加賀市議会 2020-12-09 12月09日－03号
いずれにしましても、近年の災害事例を考えますと、「住民の方々が主体的に避難行動を取る」という意識を持っていただくことが最も重要であると考えております。 今後とも、地域住民の方々の防災意識の啓発を積極的に行いまして、地域の防災力の強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中谷喜英君） 南出貞子君。
いずれにしましても、近年の災害事例を考えますと、「住民の方々が主体的に避難行動を取る」という意識を持っていただくことが最も重要であると考えております。 今後とも、地域住民の方々の防災意識の啓発を積極的に行いまして、地域の防災力の強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中谷喜英君） 南出貞子君。
次に、（３）「生涯活躍のまち」づくりの事業運営主体及び旧山中温泉医療センター建屋の解体についてでございます。 これは極めて難産な問題でございます。
加賀市版ＲＥ100の実現のためには、言うまでもなく発電事業を行う必要がありますが、採算性や投資の主体的なことは、いまだに明らかにされておりません。まさに理想だけが先走り、解決しなければならない困難極まりない問題が山積みであります。このように明確な根拠を持たない見切り発車の事業は、100年たってもかなえることができない、雲をつかむような話であります。したがって、賛同できません。
地域猫活動とは、飼い主のいない猫に関する問題を地域の共通課題として捉え、地域住民の同意の下、地域の活動グループが主体となりまして、不妊・去勢手術や一定のルールに基づいた餌やり、トイレの管理などを行うものでございます。これにより、猫による生活環境被害の軽減を図り、猫に一代限りの生を全うさせ、数年かけて地域から飼い主のいない猫を減らしていく取組でございます。申されたとおりでございます。
旧山中温泉医療センター跡地の事業については、これまで再三にわたり事業運営主体を公募してきたものの、いずれも残念ながら不調に終わり続けてきております。 運営主体が決定されず、中長期計画もつくられておりませんけれども、そんな中、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀と称するソフト事業を３年間にわたって実施し、4,790万5,000円を湯水のごとく投じてきたと私は思っております。
新型コロナウイルス感染症に関連した人権啓発につきましては、法務省が主体となって、ホームページやテレビコマーシャルにより行っております。
また、閉店に伴う当該施設の従業員の雇用につきましては、本人の意向を確認した上で、基本的に、当該施設の運営主体でございます美岬町にあります株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ Ｂａｓｅに異動していただくということでございました。 当該施設の今後につきましては、新たな事業者への売却も含めて、加賀市の活性化につながる活用を検討しているということでございます。
それだけに、加賀市政を主体的に知らせるツールである広報かがや加賀市ホームページで市政を分かりやすく発信することは非常に重要に思っております。 特に、今は新型コロナウイルスの影響で日々状況が変わっております。そこで市では、どのようにそれらの広報かが、加賀市ホームページを位置づけているのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
一昨年、実施いたしました地域交流拠点等の運営を行う事業運営主体の公募に応募がなかったことから事業の進行に検討を要しておりまして、事業内容に変更があったのではと感じられるところもあろうかとは存じますけれども、当初予算に計上した事業につきましては、本事業の構想や基本計画に沿って進めるものでございます。
今後とも、国や県に対し要望活動を行っていくとともに、事業の迅速化が一層図られるよう地元調整などにおいて事業主体である県に協力してまいり、災害に強い安心で安全なまちづくりの実現に向けて早期完成を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 東野真樹君。
この事業は、２年間で6,077万8,000円を投じていながら、いまだに事業運営主体が決まらないのは、この事業が地方創生事業ありきでハードな構想を立てたことにあると思います。
コンピュータクラブハウスにつきましては、運営主体である特定非営利活動法人みんなのコードが、昨年アメリカ合衆国ボストンにあるコンピュータクラブハウス本部において、研修を受けてまいりました。本部では、画像や動画編集などの技術、その効果的な活用方法、子供たちの発想を活性化するための空間づくりや子供たちへの接し方などを学んでまいりました。
しかしながら、費用対効果の面や、地元を中心とした管理運営の主体、体制が定まらず、活用に向けた機運が地域全体で高まらなかったことから、実現には至っていないということであります。
このことから、文部科学省が目指す「主体的・対話的で深い学び」、その視点からの授業を実施している教職員も他国より少なく、勤務状況と授業内容の双方に課題が浮かんだのであります。
本市で開催される出発式につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー石川県実行委員会が主体となって行うこととなっております。現時点におきましては、まだ内容が決定していないということであります。
本市のコンピュータクラブハウスでは、学校以外でも科学技術に触れられる場を子供たちに提供するものでありまして、特定非営利活動法人みんなのコードの協力を得ながら、知識や技術を教え込むのではなく、コンピューターなどを自由に使える環境をつくり、子供たち自身が主体的に興味や関心を深めていくことといたしております。
広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。 骨髄バンク事業において、平成２８年２月現在のドナー登録者数は４５万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満に留まっている。
事業主体の県によりますと、用地買収は北陸新幹線工事と並行する区間から着手しており、その区間の買収はおおむね完了しております。また、平成31年度はこの区間の工事に着手する予定と聞いております。 次に、新幹線工事との関連にお答えします。
しかしながら、地元を中心とした管理運営の主体、体制が定まっていないこと、また費用対効果の面、そして何よりも活用に向けた地域全体での機運が余り高まっていないことなど幾つかの課題がございました。
その基本方針におきまして、１、安定的な財源見通しの確保、２、収支採算性、３、投資効果、４、営業主体としてのＪＲの同意、５、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意という５つの要件が課せられております。整備に当たっては、そのような要件が課せられております。