小美玉市議会 2019-03-06 03月06日－02号
さらに、地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義を明確に示しております。 そこで、ＳＤＧｓについて、本市の取り組みと考えについてお伺いいたします。 続きまして、教育現場でのＥＳＤの取り組みについてお伺いいたします。 誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念は、新しい学習指導要綱にも反映されております。広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。
さらに、地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義を明確に示しております。 そこで、ＳＤＧｓについて、本市の取り組みと考えについてお伺いいたします。 続きまして、教育現場でのＥＳＤの取り組みについてお伺いいたします。 誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念は、新しい学習指導要綱にも反映されております。広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。
振り返りますと、就任１年目の平成２７年度は、国の地方創生の流れを受けた「地域創生元年」とも言える年でありました。本市におきましても、若者や女性、子育て世代の人口減少は喫緊の課題であり、就任直後から地方創生・人口減少対策に着手し、同年１２月には、施策の方向性を示す「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめさせていただきました。
このような状況のもと、国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針の１つとして、ライフステージに応じた地方創生の充実・強化を掲げ、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を４つの方向性として示しております。
15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金1,885万4,000円のうち、企画政策課所管分は地方創生推進交付金893万9,000円となり、これは、生涯活躍のまち構想推進事業、移住促進事業として、今年度からつながる茨城チャレンジフィールド事業に対する交付金でございます。歳出につきましては、事業の担当課において、計上し、ご説明をいたします。
さらに、地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義を明確に示しております。 そこで、ＳＤＧｓについて、本市の取り組みと考えについてお伺いいたします。 続きまして、教育現場でのＥＳＤの取り組みについてお伺いいたします。 誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念は、新しい学習指導要綱にも反映されております。広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。
◆22番（榎戸甲子夫君） まさにふるさと創生、地方創生ですね、このプロジェクトは。ぜひとも市長を初め担当の方々には頑張ってほしいと、そう願いまして、次の質問に移ります。 ○副議長（増渕慎治君） 須藤市長。 ◎市長（須藤茂君） 申しわけありません。これ私一人だけではできるわけではありません。いつも言っておりますが、私も市民の皆さんに選ばれました。皆様方も市民の皆様に選ばれました。
そもそも、地方創生とは何を目指し始まったのか。現在、時代は少子高齢化、人口減少、首都圏一極集中、地方自治体の存続危機、後継者不足、労働力不足、社会保障費増大などなど、簡単には解決できない問題の中に置かれております。私たちが目指すのは、究極には国民、市民の幸せ、幸福であります。そのために、地方創生に取り組み始まり、高萩市も全市挙げて頑張るしかありません。
下段の款14国庫支出金，項２国庫補助金，目１総務費国庫補助金，節２の地方創生推進交付金の説明欄，地方創生推進交付金の76万7,000円は，「野鳥の森散策路と鳥のみち」協働推進プロジェクトのイメージアッププロモーション事業等への補助金となっております。 20ページをお願いいたします。
まずはやはり関心を持ってもらうことということで，私は以前に一般質問で，ＲＥＳＡＳを活用したアイデアコンテストというものが内閣府によって開かれ，福島の中学生たちのアイデアが大臣賞を受賞して，実際に地方創生加速化交付金の対象となったというような，市民提案による政策が実際に生かされたケースを例に挙げて，そういったＲＥＳＡＳを活用した市民との懇談会，ワークショップ，また，アイデアコンテストなどを行うことを提案
この業務は、国の地方創生推進交付金を活用して実施するものであり、ＫＰＩとしては、地域における新たな協働件数などを設定し、事業効果を確認しながら進めていきます。 次に、学校跡地地域運営拠点事業支援業務委託料については、改修工事を予定している旧小田小学校を、地域活用するための運営手法の検討や、登山客やサイクリストなどを地域へ呼び込むイベント開催等に係る支援業務を委託する経費です。
それから、この問題でもう一つ問題があろうかと思うのは、つくば市が法人税収が９億円下がるということと同時に、いわゆる地方創生という形でさまざまな形で努力をしているわけですよね。
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は年々複雑化しており，国が取り組む教育改革，地方創生の動向からも喫緊の課題となっている少子化問題等，それに伴う学校の統廃合なども踏まえ，さまざまな課題を解決するには，学校と地域の連携，協働の重要性が指摘され，社会総がかりでの教育の現実が必要不可欠だと，「地域とともにある学校づくり」をスローガンに掲げ，平成１６年９月にコミュニティ・スクール制度がスタートいたしました
本市においては，地方創生に向けた取り組みや４大プロジェクトなど，将来の発展に資する事業を着実に推進するだけでなく，市民生活に直結した行政サービスの充実にも取り組まなければならないところであります。
平成31年度の政府の地方財政対策においては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしたものの、国の取り組みと基調を合わせ歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを求めております。
ただ，この地方創生をなし遂げたいというのは，全自治体のテーマかなというふうに思っています。むしろこれをなし遂げないと，全ての行政の仕組みが壊れてしまうんじゃないかというぐらい，皆さん，どの自治体の首長も一生懸命やるのかなというふうに思います。当然結城市も，この地方創生をなし遂げなきゃならないということでございます。 まず最初に，４つの目標を掲げてスタートしています。
先日、若手農業経営者が主催をします地方創生の講演会に私も参加をさせていただきました。講師は、藻谷浩介さんという方で、コメンテーターとして多くのテレビなどに出演をしていらっしゃる著名な方でございます。その方の講演は、30年後の稲敷市を元気にするために、ということで、私たち市民が取り組むべき一つとして、例えばでございますが、地域にお金を落とすことが重要だというようなことをおっしゃっておりました。
最後に、国が進める総合戦略の中で地方創生と女性の活躍がありました。市役所女性管理職は現在13名で全体の15.3％ですが、管理職としての自覚と女性ならではの感覚を持ってリーダーシップを発揮し、時代の要請に応えていってほしいと思っています。 ３月をもって定年という節目を迎えますが、これまで私を支え導いてくださった皆様に感謝して終わりたいと思います。 以上です。 ○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
昨年行った「５Ｇ」の特性を有効活用することで、さまざまな社会課題の解決や地方創生に資するアイデア募集のコンテストなども、その一つであります。そのときは全国から785件の応募があったそうです。こうした国の動きや今後の「５Ｇ」の時代を見据えると、テクノロジーの活用は、科学技術の集積地であるつくば市にとっては、大変意義あるものではないかと感じます。
地方創生の拠点と位置づける「道の駅」の名称募集を行い、103件のご応募の中から「道の駅グランテラス筑西」と決定いたしました。 また、先月30日には、農産物出荷者の方々で組織する「道の駅グランテラス筑西農産物出荷者協議会」の設立総会を開催したところであります。 工事の進捗状況につきましては、建物の鉄骨建方がおおむね完了し、屋根やサッシの工事に取りかかっております。
地方創生推進交付金事業として、企業情報・求人情報発信をする就労支援サイトを構築し、市内企業ＰＲ、ビジネスマッチングや求職者の市内雇用を促進し、移住・定住につなげる取り組みを実施してまいります。 また、首都圏への通勤・通学者へ引き続き高速バス定期券購入費の助成を行い、さらなる利用促進を図り、移住・定住につなげてまいります。