篠山市議会 2020-12-16 令和 2年第121回師走会議(12月16日)
これによって、丹波篠山市は全国でも原発から30キロ圏外で、初めての安定ヨウ素剤の事前配布を成し遂げました。 王地山公園ささやま荘在り方検討会。これについてもその方向性を見いだすことができました。
これによって、丹波篠山市は全国でも原発から30キロ圏外で、初めての安定ヨウ素剤の事前配布を成し遂げました。 王地山公園ささやま荘在り方検討会。これについてもその方向性を見いだすことができました。
そのときにアメリカが原発を2発提供するぞということで提案しました。しかし、フランスはこれを断りました。その背景には、1年余りで三千何万筆集まった日本の署名の力があったというふうにも言われております。
さて、巨大地震などで福井県の大飯、高浜両原子力発電所に甚大な原子力災害が起こった場合、原発から30キロ圏内に居住する住民は県外へ避難します。本市に避難されるのは、福井県おおい町町民のうち約4400名の方々です。おおい町名田庄地区の約2400名の方々は、鴻池、荻野、天神川、瑞穂、有岡、神津、桜台、伊丹、稲野、緑丘の10小学校、天王寺川、荒牧、北、東の4中学校の体育館が避難場所になっています。
二度とやっぱり原発に依存しない、そのような国づくりをしてもらいたい。それが国が原発推進に向かうんだったら、宝塚市としては原発に依存しない、新しいエネルギー政策が大事だと思って、そのことに一歩進めました。 私たち、高浜町からは70キロ、宝塚はありますが、20キロのところに琵琶湖があります。もしも事故が起きたとき、琵琶湖に蓋することはできません。
しかし、世界的には再生可能エネルギーが主流となってきていますが、日本の政府は今なお福島県であれほどの事故を起こした原発の再稼働に固執しています。再生可能エネルギーは、地域経済の活性化、景気対策としても有効と言われています。
第1に災害に強いまちづくりとして、原発事故の広域避難について述べます。伊丹市は福井県おおい町民の避難の受入先になっています。コロナ禍の避難においても、受け入れる側として避難してくる福井県おおい町民の方々に安心してもらえるよう、事前の地元自治会と話し合い、協力、連携の下、十分な話合いを行っていただくことを強く要望いたします。 第2に交通安全と地域防犯の推進として、交通安全啓発事業について述べます。
◆安藤なの香 委員 原発事故時の広域避難についてお伺いします。福井県に立地する原子力施設で万が一災害が発生した場合、広域避難で福井県おおい町民、約4400名が市内の24小・中・高体育館へ避難してきます。コロナ禍では、これはどのように対応するのか。また、どのような懸念点があるとお考えでしょうか。
○出雲晶三委員 調べてみると、何や原発のある辺りでは16メートルの防潮堤にするというようなことも上がっておりました。多分、ここは今のままで大丈夫かなという気もしますけれども、やはりどんなことがあるか分かりませんから、もっと高い防潮堤を造ってもらうようなことも計画されたらどうかなと思いますんで、その所管を調べて働きかけてもらいたいと思うんですがいかがですか。
市民の方に将来的には明石も阪神水道企業団からの水を受け入れ、供給することになるかもしれないというお話をさせていただくと、よく出るのが阪神水道企業団の水は琵琶湖の水だということで、日本海のほうにたくさん原発があるんですけれども、そこがもし何らかの事故があったときに、琵琶湖は影響を受けるんじゃないかという声をよくお聞きするんですね。
2011年、福島で原発事故が起こりました。放射能は、津波や火災のように目には見えません。しかし、見えなくても甚大な被害が出ます。今も放射能の影響でふるさとに帰られない方がたくさんいます。 新型コロナウイルス感染症拡大と阪神・淡路大震災との大きな違いは、見える災害と見えない災害だと思います。新型コロナの被害が拡大しても、目には見えません。しかし、私は、間違いなく自然災害だと思っています。
この間、幾つかの他の自治体では、地球温暖化対策や原発を含めた環境に多大な負荷を与える電源を深刻なものと受け止め、より合理的で環境に負荷を与えない電力調達を進めていけるよう、入札方法や評価基準の見直しを行っている、そういう自治体が増えつつあります。
今回、多可町が非核平和の町宣言をする案件に対しましては、東北大震災による福島原発の事故を境に、核に対しての不安と恐怖におののく日々が今も続いております。あの大惨事以降もいまだに原発事故の収束はしていません。原子力の平和利用に関しても、人間が安全に制御及び破棄できない核を平和利用という名の下で五十数基の原発が日本で今も稼働していること自体、問題があるのではないでしょうか。
あと、原発事故――原子力防災というか、そういうのもあるわけですから、そういうのを含めると、これだけ出すというのは全体の災害としてはどうかなというので、そこは加味した形というか、取り除くということもあるのかなと思っています。今の段階では、だから、ちょっと置いておくということですね。 ○町田博喜 委員長 分かりました。それならまた、そういったことも、全て終わった後に最後に検討していくと。
5ページ目のとこの7の9、これも最近、地震、風水害に伴う原発避難所対策とか、あるいは避難所での個人のプライバシー等書いてあって、これについての答弁についても、要援護者に優しく避難所づくりをやって、お互いに助け合いするようなことを書いてある。
日常の暮らしの中で、電磁波被曝について日本では余り取り沙汰されておりませんが、福島原発事故を境に放射線被曝が報道され、被災地では子供たちの甲状腺がん患者数が年々上昇しているとの報告があります。国は、1ミリシーベルトから10ミリシーベルトまで大丈夫だと言い、基準値を上げ、甲状腺がんとの因果関係はないと報道されていますが、果たしてうのみにしてよいのだろうか。
まず、住民投票に付することができる町政の重要事項で、町民に直接その賛否を問う必要がある事項、また町及び町民全体に直接の利害関係を有するものと規定されているが、どのような内容を想定しているのかとの質疑に対して、一般論としては、原発の建設、産廃業者の誘致等や米軍基地などが重要事項で、その他の例としては、今、猪名川町で賛否が分かれている道の駅の移転も、23年間で43億円という町の自主収入の1年分を超える予算
核戦争や原発事故が起きれば市民の暮らしは成り立たなくなるわけですから、核兵器廃絶の立場に立つように、また、原発推進はやめよと国に対してきっぱり言っていくべきです。そして、国の政治が本来やるべきことであっても、行き届いていないことは市として積極的にやろうという姿勢を持っていただきたいと思います。
災害には地震、台風、豪雨、洪水などですが、今政府が国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くしている新型コロナウイルス伝染病も福島第一原発事故もまさに災害です。 近年の災害を羅列してみますと、1995年1月17日の5時46分ですが、兵庫県の南部地震が起きました。阪神・淡路大震災と申しますけれど。それからちょうど25年になるわけです。
○中西委員 重要事項とは、これほかの自治体にももう既に40から50ほど、確認は、総務省に聞いたら、どれぐらいがこの条例を持ってるかっていうのを確認したら、ちょっとわからないということでしたんで、40から50ぐらいあると思うんですけども、一般論として言えば、もう本当に超重要事項、例えば原発の建設、産廃業者の誘致等、あと米軍基地について、そういったところがまず重要事項でございますけども、その他の例えば
「国政の問題には、政治姿勢を明確にしない方がいいと言われる方もおられますが、住民の命に直結する問題、第9条と原発だけは譲れない」と旗幟鮮明に出されています。国民の過半数以上が安倍政権のもとでの改憲には反対というマスコミ調査にもあります。国民市民の命、暮らしを守る自治体の首長が先頭に立って声を上げていくことが何より大事と考えますが、市長の見解をお聞きいたしまして壇上からの質問を終わります。