西宮市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月03日-05号
このこと自身は歓迎されることではありますが、これまで、放射能被害、あるいは放射能汚染のおそれのある原発に固執し、温暖化ガスを多く排出する石炭火力発電所の建設や輸出の方向性を示してきた現政権の本気度が問われているところです。 昨年３月議会の代表質問で、私は市長に対して、温暖化問題における危機感はどうかと伺いましたが、石井市長は、持っている危機感は漠たるものであるという答弁をされました。
このこと自身は歓迎されることではありますが、これまで、放射能被害、あるいは放射能汚染のおそれのある原発に固執し、温暖化ガスを多く排出する石炭火力発電所の建設や輸出の方向性を示してきた現政権の本気度が問われているところです。 昨年３月議会の代表質問で、私は市長に対して、温暖化問題における危機感はどうかと伺いましたが、石井市長は、持っている危機感は漠たるものであるという答弁をされました。
そのときにアメリカが原発を２発提供するぞということで提案しました。しかし、フランスはこれを断りました。その背景には、１年余りで三千何万筆集まった日本の署名の力があったというふうにも言われております。
この間、幾つかの他の自治体では、地球温暖化対策や原発を含めた環境に多大な負荷を与える電源を深刻なものと受け止め、より合理的で環境に負荷を与えない電力調達を進めていけるよう、入札方法や評価基準の見直しを行っている、そういう自治体が増えつつあります。
あと、原発事故――原子力防災というか、そういうのもあるわけですから、そういうのを含めると、これだけ出すというのは全体の災害としてはどうかなというので、そこは加味した形というか、取り除くということもあるのかなと思っています。今の段階では、だから、ちょっと置いておくということですね。 ○町田博喜 委員長 分かりました。それならまた、そういったことも、全て終わった後に最後に検討していくと。
核戦争や原発事故が起きれば市民の暮らしは成り立たなくなるわけですから、核兵器廃絶の立場に立つように、また、原発推進はやめよと国に対してきっぱり言っていくべきです。そして、国の政治が本来やるべきことであっても、行き届いていないことは市として積極的にやろうという姿勢を持っていただきたいと思います。
三つ目は、原発の問題で質問します。 東日本大震災に伴って起きた福島原発事故は、10年たとうとしている中で、いまだにふるさとに戻れない人たちが多数残されています。昨今多発する火山の噴火や台風などの自然災害は、人間の予測を超えた被害をもたらすことから、原発は絶対に安全と言える人はいないと思います。さらに、原発を運転することは、処理ができない使用済み核燃料をさらにふやしていくことになります。
体制について （７）入札について （８）内部統制について （９）財政について ３ ま つ お 正 秀 日本共産党西宮市会議員団 45 （１）市民の暮らしについて （２）平和・人権行政について （３）地球温暖化対策と環境問題について ア 地球温暖化対策について イ アスベスト対策について ウ 原発
私らを考えたら、詐欺であろうが何だろうが、ごまかしだろうが、人間がこんなことをやるというのはわかるわけで、だから、可能性を常に潰していく作業はやらないといけないということは――これは私は別の場でも、可能性があるから必ず、例えば原発事故なんて起こるということは初めからわかっているから、それに対する最大限の対策をやらなきゃいけないということ。
それと、やっぱり原発問題が全然出てこないんですよね。原子力発電所というのは再稼働をずっとしてますので――国はやりたいみたいですけど、そう簡単にはできませんけど、それでも稼働しているというところも一定ふえてきています。だけども、海外に輸出しようと思っても、コストが高過ぎて海外では全然売れなくなっている、それを扱った企業はえらいことになっている、東芝や日立やそういうところではね。
原発の問題についても述べておきます。 安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを行ってきた原発輸出が総崩れに陥っています。原発は、もはやビジネスとしても成り立ちません。国内でも、再稼働を断念し、再生可能エネルギーへの大転換を進めるべきです。 以上、国政にかかわる問題を述べました。 さて、西宮市の2019年度の当初予算案が示されました。石井市長就任後初めての予算案です。
その方は、配偶者が突然、原発性骨髄線維症と診断されました。この難病は、100万人に２人発症する病気で、とても希少であるため、周りに同じ病気の方もいず、とても孤立を感じてきたそうです。治療方法としては、多くのリスクを伴う造血幹細胞移植以外にはないのですが、骨髄バンクの登録ドナーには、骨髄のＨＬＡ型が全一致する方が１人もいないとのことです。
しかし、この委員会が原発を商業的に建設をするという話を聞いて、１年強で、抗議の意思を示すという形でこの委員を辞任されています。その年の1957年７月には、全ての核兵器は絶対悪だとするパグウォッシュ会議という国際的な科学者の集まり――約22名が参加した会議ですけれども、これにも参加され、その後、平和運動にもかかわられていきました。
ただ、今の問題としましては、日本は、東日本の大震災から原発の稼働がストップして、火力や石炭に頼ったコスト重視の発電により、ＣＯ２がどんどん増加しているという現状になります。
女性の権利は、もちろん慣習的に理不尽に、今の社会の変化に合わせられずに抑えられてきたものがあるというのは僕もよくわかっているから、それを回復というか今に合わせていかなきゃいけないということ自体は間違いないんだけど、それを無理やり数とか割合で見えるように合わせようよということだけで済む話なのかというのはすごくあって、環境も、ＣＯ2がどうのと言うけど、低炭素社会がいいんだということは、例えば実はそれは反原発
しかし、憲法や原発等の問題については、国に言うべき言葉はなく、社会保障の削減等については、国の法律や方針に従って対応すべきものであると述べ、およそ、貧困と格差が広がり、暮らしが大変な市民を市長としてどう守っていくのかという姿勢が全くありませんでした。
僕は、南海トラフみたいな、それか、ミサイルが飛んできて原発に当たって、それですごく大変なことになるんと違うかと思っているんですけど、そうなんでしょうか。今度の危機管理センターの電話は、今まで阪神・淡路大震災のときは10台やったらしいです。これを20台にふやす。根拠はないんです。データを分析してない。
遺伝子組み換えの食品等を含めて、例えば、原発事故があって以降は放射性物質にかかわる食品のことだとか、それから、せんだって四国のほうで鳥インフルエンザが発症したのがニュースであったと思いますけれども、鳥インフルエンザに対する対応、それがどうなっているのか。
それと、これは西宮市だけでやるんじゃないかもしれないけど、東日本の大震災のときでも、原発のメルトダウンが起こって、放射性物質を含んだプルームというんですか、一定の物質が流れていったときに、あのときはヨードカリというのの配布を自治体がうまく意思伝達ができなくて、あるまちしかやってなかったみたいで、多くの人がヨウ素の被爆を受けたんと違うかということがあったんですけど、今回、弾道ミサイルなりが、それそのものが
例えば東日本大震災に伴う原発事故の調査委員会の報告書も、開示を定めてへんから公開されてへんのですよ。あの事故で調査委員会がどんな報告を出したか、誰も検証しようがないんです。 だから、さっきの公文書管理の廃棄文書も、やっぱりもうちょっと市民がわかりやすいように残すようにぜひ努めてください。総務局長、よろしくお願いしますね。 以上で維新プラスの村上ひろしの一般質問を終わります。
原発廃止、再稼働反対と言われながら、その裏では、電力の安定的供給の責任を負っている電力各社は、火力発電所を増設し、ＣＯ2排出をふやし続けています。再生可能エネルギーの優等生と日本で言われているドイツでは、いまだに原発が稼働し、電気料金はフランスの２倍という状況にドイツ国民の不満が高まっています。