小松市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-06-22
消耗品、備品につきましても、約半分につきましては地方創生推進交付金のほうを充当させていただいております。 以上でございます。
消耗品、備品につきましても、約半分につきましては地方創生推進交付金のほうを充当させていただいております。 以上でございます。
これを受け、日本においても国での取組はもとより地方自治体での推進を図るため、地方創生と連動し、ＳＤＧｓ未来都市選定制度を創設し、本市は2019年（令和元年）７月に選定をされております。 これまでの取組については、選定を受けて令和２年２月にＳＤＧｓ未来都市シンポジウムを開催し、ＳＤＧｓ推進の気運醸成を図ってまいりました。
補正予算案の財源としましては、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、防衛省９条・再編交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。
なお、補正予算案の財源といたしまして、国庫支出金のほか、一般財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、前年度繰越金を充てております。 次に、その他の議案として、副市長の選任についてであります。 本市副市長につきましては、現在空席となっております。このたび、副市長として新たに越田幸宏氏を選任しようとするものです。
令和３年３月５日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生) 殿 石川県小松市議会議長 高 野 哲 郎
国の人口減少克服、地方創生に先立ち、10年ビジョンを策定、さらに新幹線小松駅開業を見据え、ＮＥＸＴ10年ビジョンにリニューアルし、人口キープやまちのイメージアップなどを掲げ、出産、子育て、健康長寿、教育、定住促進、産業、観光、文化など、多くの政策を市議会や市民の皆様と共に、また企業、大学との連携や国、県の御支援もいただきながら、全力で展開してきました。
本市は昨年７月に、これまで進めてきました10年ビジョンとＮＥＸＴ10年ビジョンに基づきます共創と人づくりによるまちづくりが国際化時代の地方創生モデルとして評価されまして、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
地方大学の振興というのは、地方創生、地域の発展のために大きな核となるものです。 公立小松大学も開学から３年目となり、順調に推移していることは喜ばしいなと思います。 先日、公立小松大学の創設に重要な役割を果たされた川本八郎氏、80周年記念の文化特別賞の挨拶で、本当に高等教育、それからふるさとを思う、そして地方の発展、その深い気持ちが本当に感じるところがありました。
国は今、地方創生の計画、それからＳＤＧｓの計画もそうなんですが、全てバックキャスト方式でやりなさいと、逆にそんなように言われておりまして、この進め方については私どもが10年前から先取りしてきたんだろうというふうに思っております。
人口問題につきましては日本全体の課題となっておりまして、政府は人口減少対策とその要因の一つ、大きな要因であると言われております東京一極集中是正に向けて地方創生を掲げ、国、そして各地方自治体がその克服に向け、取り組んでいるといったところでございます。
就業場所や時間にこだわらないワークスタイルの定着は、若者を中心に人々の意識、価値観を転換させ、地方へのサテライトオフィスやセカンドハウスを求める動きも出てくるなど、地方への人の流れをつくる地方創生にとっても大きなチャンスです。 本市は、10年ビジョン、ＮＥＸＴ10年ビジョンを策定し、時代の変化を先取りし、地方創生に取り組んでまいりました。
８ 感染症患者の即時受け入れ可能な病床を継続して確保するため，緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付 金の繰り越しなど柔軟な執行を認めるとともに，翌年度以降も継続して拡充を図ること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
さて、我が国は新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた雇用、経済、教育をはじめ、災害対策や地方創生など様々な課題に向き合っております。小松市政にとりましても例外ではなく、小松市議会といたしましても様々な課題に執行部と議論、提言を重ねながら、その対応、対策に常に尽力をしてきたつもりであります。
そこで質問しますけれども、小松の未来を考えるとき、地域や日本の各地に、世界に飛び立つ青年が、ふるさと小松を無意識であれ胸に抱いて社会で活躍できることを願いますし、またこのつながりがこの地方創生の潜在的、内発的な力にもなっていくのではないかと、このようにも考えます。
キャンペーンを展開すべき │ │ │ │ │ │ ・市民誰もが購入できる，プレミアム率の高い商品券の発行を │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 「感染症に強い社会づくり」について │ │ │ │ │ │ ・地方創生臨時交付金
宿泊，飲食業を中心に県の支援事業とも連動する形で「小 松」ＧＯ ＴＯ「小松」キャンペーンを展開すべき ・市民誰もが購入できる，プレミアム率の高い商品券の発行を ６番木下 裕介君 １ 「感染症に強い社会づくり」について（答弁：総合政策部長，予防先進部 長）……………………………………………………………………………………………………………７０ ・地方創生臨時交付金
補正予算案の財源としましては、国・県支出金、寄附金、市債などの特定財源のほか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。
これは仮の話ですが、現存の場所に図書館、博物館、公会堂の役割をする大きな意味での複合的な図書館をつくるのであれば、中心市街地活性化、地方創生交付金などの補助を利用することもできるのではないかと思います。また、場所を変えれば違った補助も考えられると思います。
一方、全国的な少子・高齢化の進展をはじめ、それに伴う生産年齢人口の減少、地方創生の推進、近年の異常気象傾向のほか、ＡＩ、ＩｏＴ、高速・大量通信などSociety 5.0とも言われる技術革新の時代を迎え、様々な分野で技術を有効に活用していくことなどが求められております。
加えて、国土強靱化、観光、農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化など重要課題への取組を行うとともに財政健全化に向けて、2025年度、国、地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すとしています。 現在、地球規模で世界共通のゴール、ＳＤＧｓに向かって取組が進められています。