白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
ぜひとも白山手取川ジオパークが世界認定されることを確信し、世界認定がこれからの白山市のさらなる活性化に向けての起爆剤となり、また以前に一般質問いたしました本市の地方創生に向けてのシビックプライド、すなわち都市に対する市民の誇りの醸成となることを願ってやみません。
ぜひとも白山手取川ジオパークが世界認定されることを確信し、世界認定がこれからの白山市のさらなる活性化に向けての起爆剤となり、また以前に一般質問いたしました本市の地方創生に向けてのシビックプライド、すなわち都市に対する市民の誇りの醸成となることを願ってやみません。
さらに、泉佐野市では、コロナ禍で物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、50ポイント還元キャンペーンとして、最大１万ポイントまで付与するなど、地域経済の活性化の取組がされておりました。これは、地域内でお金を循環させる意味で大変有効な手段であると私は考えております。 石川県内におきましては、小松市で小松市独自の地域ポイント、カブッキーポイントの運用を平成29年４月から始めております。
また、新型コロナウイルス感染症対策では、国の経済対策などの動向を受け、いち早く補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ対策に必要な様々な施策や事業を積極的に取り組まれております。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
国土交通大臣政務官、財務副大臣、内閣官房副長官などの要職を歴任されての大臣の就任であり、地方創生をはじめ、沖縄及び北方対策のほか、行政改革担当なども兼務される中、これまでの豊富な経験や知見を遺憾なく発揮いただけるものと御期待を申し上げるものであります。
その財源につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますが、来年度以降は一般財源での対応となる見込みであり、これまで以上に歳出の徹底した見直しを実施することにより、財源を確保していかなければならないものと考えております。 このことから、現段階での小学生への給食費無償化につきましては、実施方法と財源確保について検討を重ねているところであります。
４点目、白山市のこども食堂に地方創生臨時交付金を活用して、統一したのぼり旗を作成し、一目でここにこども食堂がある、そういった場所が分かるように取り組んではいかがでしょうか。 以上、４点をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山市のこども食堂についてお答えいたします。
これは、国が地方創生の方向性と施策をまとめた2020年まち・ひと・しごと創生基本方針を決定し、少子高齢化と人口減少が著しい地方で、感染症克服と経済活性化の両立をどう進めていくかを重視し、関係人口の創出や、結婚・出産・子育てをしやすい地域環境の整備に特化したものです。
急遽、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設して、市町村分で4,000億円を先行交付することとなりました。これを受けて、５月20日、粟貴章市長に５項目の物価高騰による市民生活への支援を求める緊急要望を行いました。
それらの対策には、国から交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てたところであります。 収入におきましては、市税は、製造業等の業績好調などで前年度と比較いたしまして、6.1％増の約194億円となる見込みであり、また、地方交付税につきましても、17.5％増の約110億円となっております。
今回の補正は、議案第36号と同様に、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連した事業を中心に、歳入では、拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、交付決定に伴うスポーツ振興くじ助成金を追加するほか、歳出では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、プレミアム付商品券発行事業、学校給食物価高騰対策事業
これらの事業の執行に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、財政調整基金を繰入れすることにより、収支の均衡を図るものでございます。 これにより、歳入歳出それぞれ１億1,100万円を追加し、予算総額を190億6,100万円とするものでございます。
３点目、令和２年12月の会議において、私の地方公共団体の電子化推進度ランキングの質問の中で、全国1,741市区町村の中で1,542位の順位の質問に対し、「伸び代が大きい状況と前向きに捉えている」との答弁があり、「国の地方創生人材支援制度の活用により、株式会社ＮＴＴドコモよりＩＣＴ活用推進室長として人材を迎えた」との答弁でありました。
新たな創生による月日を積み重ねるため、「継続を力」にする姿勢で、これまでの地方創生の取り組みをより一層充実・強化し「ののいち創生」を推進してまいります。」と記されております。
また、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、当初、所得制限等を設けておりましたが、国が支給対象外の世帯への給付について地方創生臨時交付金を財源として活用ができるよう制度の見直しを行いましたことから、本市といたしましては、所得制限や離婚などにより対象から外れておりました世帯に対し、子供１人当たり10万円の特別給付金を支給することとし、所要の経費を計上するものであります。
私も脱炭素化の観点から、太陽光パネルの設置促進には反対するものではありませんが、進め方を誤ると産業の衰退や移住者の減少など、過疎が進む本市にとって、地方創生の足かせになるのではないかと思っております。 特に国においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携して検討しておりますが、本市の場合は、どこの課が中心となってこの政策の動向を注視していくのか。
まず、私の質問内容は、国は地方の活性化を目指す施策の中で、地方創生の戦略の一つとして時代に合った地域をつくり、地域と地域の連携を図るために、地方都市の経済圏・生活圏を形成する都市のコンパクト化や交通ネットワークの形成を行い、地方都市のホームとなる中心市街地を活性化させるために、包括的政策パッケージの策定を行うと掲げている。
地方創生のための課題解決のために投資的開発に取り組んでみませんか。 本市の現状としては、１つ、除雪機械が市内だけでは足りない。金沢市や白山市の企業とも協定は結ぶが、必要なときは一斉に必要。２つ目、オペレーターの高齢化や担い手不足、除雪の出動が依頼されるのは毎年ではない。仕事としては不安定。３つ目、消雪装置の地下水の利用の延伸は飲料水不足の懸念があるので、これ以上の地下水の利用はできるだけ抑えたい。
10月27日には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。本市における「にぎわい創出」や「ののいち創生」などについて、産業の創出や安心して暮らせる環境づくりなどネットワークやノウハウを生かして互いに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
その中で本市のコロナ対応の地方創生臨時交付金等の活用については適切に行われたと思っておりますが、地域経済の回復のためにも、土台のところの経済を止めないこと、すなわち事業を潰さない、営業をやめさせない、暮らしが維持できるということでありますが、そのためにも今後は市単独でのコロナ対策が必要と考えます。 歳出において反対する主な理由として、社会保障・税番号制度事業、個人番号カード関連事業があります。