下妻市議会 2020-09-16 令和 2年 第3回定例会（第5日 9月16日）
介護保険制度は、急速な超高齢化社会の中、要介護者数の増加、また、それに伴う介護サービスの利用の増加等により、事業費は増加の一途をたどっており、国により費用やサービスに関する制度の見直しが行われているのが現状であります。
介護保険制度は、急速な超高齢化社会の中、要介護者数の増加、また、それに伴う介護サービスの利用の増加等により、事業費は増加の一途をたどっており、国により費用やサービスに関する制度の見直しが行われているのが現状であります。
高齢者が介護を必要とする状況になっても、住み慣れた自宅や地域で安全で安心して生活ができるよう、介護保険制度の安定的な運営に努めてきたことが認められますので、令和元年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成するものであります。 ○山本 委員長 これをもって討論を終結いたします。
◎板倉 障害者地域支援室長 福祉支援センターの利用者減少の理由ですが、まず、地域活動支援サービスにつきましては、利用者の方が施設の入所や介護保険制度への移行により退所された方がいらっしゃった。また、他の障害福祉サービスとの併用利用される方が増えたことにより、利用者が減少したと考えております。
神栖市の総合計画においては、保健サービスだけでも住民健診、健康増進事業、子育て支援、母子保健、感染症予防、国民健康保険、国民年金、介護保険制度、後期高齢者医療制度、そしてあと医療などが挙げられています。福祉サービスとなると、地域福祉、障害福祉、高齢者福祉、勤労者福祉などが挙げられております。今までとこれからとではどう変わっていくのかというところをお答えください。
また，時代の背景としては，宅配サービスなども大変進んでまいりましたし，配食サービス，介護保険制度のホームヘルパーによる買物支援，福祉政策も実施しているところでもございます。 そんな中での，今，ご指摘のあった新型コロナウイルスの大きな影響でもございます。
介護報酬の上乗せ分については、介護保険制度の中で同意を得た上で、利用者本人が支払うものとなっているため、つくば市が補助を行うことは難しいと考えています。 ○議長（神谷大蔵君） 市民部長飯村通治君。
他の民間事業の経営を圧迫するものではないかということでございますが、本事業につきましては今後介護保険制度の地域支援事業である介護予防・生活支援サービス事業に移行する予定を準備しておりまして、買物代行に限らず、掃除・洗濯・調理などの日常生活の援助も行うこととしており、対象者とサービス内容も限定された事業であると認識しておりますので、民営圧迫につながるものとは考えておりません。
次に、介護保険の総合事業についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の改正により、予防給付としていた要支援者に対する介護予防訪問介護と介護予防通所介護が市町村で地域の実情に応じた取組ができるよう、介護保険制度の地域支援事業へ移行いたしました。当市では、移行前と同様に訪問型相当サービスと通所型相当サービス及び通所型短期集中予防サービスを実施しております。
また、今後につきましては、現在介護保険制度の総合事業の位置づけとしての買物支援等の体制構築も検討が始まったところであり、ほかの民間スーパーの移動販売等も情報収集に努めながら、適時高齢者の方々への情報提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。
介護保険制度は平成１２年４月に創設され，２０年になります。本市の介護保険料は基準額で当初の１.８倍になり，５段階の介護区分も，新たに要支援１，２がつくられてサービスが縮小し，今度は介護保険サービスから外されて介護予防・日常生活支援総合事業という経過をたどっています。
介護保険制度は平成１２年４月に創設され，２０年になります。本市の介護保険料は基準額で当初の１.８倍になり，５段階の介護区分も，新たに要支援１，２がつくられてサービスが縮小し，今度は介護保険サービスから外されて介護予防・日常生活支援総合事業という経過をたどっています。
介護保険制度は、この４月で施行20年を迎えます。当初、「介護の事業を保険で行うことでよいのか」や「保険料を納める上にサービス利用時に利用料を納めるというのでは、介護を必要とする方々が真に必要な介護サービスが受けられるのか」など本制度発足への懸念が数多く語られました。先日の読売新聞は特集を組み、１面から現在深刻化している介護の危機を取り上げていました。
国は介護保険制度の給付抑制のための仕組みを進めています。制度の持続可能性の確保のためとして、国が取り組んでいるのは保険財政の持続です。しかし、取り組むべきことは、利用者や家族の介護と暮らしを継続させることと、事業所の安定運営、介護事業者が長く働き続けられる条件を整備することと考えます。必要なサービスを受けられる制度に改善すべきという立場から反対します。
介護保険制度は、導入されて20年を迎えました。政府は制度改悪を繰り返し、「国家的詐欺」と言われるまでに介護の危機は深刻化しています。厚労省は、2021年度から第８期介護保険制度改定に向けて、さらなる負担増と給付抑制の議論を進め、2019年12月には介護保険制度の見直しに関する意見を提示し、高額介護サービス費と補足給付、施設入所者の食費・居住費の助成の負担増を打ち出しております。
介護保険制度は、急速な少子高齢化や社会構造の変化に対応すべく、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みとして、将来にわたり持続可能な制度構築が求められております。
介護保険制度は、急速な少子高齢化や社会構造の変化に対応すべく、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みとして、将来にわたり持続可能な制度構築が求められております。
次に、議案第12号 令和２年度つくば市介護保険事業特別会計予算の審査では、質疑、自由討議ともになく、討論に入り、反対の立場から、施行20年を迎える介護保険制度は３年ごとの見直しで保険料が必ず上がる仕組みがつくられ、介護環境が整えば市民の負担になるシステムである。高齢者の尊厳を奪う当該制度の根本的な見直しを求めるとともに、自治体独自の軽減措置をとることを求め、反対する旨の討論がありました。
まさに保険があって介護なしの介護保険制度となっています。 保険料の高騰を抑えながら介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度にするためには国庫負担割合を大幅に引き上げるしかありません。介護を受ける人も支える人も、誰もが安心できる公的介護制度を目指した改善が強く求められています。 このことを申し述べまして反対討論といたします。 ○淀川議長 次に、本案に賛成の方の発言を許します。
介護保険制度は施行20年を迎えました。導入に際し、３年に１度の見直しで介護保険料は必ず上がる仕組みがつくられました。介護施設の新設や利用状況の拡大の費用が保険料に反映されます。すなわち介護の環境が整えば、市民の負担になるというシステムです。 しかも、要支援１、２の方を介護保険サービスから外し、自治体の総合事業に移しました。
まず、障がい者が65歳になって介護保険制度に移行することによる問題点と課題についてでございますが、65歳になった障がい者の方は介護保険制度が優先されることから、要介護認定を受けて介護保険サービスを利用することとなります。しかし、障害福祉サービスの支給料が介護保険サービスの支給限度を上回る場合や、介護保険サービスにない障がい者固有のサービスなどは、引き続き障害福祉サービスの利用が可能でございます。