野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
今後、この緊急通報装置の設置が増えることで受信基地のインフラ整備が行われ、また多くの市民の皆様がスマートフォンによりご協力いただくことで、きめの細かい移動履歴が確認できるようになり、さらに早期発見につながるものと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。
様々な行政需要が拡大している中、今後も生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新を進めていくためにも、財政基盤のさらなる安定と強化は喫緊の課題であります。 今回の改正は、こうした課題を解消し、本市の将来を見据えて税率を変更するものであることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 国は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げるため、去る９月１日にデジタル庁を発足させました。
本市においては、近年における経常的経費の増加やコロナ禍における減収による財政状況の悪化によって、これまでのように都市計画事業に多額の一般財源を投入することが困難となったこと、今後もコロナ禍における市税収入が大幅に減少となることが見込まれる中、都市基盤の整備や老朽化するインフラの更新を計画的に実施していくためにも財政基盤の安定と強化は喫緊の課題であることから、令和４年度より0.3％を軸に都市計画税率の
この２つの事業により、計画的なまちづくりが進められ、道路、公園をはじめとする各種インフラ施設が整備されたことで、安全でゆとりのある、成熟した都市空間が形成されている地域であると考えております。 このことから、現在のところ、道路を再整備する計画は予定しておりません。 ○議長（中村義彦議員） 杉林議員。 ◆10番（杉林敏議員） 部長、ありがとうございます。
その一般財源は、既存の都市計画税の税収のみでは賄えず、その他の一般財源が多額に投入されている状況が続いておりますことから、都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新を計画的に実施していくためにも、都市計画税の税率見直しは必要不可欠であると思っております。 市全体の予算編成時においても、毎年おおよそ10億円もの財政調整基金を取り崩しております。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
県教委との兼ね合いでありますとか、他の近隣市町との連携について、例えば小中学校の通信環境のインフラ整備については今年度での整備を完了するというふうにお伺いをしておりますけれども、令和元年12月に出されていますＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージという中では、安価な環境整備に向けた調達改革ということで、学習者用端末や、構内ＬＡＮ整備について標準使用を提示しながら、それを活用しつつ、都道府県レベルでの共同調達
また、開発目標９「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」に関連したものであります。 2011年３月11日の東日本大震災以降、電力供給不足となり、この震災を背景に照明器具のＬＥＤ化は急速に進んできています。今や照明と言えば特殊な場合以外はＬＥＤ照明が普通になっています。
インフラなどの物理的損害による被害額は100億ドル。朝のニュースの時間帯に流れた映像は、ニュースキャスターの人も悲鳴を上げるような光景が今も脳裏に残っています。 一方、日本では、ことし５月28日の朝に川崎市で児童ら19人の殺傷事件と犯人の自殺。７月18日午前10時30分ごろ、京都アニメーションの放火殺人事件。35人が死亡。35人（被疑者１名含む）が負傷。
総務省では、昨年８月にＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会の「最終取りまとめ」を公表しております。その中での自治体の役割として、地域の課題解決にかかわる首長のリーダーシップと推進力の発揮、産学官金の技術・資金・労働力を集約した地域協議会等のマッチングの場の設定など旗振り役となることが求められております。
魅力ある定住都市をつくるには、幹線道路、公園、上下水道の整備や宅地造成など、生活や産業の基盤となる公共設備を整え充実させる、いわゆるインフラ整備が重要となります。本市は、昭和40年代から継続して31の地区で土地区画整理事業を実施し、定住化促進施策を推進してまいりました。
本市には公共施設が約70施設ある中で、その約半数は建築後30年以上を経過しており、またインフラ施設では市道約250キロメートル、橋梁は約230橋、公園は約120カ所、上水道や下水道もあり、個別施設計画の策定作業には多くの時間を要するものだと考えます。 そこで質問をいたします。
一方、野々市市公共施設等総合管理計画は、平成25年に国が定めたインフラ長寿命化基本計画に基づいて、市の全ての公共施設の今後のあり方を定めたものであります。廃止するもの、統廃合するもの、長寿命化するもの、あるいは新設するものなど、専ら施設管理についての基本方針を明らかにしたものでございます。
さらに、昨年度策定した公共施設等総合管理計画をベースに、個別の施設計画を作成し、公共施設の長寿命化や統廃合を進めていく中で、公共施設やインフラ資産の維持・更新に多額の費用の発生が予測されております。 本市が目指す安定した行財政運営の推進を実現していくために、今回の補正予算におきましても、将来の財源不足に備えるための財政調整基金の取り崩しを極力抑える方向で調整しております。
これまで、本市においては、国、県及び市道の整備を軸とした都市基盤整備を順調に進めてきたものであるが、安全で円滑に通行できる地域間幹線道路や生活道路の整備が急務になっていることに加え、自然災害に対する事前防災・減災対策、通学路の安全対策や既存道路のインフラの老朽化対策など、まだまだ立ち遅れている状況にあり、これらが新たな課題となっている。
国においては2013年（平成25年）11月にインフラ長寿命化基本計画を定め、インフラの老朽化対策を推進、2014年（平成26年）４月には総務省が全国の地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を行うよう要請。本市もことし、2017年（平成29年）３月、ようやくでき上がりました。
この計画では、本市が所有する公共建築物及び道路、上下水道などのインフラ施設の管理に関する基本的な考え方や取り組みの方向性を示し、次の世代へより良質な資産として引き継ぐことを目指すものであります。
そういう中で、例えば道路であればすぐに直したりとか、いろいろあったと思うんですけれども、この情報に関するインフラというのは意外と発見されるのも遅いし、発見されてからの対応も今後手に回っているという状況です。 ただ、こういう問題が発生しないように取り組みができたことも確かなんですね。