輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
その財源につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますが、来年度以降は一般財源での対応となる見込みであり、これまで以上に歳出の徹底した見直しを実施することにより、財源を確保していかなければならないものと考えております。 このことから、現段階での小学生への給食費無償化につきましては、実施方法と財源確保について検討を重ねているところであります。
その財源につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますが、来年度以降は一般財源での対応となる見込みであり、これまで以上に歳出の徹底した見直しを実施することにより、財源を確保していかなければならないものと考えております。 このことから、現段階での小学生への給食費無償化につきましては、実施方法と財源確保について検討を重ねているところであります。
私も脱炭素化の観点から、太陽光パネルの設置促進には反対するものではありませんが、進め方を誤ると産業の衰退や移住者の減少など、過疎が進む本市にとって、地方創生の足かせになるのではないかと思っております。 特に国においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携して検討しておりますが、本市の場合は、どこの課が中心となってこの政策の動向を注視していくのか。
そこで、提案でありますが、新型コロナウイルス感染症で事業等が中止、または規模縮小により、予定していた事業所などへの余剰予算があると思いますし、地方創生臨時交付金の活用と合わせて、原材料高騰への支援を時限的に実施できないか伺っておきたいと思います。 以前でしたか、漁業者の支援策として、漁船の燃料である重油が高騰し、その高騰した部分を補填されていたというような記憶もあります。
Ｕターン、Ｉターンが地方創生の鍵である以上、高校の存続と教育環境、内容の充実が地方創生の要だと言えます。 独自カリキュラムを改革し、その地域や高校でなければできない教育課程を作成し、また数学や英語などの強化学習も当然ですが、高校が独自に設定できる総合的な探究の時間を学校指定科目などに活用し、学校独自の授業を展開していってほしいと思います。
先般、国から示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例の中には、国からのマイナポイントに自治体独自のポイントを上乗せする事業が例示されております。
また、地方に至っては、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、それぞれの持つ地方の個性を生かし、経済活性化につながるよう地方創生にも取り組んできたところであります。 オリンピック・パラリンピックの誘致を成功させるなど、その功績は誠にすばらしいことと感じております。
よって、関係行政庁に対し、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金による支援の継続と、自治体の実情に応じた柔軟な対策を講じることができるよう制度の見直しを求めるとともに、来年度における地方交付税の総額確保を求めるものであります。 各意見書案の提案理由は、以上のとおりであります。 いずれの意見書も市勢発展に必要な事柄を関係行政庁に要請するものとなっております。
今後の情報通信環境の整備の充実につきましては、昨日の森 正樹議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、総務省の高度無線環境整備推進事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君） 観光課長。
また、地方創生ということで、多くの自治体がいろいろな創意工夫、さまざまな努力をしておりますけれども、国全体でいう経済の状況と地方の経済状況の低迷感というのは全く違うわけでありますので、そういうこともあったり、先般のいわゆる中村哲さんが、アフガニスタンで一生懸命に現地のために手を尽くして、それでも命を失うというああいう問題も起きました。
そこで、近年はベンチャー企業を中心に関心が高く、また働き方改革や地方創生の一環として注目され、仕事も人もあわせて一緒に本市に来ていただけるサテライトオフィスの誘致が有効であろうと、こういった判断から、今年度より誘致策を検討してまいるということにいたしました。
そのような中で、政府におきましては、持続的な成長の実現に向けて、潜在成長率を引き上げるために、幼児教育の無償化を初めとする人材育成への投資強化や、第４次産業革命の技術革新などを通じた生産性の向上の実現に取り組むほか、農林水産業を初めとした地方創生、働き方改革などの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる１億総活躍社会の実現を目指すといたしております
このことを受け、地方創生も始まってきているわけであります。梶市政20年を検証し、これまでの取り組み、今後の対策として市長の考え方をお示ししていただきたいと思います。 最後になりますが、６月定例会冒頭での同僚議員の辞職勧告決議が賛成多数で可決されました。決議には法的拘束力はないにしろ、現職議員には著しく不名誉なことだと思われます。
学校教育課長 教育委員会 交流政策部長 山下博之 事務局庶務課長 中村義男 兼文化課長 交流政策部参事 兼企画課長兼広 域行政連絡室長 教育委員会 大西正浩 事務局 川端雅博 兼里づくり推進 生涯学習課長 室長兼地方創生
森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであります。 しかしながら、森林現場においては、森林所有者の特定が困難、境界不明、担い手の不足など、長年にわたり積み重ねられてきた課題があります。
森林整備や木材利用を推進するということは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出につながると捉えて、仮称ではありますけれども、国の森林環境税の創設に向けまして、本市も含めて県内の７つの市町が全国森林環境税創設促進連盟に加入をいたしまして、取り組みを進めているところであります。
学校教育課長 教育参事兼 交流政策部長 山下博之 教育委員会 宮脇新次 事務局文化課長 交流政策部参事 兼企画課長兼広 域行政連絡室長 教育委員会 大西正浩 中村義男 兼里づくり推進 事務局庶務課長 室長兼地方創生
そういう中で、今さしかかった時代の課題というのは、これまでは地方分権、地方の自らの力でさまざまな政策課題を切り開く、そういう地方分権の時代でありましたし、その意味では自らの経験も非常に大切にしながら取り組んできましたけれども、まさしくそこからさらに一歩進んで地方創生の時代だということであります。新たな10年間の計画も立てたところであります。
教育委員会 総務部長 宮坂雅之 松山真由美 事務局 学校教育課長 交流政策部参事 兼企画課長兼広 域行政連絡室長 教育参事兼 大西正浩 教育委員会 宮脇新次 兼里づくり推進 事務局文化課長 室長兼地方創生
②さらに地方創生推進のために真に必要な道路整備については、補助率等を拡充することを国に対し求めるものであります。 最後に、議会議案第６号ふるさと納税の返礼品として取り扱う伝統工芸品への特段の配慮を求める意見書についてでありますが、日本の貴重な工芸技術を後世に守り伝える観点から、ふるさと納税の返礼品として伝統工芸品を取り扱うことについて、特段の配慮をするよう国に要望するものであります。
このたび議会運営委員会委員に森 正樹議員と西 恵議員を、また地方創生特別委員会及び観光対策特別委員会委員に森 正樹議員を、輪島市議会委員会条例第８条第１項の規定により議長において指名いたしましたので、ご報告いたします。