金沢市議会 2020-12-15 12月15日－05号
請願第８号と請願第９号は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと、「被爆75周年 意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。核兵器禁止条約が来年１月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。
請願第８号と請願第９号は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと、「被爆75周年 意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。核兵器禁止条約が来年１月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。
さらに、愛知県ではリクルート系企業のオンライン学習サービス、スタディサプリを無料で使えるようにしたようですが、いつでも何度でも視聴でき、自分のペースで学習を進められるこの学習サービスは、生徒側だけでなく、教師側が必要とするオンライン上での話し方や教材の使い方を学ぶためにうってつけのようです。
石川県では、昨年10月に石川県獣医師会と災害協定を締結し、避難所におけるペットの適正飼育指導や、負傷、または飼い主とはぐれたペットの保護などを行うとしています。他都市の先行事例を参考にしながら、本市でもペットの同行避難に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、本市の取組と今後についてお伺いします。 広報啓発活動についてお伺いします。
特に今言った提言は、私はプリントアウトをして線も引きながら熟読しながら、金沢市、石川県の状況を見ながら常にいろいろと問題意識を持ってきました。
さて、去る19日から県をまたぐ移動の自粛が全国的に解除されるなど、社会・経済活動の再開に向けた動きが徐々に進んでいます。市といたしましても、感染防止対策に十分意を用いると同時に、ただいま可決をいただいた緊急経済対策をはじめとする補正予算の早期執行に努めてまいります。
また、谷口吉郎・吉生記念金沢建築館では、今月24日、谷口吉郎氏が設立に関わった愛知県の博物館明治村との間で交流協定を締結することとしており、今後の両館の交流を通じて、建築文化のさらなる魅力発信につなげていきたいと考えています。 次に、教育環境の充実についてです。
石川県金沢食肉流通センターでは、引き続き、今後の在り方について議論を重ねていくほか、卸売市場の再整備では、目指すべき将来像や必要となる機能等について、検討会より一定の方向性が示されましたので、早期の事業着手に向けて、基本構想の策定に取り組みます。
また、ハード整備と比べて費用対効果が高い河川や砂防ダムのしゅんせつの回数をふやすように、国・県等に強く要望することを求めました。
報道によると、石川、富山両県の県道整備機運が高まり、市長も地元意見交換会に参加したとのことです。まず、その所感から伺います。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私が市長に就任したときには、富山県の綿貫先生がこの協議会の会長をお務めいただいていました。綿貫先生が勇退された後、南砺市の田中市長が会長になって取り組んでいただきました。
都道府県でふえたのは、埼玉、千葉、東京、神奈川のいわゆる東京圏と言われる地域と沖縄県だけであり、石川県は対前年比約6,000人減、お隣の富山県は約8,000人減となり、両県とも減少幅が昨年より拡大しております。
本市が持続的な発展を図り、金沢というまちづくりの視点から新しい交通システムの導入を早期に決断し、あわせて新しい交通システムを基幹とした地域交通のあり方を主眼とした市内交通政策について、交通事業者とのさらなる連携、協議はもちろん、国、石川県等との十分な意思疎通を図ることで、金沢市が周辺市町とともに活力ある暮らしやすい地域となることを期待し、委員長報告といたします。
総務省消防庁の発表では、４月30日から９月30日までの間に、全国で９万5,073人が熱中症で救急搬送され、2008年の調査開始以来、過去最多で、搬送者のうち死亡した方は160人にも上ることを発表し、愛知県豊田市の小学校では、１年男子児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故も発生してしまいました。
また、４期区間は県施行と市施行で進められていますが、県との連携について問題はないのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長 海側幹線の４期区間につきましては、県・市で分担して整備しており、これまでも、地元対応や工事間の調整等について定期的に協議を行ってきたところでございます。
秋田県、山梨県、新潟県、福井県、滋賀県などでは義務教育全ての学年で少人数学級が実現しています。県内でも、数は少ないですが、かほく市などで実現しています。金沢市としても独自に35人学級を拡大するお考えはありませんでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 35人学級についてお尋ねがございました。
石川県は、この要望に対して、県有地については、地元の期成同盟会設立により、地元の考えを聞きながら活用策を検討することが必要との認識で、まずは活用策の検討の前提となる土地の地質や地盤調査、地形を把握するための測量調査、上空の高圧線による利用規制など、土地の現況調査をするとの回答でした。
◎山野之義市長 本市の心身障害者医療費助成は、県の制度に基づき実施をしているところであります。精神に障害のある人への適用につきましては、引き続き県へ要望してまいります。 ○黒沢和規議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 県への要望というものは、ぜひこれは強めていただかなければならないと思いますが、１点、事業主体は基礎自治体ではないかと私は制度上認識をしているわけです。
また、着物の知識はもちろんですが、毎月のように、金沢市や石川県の観光や歴史、立ち居振る舞い、マナー、日本の伝統文化を学ぶ講習会などを開催し、おもてなしの心を磨いているのであります。現在、37名で活動しておられる加賀友禅大使の方々は、ほとんどの方が会社員や主婦、自営業のごくごく普通の一般の方々ですし、東京都、愛知県、兵庫県の方、また、外国の方もおいでます。
また、中心商店街のインバウンド対策に対する支援制度を地域商店街にも拡大いたしますとともに、近江町市場の複合商業施設の整備を支援することとしたほか、県と連携して、香林坊地下駐車場の料金を引き下げるなど、商業の振興とにぎわいの創出に積極的に取り組んでまいります。
また、７月に、福島県楢葉町、宮城県漁協志津川支所、陸前高田市の戸羽市長をお伺いし、現況をお尋ねしてきました。５年前の東日本大震災により被災された東北地方では、まだ生活再建がままならない状況が続いています。