下妻市議会 2021-03-22 令和 3年 第1回定例会（第5日 3月22日）
改正に当たっては、介護サービス見込み量や介護認定者の推移、介護保険制度改正による保険料への影響を換算しまして、保険料基準月額を現行の５,７００円から５,９６０円と２６０円増で算出されたものでございます。
改正に当たっては、介護サービス見込み量や介護認定者の推移、介護保険制度改正による保険料への影響を換算しまして、保険料基準月額を現行の５,７００円から５,９６０円と２６０円増で算出されたものでございます。
それから、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第１０号については、介護保険制度には要支援１、２と要介護１から５までと、７段階というんですか、ありますけども、それぞれの議案の対象について、要支援だけなのか、それとも全部該当するのか、いろいろあるかと思いますので、その辺の違いをお聞きいたしまして、質疑を終わります。以上です。 ○議長（田中昭一君） 平井 誠君の質疑に対する答弁を求めます。
介護保険制度は、急速な超高齢化社会の中、要介護者数の増加、また、それに伴う介護サービスの利用の増加等により、事業費は増加の一途をたどっており、国により費用やサービスに関する制度の見直しが行われているのが現状であります。
本市では、介護保険制度における要介護３以上の方、ひとり暮らし高齢者で高齢者福祉サービス受給者及び障害者手帳所持者などを避難行動要支援者として名簿を作成しており、現在、約２,３００名が登録されております。 次に、避難への支援でございますが、避難行動要支援者の避難支援につきましては、行政による避難誘導だけではなく、要支援者の家族を初め、地域の人々による共助が重要であると考えております。
次に、議案第６１号 令和元年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料を計上するほか、４月の定期人事異動に伴う人件費の増額を行うものであります。 今回の補正は、２８６万３,０００円を追加するもので、これにより本年度下妻市介護保険特別会計予算の総額は３５億９,１６０万８,０００円となります。
介護保険制度は、平成１２年度に導入されました。それまでは高齢者介護に国からの財政支援も多くあって、利用者とその家族の負担は軽く、利用しやすいものでした。当決算では介護保険料が年額で基準額で６万８,４００円と、前年度より４,８００円も引き上げられました。
介護保険制度の浸透により、要支援、要介護認定者が増加しております。現在、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年、いわゆる２０２５年問題を見据え、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を進めて実現化をしているところです。
介護保険制度は平成１２年度に導入されました。それまでの高齢者介護は、国からの財政支援も多くありまして、利用者、またはその家族の負担は軽く、利用しやすいものでした。介護保険制度が導入されてからは、国の負担は大幅に減らされました。当決算でも、国庫支出金は６億８,６２６万６,３３１円で、歳入全体の３４億６４万７,２９３円の２０.１８％です。
次に、３の介護保険問題についてですが、介護保険制度が始まって２０年近くになりますけれども、介護保険料は２倍半ぐらいになっていると思います。介護給付の問題や介護施設に入りたくても入れない話も多々聞きます。実態はどうなっているのか、そのほかの問題もたくさんあるようです。担当部局では、健康寿命のために努力もしているようで、ボランティアの方々の協力などで、その成果も出ているようです。
改正に当たっては、介護サービス見込み量や介護認定者の推移、介護保険制度改正による保険料への影響を換算しまして、保険料基準月額を現行の５,３００円から５,７００円と４００円増で算出されたものであります。
次に、議案第６６号 平成２９年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、介護保険制度の改正に伴うシステム改修委託料等を計上するものであります。今回の補正は４２６万９,０００円を追加するもので、これにより本年度下妻市介護保険特別会計予算の総額は３４億１,９０２万５,０００円となります。
介護保険制度は、平成１２年度に導入されました。導入前は、高齢者介護は措置制度でしたから、国の財政負担も多く、デイサービスやショートステイを利用しても自己負担が少なくて、安心して利用できました。 介護保険制度になってから、国の負担は大幅に減らされました。当決算でも、第１号被保険者からの保険料７億１,６５９万円に対し、国庫支出金は６億８,３９７万円です。歳入全体の２０.４６％です。
さらに、介護保険制度から低所得者や無年金者が排除されないよう、下妻市独自の現行の介護保険料減免制度の条件を緩和することを求めます。３年ごとに見直しされる介護保険料が低所得者、無年金者でも払える制度にして、介護保険制度をまさに低所得、無年金の高齢者でも誰もが利用できる制度とすることはできませんか。
介護保険制度は平成１２年度に導入されました。それまでの高齢者介護は措置制度で国の財政負担も多くあり、利用者の自己負担も軽くて利用しやすいものでした。介護保険制度がつくられてから国の負担は大幅に減らされました。当予算でも国庫支出金は７億３,２２１万円で予算全体が３２億６,９００万円ですから、このわずか２２.４％まで国の予算が減らされたのです。
こうした中、介護保険制度の見直しで要介護度の低い、要支援１と２の介護保険利用者に対する訪問介護と通所介護、いわゆるデイサービスが２０１７年４月までに市町村の地域支援事業に移ります。今までこれらは全国一律の基準だったが、地域で高齢者を支え、増加する介護費用の伸びを抑えるため、国は市町村が実施する介護予防や日常支援事業で従来より安い報酬を設定して行うようにしました。
次に、議案第６７号 平成２８年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、７５万４,０００円を追加するもので、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料等を増額するものでございます。これによりまして、下妻市介護保険特別会計予算の総額は３４億６,９６５万１,０００円となります。 次に、議案第６８号は、下妻市及び下妻地方広域事務組合公平委員会委員の選任についてでございます。
介護保険制度は平成１２年度に導入されました。導入前は、高齢者介護は措置制度でしたから、国の財政負担も多く、デイサービスやショートステイを利用しても自己負担は少なく、安心して利用できました。介護保険制度がつくられてから国の高齢者介護への負担は大幅に減らされました。
│ │ │ │ │ │介護保険制度が創設されて以来、 │ │ │ │ │ │様々な介護サービスを提供する事 │ │ │ │ │ │業者が増えてきている。
介護保険制度は平成１２年度に導入されました。それまでの高齢者介護は措置制度で国の財政負担も多かったため利用者の自己負担は軽く、利用しやすいものでした。介護保険制度がつくられてから国の負担は大幅に減らされました。そのため、保険料を長年支払っていた高齢者が介護施設に入所したくても何年も待たされるという事態が起きています。
高齢化が進む中で、平成３０年４月１日までには、待ったなしで各市町村が主体的に地域の実情に応じた介護保険制度の地域支援事業へ移行のための準備を整えねばならないわけでありますが、そこで、改正介護保険制度の心臓部とも言える、地域包括支援センターの展開について、特に人材の確保について３点質問いたします。