加賀市議会 2020-09-08 09月08日－02号
今回、この２つの事業が地方創生推進交付金の二次申請で採択されましたことから、事業費3,700万円の２分の１に相当する1,850万円が交付されることとなりまして、この額を９月補正予算で事業費に充当するものでございます。 それに伴いまして、同じく９月補正予算で重点事業推進基金からの繰入金を、先ほどと同額に近い1,810万円を減額いたしております。 ○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
今回、この２つの事業が地方創生推進交付金の二次申請で採択されましたことから、事業費3,700万円の２分の１に相当する1,850万円が交付されることとなりまして、この額を９月補正予算で事業費に充当するものでございます。 それに伴いまして、同じく９月補正予算で重点事業推進基金からの繰入金を、先ほどと同額に近い1,810万円を減額いたしております。 ○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
また、地方に至っては、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、それぞれの持つ地方の個性を生かし、経済活性化につながるよう地方創生にも取り組んできたところであります。 オリンピック・パラリンピックの誘致を成功させるなど、その功績は誠にすばらしいことと感じております。
人口問題につきましては日本全体の課題となっておりまして、政府は人口減少対策とその要因の一つ、大きな要因であると言われております東京一極集中是正に向けて地方創生を掲げ、国、そして各地方自治体がその克服に向け、取り組んでいるといったところでございます。
安倍内閣総理大臣におかれましては、アベノミクスをはじめ、外交、地方創生など様々な課題に果敢に挑戦され、大胆な金融緩和など経済政策をはじめ働き方改革や女性活躍の推進、１億総活躍社会の実現などに全力で取り組んでこられました。中でも地方創生の実現では、ＳＤＧｓの推進を打ち出し、平成30年６月、日本のＳＤＧｓモデルとして初めて、本市を含む29都市がＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。
就業場所や時間にこだわらないワークスタイルの定着は、若者を中心に人々の意識、価値観を転換させ、地方へのサテライトオフィスやセカンドハウスを求める動きも出てくるなど、地方への人の流れをつくる地方創生にとっても大きなチャンスです。 本市は、10年ビジョン、ＮＥＸＴ10年ビジョンを策定し、時代の変化を先取りし、地方創生に取り組んでまいりました。
１つ目は、内閣府の地方創生推進交付金ソサエティ5.0タイプ事業であります。 これは、地方創生の実現を目指し、未来技術を活用した新たな社会システムのモデル構築事業であります。
消防費につきましては、高齢者等福祉活動に必要な保健衛生用品の購入費を計上いたしており、また、教育費におきましては、児童・生徒１人１台パソコン端末の整備に当たり、全小・中学生の３分の２に相当する国整備分について、国庫補助額を超える部分が地方創生臨時交付金の対象となることから、次年度以降の財政負担を軽減するため、当初計画のリース方式から購入に切り替えることとし、所要の経費を計上するものであります。
８ 感染症患者の即時受け入れ可能な病床を継続して確保するため，緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付 金の繰り越しなど柔軟な執行を認めるとともに，翌年度以降も継続して拡充を図ること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
さて、我が国は新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた雇用、経済、教育をはじめ、災害対策や地方創生など様々な課題に向き合っております。小松市政にとりましても例外ではなく、小松市議会といたしましても様々な課題に執行部と議論、提言を重ねながら、その対応、対策に常に尽力をしてきたつもりであります。
よって、関係行政庁に対し、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金による支援の継続と、自治体の実情に応じた柔軟な対策を講じることができるよう制度の見直しを求めるとともに、来年度における地方交付税の総額確保を求めるものであります。 各意見書案の提案理由は、以上のとおりであります。 いずれの意見書も市勢発展に必要な事柄を関係行政庁に要請するものとなっております。
強化を求める意見書 日程第11 議会議案第８号 新型コロナウイルス感染症の影響下における看護師等学校養成所と看護学生に支援を求める意見書 日程第12 議会議案第９号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 日程第13 議会議案第10号 匿名によるＳＮＳ上での誹謗中傷等の抑止及び被害者救済のための法改正と環境整備を求める意見書 日程第14 議会議案第11号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
権限や自主財源の拡充と同時に、地方自治体側の覚悟、地方分権、ひいては地方創生への強い意識が大切であると考えています。これまでも本市はその分権の趣旨を踏まえ、条例による本市独自の基準の設定、また法定外目的税である宿泊税の導入を行ったり、民泊に当たりましては、本市の実情に合った住民サービスの提供の上限というものも独自に設けさせていただいたところであります。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当されるといっても、市の一般財源の１億7,000万円が充てられます。予算は、10月末まで市民５万3,000人がマイナンバーカードを取得すると見込んでいるようです。もはや新型コロナウイルス感染症対策でなくて、マイナンバーカードの普及対策となっています。 当局も、はしなくも答弁したように、スマートシティに不可欠と言いました。
一方で、分権一括法から10年余りたった頃、日本創生会議より、消滅可能性都市が発表され、国では、地方創生、まち・ひと・しごと創生が始動しました。全自治体には国に倣った地方版総合戦略の策定を義務づけ、総合戦略に基づく地方の事業を国が評価した上で交付税や補助金が配分されます。
今後の情報通信環境の整備の充実につきましては、昨日の森 正樹議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、総務省の高度無線環境整備推進事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君） 観光課長。
先ほど申し上げましたように、今後税収や使用料等の歳入欠陥も予想されますので、国の地方創生臨時交付金の動向も注視しながら、残された財政調整基金を有効に活用していきたいと考えています。 野生生物感染症の懸念についてお尋ねがございました。
既に尾口地域では、大学の学習拠点として、金沢工業大学地方創生研究所におきまして、ＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩの先端技術を活用した、地方創生の課題に沿った研究に取り組んでおります。加えまして、白山麓キャンパスにはＮＴＴドコモによる５Ｇのサテライト基地があり、今後の展開も期待をされているところであります。
また市長も、初日の所信表明でもお触れいただきましたけれども、国は国内の中小企業支援としての第２次補正予算で、地方創生臨時交付金が先週成立を見ております。また財調の充当等で私は財源確保は可能と見ております。加えて何かと問題になっている国の持続化給付金でありますけれども、苦しい現下において事業者の皆さん方には大きな利点があります。本市も大いに利用するように、さらに呼びかけてほしいものであります。
県は、国の地方創生臨時交付金もあり、６月補正予算で積極的な姿勢を示しておりますが、今後、我々は、今まで以上に深刻的かつ厳しい状況を余儀なくされることになります。さらには、感染拡大の第２波にも備えていかなければなりません。 平時においてよく言われた国の動向を見てとか、他県や他市の動向を見てという言い回しは有事において通用しません。
そこで質問しますけれども、小松の未来を考えるとき、地域や日本の各地に、世界に飛び立つ青年が、ふるさと小松を無意識であれ胸に抱いて社会で活躍できることを願いますし、またこのつながりがこの地方創生の潜在的、内発的な力にもなっていくのではないかと、このようにも考えます。