小松市議会 2010-09-13 平成22年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2010-09-13
そういったいろんな交通インフラを含めまして、そんなものをまず整備しなければその企業に大変申しわけないと思っています。 同時に、そこには多くの人が働くわけでございます。
そういったいろんな交通インフラを含めまして、そんなものをまず整備しなければその企業に大変申しわけないと思っています。 同時に、そこには多くの人が働くわけでございます。
将来の新幹線金沢駅開業や、私は終点効果の期待できる能越自動車道の開通に期待しておりますが、社会インフラが整備されるときに、受け皿としての組織づくりの重要性を強く訴えたいと思います。
他方、北陸新幹線や金沢港など広域交通体系の整備が急ピッチで進んでおりますほか、これらインフラの整備にあわせ、コマツや横河電機などの世界企業の立地を見るなど、本市産業の厚みは着実に増しております。 一方、全国市長会を通じて、みずからもその先頭に立ち、地方分権改革の実現を目指し、何よりも地方の実情を国に伝えることに最大限の努力をしてまいりました。
選択と集中の考えの中で、地方切り捨てともとれる今回の重要港湾見送りは、実質上のインフラ整備の削減であります。公共事業の圧縮は、当然直轄事業費の圧縮につながっております。それは、本年予算で直轄事業の港湾整備事業は、昨年度比で24％削減されております。これは、当初予算ベースでピークだった1995年度の３割に満たない予算が物語っております。その上、維持管理に係る負担金の廃止。
農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早期に実施・促進すべきである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（大林吉正君） 説明を終わります。 お諮りいたします。 本案は事理明白につき、この際即決したいと思います。 これに御異議ございませんか。
仰せのとおり、公共施設等インフラの更新は、本市だけでございませんで、全国的な課題であります。仰せの中にもありましたけれども、高度成長期からもう30年、40年経過をしてございますので、施設の延命化を図って効率的、計画的に改めてつづくりをしていくということは大変差し迫った課題になってきた、そう思っています。
水害や台風、地震など、町のインフラが破壊されるような災害については、準備や対策が整備されているようですが、この口蹄疫のようなウィルスなどの目に見えない、しかしワクチンの接種などによる予防対策が可能なものについて大変困難な課題でありますが、町の対応の説明をいただければと思います。そして、今後このような事態が発生した場合、この行政というのは人事異動というのがあります。
さらに、コンクリートから人への政策転換もありまして、まだまだインフラ整備が求められている当市にとりましては、マイナス面が考えられてまいります。さらに、能越道の点から申し上げますと、港の整備はもちろん、港から東インターまでの道路整備がなされまして、港、能越道そして東海北陸道が一体として結ばれてこそ、機能が果たせるという点から、国の施策転換でのおくれが心配されております。
今回、示された貸借対照表によると、資産の部のうち、公共資産の総額は約2,122億円、その内訳は、道路・公園などの生活インフラや学校・図書館などの有形固定資産が約2,115億7,000万円で、そのうち土地が約502億円、そして売却可能資産が約７億6,000万円計上されています。
また、公共事業等の予算の執行についても、昨年度、国の第２次補正予算関連として、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を実施するため、本年度に繰り越しをした「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業」や当初予算に計上した普通建設事業など、公共事業の早期執行により雇用創出効果など、経済効果が一日も早く発揮されるよう努めてまいります。 それでは、改めまして議案の概要について御説明申し上げます。
しかし、インフラですね。道路や上下水道、河川、また生活基盤である社会資本の多くが、高度成長期に建てられて、建設されて老朽化が進んでいるというのが実態です。 特に交通ネットワークを構成する重要な橋ですね。道路、橋ですけれども、橋の長さが15メーター以上では全国では15万4,000、２メーターでは68もあると。それで、建設の経過年数がふえていて、大型車両が進んでいるということで、非常に危惧されます。
さらに、電線類の無電柱化は、震災時に倒れて通行に支障を来すこともないため、必要なインフラの一つだと言えます。ヨーロッパの中には無電柱化が進み、電柱を見つけることが難しいところがあるとも聞いております。本市が歴史的風致の整備を進める上で、膨大な事業費を必要とする無電柱化に対する市長の思いのほどを改めてお聞かせください。 第３点は、高齢化対策についてであります。
今回の御答弁、心のうちを聞かせていただきたいというふうに申し上げたわけですけれども、大切な資源であるということについては共通したものがあるというふうにまず理解をいたしましたけれども、現在の枠組みであっても、その経営に対する国の支援が受けられるという御認識を伺いましたけれども、いわゆる固定資産といったらいいんでしょうか、インフラの部分、これについては確かにそういう枠組みがあるということを理解していますけれども
比較項目につきましては、敷地の広さ、大型車の進入、建設費用、建設期間、通学距離、運動場の仕様、道路などのインフラ整備について、環境、他地域からの通学、通学地域の中での位置、補助金が本当に３月まででなかったらもらえないのかどうか、それも含めて御答弁お願いします。
産業を含めた観光の流れに対応していくためには、小松空港から白山ろくを取り込んだ広域観光のインフラの整備とあわせて、外国人の誘客が不可欠でないでしょうか。台湾、中国の人は、温泉、雪など、小松市でも対応可能な観光資源に大きな関心と興味を持っているとお聞きします。外国人の誘客に向けた対策こそが本格的に進めるべき施策ではないでしょうか。
また、これまで何回か議会で質問ありました（仮称）加賀海浜産業道路の建設でありますが、この道路は小松ばかりか南加賀の産業の活性化はもとより、石川県の産業の拡大発展に大きく影響を及ぼすばかりか、金沢港の活用とつながるこの道路は極めて重要な役割を果たすことと認識しており、（仮称）加賀海浜産業道路の進捗状況とこれからの小松－金沢間の道路インフラ整備について市長の所見をお聞かせください。
───────────────────┘ ┌──┬───────┬─────────────────────────────────────┐ │順番│ 質問者氏名 │ 発 言 通 告 要 旨 │ ├──┼───────┼─────────────────────────────────────┤ │ │ │ 2)小松，金沢間の道路インフラ
それと、建設部長、適正人口12万5,000人ということでありますが、白山市の全体としての適正人口が12万5,000人というのは理解できるんですが、今現在、松任地区において、非常に人口が集中してきているということで、インフラ整備に非常な財源を投入していかなければならないという状況になっているかと思います。
本市に蓄積されたインフラやノウハウをまちづくりや市民生活の向上に最大限に生かすとともに、豊かな自然や資源を環境施策に生かしていくことも重要であります。 まずは、歴史都市の推進でありますが、先月、本市の旧城下町区域が国の重要文化的景観に選定されました。城下町としての選定は全国で初めてであります。
この交付金を有効に活用して、神戸川の改築事業など、きめ細かなライフライン・インフラ整備を実施することとしております。 また、平成22年度の一般会計の当初予算総額も288億7,000万円、対前年比２億円増で、２年連続で前年度を上回るものとし、「元気が出る予算」としたところであります。 特に、普通建設事業費につきましては5.3％増と積極的に対応をいたしました。