姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
岸田政権は、福島原発事故以来の政府の原発政策を大転換し、原発の新増設、老朽原発を稼働させる原発回帰にかじを切りました。 コロナ危機にも無為無策で、医療崩壊や救急搬送困難、高齢者施設のクラスターを繰り返し、感染第８波では第７波を上回る死亡者を出しました。 政治モラルの崩壊も深刻で、統一協会との癒着、政治と金との問題で閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれても、まともな反省もありません。
岸田政権は、福島原発事故以来の政府の原発政策を大転換し、原発の新増設、老朽原発を稼働させる原発回帰にかじを切りました。 コロナ危機にも無為無策で、医療崩壊や救急搬送困難、高齢者施設のクラスターを繰り返し、感染第８波では第７波を上回る死亡者を出しました。 政治モラルの崩壊も深刻で、統一協会との癒着、政治と金との問題で閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれても、まともな反省もありません。
この間のエネルギー供給が止まったりする、いわゆる停電などというのを見ますと、やっぱり大規模火力発電とか、あるいは原発での事故とか故障とか不具合ということが原因になってるんです。
本年２月２４日、ロシアはドネツク、ルガンスク両人民共和国への集団的自衛権の行使を名目に、ウクライナに一方的に侵略し、多くの住民を殺傷し、原発を攻撃し、火災を発生させました。決して許される行為ではありません。ロシアのプーチン大統領は国営テレビで、クリミア併合の際、核戦力の準備体制に移行させる可能性があったと、驚くべき発言をし、ＮＡＴＯ諸国を恫喝しました。
第２に、石炭火力の新増設と輸出を進めていること、第３に、脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていること。第４に、水素の利用技術など実用化のめどが立たない新技術を前提にしているということであります。ＣＯＰ26、気候変動枠組条約第26回締約国会議での岸田首相のスピーチが化石賞を受賞しています。
今、委員がおっしゃったような核爆発装置とは別で、原発は爆発しないんです。爆発するのは事故で爆発するという場合がありますが、これは分けて考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐々木敏委員長 大西委員。 ○大西洋紀委員 短い時間ですけど、私の頭の中にも大筋の理解はできました。あくまでも戦うためのそういう爆発を伴う兵器としての核は駄目だという解釈でよろしいですね。
脱炭素を行い、原発ゼロにした上で、エネルギー消費を４割減らして、再生可能エネルギーで電力の５割を賄います。そのために社会のあらゆるシステムを改革するというものです。 姫路市は2021年２月22日に、2050年ゼロカーボンシティ宣言を行っています。 姫路市環境アクションでの地球温暖化対策実行計画の事務事業編では、2030年度の目標値に対し、直近の2020年のＣＯ2排出量は増加しています。
原発については、「必要な規模を持続的に活用していく」としています。水素やアンモニアの利用やＣＣＳ（ＣＯ2を回収し地下に貯留する技術）は、今後の技術開発だのみです。 脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、２０３０年までの目標と計画を示しています。
何か気持ちが込もってきて思っているんやけど、ここでちょっと気になったのが、臨時委員の関西電力の方とか入って、大阪ガスとか入って、反対に原発をやっぱりゼロにしていこうという中で、この人らの臨時委員はどんな発言されたんかなというのがちょっと気になるところなんですけれども。 ○中野 委員長 古南課長。 ◎古南 地域エネルギー課長 そうですね。
そして、今回も、会派としては、やはり市民の方がお嘆きにならないように、もし重大事で民意を反映させていただきたい、そんなことはないと思うんですけれど、明石に米軍の基地が来るとか、明石に原発が来るとか、分かりませんけれど合併の問題、でも、住民の方が何ぼ１０万人の署名が集まってもできないという事態だけは避けたいので、どうか泉市長さん、最後まで諦めずに、多くの議員さんの御賛同を頂けるように、さらには合意形成
◎吉川康治（５番） やられていることについては全然否定しませんし、私は肯定的に見ておりまして、骨粗鬆症、私が今言うのは原発性の骨粗鬆症ことです。原発性というのは加齢でなる骨粗鬆症ですけども、先天性の骨のサイズですとか、あと女性ですと、閉経に伴ってホルモンバランスが崩れることで起きまして50歳以上で急激に進行します。
このままでは、あなたは市長として、ジェンダーギャップの問題や平和、太陽光発電、原発問題、就職氷河期の問題などには挑戦され、マスコミからは、パフォーマンス的に疑問もありますけれども、評価されてきました。 ただ、市政の重要課題である市民病院の経営支援問題としては、市として、これ１２年前の市長が配られたチラシなんですけれども、その中で、市として投資を増額すると言われております。
さらに第一原発から南へ20キロのところにＪヴィレッジがあるわけですけれども、このＪヴィレッジが、２階建てのプレハブがずらっと並んで、工事用車両がいっぱいとまっている。１万人の労働者が原発事故の対応に日々当たっているんだということも伺いました。そんなことを思い出しながら、10年たっても何も変わってないのかなというふうなことを改めて感じております。
そして、国のエネルギー政策の見直しとなった東京電力福島第一原発の事故、これをきっかけにそれぞれの自治体で防災への取組が見直され、また、強化されることとなった東日本大震災だったと思われます。また、今、新型コロナウイルスでこれまでの日常を一変させられました。このコロナウイルス収束に携わっておられます医療関係者の方々をはじめ関係者の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
長期化するコロナ禍での現在の子供たちのストレスの状況は、東日本大震災の原発事故や大規模津波によって被災した場所で、子供たちが受けたストレスの度合いに匹敵するかもしれない、心身への影響は半年後や何年も経過してから出ることもあり、メンタルへのケアが必要だと同教授は指摘しております。
「グリーン」をうたい文句にした原発推進や、沖縄での米軍新基地建設の推進を表明したのは民意無視の極みです。 ３月１日に、厚労省はコロナ禍の影響での解雇・雇い止めが９万人を超えたと発表しています。また、３月２日の財務省の発表によりますと、資本金10億円以上の大企業の内部留保はコロナ禍でも３兆円積み増しして、464兆円になっています。
このこと自身は歓迎されることではありますが、これまで、放射能被害、あるいは放射能汚染のおそれのある原発に固執し、温暖化ガスを多く排出する石炭火力発電所の建設や輸出の方向性を示してきた現政権の本気度が問われているところです。 昨年３月議会の代表質問で、私は市長に対して、温暖化問題における危機感はどうかと伺いましたが、石井市長は、持っている危機感は漠たるものであるという答弁をされました。
環境破壊、これはパブリックコメントかけた段階で、環境破壊とはどういうことというのは多分出てきますので、例えば、原発とかそういうのは含むのか、そこらは総務のほうで、出てきた段階で回答がいるかなと思います。 それから、その次の行、言いますけれども、未だにその恐怖を拭い去ること、実はその下の宣言文の二、四、五行目、脅威と不安なんですね。
まず、文案の中で一つ気になる点ということで、東野委員の非核平和都市宣言という非核という形で書かれておりまして、ここが非核というのは県会のほうでも決議されたときに、議論されたいうことで仄聞している話なんですが、原発ですね、それを含むか含めへんかということで、非核とするか核兵器とするかという、そういったことを一つ留意されたということをお話として聞いたことがあります。
福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギー法が成立し、電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）がスタートいたしました。国が推奨していることにより、太陽光発電施設の建設が全国で進み、今でも多くの開発が行われています。それによって、自然破壊や住環境の悪化、さらには災害の発生につながるなど、多くの問題が生じております。
これによって、丹波篠山市は全国でも原発から３０キロ圏外で、初めての安定ヨウ素剤の事前配布を成し遂げました。 王地山公園ささやま荘在り方検討会。これについてもその方向性を見いだすことができました。