金沢市議会 2020-12-11 12月11日-04号
なお、審査の過程におきまして、 1、ガス事業・発電事業の今後の在り方については、株式会社への事業譲渡の方向性が出されたが、両事業が市民生活を支えてきたエネルギーインフラであることに鑑み、市民の安全・安心を確保すること。また、利用者目線でのサービス充実という視点を重視の上、市民に負担が生じることのないよう対応すること。
なお、審査の過程におきまして、 1、ガス事業・発電事業の今後の在り方については、株式会社への事業譲渡の方向性が出されたが、両事業が市民生活を支えてきたエネルギーインフラであることに鑑み、市民の安全・安心を確保すること。また、利用者目線でのサービス充実という視点を重視の上、市民に負担が生じることのないよう対応すること。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が令和2年6月5日に可決され、令和3年度中には電話リレーサービスが開始されることが決定し、公共インフラとしての利用が始まるとお聞きしております。そこで、私はもっとこのような制度が始まることを市民に周知し、市民の方々へのPR活動を通じ、障害者の方への理解を深める機会をつくるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いし、次の質問に移ります。
金沢美術工芸大学の移転や中央地区の教育施設整備など、現在進行しているものやインフラ再整備、長寿命化に係る事業は優先せざるを得ませんが、次に着手される中央卸売市場、市立病院、金沢歌劇座の建て替えなど、大規模な公共工事、公共事業をどのように進めていくお考えか、御所見をお伺いいたします。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、国土強靭化基本計画を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
新型コロナ禍の下、命や暮らしに関わる社会インフラの問題は、経済学で言う社会的共通資本の考え方で捉える必要を痛感しております。社会的共通資本とは何か、市長はいかなる言葉でお答えになりますでしょうか。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 社会的共通資本は、社会全体にとっての共通財産であるというふうに思っています。道路や鉄道も、私はその中の一つに含まれるんではないかというふうに思っています。
また、老朽化が進む公共インフラの整備、さらには都市の発展基盤の整備は、市民の暮らしを守り、豊かにし、まちの拠点性を高め、活力とにぎわいももたらす本市の将来に欠かせない投資であり、また、コロナ禍で大変厳しい状況にある地域経済を下支えするためにも、一定の公共事業費規模を確保していくことが大切であるというふうに思っています。
収集事業は市民生活を維持し、経済を支える必要な社会インフラであり、災害時や感染症蔓延時など、非常事態時においても安定的な業務の継続が求められることから、行政の責任として、経験豊かな収集職員の配置体制を最低限確保する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 ごみ出しサポート事業についてお伺いします。
そして、現在視野に入れている大型インフラ投資について、公共施設等の長寿命化計画や中期財政計画の見直しを含め、慎重に進める姿勢も必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 今回、一般会計歳入として石川県市町村振興協会臨時交付金があります。これは宝くじの収益金を原資とする基金を取り崩し、新型コロナ対策市町臨時交付金として県内19市町の財政支援のため配分されるものであります。
インフラの老朽化に対する懸念がありました。また、2014年5月には、日本創成会議が人口減少に関する報告を出しまして、消滅可能性都市のリストが出たというところでございます。
よって、国におかれては、下記の事項に取り組み、病児・病後児施策を拡充し、社会インフラの1つとして確立されるよう強く要望する。 記1 病児・病後児保育の基礎部分の補助金を拡充すること。2 病児・病後児保育事業を担う医療機関等を増やすため、施設整備などの財政支援を強化すること。
そうすると、冒頭にも言いましたように、市民が公的な信頼感を寄せている、これらのことが本当にこのインフラ全体にわたって緊密にできるんだろうか、この疑問は解消できません。そのことを申し上げておきます。 それから、情報開示、これ大変な問題ですね。私たちが決算審査ができるような、そんな環境にならぬと思います。もしなるんだったら、また、別の場で御説明いただきたいと思います。
本市では、公共施設等総合管理計画を策定し、2018年から2077年までの60年間という超長期間を前期と後期の30年ずつに分けて試算しており、年平均144億円で、公共建築物の再整備、インフラの再整備、維持管理を賄う計画となっております。そこで、この計画と検討している施設の建て替えは整合性が取れているのかお伺いいたします。
さらに、平成30年には防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を閣議決定し、河川等の防災のための重要インフラの機能強化などに取り組むこととしている。 このような取り組みを進めているものの、中小河川等のインフラ整備については中長期的な視点で計画的に実施していく必要があるとともに、水防活動については水防団員の確保・支援や関係者による連携体制の強化など、さまざまな課題が指摘されている。
同時に、人口減少時代において福祉分野の行政コストの増加やインフラ分野においての民間の協力も欠かせません。先ほど言っておりましたサッカー場であったり、先日からガス・発電であったりですね、病院もありました。今回はありませんでしたが、中央卸売市場も今検討会等でそういう議論がされております。そこで、民間の活力として、コンセッション方式など民間資金の活用をどのように考えているのか。
持続可能な水道インフラとしていくためには、水道事業が直面している今の主な課題と、ICTの活用の状況もお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 水道事業が直面いたします主な課題でございますが、1つに、節水型社会の進展や人口減少社会の到来による水需要の減少、2つに、高度経済成長期に集中的に整備した管路の老朽化対策、3つに、県水の負担軽減であります。
3番目、私は、昨年来、1980年代にヨーロッパを中心に先行した社会インフラ事業の官民連携、民間譲渡が今日、再公営化に向かっていることを指摘してきました。それは一体なぜなのか、本市としてどのような見解を持っておられるのかお尋ねします。 ○松村理治議長 平嶋公営企業管理者。
まずは、工業団地に関してでありますが、今般、地権者との交渉がまとまりましたので、安原異業種工業団地及びいなほ工業団地の拡張整備に係る用地取得議案をお諮りしておりますほか、安原異業種工業団地につきましては、一部の区画で、道路や下水道等のインフラ環境がおおむね整っておりますことから、来月6日より、オーダーメード方式による分譲予約の申し込みを開始し、進出意欲の高い企業ニーズに応えてまいりたいと考えております
また、3つ目には、インフラの老朽化などにより安全上のリスクの増加や財政難などが取り上げられており、さらには、第1次報告書のまとめとして、短期間の財政効果を追求した取り組みでは地域社会の持続可能性に対する根本的な疑問と不安に応えられない。各行政分野における取り組みとあわせて自治体行政の根本を見直す必要があると指摘しています。
行政として、その時代に向けてどんなインフラをつくっていくことができるのか、行政として民間の皆さんとどんなコラボをすることができるのか、民間の皆さんが動こうとするときにどんな環境整備をしていくのか、できるのか、私はそんな環境をつくっていくことがソフト的にもハード的にも、また、空気の上でも大切なことだというふうに思っています。
連絡会における協議の中で、将来の行政コスト軽減の観点から、公共施設の相互利活用、道路などインフラ施設の共同管理手法などの可能性を検証し、石川中央都市圏全体にとって有益かつ実効性のある計画となるように取りまとめてまいります。 消防活動についても具体的にお尋ねがございました。消防分野における圏域内の連携も非常に重要であると思っています。