稲敷市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会−09月30日-04号
コロナパンデミック対策は、主に補正予算で実施されたわけでございますけれども、１人当たり3,000円の商品券の支給、市内小中学生がいる世帯への稲敷市産米（あきたこまち・コシヒカリ・ミルキークイーン）６キログラムの配布、経営継続給付金等々、政府の地方創生臨時交付金を生かしていろいろ実施されました。新型コロナウイルス感染症対策は、市民に歓迎されております。
コロナパンデミック対策は、主に補正予算で実施されたわけでございますけれども、１人当たり3,000円の商品券の支給、市内小中学生がいる世帯への稲敷市産米（あきたこまち・コシヒカリ・ミルキークイーン）６キログラムの配布、経営継続給付金等々、政府の地方創生臨時交付金を生かしていろいろ実施されました。新型コロナウイルス感染症対策は、市民に歓迎されております。
今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金があるからとはいえ、２回目の期限つき無償化を実施した理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。 ◎教育部長（松田治久君） それでは御質問にお答えいたします。
そのために、地域特性を生かした持続可能なまちづくり、市民に寄り添った安心安全なまちづくり、ポストコロナを踏まえた地方創生のまちづくりと三つの柱を立てました。このうち、地域特性を生かした持続可能なまちづくりにつきましては、再生エネルギー導入促進事業、自治体ＤＸ計画推進事業、過疎地域対策事業などに取り組んでまいります。
│ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一括質問│若松 宏幸│ 住民参加による│ 地方創生は2014年に始まり、８│市長 │ │ │議 員│まちづくりについ│年が経過しました。
本案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ２億2,000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ227億4,563万7,000円とするもので、先月の議会全員協議会後に御説明させていただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、原油価格、物価高騰対応分に関わる補正予算でございます。
稲敷市の第二次総合計画における土地利用構想は2017年に作成されていますが、この間に国では地方創生関係交付金が創設され、地方再生法に基づき地方再生計画に位置づけられた事業を支援したのです。これらの交付金は、地域の特性を生かした事業を行い、持続可能な独自財産、いわゆる自主財源を確保しなさいと読み解ける交付金だったと思うのです。
次に、まちづくり推進課所管では、歳入で地方創生応援寄附金１億円の増額をするもので、東京に本社がある株式会社ＳＨＯＥＩからの寄附であるとの説明がありました。歳出ではシティプロモーション事業で692万7,000円及び観光振興事務費899万5,000円を減額するもので、コロナ禍による事業の中止や規模縮小等によるものであると説明がありました。
◎地域振興部長（濱田正君） 新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、令和２年度から令和３年度にかけて、第一次から第四次経済対策を実施してまいりました。これまで、全71事業、予算額として15億6,000万円の事業を実施したところでございます。
令和４年度予算案に、ポストコロナを踏まえた地方創生のまちづくりとして、和田公園の利活用事業が計上されており、地域のシビックプライド形成につながるものと期待されます。 私は以前、ワーケーション等の関係人口づくりとして、和田公園の活用を提案いたしました。関係人口は、長期的な定住人口や短期的な交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わるものと定義され、交流人口以上、定住人口未満とよく言われます。
このような状況を踏まえまして、今回提案いたします令和４年度稲敷市予算案は、国の地方創生臨時交付金を活用した第四次稲敷市臨時経済対策事業の補正予算案と合わせまして予算構成を行っております。
歳入補正につきましては、国庫支出金で地方創生臨時交付金１億2,440万2,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業補助金４億9,820万円、その他繰越金9,515万2,000円であります。また、繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり２事業を追加するものでございます。 以上、上程させていただいた議案の概要を御説明させていただきました。
将来的に行政機能の維持が困難になる消滅可能性都市に位置づけられた2014年を境に、加賀市はデジタル化による地方創生へと大きくかじを切った。デジタル社会のインフラとして、まず、市民にマイナンバーカードを取得してもらう必要がある。いの一番に取り組むべきだとの意識が、職員の中にあったのだ。７割超の普及率を達成し、ここからがマイナンバーカード活用の正念場になるとありました。
日本政府が2021年度補正予算案で、自治体向けの地方創生臨時交付金を６兆円程度増加する方向で調整したことが、11月21日に発表されました。新型コロナウイルス感染症第６波に備えた無料ＰＣＲ検査をはじめ、自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策拡充などが見込まれているそうです。
当年度は、新型コロナウイルス感染症の被害が拡大した年であり、その対策が地方創生臨時交付金を使って実施されました。ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、学校給食の無料化、水道料金の基本料金の減免、中小企業支援事業、安心安全のための支援等々、適切に実施されたことも高く評価したいというふうに考えているところでございます。
国民の意識、行動の変化を捉えて、地方創生の観点から、東京一極集中の是正や地域経済の持続的な発展、さらには人々が暮らしやすい地域づくりを総合的に進めることが望まれています。若者のふるさと回帰、地元志向を生かしつつ、地方分散型社会を構築するためには、地域で共に働き、暮らす新たな仕組みづくりが必要であると考えます。
２年度稲敷市│ │ │ 一般会計補正予算（第12号）） │ │ │議案第６号 稲敷市における公正な職務執行の確保等に関する条例の制│ │ │ 定について │ │ │議案第７号 稲敷市情報公開条例の制定について │ │ │議案第８号 稲敷市地方創生応援基金条例
年度稲敷市一般会計補正予算（第12号）） 議案第４号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例） 議案第５号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市介護保険条例の一部を改正する条例） 議案第６号 稲敷市における公正な職務執行の確保等に関する条例の制定について 議案第７号 稲敷市情報公開条例の制定について 議案第８号 稲敷市地方創生応援基金条例
年度稲敷市一般会計補正予算（第12号）） 議案第４号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例） 議案第５号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市介護保険条例の一部を改正する条例） 議案第６号 稲敷市における公正な職務執行の確保等に関する条例の制定について 議案第７号 稲敷市情報公開条例の制定について 議案第８号 稲敷市地方創生応援基金条例
年度稲敷市一般会計補正予算（第12号）） 議案第４号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例） 議案第５号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市介護保険条例の一部を改正する条例） 議案第６号 稲敷市における公正な職務執行の確保等に関する条例の制定について 議案第７号 稲敷市情報公開条例の制定について 議案第８号 稲敷市地方創生応援基金条例
各政策分野における取組を通じて、地方創生臨時交付金をＳＤＧｓ17への貢献に活用できます。 筧市長の施政報告にもありましたＳＤＧｓ17の達成にもつながる地域未来構想20で、脱炭素社会の実現に取り組んではいかがでしょうか。筧市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（伊藤均君） 筧市長。