小野市議会 2020-12-17 令和 2年第425回定例会（第2日12月17日）
福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギー法が成立し、電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）がスタートいたしました。国が推奨していることにより、太陽光発電施設の建設が全国で進み、今でも多くの開発が行われています。それによって、自然破壊や住環境の悪化、さらには災害の発生につながるなど、多くの問題が生じております。
福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギー法が成立し、電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）がスタートいたしました。国が推奨していることにより、太陽光発電施設の建設が全国で進み、今でも多くの開発が行われています。それによって、自然破壊や住環境の悪化、さらには災害の発生につながるなど、多くの問題が生じております。
具体例として、東京電力パワーグリッド債というのが出されていましたが、東京電力は福島原発事故で住民に未曽有の大きな被害を与え、補償も十分とは言えません。また廃炉や汚染水処理のめども立っておらず、東電のあり方が住民や国民に許容されているとは思えません。また、関西電力も高浜原発の問題で大きく信用を失っていると思います。
ということは、国家的レベルで原発がああいう状況になっている中でエネルギー自給率をどうやって上げていくかのためには、いわゆる再生可能エネルギーは不可欠であるということで、今、国家的レベルでそっちへ動いているというわけですね。 ですからそういう意味で、小さい観点からいくと、市は固定資産税が入るからどんどんやってもらったら結構ですよと。
先ほどのご答弁では、小野市の市民が避難した場合はこうなりますというご説明をいただきましたので、初めの質問では相互関係とかということに着目して質問させていただいておりますので、小野市が被災者を受け入れる場合、例えば、兵庫県レベルでは福井県の原発災害とか南海トラフの発生時、具体的にどのような受け入れ体制になるのでしょう。また、そちらは、市民に啓発はされるのでしょうか。
広範囲な判断というのは、議会の中でも申し上げましたけれども、じゃあ原発が動くのか動かないのか、電力事情の新電力も含めてどのような動きがあるのか、電力のいわゆる取り巻く環境はどうなるのか、国際紛争等含めた原油の価格はどうなるのかによって、この２０年間の間に電力を取り巻く環境というのは大きく変わるであろうと。
東日本大震災では、大津波で町が根こそぎなくなってしまうということに驚愕するとともに、原発事故により故郷を失うなど、多くの人が長い避難生活を余儀なくされました。こういった大きな災害が起きますとどうしても支援の必要な方への配慮が行き届かない面も出てまいります。大規模な災害による避難生活では、女性に配慮した生活必需品が不足し、授乳場所や着がえ場所がないということも多々ありました。
だから私思うのは、私もようわからんけども、まとめますと、これは国家的レベルで国として、エネルギー戦略の中で、経済産業省を中心として、国家としてこの自然エネルギーをあの原発事故以降、我々はその選択をした、選択をしたがゆえにその後始末においても責任をとる義務と責務があるし、自治体はこのことを少なくとも私が今ここでしゃべっていることについては、何十年先まで会議録、議事録は残るでしょう。
今後におきましても、電力の小売全面自由化、原発の再稼働、発送電分離など電気を取り巻く情勢は大きく変化することが想定されます。小野市といたしましては、安全安心の確保と行政も経営であるとの理念を両立させるべく、引き続き電力市場及びエネルギー政策の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（前田光教君） 次に、技監。
自然エネルギーを考えた太陽光発電で原発に頼らない自然発電の太陽光発電をもっともっと行政もやるべきだいうて、そういうことをやったんですよ。それは間違ってるいうことじゃないんですよ。でも、今になってみたら、そういう議論はされなかったことは事実です。でも、私は勇気を出してやめたほうがいいという話をしましたよ。行政がやるべきではないと。
今、関電が大変や、値上げせえ、原発動かさなかったら値上げ言うとるんですよ。私らあんな立派なビル必要ですかというんですよ。ほんまに会社がおかしくなったらビル売却やりますよ。小野市に関電の本社持ってきたら地代は安いし、極論からすれば。何も一等地でやらなくたって経営はできるんですよ。
加えて原発をどうするかというのは、これは簡単には意思決定はできないことでありますが、太陽光発電が全体のエネルギーのわずか１％しかない現状から見まして、この５０基の原発を仮に太陽光発電で賄おうとするならば、兵庫県の全面積の約７０％全てに太陽光発電をひくことに等しいと、私は勝手にそういう計算をするんですけれども、そういうぐあいに１基の原発をつくろうと思いますと北播磨４市分ぐらい要るというようなことでありますから
先ほど次長の答弁の中でも電気代というお言葉が出てきましたけれども、脱原発の意識が急速なスピードで高まりつつある昨今、電気代という現実的な問題もわかります。本当なら、学校の中は常に快適に児童とか生徒の体に優しい温度に設定していただきたいところですけれども、使用される燃料経費は公金ゆえにそうもいかないことは私も理解しております。
今は目先の電力量確保であり、いわゆる企業としては利益追求のためにそういう方向へ走り過ぎているという、それは日本の国土を、遊休地というのをどんどんそれで占めていっとるわけですけど、本当に国家としてその方向性が望ましいんかどうか、私は原発と同じようにもう一方の電力の方向性について非常に危惧をしておるということであります。
だって原発の復旧作業はまさにそれと一緒なんですよ。それぐらいの切迫感持ってやらないかんと。 １週間が２週間かかりまして、そのうち１カ月たっても見通しは立てられませんとなりかねないんですよ。その間、一番かなわないのは、どうなんねやろ、いつまで迂回せないかんのやろ、小野市はらんらんバスのルート変更もせないかん。
福島原発の事故を見ますと、人間と原発が共存できるとはとても思えません。事故から２年半がたった今でも、１５万人の人たちが避難し、故郷に帰れません。故郷を追われ、人生を狂わされたこの人たちの苦しみ、悲しみは何をもっても償うことはできないと思います。
震災以降、原発の再稼働が国政選挙の争点にもなりましたが、いまだ解決を得ないまま稼働しているのは大飯原発の２基のみとなっており、そのため節電が叫ばれて久しい状態が続いております。加えて、火力発電の燃料調達コストの増加により、関西電力は電気料金の値上げを決定し、家計への影響も必至です。 このような状況を受けて、自治体の中には新電力からの電気購入を始めたところがあります。
現在、全国で５０基ある原発のうち、大飯原発３号機、そして４号機の２基を除く４８基が停止をいたしております。原発を有する９つの電力会社が利用する液化天然ガスなどの燃料費が、原発が停止したことにより１日１００億円、１年間で３兆円も増加をしております。そのコストが電気料金に転嫁され、このままでは企業の海外移転に拍車がかかり、ますます国内雇用が失われていくことになります。
この件については、原発が２０３０年に本当になくなるということなのか、それともやっぱり国家として、極端な言い方したら、原発はなくなるというたら、例えば大学その他研究機関における原発の研究者というのは、これもう全部海外流出か、あるいは日本では育たないということになるわけですね。そういうようなイノベーション、技術革新の問題もあります。
今、民主党政権が、２０３０年までに原発をゼロにするという方向を示したけれども、最終閣議決定は結果として原発ゼロとは言い切ってないです。維新の会も、それから自公連立政権に戻るんか、そういう政権かわったときに、じゃあ原発ゼロにするかというたら、ゼロにできるかどうかが非常に難しい。 なぜ難しいのかいうことなんですけどね、再生エネルギーというのは、これは今の原発がどういう位置を占めてるかいうことになる。
さて、中央政界におきまして、東日本大震災、そして福島原発事故からの復興の見通しもいまだ定まらず、加えて首都圏の直下型地震、東海、東南海、南海地震の発生のおそれもある中で、消費税の関連法案をめぐる政権与党である民主党の分裂や、あるいは衆議院の解散をめぐる党利党略による攻防が続いております。