姫路市議会 2021-12-07 令和3年第4回定例会−12月07日-04号
さらに、その機能につきましても、やはり多核連携のまちづくりということを新総合計画の中でもうたっておりますので、飾東出張所及び地域包括支援センターの移転等も現在庁内で議論を協議しているところでございます。
さらに、その機能につきましても、やはり多核連携のまちづくりということを新総合計画の中でもうたっておりますので、飾東出張所及び地域包括支援センターの移転等も現在庁内で議論を協議しているところでございます。
そして、当該区域内は、水上オートバイ等の乗入れを禁止するとともに、区域内での危険行為に対しては罰則規定を設けることを視野に、県条例改正の動向も見据えながら検討しているところでございます。この条例は、来シーズンまでの施行を目指したいと考えております。 また、水上オートバイ等の安全利用推進に向けては、関係事業者と連携した啓発の強化が非常に重要であります。
人口減少、少子高齢化が進む中、地域の課題解決や地域活動の活性化を進めるため、平成29年度に、庁内においてその取組を検討する会議を行い、地域活動組織づくりの支援、公民館を含む既存公共施設等の活用、庁内連携の強化の３つの方向性を示し、小学校区単位の地域活動の場の在り方について庁内方針としての報告を行いました。
まず、秘書課でございますけれども、いろいろな特別職の随行でありますとか、あとは庁内各課からのいろいろな市長協議、副市長協議の日程調整などがたくさんございますので、そういった業務でどうしても緊急に処理しないといけないところもございますので、そういった秘書業務で時間がかかっているというところでございます。
１学期は、各校の実情に合わせて、主に操作方法と、学校の授業における利活用に取り組み、夏休みには、市内全小・中学校でタブレットパソコンを持ち帰り、家庭でも操作して機器に慣れるように指導しました。 あわせて、新型コロナウイルスの感染拡大による休業や学級閉鎖などを想定し、実証研究校において家庭との接続実験を行うとともに、家庭とのインターネット環境調査も実施しました。
兵庫県では、前井戸知事の方針で家庭内感染となる多数の感染者が出ることを危惧して、軽症者には極力宿泊療養していただくようにということになっていました。他の自治体ではきめ細やかにコロナの現状を公表されていますが、宝塚市内の状況はほとんどの情報がありません。市内の自宅療養されている方の最新の件数とホテル療養をされている方の件数をお聞かせください。
◆問 パートナーシップ制度の導入に向けた庁内での検討状況について説明してもらいたい。 ◎答 令和3年8月に第1回の懇話会を開催したところ、出席者から制度趣旨の明確化等、様々な意見があった。 今後は第2回の懇話会を10月に開催し、年末から年始にかけてパブリック・コメントを行い、今年度中に制度を創設したいと考えている。 ◆問 懇話会は公開なのか。 ◎答 公開である。
そういうことも含めて、今、企画課内では検討しておると思いますので、今後できるだけ香美町独自のやり方で、他市町に負けない、あるいは目を引く、実際にＳＮＳのやり取りで香美町を目にした方々が、今度は実際に香美町を訪れてみたいというような、連携したような町の政策展開を今後図ってこようと思います。
市では、寄附いただきます1.5ヘクタールの土地の活用方法につきまして、関係各課を交えて庁内横断的に意見交換を重ねております。
家庭内感染ばっかりではなくて学校現場での生活のありようが原因ではないかというお声も入ったんですが、その辺りの検証もしっかりされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 井岡学校教育部長。
それと、やはり学校、保育所、幼稚園等の各施設で感染対策を徹底していただくということは当然欠かせないことでございまして、もう一つポイントといたしましては、先ほど学校教育部長からも少しございましたが、家庭で少しでも体調に異変があれば、そのお子さんのみならず、御家庭のお父さん、お母さん、御兄弟で体調異変があれば、基本的には自宅で待機していただくと。
実際，生活の相談をするようなことは日々たくさんあるようですけど，人権ということに関しては，特に何件あったとかちょっと言いませんけども，特にこのコロナになって，特にアメリカで暴力事件，アジア人に対する暴力事件というのがあったように，この地域でも就職，特にそういう首になった，仕事をやめさされたという方がある。
喫煙する方に対して、区域内に２か所設置している指定喫煙所を利用していただくことで、たばこを吸う方と吸わない方がお互い気持ちよく生活できるよう喫煙マナーの向上に努めていきます。 なお、現在のところ、他の地域を路上喫煙禁止区域に指定する予定はありません。
次に、コロナ禍でのひとり親家庭に寄り添う市政についてのうち、ひとり親家庭支援における情報発信の現状につきましては、本市のひとり親家庭支援の取組としては、母子・父子自立支援員による、ひとり親及び寡婦相談や無料法律相談などの相談支援や、児童扶養手当の支給、保護者の就職を支援するための高等職業訓練促進給付金事業や、自立支援教育訓練給付金事業などの経済的支援に加えて、通塾によるひとり親家庭生活学習事業を実施
当担当では、職員が相談しやすい職場環境の醸成と事案発生時における迅速な指導、助言に努めるとともに、職員研修や実践的な防犯訓練などを継続的に行い、不当要求行為による被害の未然防止、あるいは暴力事案等の不測の事態に対応するための各種訓練にも取り組んでおります。
◎土屋 子ども未来部長 この拠点、１つは、現在の家庭児童相談室がそのまま移行すると考えております。そして、加えて、発達相談のできる部署をつくろうと思っています。
こうした子どもたちをヤングケアラーと呼び、高齢化や貧困、ひとり親家庭の増加などが深く関係しています。学業や進路への影響が懸念されていますが、その人数や実態は明らかにされておらず、家庭内のことで表面化しにくく、誰にも相談ができずに孤立しがちになっています。 2019年10月、神戸市で幼稚園教諭だった20代の女性が１人で介護をしていた認知症の祖母を殺害する事件が起きました。
（２）児童虐待相談の対応件数につきましては、配偶者間の暴力を児童が見聞きしている、いわゆる面前ＤＶなどの心理的虐待が３１２件と最も多く、次いで身体的虐待が２１１件となっており、合計で６７５件の対応を行ったところです。
姫路市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について ・議案第59号 姫路市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第60号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第72号 専決処分の承認について（姫路市介護保険条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認） 報告事項説明 ・姫路市ＤＶ（配偶者等からの暴力
◆問 公立施設に通いたいのにもかかわらず通えない家庭に対し、経費はどのように対応するのか。各家庭で負担せざるを得ないのか。 ◎答 当該方針策定に当たり設置した子ども・子育て会議の分科会における審議の中で、複数の委員から、公立・私立、あるいはこども園・保育所・幼稚園という選択肢を残してほしいという意見がなされている。