笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
また、台湾政府が地方創生元年を宣言し、笠間市の地方創生の取組を学ぶため、2018年９月に立法委員をはじめとする訪問団が、市地域医療センターや茨城県立笠間陶芸大学校などの視察に訪れました。
また、台湾政府が地方創生元年を宣言し、笠間市の地方創生の取組を学ぶため、2018年９月に立法委員をはじめとする訪問団が、市地域医療センターや茨城県立笠間陶芸大学校などの視察に訪れました。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金1,795万円は、これまでの地方創生推進交付金等が再編された交付金で、地方創生推進タイプなど三つのタイプに分かれるものでございます。本予算の内容につきましては、歳出で御説明いたします二つの事業に充当を図るものでございます。 続きまして、30ページをお開きください。
ただいま議員がおっしゃられたような、コロナ禍とか物価高騰対策をまず優先すべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、本市におきましては、この３年間で地方創生臨時交付金を27億7,000万円活用させていただきまして、それにプラスアルファとして一般財源も10億円充当して、多くの事業、延べで93事業を実施しております。
ふるさと納税制度は、施策通の石田市長熟知のように、税収の格差是正、地方創生を主目的にした寄附金税制、税外収入の１つであります。2008年４月に地方税法の改正により開始されました。この間、地場産品の定義の問題、返礼品のルール違反、寄附金の一極集中等々ありましたが、今や成熟した制度として定着し、受入寄附金額は成長を続けております。
これまで３つの交付金、いろいろな交付金があるのですが、その中の地方創生推進交付金、あと地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金、この３つを今回、デジタル田園都市国家構想交付金というふうに再編したわけでありますけれども、本当にいろいろな様々な交付金があるのですが、これらの交付金の活用というのは当市としてはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
まず、見守りサービスについてなのですが、地方創生の講演会でたくさんの事例をお話しいただきました。筑西市の、これはＤＸ推進に向けたデジタル田園都市国家構想の戦略に向けての講演で、職員の皆様もたくさん講演をお聞きになったと思いますが、その中で見守りサービスについて職員の方からも質問なども出ておりました。デジタルの力で地方こそ課題が解決できると私は思っております。
物価高騰に対する支援についてでございますが、まず今年度の対応でございますが、地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆様に対しましては、プレミアム商品券発行事業、水道料金を減免するための水道事業会計の補助事業、学校給食費等の食材費高騰に伴う保護者負担等の軽減事業などを進めてきたところでございます。
その中で、本市では、笠間焼をはじめとして様々な分野で活躍する女性が多く存在し、地方創生の観点から女性が住みたくなるまちを目指した「かさまち娘事業」の実施などを行ってきました。 令和５年度は、「かさまち娘応援プロジェクト」として、まず、挑戦する女性を応援する伴走型ワンストップの相談窓口を産業経済部商工課に設置をいたします。
こちらは財源として、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生拠点整備タイプを活用することを見込んでおります。現在、交付金の申請に必要となる地域再生計画等を作成し、内閣府と協議を行っているところでございます。この交付金が採択された際には、令和５年度中に速やかに補正予算を計上し、議員の皆様にご審議をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
これは本市の地方創生の取組に対し、市外に本社を置く企業15社から寄附をいただいたものでございます。 次に、款19繰入金、項２目１節１基金繰入金、説明欄１、財政調整基金繰入金５億6,398万4,000円の減額は、今回の補正予算に伴う収支調整のために減額をお願いするものでございます。令和５年度の当初予算編成を見据えて、財政調整基金に組み戻しするものでございます。
また、新たに地方創生の戦略となるデジタル田園都市国家構想総合戦略も同日に閣議決定がされ、デジタルの力によって地方創生の取組を加速、進化していくとして、中小企業や観光のデジタルトランスフォーメーション、スマート農林業などを推進する施策が位置づけられました。
令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第７号）については、企画調整事務経費における新スタジアム誘致の状況、移住、定住対策の考え方、情報政策推進費におけるマイナンバーカードの用途拡大の状況、機器保守点検委託料に係る内容の詳細や対象となるシステムの範囲、特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業
こうした中、国において、エネルギー、食料品等の物価高騰対策を一層強化するために、今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設することが示され、その推奨事業メニューとして、土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援が位置づけられました。
高価ということでありまして、一方、地方創生臨時交付金の活用が可能だとも伺っております。本市におきましても今後自動式ラップトイレの備蓄も必要かと考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、災害時のトイレの問題について考えるとき、やはり女性の視点や高齢者、障害者などの災害時要配慮者の視点も考慮した災害時のトイレの整備が大事であろうかと思います。
令和４年第２回臨時会、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業７億6,029万8,000円の増額を行いました。コロナ禍における原油価格・物価高騰対策の事業として、第２弾となるプレミアム付商品券発行事業（物価高騰支援）、貨物運送事業者支援事業や交通事業者支援事業、社会福祉施設、保育施設支援事業、学校給食の食材費高騰に伴う保護者等負担軽減事業、水道料金減免に係る企業会計への補助金などを追加しました。
国は、今回を含め、数回にわたり地方創生臨時交付金を各自治体に交付しました。内容はコロナ対策が大きな目的でしたが、ここに来て物価高騰への対策も含まれ、自治体での使い道も変化してきたかと思います。この国からの地方創生臨時交付金は、これまで神栖市にどのぐらいの額が交付されたのでしょうか。また、これまでの交付金を神栖市としてどのような内容で使われてきたのか、お尋ねします。
いち早くこれを取り入れれば他地域の手本となり、地方創生、ひいては日本全体のエネルギー安全保障、カーボンニュートラルに貢献できるでしょう。 早速質問に入ります。市長の政治姿勢について。改正地球温暖化対策促進法に関しまして、昨年の９月に質問しました、市町村が定める地方公共団体実行計画についての取組を伺ったのですが、そのときは法の施行がなされていないということで、今後の予定ということでした。
地方創生と叫ばれて長くなりますけれども、なかなか成果が目に見えて創生できているものと、まだまだ壁がいろいろあってできなかったり、ましてやコロナという世の中もありまして、先に進んでいるもの、そして進まないもの、進めないもの、いろいろあると思うのですけれども、そういう中で人口の維持については、国策としてもいろいろ上げられているわけでありますが、筑西市ではうれしい状況も続いているということで、その辺を今日
加えて、自転車を活用して地域を巡り、地域の様々な資源と結びつけ、その魅力を体験するサイクルツーリズムを通じた地方創生の取組も活発化してきています。国は平成29年５月１日に自転車活用推進法を施行し、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等の重要な課題に対応するため、極めて身近な交通手段である自転車の活用を推進することとしました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、既存の家電製品から省エネ家電製品に買換えを行う市民の方に対して助成金を交付し、物価高騰による市民生活の負担を軽減するとともに、家庭における二酸化炭素排出量の削減を図るものであります。