小松市議会 2021-07-07 令和３年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-07-07
現在、市と町内会長をつないでいる連絡アプリ結ネットも含めたツールの選定や研究を、町内会連合会が主体となって実施されるとのことであります。将来的には地域コミュニティのデジタル化につながることから、市も連携し、未来型の社会を構築できるような事業に発展してほしいとの意見もございました。
現在、市と町内会長をつないでいる連絡アプリ結ネットも含めたツールの選定や研究を、町内会連合会が主体となって実施されるとのことであります。将来的には地域コミュニティのデジタル化につながることから、市も連携し、未来型の社会を構築できるような事業に発展してほしいとの意見もございました。
安宅新地区土地区画整理事業は、空港、鉄道、高速道路が近接する恵まれた立地条件を生かし、交流、物流の核となる広域交通結節点をつなぐ都市計画道路の整備と一体となった産業拠点の形成を目指し、小松市が事業主体となって土地区画整理事業に着手しているところでございます。 事業区域内には防衛省の騒音対策による移転事業により取得された国有地が点在しており、土地を集約し有効活用を図ることとしております。
次に、移動手段対策について、本市では現在、民間事業者にコミュニティバス３路線の委託とバス事業に対する補助を行っているほか、地域が主体となって運行する乗合ワゴン事業を行っています。現在、路線バスや地域、民間事業者のワゴンなど様々な移動手段がそれぞれの立場で行われていますが、それらを俯瞰的に見ることが重要であります。
21 【石黒教育長】 今ほどおっしゃいましたSociety 5.0、それからグローバル化など、社会が大きく変化する中で、学校教育もこれまで先生が教えてきたそういう教育から、子供たちが主体的に学ぶそういう教育へと大きく転換いたしました。
178 ◯６番（木下裕介君） 今回、母子世帯という形でちょっと焦点を当てて取り上げさせていただいたんですが、母子世帯の人の養育費の問題というのは単なる当事者間の問題ではなくて、私としてはやっぱり行政が主体的に関わって母子世帯の貧困を防止することで貧困家庭を減らして、そしてそれに費やされるはずだった将来の自治体負担、これも減らすことにつながります。
まず、介護保険事業のこれまでの実績ですが、2025年のいきいきシニア率75％の達成を目指して、地域主体の予防と共生を推進してきたところでございます。いきいきサロンや老人クラブインセンティブ制度など、地域での介護予防、健康づくりを進めるためのインフラとなっていると思っております。
このサミットは、児童生徒が主体となり、スマートフォンなどの情報端末機器等の安全な使い方を協議し、自分たちでルールづくりなどを行う活動であります。今年度は初めて小学生も参加し、新型コロナウイルス感染症の影響から、市内各中学校と兵庫県立大学、教育研究センターをオンラインでつないで実施されました。
小松市全体でＳＤＧｓ達成に向けての機運を高めるためには、市民、企業、団体が主体的に地球環境保全等に取り組むことが必要で、今後どのように参加を促されていかれるのか、また（仮称）こまつＳＤＧｓアワード表彰制度の内容についてもお尋ねをいたします。
体験後、学び、就職へのモチベーションのアップが見られまして、企業や業界の就業についての理解も深まって、より主体性を持って将来に向けて学んでいこうと、また就職について取り組んでいこうということが高まったというふうに聞いております。
未来社会におきましては、これまで以上に主体的に生きる力というものが求められております。自己実現を図るためには、必要な資質、能力を身につける教育活動が必要になってまいりますし、その部分を強力に進めてまいりたいというふうに思います。 最後は、「ふるさとを愛する」ということでございます。
やはり定員を減らすということになりますと、その日の売上げが減ってくるというのは、これはもう経済原則でありますので、その部分でいわゆる定員ハーフ協力金ということで１回目、２回目と配らさせて今いただいているわけでございますし、それから空気清浄機等は夏場の対策が主体でございました。今、第３波、議員がおっしゃるように第３波という声が大変日増しに高くなっております。これは冬場でございます。
実施に当たっては、共創と予防を大切な視点とし、行政主導ではなく、事業者や専門家のスキルやノウハウを活用しながら、高齢者や地域が主体的に取り組めるような仕組みづくりを進め、きめ細やかな介護予防メニューや女性専用プランを開発するなど、より効果的な介護予防施策を実践してきました。市民共創で展開してきたこれらの取組が高い評価を受けたことは大変喜ばしいことです。
まず初めに、安宅新地区の土地区画整理事業でありますけれども、この安宅新の造成についての、まず目的は空港民営化なのか、企業誘致なのか、どちらを主体にして整備をされるのか、まず最初にそれをお聞きしたいと思います。
これを決定するには、その主体が農業委員会となります。市としてこれを政策的に奨励し、農業委員会との協議により下限面積を緩和することが遊休農地解消のためにも有効な手段と考えますが、見解をお伺いします。 最後に、慰霊の場についてです。 戦後75年を迎え、地域の慰霊碑の在り方についてお尋ねをいたします。 先月14日、ＮＨＫのニュースを見ていたところ、小松市の名前が出てきた特集が放送されました。
また、その回復につきましても、コロナウイルスというまだ未知の部分もたくさんございまして、諸外国との行き来ができないということ、これがやはり今、貿易を主体としております、またインバウンドでここ数年、大変たくさんの方をお迎えした日本としては、なかなか先を見通せないということが同じ思いだろうと思います。
市民一人一人の主体的な心と体の健康づくりの実践をグレードアップさせること、お互いの置かれた状況を尊重し合い助け合うこと、そして事業者や団体などの組織の力を結集することが今こそ求められており、それは、まさに生活、生命を守る公衆衛生の根幹をなす取組にほかなりません。 今、私たちの身近な周囲では、新型コロナウイルス感染の広がりにより、中傷や偏見も広がっているのはつらいことです。
そうすると、この事業の主体は市なのかなと。こういうふうに受け止められるんです。要するに学校のブラスバンドがこういうことをやりたいと。だから、こういう３密を避けるためにもやりますので、何か市、協力お願い、支援をお願いできませんかと、そういう要望があってやる事業ではないような気がするんです。
また、密集を避ける避難所の増設や分散避難などへの対応を含め、今後の避難所運営訓練などでも普及を図る中、現在の避難所訓練は各避難所連絡協議会と地元消防団が主体で行っておりますが、感染症に対する行動なども新たな運営形態として反映させるための講習会開催なども考えてはいかがでしょうか。
また、「何を学ぶか」だけではなく「どのように学ぶか」を重視し、「主体的・対話的で深い学びの視点」からの授業改善が求められています。 「「一つ一つの知識がつながり、「わかった！」「おもしろい！」