つくば市議会 2018-12-12 平成３０年１２月定例会－12月12日-03号
この取り組みもやはり、つくばならではといいますか、毎年つくば市に大学生が来て、入学して卒業するという非常に今、地方創生の中で大学を誘致したいといっても、なかなか実は難しい面があると思うのですね。その中で、つくば市には幸いにしても筑波大学という大学、ほかの大学も含めて、大学生が毎年全国から来ていただけるということは、とても恵まれた環境だと思います。
この取り組みもやはり、つくばならではといいますか、毎年つくば市に大学生が来て、入学して卒業するという非常に今、地方創生の中で大学を誘致したいといっても、なかなか実は難しい面があると思うのですね。その中で、つくば市には幸いにしても筑波大学という大学、ほかの大学も含めて、大学生が毎年全国から来ていただけるということは、とても恵まれた環境だと思います。
「創生」という言葉を初めて使った質問は、平成27年３月議会、その前年９月に第２次安倍内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方創生と打ち出された半年後でした。 ３月議会での項目名は、「高萩創生について」とし、サブタイトルに「地方創生競争社会にどう立ち向かうか」とつけて、高齢化対策、少子化対策、人口減少対策、資産対策、広域行政についての５項目の内容で提言、提案し、見解を伺いました。
その後、国では、地方創生を重要政策の一つに掲げ、まち・ひと・しごと創生法を制定されました。本市においては、平成２７年１２月１日時点の人口は既に１８万２,７４７人となっており、ピーク時の昭和６０年から３０年で約３万５,０００人もの人口が減少している実態にあります。
そしてまた，国では首都圏や都市部への一極集中を緩和しなければいけない，分散しなければいけない，地方創生などもそういう趣旨であったというふうに認識しておりますけれども，そのような政策を打ち出しながらも，そちらのほうで実際に本当に大きな成果を出しているんであれば，ある程度理解はできるんですけれども，やはりこの地方創生に関しても各自治体，大変苦労している。
地方創生の狙いは、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を生み出し、まちに活力を取り戻すことにあり、まさに持続可能なまちづくりに通じるものであると考えておりますが、地方創生の取り組みでは、これまで移住や定住、子育て支援などに注目が集まっておりますが、全ての取り組みの根底には安全・安心な住環境の整備が必要不可欠であることから、次年度から本格的な改定作業に入る次期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては
鹿嶋市では、現在地域活性化策として、地方創生の一環でスポーツツーリズムを推進し、鹿行５市の地域外からスポーツ合宿を中心に、地域へ人を呼び込むためにアントラーズホームタウンＤＭＯを立ち上げております。また、鹿島神宮を中心とした宮中地区の活性化のためまちづくり鹿嶋株式会社を立ち上げ、中心市街地活性化基本計画の策定を目指し、将来にわたり観光客の増加による活性化を図ろうとしております。
初めに、中心市街地活性化プロジェクトチームにつきましては、４月に庁内の組織横断的な取り組みとするため、企画部長、企画広報課長、地方創生課長、財政課長、建設課長、都市整備課長、観光商工課長を構成員として設置し、中心市街地の活性化策について、具体的な施策の方向性や推進方策などを検討しております。
平成３０年度の当初予算は、地方創生と人口減少対策、安全・安心のまちづくり、震災復興から未来展望への３点を大きな柱として掲げ、一般会計は、前年度に比べ６.８％、４８億５,１００万円増の７５６億７,０００万円という積極的な予算編成となっております。
平成３１年度予算につきましては，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－の推進を初めとして，水戸のまちを支える人づくりと地方創生の推進，選ばれる魅力ある都市づくりの推進，４大プロジェクトの着実な推進，そしてみと財政安心ビジョンに基づく持続可能な財政基盤の確立という５つの基本方針を掲げ，編成作業を進めているところでございます。
ほぼ毎日更新してきたＳＮＳにより確実にファン層を広げてきたことが、新聞、テレビ、ラジオ、ウエブ記事等の注目を集めまして、都内で開かれた地方創生関係シンポジウムの講演者として市民が登壇したり、学会や広報担当職員研修会で講師に招かれるなど、市民主体のシティプロモーションに取り組んできたことが一躍小美玉の名を全国に広めることとなったところでございます。
ほぼ毎日更新してきたＳＮＳにより確実にファン層を広げてきたことが、新聞、テレビ、ラジオ、ウエブ記事等の注目を集めまして、都内で開かれた地方創生関係シンポジウムの講演者として市民が登壇したり、学会や広報担当職員研修会で講師に招かれるなど、市民主体のシティプロモーションに取り組んできたことが一躍小美玉の名を全国に広めることとなったところでございます。
地方創生というよりも、行方市の総合戦略の中には、当然アンケート結果の中では、行方市で子供の遊ぶ場所としての公園が欲しいという要望が非常に多うございました。その内容については、先ほど市長申し上げましたとおり、それの整備のほうは随時進めていきたいと。
まさに、地方創生のエンジンだと感じております。市の第２次総合計画では、空港アクセスエリアを位置づけ、土地利用の適切な規制誘導による計画的な土地利用を推進するとしております。 これまで市におきましては、空港テクノパークの企業誘致を基本に、県の協力のもと誘致活動をしていると思いますが、いわゆる県に依存型の企業誘致をしていると思うわけでありますが、本当にそれでいいのでしょうか。
一方，国が地方創生事業を進めるきっかけとなった国立社会保障・人口問題研究所の試算によりますと，本市においては，２０１５年から２０２０年までの５年間で1,２０４人，１年当たり２４１人減少すると推計しておりましたので，今年度までの結果では，１年当たり約９６人，減少幅が抑制されたこととなります。
まさに、地方創生のエンジンだと感じております。市の第２次総合計画では、空港アクセスエリアを位置づけ、土地利用の適切な規制誘導による計画的な土地利用を推進するとしております。 これまで市におきましては、空港テクノパークの企業誘致を基本に、県の協力のもと誘致活動をしていると思いますが、いわゆる県に依存型の企業誘致をしていると思うわけでありますが、本当にそれでいいのでしょうか。
地方創生という言葉が今ありますけれども、地方を創生するのであれば、そういうところの、いわゆる通勤、通学の費用負担に関しては、実は都市部よりも、いわゆる地方部のほうの負担が大きいということに必ずなってしまいますので、となれば、全額、例えば、高卒、大卒までは、国が全部認めますというふうに言っていただければ、我々としては、各自治体は、その自己負担、いわゆる人口が少ない中での負担を大きくすることはまずあり得
10月に第４次安倍改造内閣が発足し、安倍首相は所信表明演説において、国土強靱化や地方創生、全世代型の社会保障制度改革、外交・安全保障問題など直面する喫緊の課題への対応について決意を示しました。
さらには、特別委員会として、地方創生まちづくりの委員会がありながら、その特別委員会でその実施の経過や評価の報告を受けておきながら、未実施のままとなってしまっているのを残念でなりません。議会側にも責任の一端があると感じているところであります。 そこで、１点目、未実施だった事業についてお伺いします。 これまで約３年半の間未実施だったわけですから、何かしらの理由があるのではないかと思われます。
まず、道の駅につきましては、筑西市の持つ魅力的な観光資源を活用しまして、来訪者を迎えることのできる地方創生の拠点となるよう、現在整備を進めているところでございます。建設工事に関しましては、本年８月に本格的に着工いたしまして以降、造成工事、地盤改良工事、建物の基礎工事等着実に今進んでいるところでございます。
さらには、特別委員会として、地方創生まちづくりの委員会がありながら、その特別委員会でその実施の経過や評価の報告を受けておきながら、未実施のままとなってしまっているのを残念でなりません。議会側にも責任の一端があると感じているところであります。 そこで、１点目、未実施だった事業についてお伺いします。 これまで約３年半の間未実施だったわけですから、何かしらの理由があるのではないかと思われます。