251件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守谷市議会 2019-03-07 平成31年決算予算特別委員会−03月07日-03号

もっと言うと,文部科学省中央教育審議の委員もおります。  また,資格でいえば,学校心理士臨床心理士などがおります。また,大学院特別支援教育教育心理学を専攻した者などで構成をされております。  以上でございます。 ○末村 委員長  渡辺委員。 ◆渡辺秀一 委員  学校の先生のOBまたは学校関係のOBの方という理解でよろしいですか。 ○末村 委員長  奈幡室長。

坂東市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−02号

学習指導要領の改訂で、道徳の時間が特別教科道徳に格上げされ、授業時間は年35時間、小学校1年生は34時間、小学校は4月から全面実施となり、中学校は2018年度から導入されるとのこと、政府教育再生実行会議が2013年に提言、文部科学省の有識者会議で報告され、まとめ、中央教育審議に諮問されました。2014年10月に中央教育審議から教科化の答申を受けていました。

日立市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018-03-07

今後は、平成29年12月に中央教育審議が取りまとめた学校における働き方改革中間取りまとめで示されるように、これまで学校教員が担ってきた業務についても、学校以外が行うべき業務、教員が行う必要のない業務、負担軽減が可能な業務の三つに区分して、整理と検証を行いながら、学校事務員など教員以外の学校関係者、保護者地域ボランティアなどの協力や外部人材の活用などにより、教員の更なる負担軽減が図られるよう取り

日立市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-03-05

文部科学省中央教育審議は、平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめとして公表しました。中間まとめでは、学校における働き方改革の検討の視点として、「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」、「勤務時間の在り方に関する意識改革と制度面の検討」等が示されました。

常陸大宮市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月14日−03号

また、文部科学省においては、一億総活躍社会の実現と地方創生への推進のため、学校地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、中央教育審議の答申内容の具体化を強力に推進するため、次世代学校地域創生プランを平成28年に策定し、さまざまな取り組み・施策を提示しております。このプランにおいては、学校地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活躍していくことの重要性を示しております。

東海村議会 2017-10-11 平成29年  9月 定例会(第3回)-10月11日−02号

2015年、中央教育審議文部科学省の諮問機関が外部人材を活用するチーム学校の答申の中で部活動指導員の創設を提言しました。これを受け、文科省学校教育法施行規則を改めて制度化しました。  以前から部活動に外部指導者を導入している学校はありました。ただ、立場が法令上明確でなく、報酬の有無は自治体によって異なっていました。

常陸大宮市議会 2017-09-15 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月15日−04号

その後、教員の働き方改革について話し合う中央教育審議の特別部会は、8月29日、国や教育委員会学校に対する緊急提言をまとめました。提言は、今できることは直ちに行う認識が必要として、1つ目、学校勤務時間意識した働き方を進める。2つ目、全関係者が業務改善に取り組む。3つ目として、国が教育整備へ支援を充実させるの3項目に分けて改善策を指摘したと報道されています。  

守谷市議会 2017-09-15 平成29年 9月定例月議会-09月15日-02号

小学校の年間の授業週数は夏休み,冬休みを除いて35週あると言われていますが,昨年12月21日に中央教育審議が出した学習指導要領の改善及び必要な方策等についての答申におきましては,次期学習指導要領において,3年から6年生までの毎週1時間,年間36時間を授業時数をふやすようにと求められております。単純にふやすと,高学年では毎日が6時間授業となります。夏休みを減らそうとしている地域もあるようです。

神栖市議会 2017-09-14 神栖市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

まず、定義についてでございますが、平成23年1月に文部科学省中央教育審議の答申「今後の学校におけるキャリア教育職業教育の在り方について」によりますと、「一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されております。つまり、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を育成していく力を養うことと捉えております。

鉾田市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−02号

中央教育審議は、緊急提言をまとめ、特に中学校での教員の勤務負担増につながっている部活動では、休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望し、地方自治体に対しては、校務支援システム導入促進のほか、給食徴収を口座振替に切りかえるなどを求め、国に対しては外部スタッフや専科教員の充実を要望しました。鉾田市はこの調査結果を踏まえ、この課題にどう取り組んでいく考えであるか、お尋ねをいたします。  

筑西市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−03号

よって、10年前から不登校あるいは暴力が倍になっているという、こういう現象から、中央教育審議が2014年から検討し始めました。そこで、今度はそれとはまた逆に、少子化に向かっていますので、2024年には教員を3万7,000人削減するのだという、こういう時代になるわけです。もちろんこれは財務省の提案でありますが。

筑西市議会 2017-09-08 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月08日−一般質問−02号

いをいたしますが、文部科学省は本年小学校で外国語活動を3・4年生から始め、英語を5・6年生で教科化し、週1コマ、つまり45分の授業を行うことを学習指導要領の改正案を公表をいたしましたが、全面実施は2020年度からのようですが、今までは聞く、話す、いわゆる会話重視だったものが、教科化する英語は読み書きも指導するということになりますと、学校の時間割は既に飽和状態であり、新たな授業時間を絞り出すのは大変難しく、中央教育審議

常総市議会 2017-08-01 常総市:平成29年8月定例会議(第10回会議) 本文

文科省では、中央教育審議学校における働き方改革特別部会において緊急提言が示されまして、その中でタイムカードの導入による勤務時間の把握、留守番電話の設置による連絡対応、長期休暇期間中の学校閉庁日の設定、部活動休養日の設定、統合型公務支援システムの導入、給食費徴収管理業務の負担軽減、こういった方針が示されております。