小松市議会 2008-03-21 平成20年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2008-03-21
それによると東京都知事は、オリンピックに向けたインフラ整備について、幹線道路ネットワークなどの広域的な交通基盤の集中的整備あるいは羽田空港の再拡張、国際化、横田基地の軍民共用化による空のアクセスの拡充、また、首都圏３環状道路や都内の骨格幹線道路の整備、羽田と築地市場跡地をターミナルにして地下道路をつくるなどと述べております。
それによると東京都知事は、オリンピックに向けたインフラ整備について、幹線道路ネットワークなどの広域的な交通基盤の集中的整備あるいは羽田空港の再拡張、国際化、横田基地の軍民共用化による空のアクセスの拡充、また、首都圏３環状道路や都内の骨格幹線道路の整備、羽田と築地市場跡地をターミナルにして地下道路をつくるなどと述べております。
今議会に提案されました我が市の予算書の事業目を見てみましても、まちづくりや環境、地域のインフラの整備など、さまざまな分野にハード整備が存在しています。それぞれの分野に振り分けることにより、事業担当部門やどこの何のための工事なのかということが、市民にわかりやすくなり、事業担当部の者にとっては一層の責任感も高まると考えられます。
また、新たなインフラ整備が困難なことから、既存の公共交通機関の改善等により公共交通利用者の増加を図る検討は必要と考えておりますが、利用促進については市民の皆様の御理解が不可欠であります。こうした中、公共交通利用促進については、今年度設立しました七尾市の地域公共交通会議において検討をしてまいりたいと考えております。
今般の波紋を通じ、地域のインフラ整備を担ってきた地元事業者に疑心暗鬼や誤解を招かないような透明性と説得力ある制度設計に、なお努力が必要であるとの思いを抱きました。総合評価方式の本格導入に当たっては、拙速を避け、試行を通じて把握される問題点を慎重に検証し、事業者側とも意思疎通を図りながら、信頼性の高い入札方式となるよう慎重な対処を求めるものです。
そのためには、教育や福祉、医療環境の充実、交通インフラの整備、行政サービスの充実など、暮らしやすさが実感できる施策の展開が必要です。また、じょんから踊りに代表される歴史と伝統の継承による住民のコミュニティづくりも大切です。一方、交流人口をふやすためには産業振興、にぎわう商店街など活気ある町をつくらなければなりません。
金沢市では、山側環状線、北陸新幹線などの交通インフラの整備が着実に進み、金沢駅東広場もてなしドーム、21世紀美術館などの交流人口の拡大とにぎわいのまちづくりの取り組みを進めております。
一方、歳出におきましては、一般行政経費削減のための徹底した事務事業の見直しを進められるとともに、白山麓地区情報基盤整備事業、松任駅南土地区画整理事業や道路、林道整備事業などの社会インフラ整備を初め、小学校の大規模改造や放課後児童クラブの建設、少人数学級の継続など、次世代育成のための環境整備等、将来の白山市を見据えた事業が積極的に展開されております。
耐震・インフラ整備は当然でありますが、今、市民が求めているのは、高い水道料金の引き下げなのであります。行政はこれにこたえて、生活防衛に力を入れるべきであります。よって、我が党は、水道事業会計に反対です。 第２点目は、工業用水道事業会計についてです。工業用水道事業は、平成18年度も一般会計から6,750万6,000円を繰り入れしました。
町財政に大きな負担を強いつつも、都市インフラの整備を含めた面整備が着実に進展してまいりました。 ５万人市制を目指す町の勢いは地理的、地勢的な要因もありますが、継続中も含めて今日まで28の区画整理事業を進めてきたことが最大の要因であると思います。
一般に、都市開発地域には、道路・上下水道・都市ガス等のインフラが整備され、その恩恵は都市住民が直接・間接に受けているものと言えます。一方、その新設・維持管理コストは、最終的には市民が税金という形で負担するものではありますが、直接的には国及び地方自治体といった行政組織体が負担しているという形になります。別な角度から言えば、地方自治体は、それら都市の生活インフラを持つ巨大な装置産業とも言えます。
市として資源の保全あるいは環境影響の観点からも、事業の推進に当たりましては住民の理解が十分得られるよう配慮しなければならないわけでございますし、この辺も十分に配慮しながら、施設の設置許可につきましては県であるものの、やはり何と申し上げましても今申し上げましたようにインフラ整備等の必要性も念頭に、県や周辺市町とも連携いたしまして広域的な見地から検討を進めてまいりたいと、こう思っております。
大都会では経済活動に見合った公共インフラや情報インフラの強化が進み、地方との差はますます広がろうとしているのであります。住みよさという見方からすると、必ずしも大規模な工場が立地したり大型店が進出していることが重要だとは思いませんが、一定程度の企業立地が進まないと地域活性化は見込めないだろうと思うのであります。企業立地は雇用や若者の定住促進のみならず、税収の確保が図られるわけであります。
地区住民に直結するインフラ整備について、地元負担制度を柔軟に運用する仕組みを早急に検討するべきだと私は考えますが、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長（西出清次君） 本田建設部長。 ◎建設部長（本田義勝君） 生活関連道路における消雪施設の整備助成制度につきましては、側溝整備と同様、これからの検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（西出清次君） 吉江外代夫君。
６つ目、ＩＴ活用の前提インフラとしてパソコンを共同調達、27台で49万円の節減。 ７つ目、決裁権限の見直しをし、迅速な事務処理と簡素化を図るため、函館市事務専決及び代決規程を改正し、部課長の支出負担行為等の範囲及び流用可能範囲を拡大し、平成19年４月より施行したわけであります。 次に、平成18年度は３つあり、５チームが検討しておるわけであります。
防災計画はこのような災害弱者の視点に立っての対策が必要、行政が懸命に河川や道路など、インフラ整備をしても、肝心の住民側の防災に対する意識が乏しければ、その効果は発揮されない。県、市、地域という縦の情報連絡系統と、住民同士の横のつながりがあってこそ、地域の防災力は高まる。 緊急時にはまず自分のことは自分で守る、地域のことは地域で守るという住民一人一人の意識改革が必要。
このことはブロードバンドからユビキタスネットへのＩＴ社会の意向を示しておりまして、今までは電話とかファクス、データ通信などの光ファイバーを使って、インターネット接続、こういった有線中心のインフラ整備であったわけですね。
しかしながら、本市においては、修学旅行を引き受けるために必要な、特に宿泊施設の不足や、また、一堂に子供たちが食事をとれる会場の不足など、インフラ整備が必要なのも事実ですが、民間の旅行社とともに知恵を出し合い、目標数字を決めて積極的に取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、観光客が名所めぐりをしやすい環境の整備についてお聞きいたします。
また、実践場所についても新しくインフラ整備が必要なのか、ないにしても当該地域や企業には期待するところ、まことに大きなものがあります。地域振興室には、大きな頑張りを期待しております。 次に、行政が力を入れるところはどんなところなのか。
現在、小松市内の商業インフラは、中小スーパーと商店街を中心に、粟津温泉地区、粟津駅前地区、串地区、今江地区、中心市街地、沖・若杉地区、国府地区、安宅地区とほぼ全市内に整備されております。ここに巨大な商業施設ができますと、いつでもあると思っていた近所のお店が倒産、廃業に追い込まれ、高齢化の進む地域住民の日常買い回り品を中心に不便を招くことにならないでしょうか。
経済交流拡大について │ │ │ │ (1) 小松白川連絡道路の現状と今後の見通し │ ├──┼───────┼────────────────────────────────────┤ │ │ │１ 沖周辺地区土地区画整理事業に関連して │ │ │ │ (1) 市内商業インフラ