明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
立地適正化計画では、市街化区域内を居住誘導区域と居住誘導区域外とで、いわゆる線引きをすることになりますが、素案では、市街化区域のうち、土砂災害特別警戒区域、工業専用地域、特定工場用地及び住宅立地がみられない地域、そして、市街化区域内にも一部点在している保安林を居住誘導区域から除外した一方、明石公園については居住誘導区域から除外されませんでした。
立地適正化計画では、市街化区域内を居住誘導区域と居住誘導区域外とで、いわゆる線引きをすることになりますが、素案では、市街化区域のうち、土砂災害特別警戒区域、工業専用地域、特定工場用地及び住宅立地がみられない地域、そして、市街化区域内にも一部点在している保安林を居住誘導区域から除外した一方、明石公園については居住誘導区域から除外されませんでした。
本市では、職場でトラブルや問題が起こった場合に、職場内で解決することが望ましい姿として、１人で悩んだり我慢するのではなく、まずは各職場の管理職、監督職員である上司に相談することになっています。
１点目、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」について。第２０４回国会において、議員立法として教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が衆参両院の全会一致により成立し、令和３年６月４日に公布されました。
食用油・小型家電リサイクル事業は、資源のリサイクルを目的として、市内の小学校、保育所、一般家庭などで生じた廃食用油の回収、また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、使用済み小型家電の回収に要した経費でございます。次の産業廃棄物対策事業は、生活環境の保全及び向上を図るため、産業廃棄物処理業者や排出業者への指導監督などに要した経費でございます。
御家庭のほうでは、夏休みにしかできない体験活動なども、割と８月の終わりぐらいに計画されている家庭も多いということとか、小学校の児童の登下校の配慮なども御検討される上で、よろしくお願いしたいと思います。 次、３項目めの投票率向上なんですが、加古川、高砂市議会の議員選挙のほうに応援に行きました。少し投票率は下がったといえ、どちらも４５％ぐらいでした。
当担当では、職員が相談しやすい職場環境の醸成と事案発生時における迅速な指導、助言に努めるとともに、職員研修や実践的な防犯訓練などを積極的に行い、不当要求行為による被害の未然防止、あるいは暴力事案等の不測の事態に対応するための各種訓練等に取り組んでおります。
議員御指摘のように、環境室におきましては、平成２４年度より北庁舎（旧明石保健センター）から明石クリーンセンター内に移転し、下水道室におきましては、平成２６年１０月に分庁舎から大久保浄化センター内に移転いたしました。
コロナ禍で大変な御家庭もある中、生活保護という制度もありますけれども、いろんな制度に当てはまらない御家庭もあるだろうなと思う中で、子供たちの進学の希望をかなえていく、夢を実現するために市として支援をしていくということで、すばらしい取組だと理解しているところであります。
○梅田宏希委員 庁内に弁護士職員が１２名いるということですが、全国の都道府県、市町村の中でのこの配置についての見解、分かる範囲で結構です、おっしゃってください。 ○灰野修平委員長 中原職員室長。 ○中原職員室長兼任用担当課長 職員室長の中原でございます。
保護者による児童の虐待や育児放棄、保護者の病気など様々な要因で、家庭で養育できない子供が一時保護された後、児童養護施設や里親等の下で養育されます。子供にとっては、実親の代わりに深い愛情を持って育ててくれる親代わりの里親が必要です。本市では、さとおや課を設けて、全ての子供が家庭のぬくもりを感じながら生活できるよう、里親委託率１００％を目指されています。里親を増やす取組についてお聞かせください。
日本に古くから根づく性別役割分担をいま一度見直し、家庭内のタスクを整理しなければなりません。
そして、当該区域内は、水上オートバイ等の乗入れを禁止するとともに、区域内での危険行為に対しては罰則規定を設けることを視野に、県条例改正の動向も見据えながら検討しているところでございます。この条例は、来シーズンまでの施行を目指したいと考えております。 また、水上オートバイ等の安全利用推進に向けては、関係事業者と連携した啓発の強化が非常に重要であります。
当担当では、職員が相談しやすい職場環境の醸成と事案発生時における迅速な指導、助言に努めるとともに、職員研修や実践的な防犯訓練などを継続的に行い、不当要求行為による被害の未然防止、あるいは暴力事案等の不測の事態に対応するための各種訓練にも取り組んでおります。
（２）児童虐待相談の対応件数につきましては、配偶者間の暴力を児童が見聞きしている、いわゆる面前ＤＶなどの心理的虐待が３１２件と最も多く、次いで身体的虐待が２１１件となっており、合計で６７５件の対応を行ったところです。
しかしながら、宿泊施設内での期日前投票等は、事務従事者への感染リスクがあるほか、新型コロナウイルス感染者で医療機関への入院や宿泊施設への入所を待つ有権者の投票権については、現行法では十分対応できていないという大きな課題が指摘されてまいりました。
虐待や家庭暴力、ＤＶがある場合は照会しないよう要領を一部改正しました。また、照会しなくていい例について、これまで７０歳以上の高齢者や２０年間音信不通などにとどめてきましたが、今回の改正で２０年間を１０年程度に短縮、相続で対立している、借金を重ねているなど、著しい関係不良も加えました。
今回は、福祉の充実には欠かせない弱者を守る安心した施策の展開を願いまして、施設職員による暴力の追放についてお尋ねいたします。 全国的に福祉施設関係者からの入院、入居されていらっしゃる方への暴力や虐待、介護の放棄などのような、これまででは考えられないような非人道的な行為が相次いでおります。
昨年８月２１日に生活福祉課内の金庫に保管していた保護費等のうち２０３万７,１１５円が紛失した本事案につきまして、現在も明石警察署による捜査が行われており、一刻も早い事案解決に向けて、市としても全面的に捜査協力を続けているところでございます。紛失した生活保護費等について、年度内に事案解決に至らなかったことから、令和元年度決算書において、取扱い経緯が明確となるよう記載しております。
１つ目の項目の喫煙対策の２点目、市役所内喫煙所の閉鎖についてでございますが、市役所内に設置いたしております３か所の喫煙所につきましては、７月末まで閉鎖いたします。右の欄の今後の市の対応でございますが、社会情勢に応じまして、７月末以降の閉鎖につきまして検討いたします。 ページが飛びまして、８ページをお願いいたします。
地域資源を活用した地域循環共生圏構築の検討、家庭用燃料電池及び蓄電池の普及促進を図るための助成等につきましては、次年度以降に延期させていただきます。 次の２８ページをお開き願います。 ３点目でございますけれども、本年度予定をしておりました文化博物館及び勤労福祉会館等の指定管理者の選定につきましては、次年度以降に延期させていただきます。 最後に４点目でございます。