金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
さて、国は、新たに地方創生テレワーク交付金や地方創生テレワーク推進事業を創設するとしていますが、ここに来て、ＩＴ関連企業が本市を北陸の拠点として位置づけ、様々な動向が報じられ、多くの自治体で、サテライトオフィスの開設や会社機能の一部を分散した企業を呼び込むための助成制度など、企業のニーズに対応した制度整備の推進、拡充策が模索されています。
さて、国は、新たに地方創生テレワーク交付金や地方創生テレワーク推進事業を創設するとしていますが、ここに来て、ＩＴ関連企業が本市を北陸の拠点として位置づけ、様々な動向が報じられ、多くの自治体で、サテライトオフィスの開設や会社機能の一部を分散した企業を呼び込むための助成制度など、企業のニーズに対応した制度整備の推進、拡充策が模索されています。
特別定額給付金事業費や新型コロナ対応地方創生臨時交付金など、国庫支出金が主要な財源ではありましたが、財政調整基金や予備費の取崩しなど、本市も独自の財政出動を行ってきました。そこで、新型コロナ禍の下での本市の財政状況について、市長の御所見をまず伺います。 ○源野和清副議長 山野市長。
国におきましては、東京一極集中の是正という視点を盛り込みましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定しまして、地方創生に資する様々な取組を実施してございますけれども、本市におきましても子育て支援、定住促進、雇用創出などの施策を掲げた金沢版総合戦略を着実に実施しまして、東京圏への転出超過を抑制していくことが重要であると考えてございます。 ○野本正人議長 高岩勝人議員。
強化を求める意見書 日程第11 議会議案第８号 新型コロナウイルス感染症の影響下における看護師等学校養成所と看護学生に支援を求める意見書 日程第12 議会議案第９号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 日程第13 議会議案第10号 匿名によるＳＮＳ上での誹謗中傷等の抑止及び被害者救済のための法改正と環境整備を求める意見書 日程第14 議会議案第11号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
権限や自主財源の拡充と同時に、地方自治体側の覚悟、地方分権、ひいては地方創生への強い意識が大切であると考えています。これまでも本市はその分権の趣旨を踏まえ、条例による本市独自の基準の設定、また法定外目的税である宿泊税の導入を行ったり、民泊に当たりましては、本市の実情に合った住民サービスの提供の上限というものも独自に設けさせていただいたところであります。
一方で、分権一括法から10年余りたった頃、日本創生会議より、消滅可能性都市が発表され、国では、地方創生、まち・ひと・しごと創生が始動しました。全自治体には国に倣った地方版総合戦略の策定を義務づけ、総合戦略に基づく地方の事業を国が評価した上で交付税や補助金が配分されます。
先ほど申し上げましたように、今後税収や使用料等の歳入欠陥も予想されますので、国の地方創生臨時交付金の動向も注視しながら、残された財政調整基金を有効に活用していきたいと考えています。 野生生物感染症の懸念についてお尋ねがございました。
東京国立近代美術館工芸館の本市への移転開館は、地方創生のお手本とも取れますが、本市の文化芸術振興にどんな影響をもたらすのか、文化芸術立国の実現に向け、本市はどのような役割を果たすべきなのか、また、金沢美術工芸大学をはじめ、関連機関との連携など、新しい目線での文化への探求が課題になったと考えます。
また、木材の活用は、地方創生の観点からも注目されており、今後、この木質都市を目指す取組が金沢産材の利用促進につながることを期待するものですが、いかがでしょうか。 最後に、この３月末をもって多くの市職員の方が退職されると伺っております。この場をお借りしまして、感謝とねぎらいを申し上げたいと思います。
また、我が国では、人口減少や経済縮小などの構造的問題の克服を目指し、地方の自立と独自性を高めるための地方創生の実現が求められています。
〃 高岩勝人 〃 山本由起子 〃 森 一敏 〃 源野和清－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第20号 電気・ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税の堅持を求める意見書 地方創生
地方創生の新たな総合戦略の策定に向けまして、政府は先月の会合で骨子案を示し、ＡＩ－－人工知能や自動車の自動運転などといった最新技術を活用し、少子高齢化などの課題解決に取り組む自治体や事業などの数値目標を導入するとしております。先日も新聞等で具体的なものが挙がっておりました。国は、第１期では全ての都道府県・市町村に地方人口ビジョンや地方版の総合戦略の策定を示しました。
地方創生を含め、新たな施策が今後示されてまいりますことから、市といたしましても、国の動向を注視しながら、次の一手を着実に打っていかなければならないと考えており、近く、第２次金沢版総合戦略の策定に向けた有識者等による委員会を開催し、年度内の開催を目指し、検討を本格化させてまいります。地方の行財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
地方創生も第２期へと推移しようとしている中、高校生などの次代を担う「ひと」に重点を移し、人材育成の重点的な取り組みを求める提言を受け、本市の公民館などではキッズプログラミングスクールの開催や、中央小学校校下では旧長町、松ケ枝、長土塀、芳斉の地元有志による中央こどもプロジェクトが発足し、未来を見据えた地域づくりへ第１回中央校区大夏祭りが開催されています。
第２次安倍政権で掲げられた地方創生というスローガンのもと、さまざまな政策が推進されておりますが、私は、地方創生イコール人口問題だと認識しております。人がふえてこそ地方の活力が生み出され、人がふえてこそ地方が元気になるのです。
地方には地方のよさがあり、スローライフ的な暮らし方を守る必要性がある一方、スーパーシティで地方発の第４次産業革命を引き起し、最先端の産業発展につなげていこうとする考え方は、地方が日本を引っ張るという地方創生の考え方にもかなうと言われています。
高齢者を含め、誰もが活躍できる地域社会を実現する取り組みソサエティー5.0の実現、ＳＤＧｓなど新たな視点を取り入れながら、本市の個性、強みを生かした地方創生に資する施策を取りまとめてまいります。 関係人口、この関係人口をふやすという取り組みも必要ではないか。それは将来的な移住にもつながる。そんなことを念頭に置いた御提案でございました。私も全く同感であります。
金沢市議会議員 前 誠一 〃 小林 誠 〃 澤飯英樹 〃 安達 前－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第27号 首長の多選制限の法的整備を求める意見書 国が地方創生
そこで、新たな地方創生の活力源と位置づけられた新産業創出ビジョンと価値創造拠点整備や地域の中小企業支援の地域未来投資促進法について、本市の独自の取り組みとしてどのように展開されるのかお尋ねいたします。