結城市議会 2022-09-08 09月08日－02号
このようなことから、市では、国が進める地方創生の流れに基づき、少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口一極集中の是正及び地域社会の活性化を図るため、平成２７年度に、人口の将来展望を示した結城市人口ビジョン及び当該ビジョンの目指す姿を実現するための５か年計画である結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
このようなことから、市では、国が進める地方創生の流れに基づき、少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口一極集中の是正及び地域社会の活性化を図るため、平成２７年度に、人口の将来展望を示した結城市人口ビジョン及び当該ビジョンの目指す姿を実現するための５か年計画である結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
今回の補正予算は、本市を取り巻く様々な状況の変化に適切に対応するため、関係する事業を追加または変更するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に取り組むものであります。 また、職員の新陳代謝を受け、関係する予算項目において職員等人件費を増額または減額するものであります。
そして、その対策の一つとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、本市においても１億8,０７６万9,０００円が追加配分されたことから、その交付金を活用し、早急に取り組まなければならない生活者支援及び事業者支援などを中心に関連予算を提出させていただくものであります。
今回の質問では、企画財務行政、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する市民アンケートの調査結果について、そして経済環境行政、市内中小企業者等経営状況アンケート調査報告についてを質問いたします。
１つ目は、企画財務行政、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２つ目も同じく企画財務行政のインボイス制度について、３つ目は、経済環境行政、水田活用交付金の見直しについて、順次お伺いしていきます。 １つ目の企画財務行政、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。 物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えています。
それと、８５０万円が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが使われているんですよ。こういった来年の秋にやるのに、こういった使い方が適正なのか、ちょっとその辺の話を伺いたいと思います。 以上です。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。 ◎経済環境部長（飯島敏雄君） 大里議員の御質問にお答えいたします。
全国市長会、全国町村会は、地方創生を進める上において有益な制度であると述べておりますが、果たして地元産品の販売促進につながっているのか、疑問であります。 私は、地方創生ではない。自治体間の競争である。弱者は敗者である傾向、勝者にはならない。勝者はまた敗者に迷惑をかけている。互いに助け合う精神、「和をもって尊しとなす」の日本の精神がありますけども、破壊だと考えております。もう悪政ですね。
商工費では、国の経済支援策の一つとして、事業者支援を目的とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付に伴い、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、茨城県の非常事態宣言の発出により経済活動に深刻な影響を受けている飲食事業者や中小事業者を支援するため、簡易な申請手続により迅速に支援金を支給する中小事業者等持続化支援金事業費を追加するものであります。
おとといも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方について質問をさせていただきました。やはり市民の方々に対してお金を使うものであって、特に小学校、中学校、今回も修学旅行の支援とか行われてはいるんですけれども、根本的に感染をさせないための対応にそういったお金を使ってほしいなと、そのように感じております。
そのために、今後も国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、事業をしっかりと構築してまいりたいと考えております。 また、アフターコロナを見据え、消費の拡大や観光需要の創出といった事業の準備も進め、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急速に増加し、公衆衛生体制や医療提供体制等が非常に厳しい状況下に置かれていることを踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に取り組むとともに、職員の新陳代謝を受け、関係する予算項目において職員等人件費を増額または減額するものであり、その補正予算の額といたしましては、２億7,４６０万円の増額となり、補正後の予算総額
また、在宅勤務の規程の施行に合わせて、テレワークをより効果的に実施できるようにするため、ＩＣＴ環境の面におきましても、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が提供するテレワーク用システムが利用できるパソコンを１０台、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したモバイルＶＰＮ回線を利用したパソコンを３０台、合わせて４０台のテレワーク用パソコンを整備し、運用を開始したところでございます。
新型コロナウイルス感染症は終息の兆しが見えず、その影響が長期化する中で、引き続き感染の拡大防止やワクチンの迅速かつ安全な接種を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を活用した事業を中心に、早急に取り組む必要がある事業を実施するため、関連予算を提出するものであります。
同じく商工費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費の中の１２番の委託料になります。これは、どこに委託をされるのか。さらに、委託料の算定方法というのはどのようにして決めているのか、伺いたいと思います。 続きまして、９ページ、教育費になります。中学校施設整備事業費１億２,４１３万５,０００円になります。この部分、特別教室にエアコンを設置するという説明が先ほどありました。
次に、効果についてでございますが、直接的な効果としては、将来性のある若者が、本市への居住を継続し、就労していただくことで、人口減少の抑制や地元企業における人材の確保が期待できること、また、間接的な効果としては、本市が子育て、生活、就労など、生活基盤の拠点となることで地域活性化や地方創生につなげることが期待できるものと考えております。 ○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
初めに，歳入面への影響についてでございますが，新型コロナウイルス感染症拡大の防止と地域経済や住民生活を支援するため創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加により，国庫支出金が大幅に増額となった一方で，感染拡大が大きな要因となり，地域経済が低迷し，企業収益が減少したことから，市税のうち法人市民税が減額となる見込みとなっております。
これも私が何度となく質問している内容でございますけれども，まち・ひと・しごと創生戦略を実現するために，また，これは地方創生，地方活性化をするためには絶対避けて通れない課題，ここの人口ビジョンというのが大変肝になってくるわけでございます。ですから，このビジョンに書かれています目指すべき方向性，それから人口の将来展望，この策定の目標というのが大きな鍵になるというふうに思うわけでございます。
また，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては，先ほどの金額から補助金を差し引きました9,０９２万5,０００円を充当するという予定でございます。 ３つ目，最後に，タブレットのその購入が間に合うのかというふうなご指摘でございますが，文部科学省からは，パソコンメーカーに対しまして，タブレット端末を増産して，全国に供給できるようにということで要請をしていると聞いております。
避難所の避難スペースや共有スペースにおける避難者同士の接触による感染拡大が大きな問題点と捉えており，現在，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，マスクや手指消毒液，室内用の間仕切りテントや消毒資機材の整備を進めているところでございます。特に室内用の間仕切りテントにつきましては，避難者同士の接触を防げるほか，プライバシーにも配慮できることから，拡充を図ってまいります。
また，基本構想では，全体的に人口減少が見込まれている中でも，持続可能なまちづくりを創造することで明るい未来を切り開き，１０年後も輝き続けることを目指しておりますので，今後策定する基本構想を実現するための基本計画の具体的な主要事業の中から，特に人口減少対策に資すると思われる事業を重点的に位置づけ，それらを横断的に取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，総合計画と地方創生が一体となり，人口減少抑制