播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
政府の子供政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁を設置する、こども家庭庁設置法と、その施行に伴い必要となる関係法律の改正を行う、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、令和４年６月に成立し、施行期日となる令和５年４月１日までに条例改正を行う旨の通知があったため、改正するものであります。 それでは、参考資料５ページの新旧対照表をお願いいたします。
政府の子供政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁を設置する、こども家庭庁設置法と、その施行に伴い必要となる関係法律の改正を行う、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、令和４年６月に成立し、施行期日となる令和５年４月１日までに条例改正を行う旨の通知があったため、改正するものであります。 それでは、参考資料５ページの新旧対照表をお願いいたします。
フェミサイドのない日本を──フェミサイドは、痴漢など日常の暴力の延長にあると大学生たちが署名に立ち上がりました。 しかし、男女の賃金格差を是正する運動や夫婦別姓を求める運動に対する攻撃、女性を低賃金の労働力に位置づけ、男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきた財界、大企業の利益優先の政治は、ジェンダー平等の大きな障害となっていることも明らかになっています。
妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援では、国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築し、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、市民の健康増進と保健衛生の向上を図ってまいります。
アプリ内で体重や睡眠時間、血圧、体温なども記録でき、かかりつけ医との情報共有もスムーズになります。三木市では、健康づくりとマイナンバーカードの普及を後押ししたいということであります。加東市でも同様の趣旨で検討してはと思いますが、お伺いいたします。 ３項目め、加東市議会選挙の投票率の向上についてお伺いいたします。
③家庭教育力の低下への対策は。 ④子どもの安全確保における関係機関の情報共有や共通理解の状況は。 ⑤男性の育児参加の重要性の周知で、庁内の育児休暇取得の状況は。 ⑥子どもの権利に特化した人権尊重意識の啓発の方法は。 （２）第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画の方向性は。 ①保育の待機児童が発生しないよう教育・保育定員の適切な管理に努められていますか。
初めに、コロナ禍による子育て世帯の現状は、長期間の自粛生活で孤独や孤立を感じる妊産婦や、乳幼児期では、遊び場不足、生活リズムの乱れによるストレスや、家庭内感染への不安、学齢期では、ネット依存や子どもの不登校傾向の増加等、子どもの発達段階や家庭環境に大きな影響を与えており、今後も、様々な問題が発生することへの、早期の気づきと速やかな対応が課題と考えております。
立地適正化計画では、市街化区域内を居住誘導区域と居住誘導区域外とで、いわゆる線引きをすることになりますが、素案では、市街化区域のうち、土砂災害特別警戒区域、工業専用地域、特定工場用地及び住宅立地がみられない地域、そして、市街化区域内にも一部点在している保安林を居住誘導区域から除外した一方、明石公園については居住誘導区域から除外されませんでした。
本市では、職場でトラブルや問題が起こった場合に、職場内で解決することが望ましい姿として、１人で悩んだり我慢するのではなく、まずは各職場の管理職、監督職員である上司に相談することになっています。
１点目、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」について。第２０４回国会において、議員立法として教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が衆参両院の全会一致により成立し、令和３年６月４日に公布されました。
食用油・小型家電リサイクル事業は、資源のリサイクルを目的として、市内の小学校、保育所、一般家庭などで生じた廃食用油の回収、また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、使用済み小型家電の回収に要した経費でございます。次の産業廃棄物対策事業は、生活環境の保全及び向上を図るため、産業廃棄物処理業者や排出業者への指導監督などに要した経費でございます。
従前の施設の復旧を求める要望や、広く安全な歩道への改良を求める要望など、様々な御意見もあり、県と連携して地域の活性化に寄与される橋となるよう整備を考えており、来年度内の工事完成を目標に進めているところです。
現中央公民館については、美嚢川の浸水想定区域内にあることから、水害時は避難所として指定しておりません。しかしながら、地震発生時の避難所に指定していることや、水害時におきましても河川水位が低くなったときには避難所として活用できることに加え、三木市では防災備蓄品は分散して備蓄するようにしていることから、浸水想定区域内であっても防災備蓄倉庫の設置は必要と考えております。
この住民税非課税世帯に対する５万円とか、また子育て世帯とか、また母子家庭とか、そういった給付をやってまいりましたが、そういった中で、非常に不公平感というんですか、そういったまた市民感情もございます。
御家庭のほうでは、夏休みにしかできない体験活動なども、割と８月の終わりぐらいに計画されている家庭も多いということとか、小学校の児童の登下校の配慮なども御検討される上で、よろしくお願いしたいと思います。 次、３項目めの投票率向上なんですが、加古川、高砂市議会の議員選挙のほうに応援に行きました。少し投票率は下がったといえ、どちらも４５％ぐらいでした。
当担当では、職員が相談しやすい職場環境の醸成と事案発生時における迅速な指導、助言に努めるとともに、職員研修や実践的な防犯訓練などを積極的に行い、不当要求行為による被害の未然防止、あるいは暴力事案等の不測の事態に対応するための各種訓練等に取り組んでおります。
なので、我々としては、連携する庁内関係部署として、住宅行政として、庁内関係課の我々はもちろんのこと、宅地建物取引協会、これ宅建協会というていますけども、それらで構成しておる宝塚市居住支援協議会、このようなものを設置して、生活保護受給者の住宅確保に向けた課題の共有や啓発、これらを図ることを重点的に、確保にお困りの方への円滑な入居に向けての協議をしたいと、このように思っております。 以上です。
この法律では、森林所有者の経営管理に関する責務を明確にする一方、市町村に対しては、区域内の森林について円滑な経営管理に向け、法に基づく措置を講じるよう努めることとしてございます。
議員御指摘のように、環境室におきましては、平成２４年度より北庁舎（旧明石保健センター）から明石クリーンセンター内に移転し、下水道室におきましては、平成２６年１０月に分庁舎から大久保浄化センター内に移転いたしました。
しかし、本市の場合、公衆トイレ、公園内トイレがこのような高齢者の実態に見合った形で整備されているとは思えません。 そこでお尋ねいたします。市内の公衆トイレ及び公園内のトイレを今後拡充する計画はありますか、御答弁お願いします。 草木が生い茂るちょうどこの暑い時期など、草刈りの業務など本当に大変かと思います。
姫路駅南駅前広場は昭和47年に完成しましたが、その後の社会情勢や利用状況の変化により、交通混雑やバス・タクシーを含む車両と歩行者の錯綜、広場内を通り抜ける車両等の様々な問題が顕在化しました。