つくば市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会－03月19日-06号
質疑終結後、自由討議はなく、討論に入り、反対の立場から、今回の条例改正は、従前の介護保険制度から介護予防・日常生活支援総合事業に移行する厚生労働省の方針の一環であり、介護を受ける方の環境を危うくする総合事業自体に反対であるため、反対の旨の討論がありました。 討論終結後、採決に入り、挙手による採決の結果、賛成多数により、議案第24号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
質疑終結後、自由討議はなく、討論に入り、反対の立場から、今回の条例改正は、従前の介護保険制度から介護予防・日常生活支援総合事業に移行する厚生労働省の方針の一環であり、介護を受ける方の環境を危うくする総合事業自体に反対であるため、反対の旨の討論がありました。 討論終結後、採決に入り、挙手による採決の結果、賛成多数により、議案第24号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の補正予算は、主に国からの補助金の増額による歳入及び来年度の介護保険制度改定に伴うシステム改修委託料の歳出について予算措置を行うものです。 介護保険制度を安定的に運営するために必要な予算措置であると認められますので、本議案に賛成するものです。 ○議長（小久保貴史君） これをもって討論を終結いたします。
まず大きな１項目め、介護保険制度についてです。 （１）高齢者福祉第８期計画のパブリックコメントが行われておりますが、介護保険料も見直しを行うことになります。第７期では、保険料設定の階層を増やし低所得者に配慮するということでしたが、結果は基準額を上げたことで全ての階層で値上げとなりました。第８期でのさらなる値上げは回避すべきと考えますが、今回の決定に際して、市の考えをお聞かせください。
高齢者が介護を必要とする状況になっても、住み慣れた自宅や地域で安全で安心して生活ができるよう、介護保険制度の安定的な運営に努めてきたことが認められますので、令和元年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について賛成するものであります。 ○議長（神谷大蔵君） これをもって討論を終結いたします。
高齢者が介護を必要とする状況になっても、住み慣れた自宅や地域で安全で安心して生活ができるよう、介護保険制度の安定的な運営に努めてきたことが認められますので、令和元年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成するものであります。 ○山本 委員長 これをもって討論を終結いたします。
◎板倉 障害者地域支援室長 福祉支援センターの利用者減少の理由ですが、まず、地域活動支援サービスにつきましては、利用者の方が施設の入所や介護保険制度への移行により退所された方がいらっしゃった。また、他の障害福祉サービスとの併用利用される方が増えたことにより、利用者が減少したと考えております。
介護報酬の上乗せ分については、介護保険制度の中で同意を得た上で、利用者本人が支払うものとなっているため、つくば市が補助を行うことは難しいと考えています。 ○議長（神谷大蔵君） 市民部長飯村通治君。
次に、議案第12号 令和２年度つくば市介護保険事業特別会計予算の審査では、質疑、自由討議ともになく、討論に入り、反対の立場から、施行20年を迎える介護保険制度は３年ごとの見直しで保険料が必ず上がる仕組みがつくられ、介護環境が整えば市民の負担になるシステムである。高齢者の尊厳を奪う当該制度の根本的な見直しを求めるとともに、自治体独自の軽減措置をとることを求め、反対する旨の討論がありました。
介護保険制度は施行20年を迎えました。導入に際し、３年に１度の見直しで介護保険料は必ず上がる仕組みがつくられました。介護施設の新設や利用状況の拡大の費用が保険料に反映されます。すなわち介護の環境が整えば、市民の負担になるというシステムです。 しかも、要支援１、２の方を介護保険サービスから外し、自治体の総合事業に移しました。
続いて、賛成の立場から、つくば市においても高齢化が徐々に進行し、地域全体で高齢者を見守り支えていく体制の強化が必要であり、介護保険制度はますます重要な制度となっている中で、安定的な運営に努めていると考えるので賛成する旨の討論がありました。 討論終結後、挙手による採決の結果、賛成多数により認定第７号は認定すべきものと決定いたしました。
つくば市においても高齢化が徐々に進行し、地域全体で高齢者を見守り、支えていく体制の強化が必要であり、介護保険制度は、ますます重要な制度となっております。高齢者が住みなれた自宅や地域で安全で安心して生活ができるよう、介護保険制度の安定的な運営に努めてきたことが認められますので、平成30年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について賛成するものであります。
◎保健福祉部長（水野忠幸君） 相談内容につきましては、身の回りの相談というのがやはり多く、それ以外に、制度についての質問ということで、介護保険制度などや医療保険制度についての質問というものが中心になってございます。 ○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
しかし、介護保険制度この第７期では、保険料50％の内訳は、65歳から23％、40歳から64歳までは27％負担します。公費50％の半分の内訳を申し上げますと、国が25％、都道府県が12.5％、市町村は12.5％が負担です。その上、今、市町村の介護サービス利用がふえると高齢者全員の介護保険料が比例して上がるというシステムの中で、お金がなければサービスが利用できない。
少子高齢化により、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加し、介護サービスの必要性がますます高まっている中で、今回のつくば市介護保険条例の一部を改正する条例の施行は、介護保険制度を安定的に運営するために不可欠なものと判断し、賛成討論といたします。 ○議長（塩田尚君） これをもって、討論を終結いたします。
介護保険制度は、こうした状況を背景に介護を必要とする状況になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として平成12年４月からスタートしたものであります。
一方、国の通知、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてでは、介護保険優先の原則を適用しつつ、個別のケースに応じて適切な支援方法を決定するよう求めています。このことは、障害者のサービス利用について一律に反対することは適当ではなく、それぞれの方の障害の特性に応じて必要なサービスを提供すべきであるという考えに基づいたものとなっております。
ところが、平成28年３月の会計検査院の介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についてという報告では、11保険者が繰り入れを行っていることがわかりました。同院では、繰り入れを行った理由について聴取し、保険料基準額の設定に当たり、保険料基準額を前期より大幅に引き上げることのないようにしたかったこと、財政安定化基金からの借入金の償還財源を確保したかったことと確認しています。
見直しのたびに保険料が上がり、お金がなければ老後の安心が得られない介護保険制度は、人の尊厳も踏みにじるものです。 第６期の保険料の値上げも、市民の暮らしに影響しているということは言うまでもありません。よって、反対をいたします。 ○議長（塩田尚君） 賛成討論を許します。 ４番議員長塚俊宏君。
歳出の主なものは、介護保険制度の改正に伴う介護保険システム改修費、高額医療合算介護サービス費の増額などを計上しています。 歳入の主なものは、介護保険事業費国庫補助金及び支払基金交付金などの増額を計上しています。そのほか、債務負担行為の追加を１件行うものです。 議案第85号 平成29年度つくば市水道事業会計補正予算（第２号）については、債務負担行為の追加を３件行うものです。
◎吉原 国民健康保険課長 平成29年度の限度額で申しますと、課税は三つに分かれてございまして、医療給付費分、これが国保そのものですが、こちらが54万円、あと後期高齢者支援分、これが後期高齢者医療制度のほうに医療費分として若い世代、いわゆる現役世代の負担分として４割を出さなくちゃならないということでございまして、こちらの部分が19万円、あと介護納付金、こちらが介護保険制度の介護給付費の補完部分として