助役を拝命して、はや２カ月半経過いたしております。責任の重さを実感しております。それから、これからのまちの発展には文化は欠かせないという、そういう思いは大変強く持っております。また、美術館を中心にして、文化の力で既存の産業や技術に何か大きな刺激を与え、地場産業の活性化、
金沢ブランドの創出、人材育成に努め、金沢のまちを元気にしたいと考えております。これまでの海外や大阪市での美術館運営の経験を生かし、これからの金沢のまちづくりにいささかなりとも寄与できればと思っております。市長の補佐役として全力で取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、金沢21
世紀美術館の現時点の評価と今後の課題についてはとの御質問にお答えさせていただきます。昨年10月９日にオープンして、８カ月で入館者100万人を突破したことを謙虚に受けとめております。新しい文化の創造と新たなまちのにぎわいの創出、それの拠点として、市民を初め多くの人に一定の評価をしていただいたものと理解しております。引き続きまして、このにぎわいを持続することが大きな課題であると思っております。シアター21、市民ギャラリー等での多様な芸術活動の発表及び展示、小中学校や美術工芸大学との連携事業を初め、子供や若者に喜ばれる展示を充実し、次世代の来館者をふやすことも大切であると考えております。 それから、石川
県に兼六園周辺の文化施設活性化を検討する委員会が設置されたが、市としてどのような立場で臨むのかというお尋ねに対してお答えさせていただきます。兼六園周辺文化ゾーンにある市・
県の文化施設は、市民、県民にとってかけがえのない共有財産であり、施設相互間の連携を図ることは重要であると考えております。この委員会で市の施設も含め、相互の回遊性や魅力を高める方策等について議論していきたいと考えております。 それから、
全国美術館会議を終えて、所感とそこから得たものは何かというお尋ねでございますが、54回目を迎えた美術館会議総会には、過去最高となる全国180の美術館から館長など250名の参加がございました。美術館が冬の時代にあって、市民に開かれ、まちのにぎわいに資する美術館のあり方や美術館の効率的な運営について熱心に、真剣に議論が交わされました。また、記念講演では資生堂の福原名誉会長から、「美術館は何のためにあるのか」という題名で力を込め、たくさんの問題を提示していただきました。各館長に大きな刺激を与えたものと思っております。そういう点でも、大変実りのある会議でございました。 どうも本当にありがとうございました。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 27番田中議員にお答えいたします。 中学校の
学校選択制について、幾つかお尋ねがございました。今日までの経緯を国の動向とあわせてお尋ねがございました。教育を受ける側の希望にこたえるため、通学区域を弾力化することにつきましては、昭和62年の臨教審の答申以来、国においてその拡大充実を図ってきております。平成９年には、国から保護者の意向に配慮した多様な工夫を行うことなどを定めた通学区域制度の弾力的運用についての通知が出され、また平成14年には
学校選択制の導入を推進するよう規制改革推進３カ年計画が閣議決定されています。 御指摘のように、金沢市ではこれまでも通学区域の弾力化に取り組んでおり、さらに保護者や児童・生徒の多様な要望にこたえ教育環境の充実を図るため、どのようにしたらよいのかを教育にかかわる関係団体から御意見をお伺いするため、中学校
学校選択制懇話会を設置しました。熱心な御議論を経て、先般座長より、懇話会としての御提言が提出されたところでございます。 全国における
学校選択制の実施状況についてお尋ねがございました。文部科学省が平成17年３月末に発表いたしました「小・中学校における
学校選択制等の実施状況について」によりますと、２校以上の中学校を置く1,448の自治体中161、11.1％の自治体が
学校選択制を実施しており、138、9.5％の自治体が導入を検討しているという調査結果でございます。 懇話会の委員構成と意見集約の経緯について、お尋ねがございました。懇話会の委員には、町会連合会、公民館連合会、小中校長会、ＰＴＡ協議会、子ども会連合会、子育てサークル、金沢経済同友会、主任児童委員連合会、学識経験者など、各団体から御推薦をいただいた代表の方15名に委員をお願いいたしました。懇話会では、座長の御指示のもと各団体の意見を諮りながら、それぞれの団体の委員としての御意見をいただくという方法で運営され、意見の集約を図り、最終的に全員一致で提言がなされたものでございます。各団体の意見が十分に反映されているものと認識しております。 懇話会の提言に対する今後の取り組みについてお尋ねがございました。懇話会の御提言による
学校選択制の内容は、現行の通学区域を変えることなく、また各中学校のクラス数も変えない工夫をしながら行うのが原則であります。その中で、各中学校ごとの通学区域内の入学予定者のほかに、新たに他の通学区域からの受け入れ可能な人数を余裕枠とし、その範囲内で学校選択ができるようにしたものと理解しております。 このような制度について、金沢市立小学校及び中学校
通学区域審議会にお諮りするとともに、市民フォーラムを開催し、さまざまな市民の声を十分お聞きしてまいりたいと思います。さらに、保護者や議会等への十分な御理解を得ながら、適切に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 12番田中展郎君。 〔12番田中展郎君登壇〕 （拍手）
◆12番（田中展郎君） 質問の機会を得ましたので、自民党金沢・市民会議の一員として、以下数点について質問いたします。 質問に先立ちまして、去る４月25日、ＪＲ西日本尼崎電車脱線事故におきまして亡くなられた犠牲者107名の方々に心より哀悼の意を表するとともに、今なお入院されている負傷者の皆様方の一刻も早い御回復をお祈りいたします。ＪＲ史上最悪な事故となり、我が国民に多くの問題と課題を残しましたが、政治に参画している一人として、今後二度とこのような悲惨な事故を起こしてはならないと心に誓うものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、新年度がスタートしてから、この間における諸課題について質問いたします。 まずは、先日６月８日に決定いたしました山出市長の
全国市長会会長２期目の続投についてであります。山出市長におかれましては、過去30年間で４人目と言われる２期目の会長御就任、まことにおめでとうございます。心よりお祝い申し上げますとともに、これからも任期２年間、スケジュール的にも大変厳しいと聞いておりますが、元気で頑張ってほしいと思います。 さて、市長におかれましては、一昨年６月に
全国市長会会長に就任以来、地方六団体のメンバーとして地方分権制度の推進、国と地方の財政、
三位一体改革等多くの諸問題が山積している中、地方のために先頭に立って政府と議論していただき、本当に御苦労さまでした。私たちも、中央での市長の御活躍をいろいろな場面で見、聞くにつけ、金沢市民としての誇りを感ずるとともに、エールを送ったこの２年間でございました。今回は、全会一致で見事２期目に選ばれました。まだ道半ばの感があるでしょうが、１期目における評価はどうであったか、また、今後たくさんの難問が待ち受けていると思いますが、２期目における新たなる課題と抱負をお聞かせください。 次に、北陸新幹線についてであります。 1967年12月、北回り新幹線建設促進同盟会が結成以来、苦節40年近く経て、本年４月、ようやく地元の悲願であった北陸新幹線富山－金沢間のフル規格新規着工認可が決定いたしました。必ずやフル規格で決まるものと確信はしていましたが、やはり正式な決定の声を聞くまでは本当に長かったように思われます。私の地域でも既に２年半前に新幹線高架橋工事が終わってましたが、決定までは住民の皆さんがやきもきしていたのは事実です。 先般６月４日には、北陸３
県の知事を初め国会議員や関係者の皆さんが多数出席して、起工式や建設促進大会が開催されました。それぞれ出席の皆様の顔には、満面の喜びと安堵とともに、新たなる決意が浮かんでいるように見えました。山出市長におかれましても、大変感慨深いものがあったでしょうが、今のお気持ちをお聞かせください。 今後いよいよ本格的に工事が始まりますが、反面、県民、市民に多くの課題を投げかけたように思います。 まずは、2014年度末と言われている金沢開業のハードルを１年でも２年でも短くして、できるだけの早期完成を目指すこと、金沢から白山総合車両基地までの用地買収問題、建設財源の確保や地域負担に対する財源措置の問題、ＪＲから経営分離される並行在来線の経営分離問題、そして今後の金沢以西の延伸の問題等々であります。 これらは、関係機関と一致協力して解決を図らなければなりませんし、加えて、新幹線開通でその地域で起こると言われるいわゆるストロー現象なるものであります。幸いにも、新しく３月に完成した金沢駅東広場は、新幹線のプラットホームになるべく、金沢の新たなシンボルとして観光客の人気と話題を呼んでいます。逆もまた真なり、金沢においては逆ストロー現象なるもので、首都圏からの人とものを吸い寄せようではありませんか。 訪れたいまち金沢を合い言葉に、今後新たなる都市整備も必要だと思いますが、これらの諸問題と、まちづくりに対する市長の御見解をお伺いいたします。 次に、蓑助役に、館長としての感想と助役就任に当たっての抱負をお聞きいたします。蓑助役におかれましては、平成８年より大阪市立美術館館長に就任、その後、
全国美術館会議会長も務めながら長きにわたって御活躍され、そして昨年４月からは山出市長に請われて21
世紀美術館館長に就任していただきました。美術館建設前の構想段階からオープンまでの準備段階までも御指導、御尽力いただき、また10月９日のオープン後も陣頭指揮をとってその手腕を発揮され、おかげさまで金沢の新しいシンボルとして、国内外から多くの話題と高い評価を受けております。 入館者数も、当初の目標であった年間30万人を大きく上回り、去る６月12日にはオープンわずか８カ月余りで100万人を突破したことは、大変喜ばしい快挙でした。私も、先月開催されたＳＡＮＡＡ展と川端康成展を見てきましたが、大変すばらしく、たくさんの方が見学に来ていて、大いに楽しませていただきました。今後ますます子供たちや多くの市民、県民に愛され続ける美術館であってほしいのはもちろんですが、常設展示や楽しい企画展を通して、市民が行きたい、体験したい美術館として頑張っていただければと思っております。つきましては、今日までの美術館館長としての感想と今後の美術館のあり方についてお伺いいたします。 ことし４月からは、山出市長が多分三顧の礼を尽くしてお願いしたと思いますが、助役にも御就任していただきました。金沢、大阪の両美術館館長も兼ねながら、助役としての仕事は大変だと思いますが、助役として今後の金沢の新しいまちづくりに対する抱負をお聞かせください。 次に、去る５月２日から11日までの山出市長を団長とする金沢市代表団欧州派遣についてお伺いいたします。視察中の主な日程として、欧州の
ファッション産業の中心であるベルギーアントワープでは、王立芸術アカデミーのリンダ・ロッパ氏と懇談、金沢美術工芸大学との交流事業を話し合い、ナンシー市では、アンドレ・ロッシーニ市長と
ファッション産業の育成について懇談し、世界遺産スタニスラス広場の創設250周年記念式典に出席、パリでは、ポンピドーセンターと21
世紀美術館の交流を提案し、高級ブランド、エルメスの最高経営責任者ジャン・ルイ・
デュマ会長と懇談して、伝統工芸の新分野開拓、
金沢ブランド創造に向けての協力を要請し、ナント市においてはジャン・マルク・エロー市長と文化による都市の再生に協力することで話し合ったことなどなど、多くのニュースを毎日金沢市民に送ってくれました。大変精力的に視察し、山出市長が目指す文化を中心とした都市の再生と
ファッション産業都市の具現化に向けて、それぞれ多くのヒントを得たと思います。訪問先のナント市がフランスで一番住みたいまちと言われるならば、金沢が日本で一番住みたいまちと言われたいものです。そうあるためにも、文化でまちを元気にする山出市長にあっては、今回の欧州訪問は実り多きものであったと考えられますが、その成果と今後のまちづくりに対する思いをお伺いいたします。 また、今回の訪欧は、同じく蓑助役にとっても金沢の新しいまちづくりに対して大変関心があったと考えられますが、その成果と思いをお聞かせください。 いつもこの時期に話題になるのが百万石まつりであります。百万石まつりに関しては、私も今まで２回質問させていただきましたし、本会議や委員会の中でも何度となく議論されましたが、いまだに満足のいく結果が出ないのが現状です。 議会の中でも、さきの観光とにぎわいづくり特別委員会でも取り上げられ、検討すべきことに決まりましたし、新たにことしから有識者や経済界を含めた金沢百万石まつり活性化研究会が発足して、今後本格的に見直しを検討すると聞いております。何はともあれ、市民の関心が深く、それだけ祭りを楽しみにしているということだと思います。それだけに、いろいろ話をして、魅力ある祭りをつくってほしいと思います。 さて、ことしも６月10日から12日にかけて百万石まつりが開催されました。私もメーン行事である百万石行列を見させていただきました。あいにくの雨にもかかわらず、赤井英和演ずる前田利家を一目見ようと熱心なファンが大きな声援を送っていました。雨のせいか、いつもより見物人も少なかったようでしたが、「赤井利家」も馬上から一生懸命手を振り、他の参加者たちも雨にも負けず演技していたのには、祭りならではの感激を得ることができました。ただ、もう一つのメーン行事と言われる百万石踊り流しを初めとする幾つかの行事が中止になったことは、非常に残念でした。第54回金沢百万石まつりを振り返って、百万石まつり実行委員長である須野原助役はどのように思われたか、まずお聞きいたします。 百万石まつりでは、今までにもたくさんの検討課題が出ていました。特に、メーンの百万石行列ではマンネリ化を感じる、行列が長過ぎて間延びする、コースの見直しをできないかなどなどいろいろな意見が出てきました。今後は、それらの意見を集約して、できるだけ多くの市民が参加できる、市民が楽しめる祭りにしてほしいものです。市民が楽しいと思えば観光客もふえるし、全国に発信できるのではないでしょうか。来年は、記念の第55回百万石まつりです。第50回でお松の方役に女優の斎藤慶子さんを起用して大成功でしたが、来年はお松の方役も含めてどんな仕掛けを考えているのか、今から楽しみです。今後の百万石まつりのあり方について課題も多いと思いますが、基本構想もあわせて助役の御見解をお伺いいたします。 次に、金沢市営駐車場についてお聞きいたします。 金沢駅及び武蔵地区周辺には、金沢駅東駐車場と武蔵地下駐車場の２つの市営駐車場があります。駅東駐車場は、私も時々利用しますから、内容や状況もある程度わかっていましたが、武蔵地下駐車場には一度入ってみたいと思いながらも、正直言っていまだに一度も車をとめたことはありませんでした。なぜなら、入り口がわかりづらいし、何かしら入りにくかったような気がします。地元の私でさえそんな思いですから、市外や
県外の観光客も私以上に利用しにくかったのは確実です。 駅東は、金沢駅周辺の拠点にとのことで、駐車収容台数353台、平成２年４月に供用開始、また、武蔵は武蔵周辺の観光、ショッピングにとのことで、駐車収容台数194台、平成９年４月より供用開始されました。いずれも本年４月より指定管理者制度が導入され、管理運営を北陸名鉄開発株式会社に委託しています。 駅周辺には、両駐車場のほかに主なものとして、民間の駅西口時計台駐車場－－収容台数1,500台、県立音楽堂－－収容台数152台、ＪＲのリパーク暫定駐車場－－収容台数357台、市公社の西口暫定駐車場－－収容台数584台があり、また武蔵周辺には、名鉄スカイパーキング－－収容台数750台、東別院駐車場－－収容台数80台等がしのぎを削っております。使用料やいろいろな条件の違いはあるにしろ、両駐車場とも苦戦しており、特に武蔵においては大変厳しいものがあると聞いております。近年、両駐車場の利用台数の状況はどうなっているのか、また、料金体系も近隣の駐車場と比較していかなるものなのか、まずはお聞かせください。 先日、武蔵の駐車場を担当の方に案内していただきました。思っていたより駐車場の中がきれいで大変広く、駐車スペースも大きくとってあるのにびっくりし、今まで使わなかったことは不思議なくらいです。他の人たちも私と同じで、一度も入ったことがないから駐車場の状況が十分理解されていないのです。もっと利用者の皆さんに宣伝するとともに、利用しやすいように改善しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、私もいろいろ調査研究しましたので御提案申し上げます。まず、車の入り口看板ですが、昨年12月に大型化していただきましたが、景観に余りにも配慮し過ぎて依然としてわかりづらい。車の出口が一方向しかなく、不便である。人の出入り口も６カ所ありますが、何の出入り口なのかはっきりしません。また、駐車場自体が中途半端なロケーションのため、周辺の施設、特に金沢駅に行くのに不便であり、雨の降った日などはアーケードがいまだつながっていないのでぬれやすいなどなどいろいろな問題があります。 私としては、金沢駅東広場地下と武蔵地下駐車場を地下の歩道で結ぶ、もしくは金沢駅武蔵北地区の第３・第４工区の再開発ビルが完成の暁には、金沢駅と武蔵をアーケードでつなげる。ハードとソフトの両面で改善できれば、武蔵地下駐車場も十分にその機能を発揮できる。ただ単に駐車場としての存在だけではなく、それ以上に生かされてくると思います。すばらしい金沢駅東広場が完成し、遅くとも2014年には北陸新幹線が開通いたします。金沢駅に来た人たちをまちなかへいざなう演出が必要だとの意見もありました。武蔵地下駐車場も使いようによっては十分にその一翼を担えるものと思いますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、小中学校の夏場の冷房とサマースクールについてお聞きいたします。 北陸地方の梅雨入りもそこまでやってきましたが、まだのようです。梅雨が明けるとまたあの暑い夏がやってきます。昨年は、全国的に記録的な猛暑で金沢においても大変厳しかったことを覚えており、子供たちにとってもハードな夏だったようでありました。市内小中学校においても、暑い夏に対応すべく順次冷房設備の整備を進めており、図書館、音楽室、パソコン教室等については、既に全校配置済みと聞いております。平成15年度からは、６カ年計画で保健室、職員室、校長室、事務室を対象として整備を実施していると聞いておりますが、現在までの進捗状況と今後のスケジュール、また対象以外での設置の方針はないのかお伺いいたします。 近年は、夏休みといっても市内の多くの小中学校でサマースクールを実施しており、昔と違って部活動以外に学校に行く機会がふえてきています。特に、昨年から市内全小中学校で２学期制が導入され、サマースクールも従来以上に学習内容の充実を目的とした授業形式がふえてきています。サマースクールの充実は歓迎するものですが、現在、市内小中学校で実施内容も含めて状況はどのようになっているのか。また、基本的には今後どのように考えて取り組んでいくのかお伺いいたします。 サマースクールが充実してくる一方で、問題になってくるのが利用教室の冷房の問題であります。既に整備された特別教室でサマースクールの利用教室がカバーできればいいのですが、足りない教室も出てくると思います。冷房の入っている教室で行う授業は能率も上がりますが、暑い教室でやる授業は、子供たちにとっても先生方にとってもなかなかつらいものがあります。 そこで、現在、利用教室の状況とあわせて、冷房対策はどのようになっているのかお聞きいたします。窓をあけ放してやるか、もしくは昔からの根性論でやるのは簡単です。しかしながら、家の中で冷房、車やビルの中でも冷房、社会環境や生活環境の変化でありとあらゆるところでふえてきている冷房の中で、学校だけ我慢するのは酷な話であります。 昨年５月に保護者から、夏休み中に補習で使う普通教室に冷房化の要望があり、ＰＴＡ独自の予算で石川県内の６つの県立高校において、普通教室に冷房設備を整備したとの記事が載っていました。また、全国的にも最高気温が高い群馬
県館林市では、このほど市立の全小中学校の普通教室に扇風機約500台が設置されることになったとの話もあります。 ことしの夏の北陸地方の天気予報によりますと、気温は平年並みか高いと出ています。余り暑くならなければよいと思いますが、少しでもしのぎやすくするためにあちこちでいろいろな対策がとられています。今後、冷房であれ、扇風機であれ、夏季の授業やサマースクールを充実させるためにもある程度よい環境をつくってやることが大切だと思いますが、御所見をお伺いいたしまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 12番田中議員にお答えをいたします。 私の
市長会会長のことにつきまして、元気で頑張るようにと励ましてくださいました。感謝を申し上げます。 これからの課題は何かというお尋ねでありました。１期２年間がたちまして、私なりに一生懸命励んだつもりでございまして、これも議員各位、また市の職員の支援があったからだというふうに思っています。国と地方が対等の立場でかなり激しい議論をいたしました。結果として、平成18年度までに３兆円の税源移譲をすると、これはもう既定の事実になっています。このことの意義は、私は大変大きい、いまだかつてなかったことというふうに思っています。そういたしますと、これから３兆円の所得税から個人住民税への移譲の具体的な制度設計をどうするか、こういう課題がございますし、３兆円のうち6,000億円がまだ税源移譲に結びついていないと。税源移譲に結びつかないということは、具体的な補助金改革の案ができていないということでございまして、この案をつくらなければいけないという、そんな仕事もございますし、義務教育また生活保護の難しい課題もあるわけでございまして、厳しいことばっかしと、こう申し上げておきたいと思いますが、ただ、今本当に分権に向けては大事な時期でございます。歴史的に見ても大事な時点に立っておるわけでございますんで、市長各位と一緒になって、地方六団体と一緒になって一生懸命励みたいと、こう思っています。引き続いて御支援をお願いしたい、このように思います。 北陸新幹線のことについて、どんな気持ちかということでございました。長い間の念願でありましただけに、皆さんと一緒に喜び合いたいというふうに思います。具体的な仕事がこれから始まるわけでございますし、とりあえずこの富山－金沢間の間と違いまして、これから白山総合基地に向かうということになりますと、用地取得の件数、建物の除却の件数、こういうものがかなり多いわけでございますので、事柄は相易しくはなかろうというふうに思います。早速、庁内に新幹線建設推進本部を立ち上げたところでございまして、ここが中心になって鉄道・運輸機構と提携をし、
県また関係の市町と連携をして、そしてともあれ全力で取り組むということにしたいと思っています。 これからまちづくりが大きい課題になるがどうかということでございます。当然でございまして、これまでも金沢が魅力のあるまちでなければいけないと思いまして、いろんな手だてを講じてきたつもりでございますが、さらに確認をして、そして取り組みもしていかなければいけないと、こう思っています。金沢へ行ったらまちがきれいで、そして元気があって、なおかついろんなものが見られて触れられて、そして食べ物もよかったということでなければいけないというふうに思っておりますし、同時にこれから大事になりますのは、広域交通体系をどう整えていくかと、その意味は空路であれ、海路であれ、そして道路であるわけなんですが、隣組等の連携がうまくできていかなければいけない。同時に、石川
県だけでありませんで、富山
県、福井
県との間にみんなそれぞれに豊かな資源を持っていますんで、その資源を共有して、そして使い合うと、そういう取り組みをしていくことが大事になると、こう思っておるわけであります。一生懸命励んでいきたいと、こう思っています。 次に、代表団として欧州へ行ったけれども、その成果をどう考えているのか、これからまちづくりにどう生かしていくのかというお尋ねでありました。 私は、かねがね思っておるんですが、一地方自治体としますと、景気対策というのはなかなか難しいし、そんなことを軽々にしゃべるべきものではあるまいと思っていますし、雇用対策も同様だと。しからば、地方自治体として雇用とか景気に無関心であっていいかというと、これは絶対にあっちゃいかんことでありまして、市としてなし得る経済政策は最善を尽くすというのは、これは当然のことでありますが、私は、これに加えますと、やはり文化政策と都市計画が大事だと、こんなことを実は思っているのであります。 文化政策と都市政策のありようということになりますと、やはり金沢のまちはとりわけ古いものを大事にしなければいけない。そして、古いものだけに固まってもいけないんで、そこに絶えず新しいものをつくっていく営みを加えていかなければいけないと。保全と開発の調和とか、古いものを大切にしながら近代化も絶えず心がけていくと、そういうことが一番大事でありまして、そこをうまくやって、そして日本海側では一番いいまちが金沢だと、こう言われたいと思っておるんであります。ぜひ御支援をお願いする次第でございます。 駅東の駐車場のことにお触れでございました。この件につきましては、
都市整備局長からお答えをし、私からは、駅東広場の地下と武蔵の地下駐車場を地下歩道で結んだらどうかということにお答えをしたいと思います。 ことしの３月に完成をしましたもてなしドームから武蔵までの歩道上には、楽しく歩いていただくために景観に配慮したせせらぎをつくるとか、彫刻も配置するとか、こういうようなこと、地上部での利便性を高める、そして沿線のにぎわいをつくるというようなことに努力を始めているところでございます。 御提案の地下歩道を整備するということにつきましては、何分にも大きい大きい費用が要りますし、また、効果の観点からも現状じゃ難しいというふうに思っていまして、まずは３・４工区を整備する、これを主体にしていきたい、こう思っております。 そこで、駅と武蔵の歩道をアーケードで結ぶべきでなかろうかと、こういう御指摘でございました。都ホテルは民間で整備したわけでございますが、アーケードがございます。それから、ライブ１、ルキーナそれからリファーレ、こういうところは再開発事業でやったわけでございますが、歩道の上にアーケードを設置したところでございます。これからは３・４工区にかかるわけでございます。いずれも歩道上にアーケードをつくるということになっております。アーケードは、やはり歩けるまちづくりを進めるという視点からいきまして、大事でございます。 そのほか、今申し上げたほかの区間で未設置の区間もございますが、ここでアーケードをつくることについては、引き続き研究課題にさせてほしいと、こう思っております。 以上です。
○議長（南部康昭君） 蓑助役。 〔助役蓑 豊君登壇〕
◎助役（蓑豊君） 館長としての感想と助役就任に当たっての抱負についてでございます。 きょうまでの美術館長として感想、今後の美術館のあり方についてという御質問についてお答えいたします。 ここ金沢は、私にとって生まれ故郷であり、父のまちでございます。金沢21
世紀美術館長として美術館運営に携わることを誇りに思い、やりがいを強く感じております。金沢の子供たちに、本物に接して感動を与え、豊かな感性をはぐくむ、そういう教育の場として美術館に親しんでもらおうと、いろんなことを考えて今日までやっております。 市民の幅広い創作活動の発表の場である市民ギャラリーなどを利用促進し、また地元商店街や地場産業との交流、小中学校や美術工芸大学との連携を深めることが美術館に人を呼び、まちのにぎわいにつながり、ひいては市民が美術館に強い愛着を持ってくれると考えております。今後、美術館をもっと市民に近づけるための工夫をし、文化でまちを元気にしてまいりたいと思います。やはり、美術館が生活の一部になるようにこれからも努力していきたいと思っております。 助役として、今後の金沢の新しいまちづくりに対する抱負を伺うとのお尋ねにお答えいたします。これからは、量より質の充実が求められる時代だと思っております。それだけに、あらゆる分野におきまして、創造性をはぐくんでいくことが大切でございます。したがって、金沢の持つ歴史や伝統文化など、まちの個性に立脚しながら創造性を発揮し、付加価値を高めることにより、地場産業の活性化や
金沢ブランドの創出を図るとともに、美術館を核とした文化、芸術の力によってまちを元気にし、にぎやかで多くの人が住みたくなるようなまちづくりをしていきたいと思っております。市長の補佐役として、美術館長の職務との両立を図りながら、市政の懸案や諸課題の解決に全力で取り組んでまいる所存でございます。議員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。 私に欧州訪問の成果と新しい金沢のまちづくりに対する思いを問うとのお尋ねにお答えさせていただきます。エルメスでは、伝統技術やすぐれたデザイン力を生かし、新しいブランドを確立する大切さを学んだし、またナント市では、まちづくりにおける文化政策の重要性を、また、モダンアートの殿堂であるポンピドーセンターでは、世界の先駆的な美術館運営のノウハウを学ばせていただきました。また、学芸員の交流連携をし、一定の成果をおさめることができたと思っております。 これからはソフトの時代だと思っております。文化政策で既存の産業や技術に刺激を与え、地場産業の活性化、
金沢ブランドの創出、人材の育成に努め、文化の力で金沢を元気にしていきたいと考えております。
○議長（南部康昭君） 須野原助役。 〔助役須野原 雄君登壇〕
◎助役（須野原雄君） 百万石まつりについての御質問にお答えをいたします。 雨で一部中止になった行事がありまして残念でしたが、悪天候にもかかわらず大勢の観客に来ていただき、また参加された方々には一生懸命演じていただきまして、感謝をしています。改めて百万石まつりに寄せる市民の熱い思いを感じたところでもあります。 この百万石まつりは、54回と半世紀以上の歴史を歩んできまして、その都度見直しもされ、定着してまいりました。しかし一方で、御指摘のようにいろいろな御意見も聞かれます。このため、有識者などによります活性化研究会を設けまして検討を始めたところでありますし、議会におかれましても論議されているところであります。 メーンである百万石行列の構成、あるいはまたそれぞれの行事のあり方など、お祭り全体の演出がどうあるべきか、開催の時期、運営体制など多面に検討しまして、金沢を代表するお祭りとして見ごたえのある内容になるように、また観光客にもたくさん来ていただけるようなお祭りになるように知恵を出してまいりたいと思っています。見直しは中長期を目標にしておりますけれども、できるものは節目となる来年の55回目から実施していきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（南部康昭君） 的場
都市整備局長。 〔
都市整備局長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備局長（的場優弘君） 金沢駅東駐車場及び武蔵地下駐車場について、利用台数の状況はどうか、また料金体系は近隣駐車場と比較してどうかとのお尋ねでございました。 平成16年度の利用台数につきましては、金沢駅東駐車場にありましては10万9,106台で、対前年比2.4％の減少となりましたが、武蔵地下駐車場につきましては５万2,528台で、対前年比13.7％の増となっております。また、近隣駐車場との料金体系の比較でありますが、金沢駅東駐車場につきましては、時間貸し料金、月決め料金ともに近隣駐車場よりやや高目の設定となっております。一方、武蔵地下駐車場にありましては、おおむね近隣駐車場並みの料金体系となっております。 また、武蔵地下駐車場の利用促進策についてお尋ねがありました。 金沢駅通り線の両側歩道上にあります駐車場の出入り口案内サインの改善や武蔵パーキングネットの加盟駐車場であるということの周知、また駐車スペースが比較的広くて使いやすいといったことのＰＲ、利用促進面での強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 12番田中議員にお答えいたします。 小中学校の夏場の冷房につきまして、現在までの進捗状況と今後のスケジュール、また整備計画対象外の教室への設置方針についてお尋ねがございました。学校の空調整備状況は、既に全小中学校の図書室、音楽室、パソコン教室については冷房設備の設置が完了しております。現在、15年度からの空調整備６カ年計画に基づきまして、保健室、職員室等の設置を進めているところでございます。平成16年度末では25校の設置となりまして、全体の31.3％の進捗率となります。今後も整備計画に基づき、順次整備を進めてまいりたいと思います。なお、普通教室等への冷房設備の設置につきましては、まずは現在の整備計画の完了を目指したいと思います。 サマースクールにつきまして、市内小中学校での実施状況及び今後どのような考えで取り組んでいくのかというお尋ねでございました。サマースクールは、全小中学校で実施されております。昨年度１校当たりの平均実施日数は、小学校で15日、中学校で11日であり、小学校では全体のおおむね９割、中学校では部活動の関係もあり、全体のおおむね２割の児童・生徒が参加いたしました。内容につきましては、小学校では教科の発展、補充教室や自然観察会、ものづくり教室など、中学校では、教科の補充教室、自然体験活動などが実施されております。 学校２学期制の完全実施によりまして、夏季休業日が学期の途中に位置づけられたことから、今後ともサマースクールが学習の継続、発展を意図したものや、９月からの学習につながるものとなるよう指導していきたいと思います。 利用教室の状況と冷房対策はどのようになっているのか、また夏季の授業やサマースクールを充実させるため、ある程度よい環境をつくることが大切だと思うがという御意見でございました。サマースクールでは、冷房が完備されているパソコン室、音楽室、図書室を活用しておりますほか、比較的涼しい午前中に実施するなど、各学校でそれぞれ工夫しております。今後も冷房が完備した教室を有効に活用しながら、サマースクールの一層の充実を図っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） ５番森一敏君。 〔５番森 一敏君登壇〕 （拍手）
◆５番（森一敏君） 会派社民の一員としまして、重複もございますけれども、以下数点にわたり御質問を申し上げます。 まず第１は、市長の
全国市長会会長続投に関してであります。 市長は、６月定例会初日に行われた提案説明の中で、
全国市長会会長続投にかける思いを述べられました。マスコミ報道でも中央省庁の権限保守に立ち向かい、市長会をまとめ上げる手腕が各市長から高く評価されての推薦だったと報じられておりました。この間の東京往復の激務にねぎらいを申し上げます。 いよいよ山場を迎える地方分権改革については、私どもの会派とは一部意見の違いもありますけれども、地方への一層の権限移譲により地方が自立し、市民協働の自治を確立するという志は同じです。全国市長会の先頭に立って引き続きリーダーシップをとられる山出市長の闘いに期待を申し上げながら、２期目に入った
全国市長会会長と重要課題多き金沢市長の重責兼務を助役新体制とのいかなる連係プレーで乗り切っていかれるおつもりか、市長の展望を改めてお聞きします。 質問の第２に、
住民基本台帳をめぐる問題について御質問いたします。 まずその第１として、住基ネット違憲判決を受け、住民選択制の導入に関して御質問いたします。 〔議長退席、副議長着席〕 ５月30日、金沢地方裁判所において、画期的な判決が言い渡されました。「
住民基本台帳ネットワークは、憲法第13条で保障する人格権であるプライバシー権を侵害し、本人同意がない場合、憲法に違反するシステムである。
県に原告の本人確認情報の提供を禁ずるとともに、その削除を
県、地方自治情報センターに命ずる」。その旨主文を述べた裁判長は続けて、「住民票コードをマスターキーとしてネット上で名寄せすることにより、住民個人にかかわる行政の保有情報が瞬時に集められ、住民は国、行政の前で丸裸にされる」と述べ、自分の情報を開示、利用することの諾否は、憲法上のプライバシー権に含まれる自己情報コントロール権であると明確に言い切っております。 90年代に議論が深化した市民的公共論によれば、成熟した社会とは、みずからの信条に基づいて判断し、行動する市民が対等に横につながる市民社会－－パブリックを指します。そこでの行政とは、個々の市民的権利を保障し、それを具現化するために協働して仕事をする機能体でなければなりません。したがって、行政は行政効率を一方的に押しつけるのではなく、個々の市民の自己決定を最大限尊重し、柔軟に施策を展開する責任を負っていると言えましょう。今地裁判決では、自己情報の扱いについての自己判断を無視した住基ネット処理に違憲判断を下しました。翌日の名古屋地裁判決に見られますように、法律的な議論はいまだ収れんされた状況にはありません。しかし、市民の自己情報コントロール権を尊重するために、行政側が最低限とらなければならない措置が何であるかについて、的確な示唆を提示したものであると考えます。 そこでお伺いします。 まず１点目に、横浜市は既に住民の選択権を認める住基ネット選択制を採用しております。本市においても選択制を求める市民の意見表明がありました。個人情報保護の厳密化、住基ネットをめぐる新たな環境にかんがみ、自治事務として住基ネットに携わる本市として、申し出があった個人情報をネット上から削除するとともに、今後選択制に移行すべきです。見解をお聞きします。 ２点目に、名寄せにより個人情報漏えいの危険性が拡大することが危惧されている住基カードの多目的利用について、本市は研究中との答弁を行ってきました。多目的利用の研究は抜本的に見直すべき情勢だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
住民基本台帳閲覧制度について御質問申し上げます。 「個人情報の最大の漏えい者は自治体である」、こうやゆされる
住民基本台帳閲覧制度。知らない間に名前、性別、生年月日、住所の４情報が第三者によって閲覧され、データが書き写されている。しかもそれが自治体の窓口からという事実は、人に気味の悪さと驚きを与えるものでありましょう。なるほど身に覚えのないダイレクトメールや架空請求が届くわけです。 この間、市民団体ばかりではなく、自治体で戸籍事務に携わる事務担当者の研究団体である全国連合戸籍事務協議会からも、個人情報保護の観点から、この閲覧を認めている
住民基本台帳法第11条の見直しを求める要望が再三国に提出されてきました。本議会でも一昨年12月議会で、第11条見直しを求める意見書を採択いたしました。こうした動きを受け、ようやく総務省は
住民基本台帳法に基づく大量閲覧制度について、法改正を含めて今秋までに検討を行うため、この４月から検討会を開始いたしました。 ところで、こうした機運が全国的に高まるやさき、先ほどの御質問にもありましたが、区役所で
住民基本台帳を閲覧し、母子家庭を探し出した男が留守中の家庭に忍び込んで、小中学生の子供に性的ないたずらを行って逮捕されるというショッキングな事件が名古屋で３月発生しております。犯人は、ダイレクトメール送付を目的とした閲覧申請を行い、150件もの母子家庭のリストを作成していたと言われます。４情報も世帯順に並んでおれば、母子家庭のみならずひとり暮らし、幼児を持つ家庭など、家庭状況にかかわる追加情報が特定できるわけです。直接身体や生命に危害が及ぶ事件を誘発したことで、大量閲覧制度の見直しは待ったなしとなっております。 ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスが行った全国93自治体での調査によれば、2003年の１年間に行われた約4,000件の民間事業者による閲覧の中には、登記簿にない架空の会社や不正取引で行政処分を受けた業者が含まれていたこと、申請を受理する自治体によって審査基準がまちまち、かつあいまいであり、実質的な審査足り得ていないことなどの問題が指摘されました。 本市の場合、昨年度中に公用で26事業者が9,939件、有料で58事業者２万3,092件、合計84閲覧者が３万3,031件分の閲覧を行っておりますが、閲覧事務取扱要領によって、中核市等の中では厳しい閲覧制限をしている部類である旨、報告を受けております。しかしながら、全国調査に参加した本市市民グループの分析によれば、所在地、代表者名が同一で会社名が違う申請者や、申請された閲覧目的の信憑性が疑われるものが含まれていることなど、現行の閲覧事務取扱要領では、要領違反や不審な閲覧をその場でチェックできない現状が判明してきました。また、自衛隊には要領の適用を緩和して便宜を提供する恣意的な運用があったことも指摘されていることを申し添えておきます。 こうした状況を踏まえ、以下お尋ねします。 まず１点目に、３月の委員会審査において市当局は、抜本的対策である
住民基本台帳法の改正を市としても国に求めていきたいと答弁されました。先ほど市長の答弁もございましたが、法改正の必要性に対する市長の認識並びに法改正に向けた本市の実際の対応についてお聞かせ願います。 次に、自治体の独自対策について申し上げます。市当局の報告でも触れられた熊本市は、昨年６月に熊本市
住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定しました。目的で、個人情報の保護を図って基本的人権の擁護に資するとうたい、第３条で、被閲覧者を特定できない者は閲覧請求を拒むと、事実上商業目的の閲覧を禁止しました。第４条では、ストーカー被害者、ドメスティック・バイオレンス被害者からの求めに応じて、特定の者の閲覧を拒否することも定めております。 また、三島市のように、要綱で実質的に商業閲覧を禁止する自治体もあらわれております。三島市長は議会質問に対し、「法第11条は『何人も閲覧を申請することができる』としているが、その第３項には『不当な目的が明らかなとき、不当な目的に使用されるおそれがあるときは閲覧を拒むことができる』とあるので、法に抵触せずに運用を厳しくすることができる」との見解を述べております。 商業目的での閲覧から情報が不当な目的に使用されるおそれを完全に排除できない以上、拒むに足る相当な理由があると判断して、自治体が独自に大量閲覧を禁止する措置をとることは、市民のプライバシー権と個人情報保護に直接の責務を負う自治体としての合法的で責任ある態度ではないかと私は評価いたします。 そこで、本市の独自対策について改めてお尋ねします。 １点目に、国の法改正を漫然と待つのではなく、本市独自に商業目的の大量閲覧を禁止する措置を改めて求めます。市長の見解をお聞きします。 次に、台帳記載順をアトランダム化したり、あいうえお順にするなど、台帳記載そのもののあり方を再検討すべきと考えますが、関係当局において基本台帳の情報保護に関していかなる検討が行われているのか、お聞かせください。 ３点目に、少なくとも閲覧用の台帳については、自己情報コントロール権保護の観点に立って、申し出のあった住民の記載削除に応じることが妥当であると考えますが、見解をお尋ねします。 質問の３項目めに、再度
中学校学校選択制導入に関して御質問いたします。 先般提出された懇話会提言の内容を見るにつけ、なぜ導入なのか、問題をどう克服するのか、説得力ある説明は見当たりません。専修大学の研究チームが行ってきた実態追跡によれば、５年を経過した東京各区の実態は、提言で語られる期待とはかなり離れたものがあります。全国紙で報道されたベネッセの調査でも同様の結果が出ております。学校選びには熱心でも、入学してしまえばそれほどでもなくなるとの指摘も耳にしております。金沢市内全体が一つのコミュニティーとして連携を深めていくこととの言及には、わかっていないとの声も地域で上がっております。東京で地域活動を担ってきた方のお話では、通ってくる子供たちの生活が見えない、学校へ出かけていった子供の学校生活が見えない、子供たちの存在が遠くなったと振り返っています。それは学校とて同様でしょう。遠距離通学の安全確保も問題となります。 こうした論点について、緻密な調査と議論が行われてしかるべきです。率直に申し上げて、先に導入ありきで、
教育委員会事務局の方針を看板をかえて繰り返しただけとの印象がぬぐえないのです。本当にこのまま実施に向けた準備を開始するのでしょうか。以下お尋ねいたします。 第１に、教育長は、昨年９月の私の質問に対し、「保護者と地域が学校運営に責任を持つ公立学校の一番よい仕組みについて、
県教委が学校運営協議会制度を１年間研究していくことも踏まえ、幅広く市民の意見を聞いていく」と答弁されました。いつ方針転換されたのでしょうか。 第２に、教育長は、昨年末、北議員の質問に対し、「幅広い議論のため懇話会を設置した」と答弁されました。懇話会委員の方々が、それぞれの関係団体の中でどのような情報を提供し、意見を集約し、懇話会の議論に反映させてきたのか、事務局としてつかんでおられることと思います。具体的にお答えください。 第３に、懇話会は４カ所の先進地視察は行いましたが、
学校選択制導入を見送っている自治体の視察は行っておりません。議論を深めるには当然参考にすべきと思いますが、なぜ視察先にしなかったのでしょうか。 ４点目に、ちまたでは
学校選択制導入は、次なる学校統廃合の隠れみのだとの受けとめがあります。先行実施地では、学校の統廃合に結びつく例が生まれております。提言でも触れられていますが、教育長のお考えをお聞かせください。 この項の最後に申し上げたいと思います。教育長が言われるように、本市の地域社会の基礎単位は小学校区です。その基礎単位の教育力によって中学生もまた育つのであり、その機能をいかにして向上させるかが今日の課題となっているのではありませんか。その意味で、例えば
学校選択制ではなく、中学校区を単位とした小中連携から９年間かけて地域に根差した教育をつくろうとする学校ファミリー構想を実践している北区の見識には学ぶべきものがあります。その着眼点は、地域に根差すとは子供たちの生活基盤に根差すという教育思想です。地域を共生社会の基礎と位置づけ、学校と地域の連携のもと、子供たちはさまざまな違いのある個性から相互に学び合い、大人たちとのかかわりから生き方を学んでいくのです。単なるペーパー学力を超えた生きる力の獲得です。教職員もその中に入り込み、学校が活性化するのです。度を過ぎた競い合いは、子供に人を選別する自己中心の考え方、生き方を促しはしないか、公教育の本質を見詰めた議論が必要です。さもなくば百年の禍根を残すでしょう。 教育長の方針表明後、私ばかりではなく多くの議員が懸念を表明してきました。市教委の権限事項ですから、議会無視とはあえて申しません。ただ、徹底して地域や学校現場での議論を行っていただきたいのです。
通学区域審議会だけではなく、ぜひとも最終決定までに、市全域で地域ごとに公聴会を開いていただきたい。改めて教育長の見解をお尋ねします。 質問の最後に、中学校歴史、公民教科書採択に関して御質問いたします。 来年度から中学校で使用される教科書の採択手続の時期がやってきました。とりわけ歴史、公民教科書の採択をめぐっては、国内での議論に加え、アジア諸国との主要な外交問題にまで発展する状況の中、各採択地区での教科書展示会が始まっております。 言うまでもなく、教科書とは主たる教材であり、教育の内容そのものであります。したがって、私は、どのような教科書を採択し、学校において使用するかについて、政治の場にある者が口を挟むべきではないと考えてきました。教育現場に身を置いた者として、憲法、教育基本法の理念に沿って主権者の育成を基調とし、国際水準の科学的研究成果に裏打ちされた正確な記述内容、ただ自国にのみ目を奪われるのではなく、世界大の視点と知見を子供たちに提供する者が教育関係者の識見によって判断、採択されることを期待するものです。そのために、採択制度にのっとって公正、適正な手続がなされることが肝要であることは、私も同感です。 その担保に不安を感じさせる事件が発覚しております。歴史、公民教科書の採択をかけて、とある教科書出版会社が、採択権限を持つ教育委員や教職員を含む教育関係者に検定申請図書、いわゆる白表紙本を配付し、勧誘を疑わせる行為を行っていたという問題です。情報を得た文科省は、その行為が教科用図書検定規則実施細則に違反するとして、昨年10月からことし３月にかけて、３度にわたり事情聴取を行いました。当該出版社は、そのたびに陳謝しながらも配付行為を続けていたことが判明したのです。文科省が把握した限りで、配付は１都１府17
県の広範囲に及び、その数70冊とされております。一連の行為が独占禁止法第２条、公正取引委員会告示第５号、公正取引委員会教科書業の指定に関する運用基準に違反するとして、市民団体が公正取引委員会に当該出版会社と関係団体を告発するまでに問題が発展しております。何と、その配付先に石川
県も入っているというではありませんか。金沢採択地区の責任を負う金沢市
教育委員会として、この間の事実経過は把握されておられるのでしょうか。あわせて、市教委としてどのように受けとめておられるのか、
教育委員長にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（苗代明彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ５番森議員にお答えをいたします。 まず、私の市長会長のことについて御心配をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。確かに多忙でございますし、東京へも行かなければいけないわけでございますが、幸い助役もしっかり私を支えてくださっていますし、幹部職員、職員も十分に働いてくれてございますんで、私はそれほど心配はしていません。引き続いての御支援をお願いしたいと、このように思っています。 平成５年に衆参両院で分権が決議をされて、平成12年に一括法が制定をされて、分権の大きい流れは、私はここでとめるようなことがあってはいけないというふうに思っていますし、教育にありましても、分権型教育システムというのは確立していかなければいけないと、こう思っていまして、深い御理解と御支援をお願いしたいと、このように思います。 次に、住基ネットのことにお触れでございまして、選択制の導入がいいという御趣旨でございました。住基ネットは、もともとすべての住民の本人確認情報が記録されているというのが前提でございます。その記録は、
住民基本台帳法によりまして、市町村長から知事へ通知すると、これに基づいて行われるということになっております。 選択制をとるということになりますと、行政機関におきまして本人確認ができるものとできないものが混在をするということになります。例えて言いますと、パスポート申請に際しまして、不必要な住民票の添付が必要になるというようなことなども起きてまいりまして、利用者、行政機関の双方にとって効率性が損なわれ、支障が生ずるということになるわけでして、そういたしますと、本市といたしましては選択制を導入するということはできないと、こう思っておるわけであります。 金沢地裁と名古屋地裁の判決は、まさに相反するということでございまして、私どもとしますと、この司法判断について十分注視していきたいと、こう思っております。 それから、住基カードの多目的利用について、抜本的に見直していくべきだという御趣旨でございました。
住民基本台帳カードは、転入、転出の手続におきますところのワンストップサービスとか、あるいは住民票写しの広域交付とか身分証明書としての利用というような、実はいい点もあるわけであります。そのほか、多目的サービスが追加できるということにはなっておるわけでありますが、この導入につきましては、いろんな事情も考えまして慎重に対応をしていきたいと、こう思っております。軽々には進めていけないという思いであります。 それから、法改正の必要性に対する市長の認識をお尋ねになりました。 プライバシー意識が高まってきています。それから、個人情報保護法の施行を踏まえまして、この制度を悪用するということがございますんで、これを防いでいくというためにも法改正で制限を加えることは必要だというふうに思っています。金沢市といたしますと、市長会、また全国の戸籍事務協議会がございますんで、こういうところを通じまして、国に対して法の見直しを求めているところでございますし、これからもいきたいと、こう思っております。 それから、本市独自に商業目的の大量閲覧を禁止したらどうかと、このことについての見解をお尋ねになりました。 この事務取扱要領なるものを市として定めまして、無差別の大量閲覧ができないように厳格に扱っているところでございます。具体的に言いますと、目的以外に使用しない旨の誓約書を提出してもらうというようなことにあわせまして、同一の請求者の閲覧は年度に100の町以内、こういう誓約。それから、閲覧者は１人、閲覧日数は１年間に４日以内と、こういう誓約を付してございまして、ここで安易な取り扱いを防いでいるということであります。 また、台帳記載のありようを変えたらどうかとか、あるいはこの閲覧台帳からの記載削除のことをお尋ねになりましたが、この件については担当の市民局長からお答えをしたいと、こう思います。
○副議長（苗代明彦君） 松田市民局長。 〔市民局長松田昭一君登壇〕
◎市民局長（松田昭一君） まず、台帳記載のあり方を再検討すべきであるが、情報に関していかなる検討が行われているかということでございます。 現在の閲覧台帳は27冊に分かれておりまして、町丁コード、地番、それから氏名の50音順になっておりますが、個人情報保護の観点から、台帳の記載の仕方につきましてはより有効な記載方法がないか検討していきたいというふうに考えております。 次に、自己情報コントロール権保護の観点から、申し出のあった住民の閲覧台帳からの記載削除に応じることが妥当と考えるがどうかとの問いでございます。
住民基本台帳法では、市町村長は常に
住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めることと定められておりまして、その趣旨から、申し出に応じての記載削除を行うことにつきましては、妥当な対応であるとは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ５番森議員にお答えいたします。 中
学校選択制導入について幾つかお尋ねがございました。 まず、
県教育委員会が学校運営協議会制度を１年間研究していくことも踏まえ、幅広く市民の声を聞いていくと答弁しているが、いつ方針転換されたのかというお尋ねでございます。
県においては、国からの委嘱事業として、本年度から学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールのモデル校を指定し、制度の効果的な普及のため鋭意研究していると聞いております。この中で、校長や教職員の人事につきまして、学校運営協議会が任命権者に直接要望することができることなど、人事にかかわること等の具体的な研究がなされていると聞いております。金沢市におきましては、幅広く市民の意見を聞くため、平成16年11月に中学校
学校選択制懇話会を設置し、御提言をいただいたところでございます。 懇話会委員が関係団体にどのような情報を提供し、意見を集約し、懇話会の議論に反映させてきたのか具体的にお答えいただきたいとの御質問です。懇話会の委員は、ＰＴＡ、地域団体、学校関係者、学識経験者等各団体から御推薦していただいた代表の方にお願いをいたしました。懇話会では、座長の御指示のもと、各団体に意見を諮りながら御意見をいただくという方法で運営されておりまして、各団体からの意見の集約を図り、このたび全員一致で御提言がなされたものでございます。 視察には、
学校選択制導入を見送っている自治体には行っていないが、なぜ視察しなかったのかというお尋ねでございます。懇話会の中で、既に
学校選択制を導入している都市の状況を知りたいとの御意見により、懇話会の判断で視察先を決定したものでございます。
学校選択制の導入は統廃合に結びつくという受けとめ方があるがどうかというお尋ねでございます。 懇話会の御提言の趣旨は、現行の通学区域を変えることなく、また、各中学校のクラス数も変えない工夫をしながら行うのが原則でございます。その中で、各中学校ごとの通学区域内の入学予定者のほかに、新たに他の通学区域からの受け入れ可能な人数を余裕枠とし、その範囲内で学校選択ができるようにしたものと理解しております。したがって、通学区域の線引き自体を変える統廃合とは別のものであると考えております。
通学区域審議会だけでなく、最終決定までに市全域で地域ごとに公聴会を開いてほしいとの御要望がございました。懇話会の委員は、各団体に推薦していただいた代表の方で構成されておりまして、幅広い観点からの議論がなされ、保護者の意見も十分に反映され、さきの提言をいただいたと理解しております。今後は、
通学区域審議会にお諮りいたしますとともに、保護者等への説明や市民フォーラムなどを開催し、さまざまな市民の声を十分お聞きしながら適切に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 津川
教育委員長。 〔
教育委員長津川龍三君登壇〕
◎
教育委員長（津川龍三君） ５番森議員から、中学校歴史、公民教科書採択に関し、教科書出版会社が教科用図書検定規則実施細則違反をしたのではないかと、この件につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 御指摘の行為があったことは、新聞報道等で知っております。もちろん
教育委員会としては、採択権者として教科書採択にかかわる不正な行為に対しては毅然とした態度で臨んでおります。なお、各学校に対しては、教科書発行者の違法な行為への適切な対応について校長会で直接指導するとともに、通知文書により教職員に周知及び指導徹底を図っているところであります。 なお、今までもそうでございましたけれども、
教育委員会設立の理念である中立、公正をベースにこれからも事を進めていくことは申すまでもございません。 以上でございます。 〔「議長、再質問、５番」と呼ぶ者あり〕
○副議長（苗代明彦君） ５番森一敏君。
◆５番（森一敏君）
住民基本台帳の件と、それから選択制の件とそれぞれ再質問させていただきたいと思います。 まず、
住民基本台帳の問題ですけれども、国のシステムの中に位置づいたものであって、行政の事務効率化、それから受け手の側の市民、国民の利便性ということを考えると、選択制あるいは削除、そういったことはやはりできないと、そういう御答弁だったかなというふうに思うんです。 さきの裁判の判決を引き合いに出すのは余り妥当ではないかもしれませんけれども、その中で示されてますのは、やはり自己情報コントロール権という新しい基本的人権の概念の最先端の見解がそこでやはり示されておると、私はそこに着目をしています。それを、市民に最も近いところで行政の責務を負っていく市としまして、これを現在の体制の中でどこに問題があり、これをどう変えていくのかということについてやぶさかであってはならないんではないかなというふうに思っているわけです。 その中で、選択制あるいは申し出のあった方の削除という措置になれば、多少効率性というものは落ちるのかもしれませんけれども、それとプライバシー権の保護のどちらの重きを持つのか、あるいは御本人がどちらを選択するのかということを御本人にゆだねていくという意味で、私は一歩前に出た住民自治の発展形態になるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。そんな意味で、住民の選択にもう一歩踏み込んで耳を傾ける金沢市政、全国に先駆けてその輪に入っていってはどうかなということを思って御質問しております。 またなお、要領ですけれども、この要領ではやはりとめようがなかったんではないかと思われる事例が本市の中にもあるんですね。たまたま凶悪な事件に結びつかなかったということは幸いなことですけれども、きょうあるいはあすそういう事件が発生しないという保証はないわけなんですね。そういう意味で、それをきちっととめ得る措置として大量閲覧制度に規制をかけるということは、これは非常に今日的な時代の趨勢を受けた措置ではないかなと思いますけれども、もう一度そのあたり含めて御見解をお尋ねしたいなということを思います。 それから、選択制ですけれども、私も懇話会の皆さんが大変熱心に５回にわたってお集まりになったという事実は受けとめておるんです。教育長は、団体の代表者の方であると。したがって、団体の意見を持ってこられているはずだと、そのように御答弁されておられますけれども、私が幾つかの団体の関係者からお話を聞いておりますと、必ずしもそうではないと。
教育委員会がやると言ってるんじゃないのというレベルで情報が交わされていると。それから、学校の関係者では、今後スクールフォーラムなんかでやはり触れないといけないだろうねと。しかし、新聞以上の情報もないし弱ったなと、例えばこんな声なんかも聞かれておるわけです。本当の意味で私は、各地域の、あるいは学校現場の関係団体を構成する人々、第一線の方々ですね、そういった方々が是非を含めて議論をした結果が懇話会に反映されているとは、私は言いがたいものがあると判断をしているんです。 そのような意味で、実施時期にこだわらずに、地域津々浦々で普通のおじさんやおばさん、子供さんの親御さん、地域で子ども会活動にかかわってきている方々、そういった方々の忌憚のない意見を聞くような、そういう公聴会形式のものを地域ごとでやっていただきたい、そのように思っているんですけれども、どうも教育長と見解がずれておるようで、再度私の思いを聞いていただいて、見解をお聞きしたいと思っています。 以上です。
○副議長（苗代明彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 住基ネットの選択制の件でございますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、利用者、また行政機関の双方に支障もあるという現状はひとつ御理解をいただきたいと思いますし、お話の中に自己情報コントロール権、このことにお触れでございましたが、これとても法律上権利として確立をしておるわけではないわけであります。この趣旨も御理解いただきたいと思います。 今、住基ネットの導入ということにつきましては、導入していない自治体の数はほんのわずかだという現状のもとで、もしも法に不備があって改正しなきゃならぬという状況のもとで、今、国も準備中だという事情もひとつ御理解いただきたいと思います。 私は、この法改正はそう遠くない時期というふうに見込んでございますので、だといたしますと、市としては当面なすべきことは、今の仕組みの厳格な運用だとこういうことでありまして、このことに一生懸命留意していきたい、こう申し上げてお答えにさせていただきたいと思います。
○副議長（苗代明彦君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 森議員にお答えいたします。 つい先般、懇話会から熱心な御議論の成果として御提言を提出していただいたところでございます。この御提言を
通学区域審議会にお諮りしながら、また広く市民フォーラム等で市民の意見を聞いてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（苗代明彦君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時14分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○副議長（苗代明彦君）
出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○副議長（苗代明彦君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番松井純一君。 〔４番松井純一君登壇〕 （拍手）
◆４番（松井純一君） 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。午前中の質問と若干重複しますが、よろしくお願いします。 去る６月８日の全国市長会の総会で山出市長の
全国市長会会長の続投が決定、２期目となる会長職は、これまで以上に大変な激務になると推察されますが、健康に留意され、地方から国を変える改革のリーダーとして御活躍されることを期待いたします。 総会では、１、地方への３兆円の税源移譲を確実に実施、２、国民健康保険の安定的な運営のため、保険者を国に一本化、３、地方への負担転嫁となる生活保護費の国庫負担率引き下げは絶対行わないなど
三位一体改革に関する決議が採択されたと報じられていますが、中でも最大の争点となっているのが義務教育費国庫負担制度をめぐる議論であります。 先月から議論が本格化した中教審の義務教育特別部会で、地方六団体の代表は義務教育費を地方へ税源移譲すべきだと主張したのに対し、有権者の立場で参加している片山善博鳥取県知事ら地方側の委員からも異論が出るなど、地方側の足並みの乱れが表面化したと言われています。地方側代表の石井正弘岡山県知事らは、義務教育費の地方への税源移譲に伴い、地域の実情に応じた学級編制や教員配置が可能になるとした上で、一般財源化となっても義務教育に適切に支出できると強調したのに対し、片山氏は、すべて地方に任せていいわけではないと指摘。一般財源となる地方交付税についても、財務省は地方交付税を削減しようとしていると疑問を示しました。 昨年８月、3.2兆円の国庫補助負担金の廃止・削減案を地方六団体が作成した際、義務教育費の扱いをめぐり賛否両論があったが、梶原拓前全国知事会会長の指導力でまとめ上げた経緯があります。自治体関係者間で意見が対立し、知事会長の交代に伴い地方の結束が弱まったと言われないためにも、続投となった市長の手腕が求められます。さきの全国市長会でも中山成彬文部科学相は、地方六団体が求めている義務教育費国庫負担金制度に関し、教育の創意工夫は地方に任せるが、制度を担保するお金は国が責任を持つと制度維持の姿勢を改めて示しました。 一方、山出市長は、義務教育費国庫負担金の税源移譲は日本の教育を揺るがすものではないとして一般財源化を求めたと報じられていますが、この問題を含め、
全国市長会会長として２期目に当たり、その御決意をお伺いいたします。 質問の第２は、本市代表団の訪欧についてお尋ねいたします。 ５月に、市長を団長として姉妹都市のナンシー市を初めフランスの４都市、ベルギーのアントワープ市の視察を終え、今回の訪欧は
ファッション産業都市実現への種まきとのことですが、市長は今後大輪の花を咲かせるための水まきや肥料など、どのような構想をお持ちなのでしょうか。訪問の感想をも含め、お尋ねします。 ２点目は、パリの高級ブランド、エルメス社の代表取締役兼最高経営責任者デュマ氏との懇談で、金沢の伝統工芸品との共同開発の可能性や、フランスで一番住みたいまちとして、文化政策で都市をよみがえらせたナント市の取り組みなど、本市の今後のまちづくり、
ファッション産業都市、文化施策にどのように生かしていくのかお尋ねいたします。 ３点目は、
ファッションデザインコースが新設された金沢美大とベルギーのアントワープ王立アカデミーとの交流や共同制作の計画が進められるようですが、美大生においてどのような教育プログラムや構想があるのでしょうか。 質問の第３は、21
世紀美術館についてであります。 21
世紀美術館館長として、昨年の10月の開館より８カ月、100万人突破という地方美術館としては驚異的な入場者の記録をつくり、この４月より助役としての任に当たられる蓑助役に、美術館を核としたまちづくりについてと訪欧視察の感想をお聞かせください。 また、連日美術館の周りが大変なにぎわいを見せており、
ミュージアムグッズも販売開始から10日間で売り切れるなどマスコミに大きく取り上げられ、話題を集めております。開館記念の企画として市内全小中学校の児童・生徒を招待するミュージアムクルーズで３万8,633人が訪れ、リピーターとして約6,700人の子供が両親などと一緒に来館したということですが、このミュージアムクルーズが子供たちの美術に対しての興味や変化が見られるようになったのでしょうか。また、小学校の新１年生にもミュージアムクルーズを毎年行っていくのでしょうか、お尋ねします。 21
世紀美術館は、金沢市民の財産であるとともに、近隣市町に金沢の文化、芸術を広め、本市への親しみを深めてもらう格好の施設と考えますが、例えば２市２町で
金沢ナンバーの連携をした津幡町、内灘町、かほく市さらには近隣市町の野々市町、白山市の子供たちをミュージアムクルーズに招待してはいかがでしょうか。 ２点目は、21
世紀美術館は、もてなしドームとともににぎわい創出の拠点と位置づけられていますが、当然金沢への観光客誘致の拠点でもなければなりません。そこで、美術館を核として他の市有施設とのパックとして、全国の市町村へ修学旅行の誘致や韓国、台湾、中国からの観光客誘致は現在どのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 ３点目は、休館日についてでありますが、春休み期間の３月22日から４月１日にかけて、展示の入れかえにより休館日となっていましたが、休み期間は子供たちが一番自由に遊び、学べる時間であり、観光客も多いのではないでしょうか。この学期休み中、展覧会を開催し、無休にならないのでしょうか、お尋ねします。 質問の第４は、外環状道路山側幹線についてであります。
中心市街地の交通渋滞緩和の切り札として、また広域交通のネットワーク化に対応するために整備が進められてきた金沢外環状道路の山側幹線金沢市今町－白山市乾町26.4キロの17年度末の全線開通が間近に迫っています。山側幹線の全線開通により金沢市東部と国道８号や北陸自動車道、能登有料道路とは
中心市街地を通ることなくアクセスが可能となり、また都心部の渋滞原因となっていた通過交通量の抑制にも大きな効果が期待されており、山側幹線は、アクセスのよさから国道８号に次ぐ重要幹線道路となり、相当数の交通量が予測されますが、どれくらいの交通量が見込まれるのかお尋ねします。 質問の２点目は、山側幹線の開通による生活環境の悪化が懸念され、特に住宅がひしめく金沢市東南部の野田地区から窪地区にかけて、住宅地区を寸断するような形で道路が整備されているため、騒音、排気ガスによる周辺住民の住環境の悪化が懸念されると思われますが、このことについてどのような対策をされるんでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目は、山側幹線周辺は金沢市のベッドタウンとして人口が急激に増加した地区であり、子供の数も
市内中心部と比較しても多く、また幹線道路沿いには小学校もあり、当然交通事故の増加も懸念されますが、全線開通を前に交通事故防止のための本市の対応策をお聞かせください。 質問の第５は、市営住宅についてであります。 深刻な社会状況、経済不況によるリストラ、失業、所得の減少など、それまでの生活を維持することが大変困難になっている世帯の増加により、民間住宅などの賃貸の家賃が生活を圧迫し、脅かすケースが多くなっております。また、団塊の世代があと数年で定年を迎え年金生活となり、大幅な収入の減少となり、深刻な事態が考えられます。そうした中、今、行政が大きくかかわっていかなければならない当面の課題の一つが「住む」ということであり、住宅行政であります。 昨年の市営住宅の募集戸数192に対して、応募数が930、応募倍率が4.8倍、約２割しか入居できないという状況であり、高齢化社会を迎える今、市営住宅のニーズがますます高まると思われますが、このことに対して市長はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、このような倍率にもかかわらず、空き家が多いのに驚かされます。昨年の実質の空き家が市内全域で160戸、そのうち100戸が緑団地で、老朽化が進む棟の４階、５階に53戸が集中して発生し、毎年空き家がふえているのが現状でありますが、昨年の募集において、２部屋２名の当選者と補欠６名の全員がキャンセルし、空室になったということでありますが、その理由として、階が上がるにつれて人気がない、ふろがま設備費などの費用負担15万円や敷金の６万円から15万円の一時金の負担が重い、抽せん決定後、現地確認で思い直す、棟の老朽化などが挙げられておりますが、今回、３Ｋタイプの10戸が今月の20日から臨時募集されますが、今後、緑団地に限って随時臨時募集をする予定でしょうか。 また、バリアフリーの時代、エレベーターのない４階と５階は、日常生活を送る上で高齢者でなくても大変であることがうかがえます。空き家をなくす上でふろがまの設置や敷金の分割など、優遇措置を講じてはいかがでしょうか。また、住宅規模と世帯規模のミスマッチなどの解決策をお尋ねいたします。 ３点目は、入居の応募資格についてでありますが、３カ月以上金沢市内に住所または勤務場所を有している方と制限をしていますが、予想を上回るスピードで少子化が進み、2007年にも予想される人口減少時代の到来が目前に迫ってきており、こうした状況の中、各自治体においての大きな課題の一つは、いかにして人口増を図るかにあり、今、全国の自治体でもさまざまな施策が講じられております。本市においても定住促進策が図られていますが、対象者、対象地域が一部の人に限られており、人の動きを金沢市近隣市町だけの動きにとどめ、全国の他都市からの流入を拒むものであり、金沢で住みたいという人のためにも、例えば岐阜
県高山市では、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの若者をふるさとに呼び戻すため、市内の事業所に就職する若者に住宅などの情報を提供するとともに、民間アパートを借りた方に家賃の３分の１を補助する若者住宅促進事業補助制度があり、さらに民間住宅を借り上げ、特定市営住宅として、こうした若者に優先的に入居させる若者定住促進住宅の制度があります。 緑団地では、空室の全戸を募集すると倍率が１を切ってしまい、修繕費がかかりむだな支出が出るため、入居しそうな数に合わせて募集をしているとのことですが、ますます大量の空き家が生じるのであれば、緑団地に限って３カ月以上という応募資格の運用の見直しを図り、県内外に門戸を開くことで空き家の問題解決にもなると思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、住宅の老朽化についてであります。市営住宅182棟のうち、昭和51年以前の建設が76棟、約４割が老朽化のため、あと数年で順次建てかえの時期が来ますが、財政状況が厳しい時期であり、他都市でも行われている民間住宅の借り上げを実施すれば、地域的に不足している北部、東部、中央部の偏在の解消になると思われますが、いかがでしょうか。 質問の第６は、青少年の健全な育成と薬物の乱用についてであります。 我が国における薬物乱用問題は、1940年代後半からのヒロポンの乱用から始まり、1950年代後半からのヘロイン、そして1970年代後半から再び覚せい剤の乱用、さらに1990年代から新たにコカイン、向精神薬の乱用が増大しており、麻薬、覚せい剤、シンナー等の薬物の乱用は、国民の生命、身体に危害を及ぼすばかりではなく、家庭の崩壊、学校、職場、社会の秩序を乱し、国の活力を低下させ、その害悪ははかり知れません。 また、薬物乱用は、人類にとっても最も深刻な社会問題であり、世界的には次代を担う青少年の薬物の乱用が増大しており、アメリカでは、ベトナム戦争以降に驚異的に増大しました。過去には、中国のアヘン戦争で見られるように、侵略戦争の道具にされたことがあり、人類の滅亡をも引き起こしかねません。旧ソビエト連邦のアフガン紛争からの撤退も、兵士の間に薬物乱用が蔓延した結果であると言われています。1970年代後半から、アメリカでは小中学生、高校生が校内に薬物を持ち込んで、取引や乱用をしてさまざまな犯罪を招いており、日本でもここ数年の間に大変危惧される状態が起こっており、小中学生、高校生が覚せい剤を乱用して逮捕された事件などが頻繁に起こっています。 国連の統計によると、1980年代からヘロイン、コカインの乱用が急激に蔓延し、押収量が急激に増大しており、1980年と1990年を比較すると、ヘロインで10倍、コカインで約28倍と驚異的な伸びを示しています。そして、今、世界じゅうで5,000万人以上の薬物乱用者がおり、我が国の薬物の押収量が世界第５位に挙げられ、世界の国々と同様に大変深刻な社会問題となっていると言えます。 本市においても、マスコミ報道などで覚せい剤の犯罪や事件を目にすると、薬物が市民の身近に迫っていることに大変危惧します。核兵器が人類滅亡の兵器であるように、覚せい剤もまた人類滅亡の薬物であり、これを使用し売買するものはサタン、悪魔であります。市長は、世界そして日本のこの現状をどのように思われますか、お尋ねいたします。 ２点目は、脱法ドラッグについてであります。幻覚や興奮、陶酔など麻薬に似た作用がありながら、麻薬取締法などの法律の網にかからない脱法ドラッグの乱用が都市部の若者を中心に一般市民にまで広がり始め、殺人事件や強盗、そして中毒死も起きている状況です。そして、その弊害は一生ついて回り、一度でも乱用し始めると自分の意思ではやめられない依存症になり、最初はおもしろ半分で、友達に誘われたから、ちょっとした好奇心からなどで繁華街の路上や若者が出入りするクラブ、そしてインターネットなどで容易に入手でき、最近では中学生がダイエット効果や勉強に集中できるなど、薬物についての誤った認識で簡単に手を染めるケースがふえています。また、使用を繰り返すうちに量や回数がふえ、麻薬や覚せい剤への入り口、ゲートウェイドラッグも懸念されます。 このように、未来ある青少年が一時的な興味から、または仲間たちとの連帯感を保つための意識で始めたことがみずからの人生を台なしにしてしまうことに対して、私たち大人も、社会全体もこれまで以上に真剣に取り組む必要があります。 現代社会において、こうした薬物が容易に入手できる状況下にあっては、薬物が恐ろしいものであるということを小学校高学年から中学生時代に認識できるように育成を図る必要があります。また、厚生労働省の委託事業として全国展開している薬物乱用防止キャラバンカーの小中学生、高校生を対象にした啓発指導に大きな効果があります。そこで、本市の小中学校において、こうした観点からの指導、教育にどのような取り組みがなされているのか、教育長にお尋ねします。 ３点目は、今、脱法ドラッグ対策として厚生労働省は、迅速な麻薬指定ができるよう平成17年度予算に経費を計上し、さらに２月に有識者による脱法ドラッグ研究会を設置、ことし10月をめどに法改正も視野に入れた対策をまとめるとしていますが、若者への薬物汚染がますます拡大し、深刻な社会問題になっていることから、東京都は、国に先駆けて全国で初めて脱法ドラッグを規制する条例を制定し、ことしの４月１日から東京都薬物乱用防止条例を施行し、条例では、指定薬物を製造、栽培、販売、授与する行為を取り締まり、罰則として、１年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとあり、また指定薬物をみだりに使用する行為や、使用目的で所持する行為、使用場所を提供、あっせんする行為については、都や警察が指導、また都職員に販売者への立入調査権を与える規定を設け、指定薬物に指定する前でも販売中止などを勧告できるよう緊急対応も可能にしています。 薬物被害から青少年を守るため、金沢市においても早急に条例制定の取り組みを望むものであります。御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（苗代明彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ４番松井議員にお答えをします。 まず、市長会のことについて、自愛をして頑張るようにということでございまして、感謝を申し上げたいと思います。 所得税から個人住民税への移譲、それから地方交付税総額の確保、生活保護負担金の課題、義務教育国庫負担金の課題、多くの難しい課題がございまして、これに一生懸命当たっていかなければいけないと、このように思っています。よろしくお願いをしたいと思います。 なお、義務教育のことにつきまして、地方の足並みが乱れているやの御発言がございましたが、必ずしもそうではございません。760人の市長がございますんで、それぞれの立場がございますし、それぞれ意見があるところは事実でございますが、分権型教育を推進しようという点では一致してございますんで、私は、そのようなことはそれほど気にはしていないと、こう申し上げておきたいと思っています。 私は、市町村の教職員の位置づけは国が明確にすべきだと、学力の到達目標も国は明確にしてほしいと、教科とかその内容の基準は国の責任だと、こう言いたいと思いますし、特別支援教育も市町村あるいはその学校の創意工夫でというのではなくして、そこら辺はきちっと国で決めてほしい、基本を決めてほしいというのは、私なんでございますし、教職員の身分は市町村、学校の建物と設備は市町村、義務教育は自治事務だとしたら、私は、学校の費用は地方の税金で賄うのはごくごく自然のことではなかろうか、こんなふうに思っておるということを申し上げておきたいと思います。 ともあれ、国と地方の役割、責任を明らかにすること、そして都道府県によって教育の水準に差が起きないように、そこの担保をしっかりすること、ここら辺を基本にして努力をしてまいりたい、理解を深めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。国のすべきことは国でしっかりと、地方がしなきゃならんことは地方が責任を持ってやると、それがあるべき姿だと、こう思っていることを申し上げておきたいと思います。よろしく御支援をお願いします。
ファッション産業のことについてお尋ねでございまして、どんな構想を持っとるかということであります。ヨーロッパの文化性とかあるいは創意性、個別性、そういうことから独特のブランドをつくっておるなということを感じました。当然のことながら、そうした先進のヨーロッパの方々との交流を深めるということが大事でございますんで、アントワープの王立芸術アカデミーとの交流とか、エルメスのデザイナーとの交流とか、こういうことを行いまして多くのことを学んでいきたいというふうに思っております。 そして、そういう勉強をしながら、同時に具体的に仕事を進めなきゃいけませんので、そういう意味で、来年あたりは「
金沢ファッションウイーク」というものをやってみたいと。これをやることによって、ものづくりあるいは販路の開拓、そして展示、もろもろのイベント、こういうことが行われてまいりまして、総体として
ファッション産業都市への歩みがいささかなりとも前へ進むのではなかろうか、そういうふうに思っておりまして、そういう意味で「
金沢ファッションウイーク」を提示したいと、こう考えている次第でございます。 アントワープの王立芸術アカデミーとの交流のことは美大の事務局長からお答えをし、美術館については蓑助役及び産業局長からもお答えをしたいと思っています。 私からは、外環状道路山側幹線の扱いでございますが、山側幹線が開通した後の交通量のことは、土木部長からお答えをいたします。 私は、住環境の悪化が懸念されるが、どんな対応をとるのかというお尋ねにお答えをします。このことについては、十分心していかなければなりません。住環境の悪化が懸念されることもありますので、まず調査を行ってみたいと、こう思っておりますし、騒音対策といたしましては、必要とあれば遮音壁の設置でありますとか街路樹の植栽、こんな措置を講ずることにしたいと思います。排気ガスによる大気汚染のことについては、基準値以下であるというふうに予測をしておりまして、影響はないんではなかろうかというふうに考えております。開通後におきましても、この実態の把握に努めていきたいと、このように思っております。 それから、小学校がある区間での交通事故防止をお尋ねになりました。交差点の改良でありますとか横断地下歩道の改善を行いますとともに、公安委員会に信号機等の設置を働きかけてまいりたい、このように思っております。 次に、市営住宅についてニーズが高まると思うが、市長の見解はということでありました。 景気が悪い、しかも長引いてございまして、市営住宅の退去者が少のうございます。結果として入居倍率が高くなっているというのが現状でございます。一方で、国の方針は新築から建てかえへというふうに移ってきておりますことや、この財政状況なんかを勘案しますと、市営住宅の新築は大変難しいという状況でございます。そのような状況にあるわけですが、今後は住みかえ用の空き家の弾力的な運用を進めるなどいたしまして、実質的な募集戸数の増加が図られるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。 それから、緑団地の空き家対策については
都市整備局長からお答えをいたしますが、私からは、ふろがまの設置とか敷金の分割等の優遇措置を講ずる考えはないかというお尋ねがありました。 入居者が、低い家賃のもとで、ふろの設備を負担するという方式をとってきたこれまでの経緯があるわけですが、これは昨今の生活様式から見て妥当とは言えませんので、今後この方式の見直しを研究したいと、こう思っております。また、敷金の分割納付につきましても、ケースに応じまして弾力的に対処してまいりたいと、こう思っております。 市営住宅の老朽化によって、数年で建てかえ時期が来ると。しかし、建てかえが厳しいので民間住宅を借り上げたらどうかという御意見でありました。御趣旨はよくわかりますが、公営住宅整備基準への適合性という問題が一つありますし、また、まとまった民間住宅が適地にあるかどうかという、そんなこともございまして、現実論としますと大変厳しいというふうに思っています。ただ、御指摘の建てかえ時期が集中する問題につきましては、計画的に建てかえ時期を設定するというふうなことをいたしまして、財政負担の平準化にも取り組んでいかなければならないと、このように思っています。この点は工夫してまいりたい、こう思っております。 次に、薬物のことにお触れでございました。 市長は現状をどう思っておるかということでございますが、薬物の乱用は、本人の健康被害はもちろん家庭を崩壊させ、社会秩序を脅かす悲惨な事件を起こす原因になっているというのが実態でございます。とりわけ青少年にまで広がっているということは、大変憂慮すべき事態というふうに思います。薬物乱用防止に対する意識を高めまして、麻薬や覚せい剤等のない社会が実現することを願う次第でございます。 何か条例制定をしたらどうかというお尋ねでございました。脱法ドラッグ対策につきましては、現在、国が法の改正を視野に入れて検討を行っているところでございます。そういう状況にありますので、本市独自の条例制定は、今は考えておりません。本市といたしますと、
県や青少年の健全育成に携わっている方々、また関係の団体と連携しまして、薬物の正しい知識の普及、啓発を強力に推し進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○副議長（苗代明彦君） 浜田
美術工芸大学事務局長。 〔
美術工芸大学事務局長浜田健一君登壇〕
◎
美術工芸大学事務局長（浜田健一君） アントワープ王立芸術アカデミーとの交流に関しまして、美大ではどのような教育プランあるいは構想を持っているかとのお尋ねにお答えをします。 アントワープ王立芸術アカデミーは、
ファッション分野の名門校でございまして、世界的に著名な
ファッションデザイナーを多数輩出しております。一方、金沢美大の
ファッションデザインコースは緒についたばかりでございまして、アカデミーから学ぶべきことは多く、交流の推進は、美大の充実はもとより地域産業とまちの活性化にもつながるものと考えております。 そこで、この７月には、アカデミーの
ファッション学科長でありますリンダ・ロッパさんをお招きしまして、「アントワープにおける
ファッション産業の活性化と人材育成」をテーマとした講演会を21
世紀美術館を会場といたしまして、開催することとしております。 今後につきましては、国際的芸術家滞在制作事業によりましての美大学生への指導、両校の教員や学生の相互交流、共同企画展の開催など、交流の推進に向けまして協議、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 蓑助役。 〔助役蓑 豊君登壇〕
◎助役（蓑豊君） 松井議員からの御質問で、美術館を核としたまちづくりについて、また訪欧視察の感想についての御質問にお答えいたします。 金沢21
世紀美術館は、国内外から多数の人が集まっております。芸術を鑑賞したり、語り合い、共感し合うまちなかのコミュニケーションの場になりつつございます。 そのためにも、美術館ならではの企画展などにこれからまた力を注ぎ、子供たちにもわかりやすいプログラムを提供するとともに、市民の幅広い芸術交流を促し、周辺商店街との連携などまちを元気にしたいと思っております。 エルメスでは、既存の産業や技術に刺激を与え、
金沢ブランドを確立する必要性を、またナント市では、文化でまちを元気にする都市再生の実例を、また、パリのポンピドーセンターでは、先輩の美術館経営のノウハウを学び、学芸員の相互交流連携にも一定の成果がおさめられたと思っております。 ミュージアムクルーズで、子供たちの興味や変化が見られるようになったか、新１年生にも毎年行っていくのか、近隣市町の子供たちを招待してはどうかについての御質問についてお答えさせていただきます。ミュージアムクルーズは、子供たちの心に美術の種をまくことでございました。現在もクルーズに参加した子供たちの来館が続いており、これも興味や変化のあらわれと理解しております。また、子供のときに美術館に来た子供たちというのは、必ずやその子供が成長し、自分の子供ができたときには必ず美術館に来てくれているという、そういう統計が欧米ではっきり出てますんで、それをぜひこの金沢市でやりたい、そう思ってこのプログラムをさせていただきました。 ミュージアムクルーズの活動を続けたい、そう思っておりますが、教育現場の要望もあります。その際、４年生ぐらいが教育効果も高いとの意見が多く、実施する学年等を含め、これから研究していきたいと思っております。 なお、近隣市町の子供たちを招待することについては、現在でも学校教育の一環として鑑賞する場合、小中高等学校の観覧料は無料としていることや、日帰り可能な市外や
県外の学校にもアートバス運行の利用を図っていることからも、今のところ考えておりません。 休館日についてでございます。春休み期間中、展覧会を開催し、無休にならないのかというお尋ねにお答えさせていただきます。ことしの春休み期間は、展示入れかえのため休館させていただきましたが、今後は、学期休み期間中にもコレクション展を開催するなど、館内の運営に特別な支障がない限り無休とすることを検討したいと思っております。 以上です。
○副議長（苗代明彦君） 加納産業局長。 〔産業局長加納明彦君登壇〕
◎産業局長（加納明彦君） 21
世紀美術館を核にして修学旅行の誘致、また韓国、台湾、中国などからの観光客の誘致をどう進めているかという問いにお答えいたします。 21
世紀美術館は、修学旅行に最適と考えておりまして、観光協会と連携しましてモデルコースを設けて、県内外の学校へ直接勧誘に出向いているところでございます。今年度は、また修学旅行専門誌に美術館を活用した学習体験コースを掲載するなど、さらに修学旅行の誘致に力を注ぐことにしています。 東アジアからの誘客につきましても、中国語、韓国語のホームページに掲載することはもとより、現地での国際観光展、また外国の旅行社を招いての商談会でも世界的に注目を今集めている画期的な美術館としてＰＲに努めております。今後とも21
世紀美術館を大いに活用しまして、内外からの観光客の増加につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 坂戸土木部長。 〔
都市整備局土木部長坂戸正治君登壇〕
◎
都市整備局土木部長（坂戸正治君） 山側幹線全線開通後の交通量をどれくらい見込んでいるのかとのお尋ねであります。 区間により多少異なりますが、過去に実施した調査におきまして、１日当たりおおむね２万台から３万台と予測しております。
○副議長（苗代明彦君） 的場
都市整備局長。 〔
都市整備局長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備局長（的場優弘君） 市営住宅に関連いたしまして、緑団地の空き家対策についてお答えを申し上げます。 まず、臨時募集ができないかという御質問でありました。市営住宅の空き家につきましては、定期的に年４回の入居募集を実施しております。中でも、緑団地の３Ｋタイプの住戸につきましては、老朽化やエレベーターがないなどの理由によりまして、定期的に募集をいたしましても、４、５階を中心に応募が少なく、空き家が目立つ状況でございます。 これらの空き家を減少させるため、本日からでございますけれども、緑団地の３Ｋタイプの住戸に限りまして臨時募集を実施することとしております。今後とも空き家の解消を目指し、継続的に臨時募集を行っていきたいと思っております。 次に、住宅規模と世帯規模のミスマッチの解決策についてでございます。入居の際は、世帯人員に応じた適正な間取りであったが、その後、世帯人員の増減や、児童等の成長により適正な間取りとなっていないといったようなケースがあるのは事実でございます。このようなケースに該当する入居者に対しましては、その都度適正な間取りへの住みかえについて話を進めていきたいと考えております。 次に、入居の応募資格でございます３カ月以上の市内在住または勤務について、緑住宅に限り見直しを図れないかとの御質問がございました。市内に住んでいる方々の入居機会を確保するため、３カ月以上市内に住所または勤務場所を有していることを入居要件としており、緑住宅についても例外ではございません。この要件を撤廃することは考えておりません。なお、本市にＵターンしてきた方のようなケースにつきましては、本年５月の募集分から、従前における本市での居住期間を通算するような改善を図ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ４番松井議員にお答えいたします。 本市の小中学校において、薬物が恐ろしいものであるという観点からの指導、教育にどのような取り組みがなされているのかというお尋ねがございました。 薬物の乱用防止につきましては、学習指導要領に基づき、小学校高学年の保健と中学校の保健体育で指導しております。これに加えて本市の小中学校では、警察職員や学校薬剤師等の協力を得まして、薬物乱用による心身への害や薬物依存の社会的悪影響などについて、薬物乱用防止教室を実施しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、34番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（苗代明彦君） 34番木下和吉君。
◆34番（木下和吉君） ただいま、21
世紀美術館についてるる御説明ありましたけれども、１点だけ確認したいことがあるんですが、今、21
世紀美術館表通りに学芸員室というか事務室がありますよね、外側の広坂通りの方の建物の中に。あれがいつもブラインドが下がっていて、なかなか中が見えない。また、見えると非常に混雑になっているということで、私も何回か美術館を見学させていただいたんですが、非常に目ざわりだという声もよく聞きます。 そういった意味で、お話聞きますと地下の方が相当立派な構造になっているようでありますので、できましたらそういうところを地下へ持っていって、もう少し見ばえのいいような形で、私は、あそこ開放したらいいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（苗代明彦君） 蓑助役。 〔助役蓑 豊君登壇〕
◎助役（蓑豊君） 今の質問でございますが、広坂通りから、学芸から総務の事務棟のところだと思うんですけれども、これは、この美術館を設計してくださいました妹島、西沢さんにもお話をしていまして、ブラインドが地面までつくような、今そういう話をしておりまして、これからは余りそういう中が見えないように工夫していきたいと思っていますし、それについて、既に設計者の人ともお話しさせていただいております。よろしいでしょうか。
○副議長（苗代明彦君） 20番近松美喜子君。 〔20番近松美喜子君登壇〕 （拍手）
◆20番（近松美喜子君） 日本共産党議員団の一人として質問いたします。 質問の第１は、
学校選択制と教育要望実現に関してです。 去る６月９日、金沢市中学校
学校選択制懇話会は、2006年度から
学校選択制導入を柱とした検討内容をまとめ、市長に提言されました。このことを受けて市長は、提案説明の中で、提言を踏まえて適切に対応すると改めて
学校選択制の導入を明らかにされました。 義務教育の根幹にかかわる重要な制度転換であります。にもかかわらず、昨年11月に立ち上げられた懇話会の検討会合は５回でした。各分野の市民の代表で構成されたと
教育委員会は言われますが、それぞれの組織を構成する皆さんの意見を集約するだけの時間的な保障はないまま結論が出された感が否めません。そのことは、検討委員会の議論では制度導入の成否ではなく、円滑に導入するためにはどうするのかという方法を論じる場になっていることからも明らかです。 広く市民参加でと言われながら、先に中
学校選択制導入ありの検討委員会の実態は、教育基本法が定める
教育委員会のあり方としても問題があると言わざるを得ません。そのため、今議会には請願が提出されています。市民団体が性急な制度導入に不安を抱き、十分な議論を求めるのは当然であると考えます。市民から上がったこの声をどのように受けとめますか。 同時に、市民から負託された本議場での議論も重要であると考えます。中
学校選択制の方針が表面化した過去３年間を振り返ってみると、議会を構成するすべての会派の議員の方々がさまざまな問題を指摘し、拙速な導入を避けるべきであると主張されてきました。市民や議会の声をどのように受けとめているのか、まず率直に伺いたいと思います。 今日、子供と教育を取り巻く余りに危機的な状況に、親の学校への不満と強い教育要求から出発した何とかしたいという教育改革への期待があることも事実です。 そこで、提言に沿って幾つかの点を伺います。 第１に、提言では、現在の通学区域による就学校指定制度では、児童・生徒や保護者の意思に関係なく、あらかじめ就学校が決められており、学校にとっては自動的に入学者が決まるため、市民の期待やニーズにこたえる学校づくりがなかなか進展しないという状況を生み出してきたとして、
学校選択制の導入で、生徒や保護者にとってみずから選択した学校に対して積極的な参画、愛着心、責任感を生み出し、学校はこれまで以上に市民の信頼や要望にこたえ、地域に根差した特色ある学校づくりを推進させる原動力となり、学校教育全体の質を向上させ、市民の期待、ニーズにこたえる学校づくりになると言いますが、市民にこたえる学校づくりはどのようなニーズや期待を指すのか、具体的に示していただきたいと思います。 第２に、特色ある学校は選んでくるのではなく、在籍する子供たちを中心に教職員、地域が一体となってつくり出していくものではありませんか。高校入試という受験競争をそのままにしての
学校選択制は、「特色」という名で格差を生み出し、実際偏差値が高い学校に児童・生徒が集中し、学校の序列化を招く結果になったことは、先行自治体の例を見るまでもなく明らかです。学び、成長する学校に競争原理を持ち込み、教師と子供たちを追い込んでいくことになるのではありませんか。 第３に、提言で期待している効果は、予定されている制度によって保障されているのか疑問であります。他通学区域から生徒が希望した場合の入学者数は、当該学校の受け入れ可能人数の範囲としています。入学希望者が所定の枠を超えた場合は、抽せんということになります。抽せんで漏れた生徒は、目標を持って就学することになるのでしょうか。希望がかなったり、かなわなかったり、選択の機会がすべての子供たちに保障されているわけでないことをどのように受けとめておられるのか伺います。同時に、市内全域での選択は、通学距離が長くなり、登下校の安全確保と交通手段による経費など、経済的問題の発生をどのように考えているのか伺っておきます。保護者の経済状態によっては、必ずしも希望がかなうものではないことを知るべきです。 第４に、期待される項目のところで、「地域と学校の連携が深まることにより、学校を中心とした生徒と保護者を交えた地域の活性化が進む、地域の教育、社会活動が活発化する」とありますが、これらのことは、
学校選択制のむしろデメリットとして指摘されてきたことであります。通学してくる生徒の範囲が広がり、居住地環境の把握も困難であると言われていますが、どのようにお考えでしょうか。 第５に、地域と学校の連携ということで、学校が地域や保護者に対してこれまでよりも積極的に学校公開、学校説明及び地域との協働を行う契機となり、地域にとって学校をより身近に感じ、学校への愛着、連帯感を深めていくものと思われる。これにより、通学区域及び他の通学区域の生徒や保護者に対して、ともに学校にかかわる者としての自覚を促し、連帯意識を高めていこうとする意識改革を図ることができるとしています。本当にそうでしょうか。選択制という選ぶ者と選ばれる者の競い合いをベースにするのではなく、高校受験を目前にしたすべての中学校で子供たちの個性が大切にされる行き届いた教育を基本に、学校も地域も一緒になって真剣に考え、条件整備を進めることこそが求められているのではありませんか。 第６に、留意すべき点として、風評ではなく、正確な学校情報の公開、学校と保護者の教育方針の相互理解など、現実にどのように保障し、選択の機会を拡大していくのか伺っておきたいと思います。 第７に、重大なことは、山間地の小規模校においては、
学校選択制の導入に伴う生徒数の減少も危惧され、市内全体の適正配置の観点から今後の検討にゆだねられています。学校の序列化、規模の格差を生み出し、学校の統廃合につながりかねない危険性がこれまでも指摘をされてきましたが、地域に根差した学校づくりどころか、統廃合が危惧されながら今後の検討課題としたのは、懇話会として責任を持った提言とは言えないのではありませんか。十分な議論を行うべきであります。市内の一部にある極端な通学区域のゆがみや個別の要求などは、地域関係者の合意と指定学校の変更に関する要綱の一部変更で対応できるのではありませんか。 また、提言では、
学校選択制は規制緩和という社会の流れに沿うものだと言っていますが、この規制緩和こそが勝ち組、負け組、弱肉強食の生きにくい社会をつくってきたのではありませんか。拙速に選択制導入へと行くのではなく、このことを契機に他者を思いやり、連帯する学校教育のあり方を大人も子供も参加する市民的大議論を起こすことを最後に提案し、教育長の見解を伺います。 質問の第２は、子育て支援と保育行政に関してであります。 少子高齢化の流れは依然として改善されず、将来に深刻な示唆を示しています。国の合計特殊出生率1.29、４年連続過去最低と市長は言われましたが、本市はそれよりも低いと認識していますが、いかがですか。 市長は、かねがね金沢では保育所の待機児童がなく、メニューも豊富な保育サービスが提供されていることを誇っておられます。昨年2004年には、国の子育て支援総合推進モデル市町村の指定も受けたところであります。本市は、これまで1996年に金沢エンゼルプラン、2001年には子育てビジョン金沢21と、次々と策定し取り組んでこられました。しかしながら、全国平均を下回っている出生率をどのように受けとめておられるのか伺います。 市長はまた、少子化対策は、一地方自治体だけでは限界があるとも言われています。確かに、働くルールなど国の法整備などで対応すべき問題もありますが、住民のそば近く、地方自治体が住民の要望にこたえて、ともに効果を上げる取り組みを進めている自治体も生まれています。それはやはり経済的支援です。本市が子育て夢プラン策定に当たって実施したアンケートでも、子供を持ちたいと思わない、持てない理由の第１は、男女とも経済的負担が断トツです。そのことが子育て夢プランにどのように反映したのでしょうか。 子供の医療費の助成制度は、入院を中学校に上がるまでに拡大しましたが、通院年齢拡大とともに要望が繰り返してされている窓口での償還払いや1,000円の一部負担は廃止に踏み出すべきではありませんか。これらの負担は、せっかくの制度をすべての給付対象の還元を視野に入れれば当然のことであります。保育料の据え置きにとどまらず思い切って引き下げるとともに、まちなか定住助成制度が効果を上げてきているとありますが、若年世帯への家賃補助制度や公営住宅の若年世帯枠の整備は、金沢に移り住むことを誘導し、少子化や定住促進へ効果があると考えるものです。子育て夢プランの中でどのように検討されていくのか伺います。 次に、金沢の子育て支援の中で大きな位置を占めている保育行政について伺います。子育て夢プランでは、多様で弾力的な保育サービスの充実を挙げ、多様な就労形態に応じて適切な保育サービスなどの提供に努めること、何よりも子供の幸せを第一に考え、サービスの質の向上に努めることがうたわれています。多様で弾力的な保育サービスにこたえるとして、通常保育から一時保育や延長保育などの多機能型保育をほとんどの保育所が取り組んでいます。 しかし、その実態は、補助金をつなぎ合わせた苦しい保育所運営に任されています。子供たちの状況によって経営が左右される宿命の保育所では、経営努力の名のもとに臨時やパート採用が一般化しています。子供の年齢によって受け持ち定数は定められていますが、８時間の労働時間に対し、保育所開所は10時間、延長保育になれば11時間を超える保育所開所になります。時差勤務の中で定数が守られているのは、お昼の３時間だけという実態です。慢性的な疲労の中勤務をしている実態が全国福祉保育労働組合石川
県支部の調査でも明らかになっています。 このような中、国は、保育所運営費の一般財源化に踏み出し、その責任を大きく後退させました。市長は、金沢市の保育内容は後退させない、保育所運営費の一般財源化は、むしろ地方自治体の自由度を増すことから歓迎の立場をとられていました。しかし、後退をさせないと言いながら、本年度病休代替職員の配置基準を大幅に削減しました。対象を11日以上からとなっていたものを31日以上としました。2004年度の補助対象実績見込みが７件で80万9,000円です。私立保育所が97カ所あって、この実績はこれまでの基準でも利用しづらい制度であることは明らかなのに、ますます病気になっても休めなくなると保育所関係者が訴えています。保育士が病気でも休めなくて、子供たちによい環境を与えることができるでしょうか。こんなことが市長が求めていた自由度でしょうか。病休代替制度をもとに戻し、代替保育士確保に支援をするべきではありませんか、答弁を求めます。 次に、学童保育について伺います。学童保育の登録児童数は年々増加をし、平成７年から平成16年の10年間に保育所数は21クラブ、登録児童数は1,690人増加をしています。近郊の住宅地になると今後もふえることが予想され、２カ所、３カ所と新増設の要求が届けられています。今日、保護者など関係者の努力によって懸命に運営されていますが、施設の確保と維持管理が大変困難で、そのまま保護者負担にはね返るのが現状です。土地や建物など施設確保の支援を充実することと、設置基準を明確にして補助金制度を充実するなど検討すべきと考えますが、見解を伺います。 質問の第３は、雇用対策であります。 総務省が発表した４月の労働力調査によると、完全失業率は３月より0.1ポイント好転し、4.4％、完全失業者数は310万人で、１年前に比べて25万人減少したということであります。しかし、300万人台の失業者数は、バブル崩壊後の1993年の約２倍、4.4％の完全失業率も92年当時の２倍で、依然として高い水準であることに変わりはありません。労働者に占めるパートなど、非正規社員の割合が32.3％と過去最高になりました。特に、次代を担う15歳から24歳層の労働者では、半数近い48.2％が非正規社員で、過去最高でした。若者の２人に１人が非正規社員という実態が浮かび上がっています。パート、アルバイトで働く若者の６割が年収100万円未満という低賃金です。これでは、自立して子供を産み育てる経済基盤がありません。 求人の動向では、金沢公共職業安定所の窓口の傾向を見ても、29人以下の小規模事業所からの求人が57.6％を占め、また、資格、技能、経験など即戦力を求める求人が多い一方で、パート、臨時、人材派遣、業務請負などの非正規型求人が全体の４割を占めています。政府の統計で明らかなように、この間大企業は若者の正社員を108万人も減らし、派遣や臨時、アルバイトに置きかえてきました。市長は、提案説明の中で、景気対策、雇用政策は一義的に国の所管である、国の責任であると言われました。そうであるならば、大企業に社会的責任を果たさせる雇用政策を国に求めるべきではありませんか。同時に、本市としても地元経済界に若者の雇用対策を強力に働きかけるべきではありませんか、見解を伺います。 また、行政みずから積極的に雇用の場をつくり出すべきではありませんか。これまで効率化の名のもと、行革で職員定数を減らしてきました。現在の第４次行革大綱では、2003年の職員定数は3,720人から90人削減することを掲げ、2005年までの２年間で64人削減をしています。その一方で、非常勤職員や臨時職員が全体の16％と増員傾向にあります。税金のむだ遣いは見直さなければなりません。しかし、市民サービスにかかわる部署の職員を削減し続けるのは雇用対策にも反するのではありませんか。 さて、本市の若者雇用対策は、国のトライアル雇用事業で試行的に雇用した者を引き続き常用雇用する事業主に奨励金を支給する事業をことしは年齢を拡大し、支援していくとしています。また、若者仕事塾、高校生就職準備セミナー開催など取り組まれていますが、この間のこれらの事業の成果をどのように見ておられるのか伺います。 先日、全戸配布の求人情報に玉川図書館や泉野図書館など、図書館職員の募集が掲載をされていました。大学で図書館司書の資格を取りながら図書館では就職できず他の職業についている知人の娘さんを思いながら内容を見ると、募集しているのは金沢市ではなく派遣会社です。入札で約800万円で業務委託をし、延べ二十二、三人の司書資格を持った人が入れかわり立ちかわり図書館のカウンター業務に派遣されてくるそうです。図書館の公共性と個人情報保護の観点からして問題があるばかりでなく、このような働き方では経済的な自立はできません。幾つもの職業をかけ持つことになるそうです。図書館司書の資格を持って卒業しても、全体の２％しか図書館に就職ができないと言われています。教師になりたくても教員採用されず、しかし臨時講師など、不安定採用で教壇に立つ若者も多数いるのが現状です。教育や福祉の分野に雇用確保を思い切って行うべきではありませんか。若い世代や専門知識、資格を持つ方々に研修などを含め行政が責任を持って雇用し、市民サービスを寄与することは市民的合意が得られると考えますが、見解を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（苗代明彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 20番近松議員にお答えします。 まず、子育て支援のことでございますが、本市の合計特殊出生率は全国の水準よりも低い、この現状をどう受けとめるかというお尋ねでありました。 合計特殊出生率につきましては、一般的に都市化が進んでいる地域ほど低い状況にあるわけですが、本市の場合は特に学生が多い、これも一因ではなかろうかと思っております。 医療費助成について、償還払いと一部負担金を検討すべきではないかという御意見でありました。 月額1,000円の自己負担、そして償還払い制度は、
県の制度に基づいて運用しているものでございます。市単独で自己負担を廃止したり、また償還払いを現物給付にすることは、現在のところ考えておりません。なお、昨年の10月から郵送による償還払いの受け付けも行っていることを御承知いただきたいと思います。 〔副議長退席、議長着席〕 次に、家賃補助制度を設ければどうかという御趣旨でございました。 昨年度、子育て世代向けの住宅取得支援制度といたしまして、いい街金沢住まいづくり奨励金制度なるものを創設したところでございます。利用実績は、予想をはるかに超えているという状況であります。当面、この制度の利用をさらに促進して住宅取得を支援してまいりたいというふうに思っております。 お尋ねは家賃補助のことでございますが、民間賃貸住宅の家賃は、低額のものから高額のものまで多様でございます。利用者の所得に応じた選択が可能でありますことから、子育て世代向けの家賃補助制度を創設することは考えておりません。 病休代替職員費補助制度の補助対象期間が縮小されたが、復活できないかという御趣旨でありました。国の制度の補助対象期間につきましては、補助制度の利用状況を踏まえまして見直したものであります。なお、補助単価につきましては、従前から国の基準を上回って設定しているところでございまして、御承知をいただきたいと思います。 それから、学童保育でございますが、放課後児童クラブにつきましては、これまでも新設、増設を進めてきております。今後とも地域と相談しながら整備してまいりたいと思っております。 施設につきましては、児童館や小学校のほか、民家などもありまして、構造や面積もさまざまでございます。したがいまして、一律の基準を設けることは難しいと考えておりますが、何らかの基準が設けられないか検討はしてみたいと、こう思っております。なお、保護者負担につきましては、地域の自主性を尊重したいと、このように思います。 それから、若者の非正規雇用が増加しているので、市長みずから経済界に対して正規雇用への働きかけをしないかというお尋ねでありました。 雇用対策は、一義的には国の役割であります。地方としてはこれに呼応し、協調していく立場だと考えております。現在、国におきまして、「フリーター20万人常用雇用化総合プラン」、こうした事業に着手をするなどいたしまして、常用雇用推進の対策に乗り出したところでございます。この取り組みを注視していきたいと思っておりまして、今、私自身が経済界に働きかけることは考えておりません。 市の職員をふやすべきではないかという御発言でございました。第４次の行政改革大綱に基づきまして、定数の削減を図っているわけであります。金沢市の中小企業の皆さん方も御苦労でございますんで、そうした現状において増員はできないことを御理解いただきたいと思います。 若者の雇用対策については、産業局長からお答えをいたします。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 20番近松議員にお答えいたします。
学校選択制について、幾つかのお尋ねがございました。 まず、拙速な導入を避けるべきとの声があるが、どう受けとめているか。また、市民レベルで
学校選択制を議論すべきではないかという御質問がございました。 懇話会において、幅広い観点から真摯な議論を重ねていただき、提言をいただいたところでございます。今後は、
通学区域審議会にお諮りいたしますとともに、保護者等への説明を行い、また市民フォーラムなどを開催し、さまざまな市民の声を十分にお聞きしてまいりたいと思っております。 市民にこたえる学校、特色ある学校づくりとはどういうことなのか、また、学校間格差が生じないかというお尋ねがございました。 これまでも、学校においては市民の期待にこたえ、特色ある学校づくりにさまざまな工夫を凝らしております。すなわち特色ある学校づくりとは、児童・生徒の実態や課題、学校の伝統やこれまでの取り組み、多様な地域性を踏まえて創意工夫を生かした教育活動を展開し、よりよい学校をつくっていくことでございます。これからも学校情報の発信等に努めながら、より一層特色のある魅力あふれる市民の信頼にこたえる学校づくりを進めてまいりたいと思っております。 区域外の子供が来ることに伴って、学校は地域と連帯できるのかというお尋ねがございました。現在も指定学校変更により、他の通学区域から通学している生徒がいることからも、これまでどおり地域の子供として育てられ、学校と地域との連携が図られていくものと考えております。 抽せん漏れにより入学できない子供への対応はどうなるのかというお尋ねがございました。限定された少人数の枠を超える場合があるかどうか、あくまでも仮定のお話でございますので、懇話会の提言の方法も含めて、今後検討してまいりたいと思います。 将来において、統廃合が生じないかというお尋ねがございました。懇話会の御提言の趣旨は、現行の通学区域を変えることなく、また各中学校のクラス数も変えない工夫をしながら行うのが原則でございます。その中で、各中学校ごとの通学区域内の入学予定者のほかに、新たに他の通学区域からの受け入れ可能な人数を余裕枠とし、その範囲内で希望する学校に行くことができるようにしたものと理解しており、統廃合とは別のものでございます。 規制緩和の流れの中で
学校選択制をするというが、弱肉強食の社会をつくっていくのではないかというお尋ねがございました。
学校選択制は、子供や保護者の希望に配慮したものであり、保護者が学校の教育や子供の教育により一層関心を深めていくことになると思っております。 現在の通学区域にゆがみがあるが、現行の就学指定校変更制度で対応できないかというお尋ねがございました。就学指定校変更制度は、申し立てがなされた個人の事情を配慮し、審査の上、許可するものでございます。
学校選択制は、就学すべき学校について、あらかじめ保護者、生徒の希望をお聞きすることを制度化したものであり、より生徒や保護者の多様な要望にこたえようとするものでございます。したがって、制度と趣旨と運用方法が異なっております。 学校図書館の充実を図るのに、専任司書の配置についてお尋ねがございました。学校図書館の充実を図るには、司書教諭を中心とした教職員が、学校図書ボランティアの方々や公立図書館司書と連携、協力を深め、さらに魅力ある学校図書館づくりに取り組んでいくことが大切と考えております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 加納産業局長。 〔産業局長加納明彦君登壇〕
◎産業局長（加納明彦君） 若者の雇用対策はどのような効果があったと考えているかとの御質問にお答えいたします。 平成15年度から実施しておりますトライアル雇用奨励金制度におきましては、既に136件の利用実績がありますし、また石川労働局と共催で合同就職面接会を毎年開催しておりますが、16年度実績で255名の就職内定者を出しておるところでございます。 さらに、職場実習を取り入れた若年者就職支援セミナーや仕事観を醸成するための若者仕事塾などの事業を実施しておりますし、今年度は新たに短期職場実習制度も設けまして、若年者の雇用定着化に努めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（南部康昭君） 20番近松美喜子君。
◆20番（近松美喜子君） 保育士の病休代替費と
学校選択制について、もう一度お願いします。 国の補助単価を上回って金沢市は助成をしているというふうに言われたんですけれども、15年度の実績で病休が11件そして83万9,000円－－金沢市が持ち出している分が83万9,000円ということ。16年度見込みも大体同じような数です。金沢市内は、御存じのように97カ所私立保育所があります。労働組合の調査でもこの11件の病休利用件数というのは、今日、11日以上の対応する制度の中にあっても利用しづらい制度であるということ。１週間ぐらいの病気ではとても代替は来ないし、それを超えても保育所で欠員のまま業務をするか、退職ということで自己解決をしてしまっている実態があるということが訴えられていました。 事務職員者の仕事ではなくて－－事務的な仕事ではなくて、子供たちを目の前にした現業の仕事であるだけに、やはり早急な対応が必要であるし、先ほど質問にも言いましたように、定数はわずかな時間しか守られてないというのが実態です。そういう中で、慢性的に定数、定員は保障されていないという状況の中で、病気になっている保育士さんが近年非常にふえていると。これも事実で、そのことから見ても、この実績件数が非常にかけ離れていると。制度を大きく削減するときは、やはりもう少しきちんと調査をしていただきたい、実態を把握していただきたいというふうに思いますけれども、この実績をどんなふうに受けとめておられるのか、まず伺います。
学校選択制について、幅広く市民に意見を聞いていると午前中の議論でも言われました。懇話会の議事録などを見ていますと、各組織を代表する皆さんがそれぞれの組織に帰ってアンケートなりをとったという事実は、懇話会の議論の中で私たちは見つけることができないんですけれども、具体的に教育長はそのことをつかんでおられますか。そのことは午前中もお答えがありませんでしたけれども、あるのか、ないのか、実際にそういう議論がそれぞれの組織の中でやられているのかどうか、その辺もう一度お答えください。
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 利用者数が10件弱でございまして、こうした利用の実態からして見直すべきだと、そう判断をいたしました。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 懇話会の代表としての各団体の方は、それぞれの団体のやり方において御自分の意見をまとめてこられたと理解しております。 以上でございます。 〔「議長、20番、再々質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（南部康昭君） 20番近松美喜子君。
◆20番（近松美喜子君） 十分に－－病休代替ですけれども、調査をしての結果だと言われます。利用しやすいように制度が変わったというふうに見られるんでしょうか。この80万円の補助が今後ふえるというふうにして見ておられるのか、削減をされたのか、その辺もう一度お願いします。
学校選択制ですが、それぞれのところで議論をされたのが前提だというふうにおっしゃるんですけれども、具体的にアンケートなりはとられていないわけですよね。学校長の方々にもお聞きしたら、やはり校長会で説明はあったと。しかし、内容についても具体的にはわからないという状況です。先ほどからもいろいろ議論がありました。
通学区域審議会にゆだねるというのであれば、９月募集というのを少なくともやめるべき。そういう９月募集が決まっていないのかどうか、決定ではないと受けとめていいのかどうか。私は、今このような状況の中では、９月募集をやめて来年度実施というのを見送るべきだというふうに思いますけれども、改めてお願いします。
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） せっかく国の基準を上回って制度をつくりまして、つくった割には利用数が少のうございます。片や保育の経費も大きくふえていますんで、そういう実態からして見直した次第でございます。深い御理解をいただきたいと思います。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 懇話会の御提言は、御提言でございます。したがって、これから
通学区域審議会で十分御審議いただき、また広く市民フォーラムなどで皆様方の御意見を伺っていきたいと思っております。 以上でございます。
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△散会
○議長（南部康昭君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明21日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時27分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成17年定例第２回金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派等６月20日（月）１27田中 仁かなざわ２12田中展郎自民金沢３５森 一敏社民４４松井純一公明党５20近松美喜子共産党６月21日（火）６７北 篤司かなざわ７３黒沢和規自民金沢８30升 きよみ共産党９13村池敬一自民金沢1019渡辺 満かなざわ６月22日（水）11９新村誠一かなざわ1221山野之義自民金沢1317森 雪枝かなざわ...