東海村議会 2021-03-24 03月24日－06号
介護保険制度につきましては、国会で介護保険法が可決された1997年当時、介護地獄と呼ばれた家族の介護負担を介護の社会化によって解消するという理念に、多くの国民が期待を寄せておりました。ところが、介護保険の20年は、同時に自公政権による社会保障削減路線の20年となり、その結果、制度が抱えていた矛盾が一層拡大し、制度改悪が連続して行われている状況の中で、この４月からの第８期事業計画に入ります。
介護保険制度につきましては、国会で介護保険法が可決された1997年当時、介護地獄と呼ばれた家族の介護負担を介護の社会化によって解消するという理念に、多くの国民が期待を寄せておりました。ところが、介護保険の20年は、同時に自公政権による社会保障削減路線の20年となり、その結果、制度が抱えていた矛盾が一層拡大し、制度改悪が連続して行われている状況の中で、この４月からの第８期事業計画に入ります。
次に、議案第11号から議案第14号までは、令和３年度の介護保険制度の改正において、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、各事業において感染症や災害への対応力強化などを図るため、関係条例の一部を改正するものでございます。
この補助制度に基づく生活支援サービスを行う団体の補助は、活動回数や対象者の条件がございまして、特にサービス対象者が要支援１、２の方及び事業対象者と呼ばれる要支援の一歩手前の方となっているなど限定的であり、介護保険制度の枠を超えられないことが一因にあると考えられます。
2000年度から始められた介護保険制度は、高齢者の増加により介護保険財政が膨らみ続ける中で保険料の値上げ、利用料の原則１割の自己負担割合が所得によって２割・３割負担が導入されるなど、高齢者の負担が増しています。また、介護度が重いほど自己負担額が増え、最も介護を必要とする方がサービスを利用しにくい制度設計となっています。
介護保険制度は、この４月で施行20年を迎えます。当初、「介護の事業を保険で行うことでよいのか」や「保険料を納める上にサービス利用時に利用料を納めるというのでは、介護を必要とする方々が真に必要な介護サービスが受けられるのか」など本制度発足への懸念が数多く語られました。先日の読売新聞は特集を組み、１面から現在深刻化している介護の危機を取り上げていました。
このような状況は、近い将来において日本の健康保険や介護保険制度の破綻を黙示するものと考えます。 一方、福岡県の大牟田市では、ご高齢の方や認知症の方、障がいをお持ちの方々が市民の一員として生き生きと社会活動ができるまちづくりに取り組んでおります。空き家や集会所などを利用し、皆が健常者とともに集う。穏やかな時間を共有し、また生き生きと社会参画する。多少の失敗があっても許し合い、認め合う。
この中で介護保険事業所台帳管理システム保守委託及び介護給付適正化総合支援システム運営支援業務委託につきましては、介護保険制度の改悪に基づき、事業におけるサービス提供の専門性の後退や適正化の名のもとにサービス利用削減による給付費削減が狙われた内容が含まれるシステムであることから、継続利用は中止すべきと考えるものです。本来、必要なサービスが専門家により必要なだけ受けられる介護保険であるべきです。
国は共生型サービス設立の目的に65歳問題等の解消を掲げていますが、真の解消のためには介護保険優先原則を廃止し、障がい者が安心してサービスを利用できるために障がい福祉制度と介護保険制度を選択できる仕組みとすることなどが必要と考えます。 しかし、今回の条例改正案では、村が独自に高齢障がい者の不利益部分を補う策がないままの議会への議案提出となっているため、賛成することはできません。
社会保険分野では、国民健康保険が約50％、介護保険が約45％となっており、こちらも基本的には国民健康保険や介護保険制度など国の施策に基づいて高齢者等への支援が行われております。また、村の単独事業については、村の福祉施策として国の制度の上乗せ補助、村独自事業として実施しているものでございます。その費用については利用者数や利用状況に応じた年度間の費用の増減が見られます。
保険料はしっかり徴収されるが、制度改悪の進行で必要な介護が受けられない介護保険制度は容認できません。 以上述べまして、議案第30号に反対の立場からの討論といたします。 ○舛井文夫議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これで討論を終了します。 これから議案第30号について採決します。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。
なお、国の負担割合は、介護保険制度や後期高齢者医療制度など医療保険全体の制度変更に伴って頻繁に改定が行われてきたところであり、平成30年度からの国保の県域化に際しましても、新たな公費投入も行われます。 以上でございます。 ○舛井文夫議長 次の質問です。 ◆２番（清宮寿子議員） ちょっと一言。
そういった中で、さらに平成30年度からは介護保険制度が改正になるわけでございます。在宅医療、在宅介護者が入院していられないですから、うちに帰りなさいと病院から言われるわけでございますから、そういった方が今後かなり増大すると。在宅で療養しなければならない方がかなり増えてくると。
この法律を私なりに要約しますと、１つ、介護のサービスを受けるとき、介護保険制度がスタートしてから15年間は１割負担であったわけでございます。東海村はその１割に対して70％の補助をしてきた。今後は、この法律が施行されると一部においては３割負担に上がっていくというものでございます。
この背景には、包括予算制度の採用及び行財政改革推進のもと介護保険制度及び後期高齢者医療制度創設時から本村が独自に行ってきた村民生活を守るための介護サービス利用料助成と後期医療保険料助成が完全に廃止されたこと、平成27年度のとうかい村松宿こども園に続いて、28年度は百塚保育所においても給食調理部門の民間委託が導入されたこと、白方小学校を皮切りにした小中学校の給食調理部門の民間委託がスタートされたこと、
来年度からは厚生労働省と国土交通省が交通機関の衰退した過疎地において運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者の交通手段を充実させる対策として、介護保険制度による送迎サービスを活用する方針を決めたと新聞報道がありました。高齢化の中で地域の足の確保を目指して、さまざまな取り組みが進みます。
一方、この件は平成27年度の介護保険制度改正に伴いまして、介護保険の地域支援事業に位置づけられ、平成30年４月には全国全ての市区町村で取り組むこととされております。この在宅医療と介護の連携の仕組みづくりにおきましては、平成25年度以降、医療や介護をはじめとする関係者を対象とした講演会や研修会を開き、それぞれの視点から捉えた有効な連携体制のあり方について検討を行ってまいりました。
40歳以上の人を対象に強制加入の保険として創設された介護保険制度は、この４月で17年目を迎えます。国は現在、いわゆる団塊の世代が75歳になる2025年を、介護や医療に係る費用が大きく膨らむと懸念し、「2025年問題」と名づけて強調しています。そして、医療と介護の一体改革によって医療と介護の大きな再編を始めました。
まず１点目の要介護認定者の推移についてでございますが、介護保険制度が導入された平成12年度は419人、地域包括支援センターが設置された平成18年度は882人、平成28年12月現在では1,291人と、制度開始時から約３倍の認定者数となっております。第６期東海村高齢者福祉・介護保険事業計画では、平成32年度には75歳以上の後期高齢者数が65歳から74歳までの前期高齢者数を上回ると推計されています。
生活支援制度の周知でございますが、介護保険制度や社会福祉協議会事業については、制度案内のパンフレット配布や村公式ホームページ及び社会福祉協議会ホームページ等に掲載し、普及啓発を図っているところでございます。
支え合いコーディネーターは介護保険制度の改正の中で、国から各自治体に配置が求められたもので、主な任務といたしましては、１、地域のニーズ調査、２、関係機関のネットワークづくり、３、地域の福祉意識の喚起、４、地域での人材発掘、担い手育成、５、新たな事業の開発などでございます。