白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
ぜひとも白山手取川ジオパークが世界認定されることを確信し、世界認定がこれからの白山市のさらなる活性化に向けての起爆剤となり、また以前に一般質問いたしました本市の地方創生に向けてのシビックプライド、すなわち都市に対する市民の誇りの醸成となることを願ってやみません。
ぜひとも白山手取川ジオパークが世界認定されることを確信し、世界認定がこれからの白山市のさらなる活性化に向けての起爆剤となり、また以前に一般質問いたしました本市の地方創生に向けてのシビックプライド、すなわち都市に対する市民の誇りの醸成となることを願ってやみません。
さらに、泉佐野市では、コロナ禍で物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、50ポイント還元キャンペーンとして、最大１万ポイントまで付与するなど、地域経済の活性化の取組がされておりました。これは、地域内でお金を循環させる意味で大変有効な手段であると私は考えております。 石川県内におきましては、小松市で小松市独自の地域ポイント、カブッキーポイントの運用を平成29年４月から始めております。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
国土交通大臣政務官、財務副大臣、内閣官房副長官などの要職を歴任されての大臣の就任であり、地方創生をはじめ、沖縄及び北方対策のほか、行政改革担当なども兼務される中、これまでの豊富な経験や知見を遺憾なく発揮いただけるものと御期待を申し上げるものであります。
４点目、白山市のこども食堂に地方創生臨時交付金を活用して、統一したのぼり旗を作成し、一目でここにこども食堂がある、そういった場所が分かるように取り組んではいかがでしょうか。 以上、４点をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山市のこども食堂についてお答えいたします。
これは、国が地方創生の方向性と施策をまとめた2020年まち・ひと・しごと創生基本方針を決定し、少子高齢化と人口減少が著しい地方で、感染症克服と経済活性化の両立をどう進めていくかを重視し、関係人口の創出や、結婚・出産・子育てをしやすい地域環境の整備に特化したものです。
それらの対策には、国から交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てたところであります。 収入におきましては、市税は、製造業等の業績好調などで前年度と比較いたしまして、6.1％増の約194億円となる見込みであり、また、地方交付税につきましても、17.5％増の約110億円となっております。
３点目、令和２年12月の会議において、私の地方公共団体の電子化推進度ランキングの質問の中で、全国1,741市区町村の中で1,542位の順位の質問に対し、「伸び代が大きい状況と前向きに捉えている」との答弁があり、「国の地方創生人材支援制度の活用により、株式会社ＮＴＴドコモよりＩＣＴ活用推進室長として人材を迎えた」との答弁でありました。
また、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、当初、所得制限等を設けておりましたが、国が支給対象外の世帯への給付について地方創生臨時交付金を財源として活用ができるよう制度の見直しを行いましたことから、本市といたしましては、所得制限や離婚などにより対象から外れておりました世帯に対し、子供１人当たり10万円の特別給付金を支給することとし、所要の経費を計上するものであります。
まず、私の質問内容は、国は地方の活性化を目指す施策の中で、地方創生の戦略の一つとして時代に合った地域をつくり、地域と地域の連携を図るために、地方都市の経済圏・生活圏を形成する都市のコンパクト化や交通ネットワークの形成を行い、地方都市のホームとなる中心市街地を活性化させるために、包括的政策パッケージの策定を行うと掲げている。
その中で本市のコロナ対応の地方創生臨時交付金等の活用については適切に行われたと思っておりますが、地域経済の回復のためにも、土台のところの経済を止めないこと、すなわち事業を潰さない、営業をやめさせない、暮らしが維持できるということでありますが、そのためにも今後は市単独でのコロナ対策が必要と考えます。 歳出において反対する主な理由として、社会保障・税番号制度事業、個人番号カード関連事業があります。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,840万円余を原資とするこの事業は、新型コロナウイルスの影響で図書館の利用者が減少している中、いつでもどこでも安心して利用可能であり、白山市立図書館条例第１条にいうところの市民の教養及び文化の向上に大いに資するものと評価をいたします。
しかし、内閣府は、2020年度より地方創生のさらなる充実強化に向け、企業版ふるさと納税促進を図るため制度を大幅に見直し、企業が実際に寄附すると法人関係税の軽減効果が寄附額の最大６割から９割に引き上げられ、実質的な企業の負担が約１割と、税の軽減措置を受けられます。
また、決算見込額は約30％増えたとのことで、この中には国の支援、地方創生臨時交付金等が多く含まれています。ただ、今後のコロナ対策に支出が増える見込みがあるとのことでもあります。 そのような中、令和２年度の白山市決算について、現在、係数を整理中でありますが、３点についてお伺いいたします。
本市では、令和２年度から国の地方創生人材支援制度を活用し、情報技術に関する専門的な知識を有する人材を民間企業から派遣いただいており、本市のデジタル化を推進することができております。 したがいまして、このような外部人材の活用は非常に有益であるというふうに考えております。
新型コロナウイルスの蔓延から１年が経過し、市はこれまでに国や県の施策のほかに市議会も協力して創設したコロナ対応の基金を活用したり、比較的自由度の高い地方創生臨時交付金を活用して、市独自の新型コロナウイルス対策を行ってきました。 昨年度の本市の施策は、景気や生活環境が急変する中、緊急性が高い備品購入と施設整備などの施策が目立ちました。
なお、財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、個人・企業等から頂戴いたしました寄附金や新型コロナウイルス感染症対策基金を活用するほか、議員報酬の削減など市議会の御協力をいただいたところであります。
地方創生事業について、感謝状に白山市産の杉の板を使っていた。他の地域でも表彰等に和紙や加賀友禅を使っているところもあるように、地域の特性を出すのは非常によい取組であるため、広めていただきたい。 広報広聴事業について、「健康・笑顔・元気」が市の柱であることから、広報はくさんにスポーツ関係のクラブや団体の活動を紹介することで、市民参加型の広報にしていただきたい。
本市のデジタル化に向けた行動でありますが、推進を図るため、本年４月からは、国の地方創生人材支援制度を活用し、株式会社ＮＴＴドコモよりＩＣＴ活用推進室長として人材を迎えたところであります。そのことにより、今年度は既にキャッシュレス決済の導入、テレワーク環境の構築、庁内ウェブ会議システムの構築、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを利用した業務の効率化を実施いたしました。
こうした中、全国知事会におきましては、先般、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金について、市町村分を含め国の第３次補正予算で増額と交付の継続を求めたところであります。国におきましては、そうした全国の声をぜひ酌み取っていただきたいと思っております。 今後とも感染拡大防止を図りながら、着実な経済回復の実現に向け、国・県の動向を注視ししっかりと必要な対策を講じてまいります。