古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
文部科学省の中央教育審議会の「学校運営をめぐる現状と課題」の報告資料には、「主体的な特色ある学校づくりが求められ、そのための学校の権限の拡大が図られているなかでは、学校が自らその権限を責任を持って適切に行使していかなければならない」、また、「それを実現するには、個々の教職員の活動をより有機的に結び付け、組織的な学校運営を行う体制を整えることが必要である。
文部科学省の中央教育審議会の「学校運営をめぐる現状と課題」の報告資料には、「主体的な特色ある学校づくりが求められ、そのための学校の権限の拡大が図られているなかでは、学校が自らその権限を責任を持って適切に行使していかなければならない」、また、「それを実現するには、個々の教職員の活動をより有機的に結び付け、組織的な学校運営を行う体制を整えることが必要である。
平成30年、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインがスポーツ庁より出され、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動がバランスの取れた心身の成長を重視し、地域、学校、競技種目に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すとし、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めることを目標とし、その後文部科学省は中央教育審議会答申及び国会での審議を踏まえ、学校における
次に、働き方改革ということでございますが、学校における働き方改革につきましては、国の中央教育審議会が平成31年１月に答申をしたことで国もガイドラインを作成し、本格的に取り組むこととなりました。
平成31年１月25日の中央教育審議会の答申に、子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。
このことは、平成23年の中央教育審議会の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申によりますと、「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されています。
利用対象者の通学距離をおおむね６キロメートル以上とさせていただきました根拠でございますけれども、こちらは中央教育審議会、俗に中教審と言われている審議会なのですけれども、そちらの審議会の答申に加えまして学校の統合の規模、基準ということで、中学校生徒におきましては６キロメートルを限度とすることが適当と考えられているということが答申に出てございまして、今般道のりで片道６キロメートル以上ということで採用させていただいているところでございます
そして、文部科学省では、中央教育審議会の作業部会が２０２４年度から、小学校５年生から中学校３年生の英語でデジタル教科書の先行導入を了承し、さらに２０２５年度からは、算数・数学での導入を検討する。紙の教科書とも併用し、教科や学年を絞って段階的に進めていく。
文部科学省のホームページに、平成２７年１２月に取りまとめられた中央教育審議会答申があります。その中身を読むのは、ちょっと控えますけども、その中、学校運営協議会制度というのがありまして、この狙い、本市としてはどのような対応をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。
それは、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」とした中央教育審議会答申があったのであります。趣旨は、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりです。公民館は地域の学習拠点としての役割に加え、２つの役割と期待が加わりました。１つは、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的な役割であります。
そもそも，協議会の開催要項の表題がなぜ「学校運営協議会並びに学校関係者評価委員会要綱」となっているのか不思議に思ったので調べたところ，平成２７年１２月の中央教育審議会答申で提言された制度の見直しのポイントの一つに，学校関係者評価との一体的運用が提言されています。答申の中で，学校関係者評価を学校運営協議会によって実施することを積極的に推進するよう求めていることが分かりました。
学校給食費の公会計化につきましては，平成３１年１月に国の中央教育審議会答申において，学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして，その可能性が提言されたことから，全国的に公会計化の流れが広がっております。
さて，キャリア教育とは「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育」と定義され，２０１１年の中央教育審議会での「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」以降，キャリア教育の充実が図られてきた。
中央教育審議会は，令和３年１月，「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～」と題した答申を公表しました。 答申の中で，小中学校の９年間の学びを一体的に捉え，小学５，６年の一部の授業に中学校のような教科ごとの専門教員が指導する教科担任制を２０２２年度から本格導入することを提言しました。
中央教育審議会では，学校や教師が担っている業務を一度見直した上で，学校，教師以外にも任せられるものについては，その環境整備を積極的に検討すべきであるとの提言が出されております。
そのような中において、給食費の徴収、管理業務をめぐっては、平成３１年１月、中央教育審議会が、「学校・教員の本来的な業務ではない。」などと答申されており、教員一人一人の業務の適正化や分業化が問われています。
さらに、平成30年12月31日、今後の社会教育の振興方策について、中央教育審議会から出された答申におきまして、博物館については、地域の学校における学習の内容に即した展示や教育事業の実施、事業支援などの役割の強化を述べておりますが、それ以外に、博物館は地域の学習拠点のみならず、観光振興、国際交流の拠点など幅広い役割が期待されております。
文部科学省の中央教育審議会は、2022年度をめどに小学校高学年の教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申を出しました。答申には、高校の普通科改革や特別支援学校の設置基準策定なども盛り込まれており、文部省は、具体化に向けて検討を加速しております。中教審は19年から議論を重ね、20年代を通じて実現を目指す、令和型の日本型学校教育として答申を取りまとめました。
これもどんどん進めていただきたいと、私は以前、提案させていただきましたが、昨年の中央教育審議会で小学校高学年から教科担任制について提言がなされて、令和４年度からの導入が求められておりました。これに対して、県は先んじまして、この４月から小学校５、６年生の理科、算数、英語において、全ての公立小学校で導入するということの新聞発表がありました。
◎教育長（赤荻利夫君） 小学校の高学年の教科担任制の導入についてでございますけれども、令和３年１月26日の中央教育審議会で、令和４年度をめどに小学校高学年の授業を対象とした教科担任制の本格的な導入を答申しました。高学年になると指導内容が高度になってまいりまして、教師の専門性がさらに求められるところでございます。
しかし、平成３１年１月に中央教育審議会から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの答申が出されております。これは教職員の業務負担の軽減などを目的とするもので、学校給食センターとしましては令和３年９月から給食費管理システムを導入しまして、児童生徒の給食費については市が徴収及び管理を行うよう現在準備を進めているところでございます。