小松市議会 2016-06-13 平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-06-13
その場合の解決主体は市なのか町内会なのか。マーキングを模倣した不法投棄が出るのではないかなどなど多くの疑問点が噴出しました。 今、私が列記した問題点や疑問点、これは執行部との問取りの中でお伝えしてありますので、この後、御答弁をいただけると思いますが、恐らく各町内会の意見交換会ではこのほかにも多くの御質問が寄せられたと思います。細かいことの羅列だと考えてはいけません。
その場合の解決主体は市なのか町内会なのか。マーキングを模倣した不法投棄が出るのではないかなどなど多くの疑問点が噴出しました。 今、私が列記した問題点や疑問点、これは執行部との問取りの中でお伝えしてありますので、この後、御答弁をいただけると思いますが、恐らく各町内会の意見交換会ではこのほかにも多くの御質問が寄せられたと思います。細かいことの羅列だと考えてはいけません。
さらに本年度は、講座修了者を対象に自主的・主体的に活動を担っていただける方を養成するリーダー養成講座を開催いたします。 一方、生活支援サポーターにつきましては、ボランティアをしたい人と、してほしい人のマッチングの問題や有償か無償かなどさまざまな課題があります。生活支援サポーターの活動の機会が広がるような方策等について検討していきたいと考えております。
地方が主体性を持って動かざるを得ず、みずからの判断で使える財源や制度設計、施策が必要となってまいります。地方がみずから考えていくことで、市政を担う市議会の果たす役割と使命はますます重要になってまいると考えております。私たちは、このたびの受賞を機に、心新たに市勢発展と市民福祉の向上のために一層の努力をいたす所存でございます。
椿まつりは、文化協会の方々が主体となって実施しており、回を重ねるごとに催し物の充実が図られております。近年は、椿まつりにあわせてボランティアガイドののいち里まち倶楽部が案内する北国街道と椿の里めぐりや水毛生家などの旧家の公開を行う新しい企画が行われております。
また、高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるよう、ニーズに応じた介護予防事業及び生活支援事業を展開するとともに、ＮＰＯやボランティアなど、多様な主体による地域の支え合い体制の構築を図られたい。
それは、市当局は主体性がなく、山中温泉医療センターの意向に追随しているからであります。私が今議会中に山中温泉医療センターの利用者人数を明示するように要求をしても、提出された資料は時間がないということで、極めてアバウトなものでございました。 いずれにいたしましても、このような診療所の建設は、統合本来のあり方から逸脱し、統合を阻害する以外の何物でもありません。
これまで国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険税負担が重いこと、また小規模保険者も存在し、市町村格差の問題など構造的な課題を抱えてきたが、財政支援の拡充や財政上の構造的な問題を解決することとした上で、平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を担うこととされた。
民間主体でこれまでにはない形態での建設になっていることは理解はしています。示された事業スキームの複雑な内容もこうなっているんだなということも私自身理解しているつもりです。理解という言葉が適当じゃないかもしれませんが、わかってはいるつもりでございます。
事業主体につきましてもさまざまな業種が想定されるため、応募者に対しましては特に制限は考えていません。ただし、この高級ブランドホテルを安定的に運営できる開発事業者が提案されるものと私は想定しているところであります。
山野市長は議会答弁でもよく、目標の具現化には日付の設定が重要と何度もおっしゃっていますが、山野市長はいつごろの開業を目指し着手、整備されていくお考えか、また、新交通の経営主体、経営方針の方向性もお聞かせください。 あわせて、新交通の主要な駅へのアクセスも同時に考えなければ、単なる沿線の人たちの利便性が増し、限られた人たちだけが利用する乗り物になりかねません。
ごみ処理や消防、斎場、病院経営などへの連携も広げるのかということでしたけれども、今ほど申し上げましたものは、既にそれぞれの連携組織や運営主体が存在していますので、これまで以上に連携を広げることを、現在のところは想定していません。
再協議、指導の上、もとの運営主体に戻すべき英断をすべきだと思います。重ねて尋ねます。私は、市民の、市民による、市民のための市政、自由と民主の原点を守ります。 ○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 上平議員の再々質問にお答えをいたします。
地域文化財認定制度は、指定文化財以外のより広い文化財に光を当て、それらを市民主体で保存、活用する取り組みであり、白山市総合計画の文化財の保護と活用に大きく寄与するものと考えております。 また、白山市教育大綱の基本理念「ふるさと白山市を愛し、誇りに思える人づくり」にも沿った制度であるというふうに考えております。
〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君） 現在300人から500人という数値は県が主体で行うということになっておりますが、会議の全体概要というものがまだ見えてきません。それで、スケジュールの詳細も決まっていないということで、枠を設けて300人から500人というふうになっていると聞いております。
ＣＣＲＣの事業運営主体には民間資本を想定しておりますが、構想から事業化までには３年から４年の期間が必要だと考えております。 期待する効果でありますが、本市に人の流れをつくり、人口減少問題が改善されるとともに、地域の活性化につながることを期待しております。なお、これら事業の推進に当たりましては、産官学による協議会の立ち上げを予定しております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 宮崎 護君。
これは能力と業績を明確に勤務成績に反映させるということで、自己評価も行いまして、上司の評価も行い、それを面談でお互いに意見交換するといいますか、認識をし合うということで、こういったことによりまして職員個々にみずからの強みや弱みへの気づき、そして振り返りの機会を設けまして、自発的、主体的な能力向上が促されることを期待しているところでございます。
また、次のお尋ねでありますが、平成30年から国民健康保険の運営主体が市町村から県にかわるが、保険税はどうなるのかとのことであります。 この運営主体が石川県となることについては、全国市長会の中でも国民皆保険という課題があることから、原則、国がその保険の運営主体となるべきだと、保険者は国にすべきだという要望を出してまいりましたが、結果としては、県を主体にということになったところであります。
金沢市が各取り組みにおいて主体性を発揮する中で、周辺の自治体が協力していくというような位置づけになっていますけれども、白山市が主体性を発揮するような取り組み、こういったことを特に水源涵養とか、こういった面において行うことはできないのか、また考えていないのか。この２点お聞かせください。 ○議長（村本一則君） 橋本企画振興部長。
活力あふれるまちを目指して地域が主体となった計画。ただ、四国の例ではありませんが、民学官農一体となって進めていきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） おはようございます。 土田議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、豪雨による水害対策の質問をいただきました。
また、住民主体で取り組みを進めて地域をつくっていくために、地域の住民が話し合う場所をまず確保し、そして話し合いが進んでいく中で自然とリーダーになってくる人もあらわれ、この人になっていただいたほうがいいんじゃないかという皆さんの推薦ですね。その話し合いをする協議体や生活支援コーディネーターも自然な形で見えてくるように取り組むことが重要であるということでございます。