加賀市議会 2020-12-15 12月15日－04号
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
本通信技術につきましては、将来的にスマートシティのインフラとして活用できないか検討したいと考えております。 以上であります。 ○副議長（今津和喜夫君） 山口忠志君。 ◆（山口忠志君） 分かりました。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長（今津和喜夫君） 山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
近年、ドローンなどの小型エアモビリティに関する技術の発展により、これを活用した物流配送やインフラ整備などのビジネスが生まれつつあります。国においても、経済産業省や国土交通省が設立した小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会や空の移動革命に向けた官民連携協議会の動きに見られるように、官民を挙げた取組が全国で本格化いたしております。
今後は、次世代通信技術も活用した高速通信ネットワークの構築を目指し、観光客のみならずビジネス利用者、そして市民の生活がより便利になるようなスマートシティの基盤である通信インフラの整備について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中谷喜英君） 東野真樹君。 ◆（東野真樹君） 市として積極的に取り組んでいただけるということで、ぜひ、お願いしたいと思います。
また、この感染症に命がけで取り組む医療従事者、そして、我々のふだんの生活、社会インフラを支える全ての人々に心より感謝を申し上げます。そして、この感染症により経済的に大きな被害を受けている全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。少しでも早くこの事態が収まることを心より願っております。 今、この新型コロナウイルス感染症が世界中の人々の生活を大きく変容させております。
また、地域医療の最前線で御尽力いただいております医療関係従事者をはじめとした、社会インフラを支えてくださっている方々に、厚くお礼を申し上げる次第であります。 新型コロナウイルス感染症の国内の感染状況は、４月末から５月初めにかけ、その増加の伸びは緩やかになりましたものの、感染者数の増加が続いたことから、当初、５月６日までとされておりました緊急事態宣言は、全都道府県を対象として延長されました。
アバターが社会インフラとなる未来の社会は、誰もが時間や身体の制限から解放され、いわゆる「どこでもドア」のように好きなときに好きな場所に瞬間移動できる、人々に無限の可能性をもたらすものになっていると考えております。 このようなアバターを活用した未来社会を目指し、本市におきましても市民の利便性や地域の活性化を引き起こすような実装に向けた実証を行うこととしております。
政府においては水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では二度と災害を起こさない改良復旧を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものであります。 次に、議会議案第19号は、「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書であります。
社会的インフラの整備ぐあいを知りたいならば、加賀市の人口ぐらいで産業構造も類似している国内の都市に赴き、学ぶべきではないかと思います。 今回の海外都市交流、エストニア訪問などに当たり、今後の目指すべき方向性について具体的な計画をお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君） エストニア訪問等についてお答えいたします。
このほか、観光の振興とともに市民生活に密着した生活インフラの整備と維持管理などについても切れ目のない実施が図られており、今回の補正予算は、当初予算、そして６月補正予算に続き、挑戦可能性都市としてのチャレンジする宮元市長の意気込みを具体化する、時宜を得た内容であると考えます。 次に、平成30年度の決算についてであります。
平成26年度に公共施設やインフラなどの維持、更新費を、当時としては県内自治体で初めて具体的にした加賀市公共施設マネジメント基本方針を策定いたしました。基本方針では、公共施設を40年間、耐用年数どおりに全て更新すると仮定して、固定資産台帳をもとに推計した総費用を2,742億円と算出いたしております。
シュタットベルケとは、ドイツにおいて電気、ガス、水道、交通サービスなどを提供する自治体出資の地域事業者のことを指しておりまして、公共インフラ、社会サービスの総合提供を通じて地域経済の持続的発展に大きく貢献をしております。
次に、公共インフラ関係の新規事業として、「ＡＩによる道路パトロールシステムの研究」に着手をいたします。道路のひび割れや壁の落書きなどの情報を市民の方から地図情報とともに提供していただくシステムや、道路パトロール車に取りつけたカメラ画像を用いてＡＩにより道路状況を分析するシステムなど、次世代技術を活用した道路管理体制の構築に向け研究を行ってまいります。
そういうこともやはり頑張っているんですから、せめて市当局はそれに応えるように同調して、そしてインフラの整備、特に無電柱化、そして道路の要望については応えていただくよう切望いたします。
また、インフラ整備については、どういった計画を考えているのか。今後の方向性も含め、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（林直史君） 眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀温泉駅周辺の土地利用の検討についてお答えします。
また、幹線道路沿いであることや、敷地が平坦なことから、土地造成やインフラ整備に係る費用も抑えられ、近隣市町の団地よりも安価な分譲価格で用地を提供できると見込んでおります。 進出に対する立地支援につきましても、県内最長となる最大10年間の固定資産税の免除による優遇措置を初め、多様な支援を設けており、さらに、企業進出のインセンティブになるような支援策についても研究してまいります。
新産業団地の整備検討につきましては、現在、複数の候補地について地権者を含めた土地の調査を行うとともに、造成費や道路、水道等のインフラ整備、整備後の分譲価格についての試算、整備に係る期間の想定など、事前調査を行っております。新産業団地の整備では、用地の取得や造成、必要となるインフラ整備等の費用が用地の分譲価格につながってまいります。
更に、高度経済成長期に整備された道路インフラが、今後、一斉に更新時期を迎えることとなり、メンテナンスサイクルに基づく維持管理を計画的に行うことが重要となっていることに加え、災害に強い道路整備、通学路の安全確保、生活道路の整備など、未だ解決すべき課題が数多く残されており、これまで以上に道路予算の総額を拡大し、長期安定的に確保することが不可欠である。
このうち市では、リングのインフラとも言える遊歩道の一部と視点場の整備を予算化し、事業に着手しております。また、遊歩道の周遊化の実施検討を進めております。 一方、提案書にある収益施設、特に物販を伴う施設整備は民間主体が重要であり、実現には民間の発想と経営ノウハウが欠かせないとともに、費用対効果の検証など十分な検討が必要と考えております。
そして、将来の加賀市の財政運営において大きな課題である公共施設やインフラなどの維持・更新費用を県内自治体としては初めて具体的に明らかにした公共施設マネジメント基本方針を策定し、統廃合や複合化への道筋をつけました。 今後も市民の皆様との合意形成を基本として、コンパクトなまちづくりを実現してまいります。