白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
白山市総合計画内におけるグリーンインフラへの取組計画と活用について質問させていただきます。 グリーンインフラとは、平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画で、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成に向けた対策の一つとして推進することが盛り込まれた社会資本整備を意味するものであります。
白山市総合計画内におけるグリーンインフラへの取組計画と活用について質問させていただきます。 グリーンインフラとは、平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画で、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成に向けた対策の一つとして推進することが盛り込まれた社会資本整備を意味するものであります。
〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員） 水道は非常に大切なインフラでございます。市民のためにしっかり供給できるように、ルートの強化、二重化も含めて設備の強化を図っていただきたいというふうに思いますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問は終わりまして、４番目の質問に移ります。同じく豪雨災害についてでございます。
しかし、インターネットのインフラの普及によって、より早くダイレクトにその情報についてアクセスすることを求められるようになってきております。
市長は以前、議会答弁でも石川線は白山市としても大切なインフラであると認識を示されています。前向きな答弁を期待し、以上４番目の質問であります。 ○中野進副議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕 ◎安達志郎副市長 公共交通北陸鉄道についてお答えをいたします。 初めに、北陸鉄道石川線の曽谷駅、陽羽里駅の各駐輪場への屋根の設置並びに拡張に対しての考えはについてであります。
個人情報の取扱いは難しい社会ですが、地域で共有する問題を周知するにはすばらしい社会インフラだと思います。ぜひとも取り組んでいただきたい課題だと思いますが、以上３点を中心に教育長の御見解をお尋ねいたします。 ○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 通学路の危険箇所等のデジタル化についてお答えいたします。
さらに、まちかど市民講座で、インフラの状況や進め方の手順など、具体的な資料によりハード面・ソフト面とも、より詳細で分かりやすい説明を地域住民に直接行っております。 今後とも、これまでと同様に周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、８番目の質問として、インフラツーリズムについてお伺いします。 安達副市長御存じのとおり、インフラツーリズムとは、公共施設、すなわちインフラストラクチャーや土木景観を観光資源と位置づけ、実際に現地へ赴き観光旅行する行為を指す和製英語で、多くの関連施設を管理する国土交通省も積極的な利用を奨励しており、政府が推進する訪日外国人旅行増加手段の一つの柱として位置づけています。
白山市公共施設等総合管理計画は、市が所有する建築物に加え、道路や橋梁、上下水道などのインフラ資産を含めた公共施設等の長寿命化や更新など総合的に判断する計画で、本市では平成26年度に策定し、今年度は見直しを図っているところであります。 また、令和２年度には個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を、また今年度は過疎地域持続的発展計画を策定いたしたところであります。
こうした被災地の惨状はマスコミによって逐一報道されており、水道、ガス、下水道などのインフラ復旧が懸命に行われる中、高齢者のお宅に食料を運ぶ住民やボランティアの様子なども報じられています。
また、地震で建物が倒壊し、悲惨な被害を少しでも防ぐため、公共施設や社会インフラとなる公共建築物（橋梁等）の事前点検を進める必要があります。 自然災害発生時の被害を最小限にとどめるには、経年劣化を事前に定期的に点検・診断する必要がありますが、近年は、その手法としてドローンの活用が増加しています。その理由としては、作業の簡略化、コストの抑制が挙げられます。
御存じのとおり、白山ろく地域は広範であり、移動距離も長く、インフラ整備や保守管理維持に多大なる時間を要します。そのような状況の中、この２か月間経過した中でこれまで地域住民の負託に応えているのか、検証・精査が必要と思っています。 先日来、瀬波地内の林道の落石、広瀬町地内の斜面崩落、さらに県道岩間一里野線の崩落などありました。住民にとって、災害復旧工事は担当部署等の区分は関係ありません。
ドローンの活用例というのは様々ありますけれども、通常立入りが困難な場所でも、上空から撮影できる特性を生かし、災害状況の早期把握、インフラ点検や事業予定地の調査、放射能汚染検査、害虫防除や植林作業の効率化、行方不明者の捜索、生態系観察やマーケティングへの活用、警備、地形調査への活用、ソーラーパネルのメンテナンス、農業への活用、マスメディアやスポーツへの活用と本当に数えてみれば、多種多様、いろんなことに
人口減少に対する施策は、企業誘致から子育て支援、医療給付事業やインフラ整備など、多岐にわたって影響しており、単純に出生率の増減で図られるものでない、間口が広い問題だと考えます。 人口減少の対策の一つとして、市が策定する第２次白山市総合計画によると、私たちの住む白山市においても、人口減少を最小限にとどめ、均衡ある人口構成を目指すため、若年層を中心とした移住・定住の促進を図るとあります。
とはいえ、このたびの選挙戦では、松任地域はもとより白山ろく、鶴来、美川地域を回る道筋において、地域の皆さんの営みに不可欠なインフラの不備、とりわけ道路の不備を数多く見受けました。
さらに、特別豪雪地帯を有する本市の冬季の安全・安心を確保するための道路整備や除雪等に加え、基幹ネットワーク道路の整備、漁港施設、海岸保全施設の強化、急速に劣化が進むインフラ施設の老朽化対策の充実が強く求められます。
国・県へのさらなる社会インフラの老朽化対策事業の拡充や、防災、減災、国土強靱化対策の強化のための働きかけについて、本市の意識、意気込みをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 おはようございます。
２つ目は、暮らしづくりで、国交省の支援を受け、道路のインフラ整備、ポケットパーク整備、交流拠点整備、ウオーキングや地域イベントなどのハード面であります。３つ目は、ひとづくりとして、総務省、厚労省、スポーツ庁の支援を受け、健幸ポイント事業、人材育成などのソフト面であります。
公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな課題となっている中、国においては平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。こうした国の動きと合わせ、各地方公共団体は速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請が出され、本市においても平成27年３月に白山市公共施設等総合管理計画が策定されました。
４点目、通信環境が整っていれば、自然豊かな白山ろく地域でもテレワークやサテライトオフィスの開設につながり、移住等も期待できますが、インフラ整備や誘致施策をどのように考えているのか、また、今後の支援の方向性をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。
今予算でも小・中学校でもネットワーク整備事業は計上されており、今やインターネット通信環境というものは教育や生活に欠かせないインフラとなっています。そういった中、２点お聞きいたしたいと思います。 １点目、公民館など生涯学習施設をはじめとした公共施設にもＷｉ－Ｆｉ環境の設置を進めることは必要ではないでしょうか。 ２点目、観光や市内移動の際にもＷｉ－Ｆｉ環境は必須となります。