加西市議会 2003-03-11 03月11日－03号
私は、高校のPTAにも参加をしておりますが、奨学金制度の周知や利用が十分浸透していないこともよく知っております。そこで、加西市を初め兵庫県、そして日本育英会などの奨学金制度の利用状況はどうなっているのかお尋ねします。特に、昨年県が新設した高等学校奨学資金制度の利用件数が少ないと聞きますが、どのような理由からかお尋ねします。
私は、高校のPTAにも参加をしておりますが、奨学金制度の周知や利用が十分浸透していないこともよく知っております。そこで、加西市を初め兵庫県、そして日本育英会などの奨学金制度の利用状況はどうなっているのかお尋ねします。特に、昨年県が新設した高等学校奨学資金制度の利用件数が少ないと聞きますが、どのような理由からかお尋ねします。
そのほかに、東播磨圏域の中で調整、またあるいは、もう既に整備中、それと、１５年の計画も含めまして、特別養護老人ホームで４４０床、それから老人保健施設で４５０床の整備中あるいは１５年度の計画がなされておりますので、それらの利用で対応をしていただきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長（松本かをり君） しばらくの間、休憩をします。
また、これらの再建計画の推進に当たり、借入金の債権者である兵庫県並びに中小企業団との協議・調整がなされたものと考えますが、その内容と経緯について伺いたい。
おおむね１７小学校区にそれぞれ１０カ所程度、自治会連合会や小学校ブロックと協議調整し、設置いたしました。地元と行政で利用し、特定の目的に使用するものではなく、幅広く活用していただくため、縦９０センチメートル、横１メートル８０センチメートルと、比較的大きくしてございまして、また、道路上に設置することが多いことから、安全性や強度を考え、丈夫なものとなっております。
一方、国から交付される調整交付金は、市町村の75歳以上の後期高齢者人口や所得階層の分布によって計算されますが、本市では全国平均に比べ高所得層が多いため、国の調整交付金基準である５％より下回る4.4％に引き下げられる見込みとなっております。
各協会加盟の団体等が円滑に施設が利用できるように、ご質問にもございましたですけれども、事前に大会等の開催日程の報告をいただく中で、体育協会と連携いたしまして、年間を通じて施設の利用調整をしているところでございます。
新しい制度はこれまでの国や自治体が福祉サービスの提供に責任を持ってきた措置制度から、利用者のニーズを基本に、自分で事業者と直接契約を結ぶことによって、サービス提供を受ける利用契約制度に変わるものです。契約によって提供されるサービスの利用料の一部を支援費として行政が利用者に支給することから、措置制度から支援費制度への移行とも言われています。
まず、健康センター使用料１，２００万円歳入減額補正の理由についてただしたところ、人間ドックの部分で以前から赤字が続いていたため、１４年度で見直しを図り、３，８００名の利用者を予定していたが、実際は３，１９６名の利用者で見込みが違っていたとのことです。
２月５日に当市の職員が現地で説明会を開き、正式に利用者に廃止が伝えられました。説明会に参加された市民から「利用者に意見を聞くことなく廃止を決めたことは認められない」と撤回の声があがったのは当然のことではないでしょうか。 私は、廃止の方向が打ち出されたことを聞いて聖徳園の視察に出かけ、利用者の皆さんに声を聞いてまいりました。
その情報の共有が十分に保障されていない限り、市民をていよく利用しているだけだと評価せざるを得ないわけであります。 このような観点から、以下４点についてお尋ねいたします。 最初は、合併問題についてお尋ねします。
進めてございますけれども，これも多くの中小企業の方々が，先ほど申し上げましたアドバイザーを利用していくというのが現状でございます。
また、少しずつ利用者が減ってきていると思いますが、この利用低下の要因をどのように把握して分析し、今回に活かされていったのか経過もお尋ねいたします。 また、今回は病院のベッドを利用するのではなくて、いこいの村での宿泊利用ということですが、いこいの村までの送迎方法とか、他所で宿泊をする場合のメリットについてどのようなことを考えておられるのかお尋ねいたします。
議案第３７号については、１点目に、阪神７市１町の保険料利用料の独自減免の状況について。 ２点目に、保険料独自減免制度の対象数と申請の状況について。 ３点目に、区分別保険料未納の状況について。 ４点目、介護サービス給付の実績状況、申請と認定の実績、限度額に対する利用割合について。 ５点目に、消費税の影響額についてお願いします。
その中で思うのは、今この状況の中では調整機能だとか意見集約だけではなく、例えば行政の組織の中で、やはりいわゆる行政改革推進課というような専門的な組織の中での議論をしていく必要があるんではないかと、そんなふうに思うわけですが、例えば宝塚市でも、調整機能の役割を果たす中でも行革に対しては年間で180回もの会議を開いたというふうな形で進めてきた。しかも、それが既にもう５年の前の話です。
また、年々増加する自転車の交通事故に歯どめをかけようと、大阪の都島区では全国初交差点の２１カ所に、利用者の視覚に訴えるため、「自転車止まれ」と書かれた、夜間でも光る標識を設置いたしました。最近では携帯電話を片手で操作しながら運転する人も目立っているし、自転車利用者の交通マナー向上にも訴えたいと期待されております。
葬儀場の利用につきましては、１階の式場を優先使用することとしておりますが、複数の申し込みがあった場合などに、２階を利用している状況がございます。２階からのご遺体の搬送につきましては、階段での事故が起きないように十分注意をして業務運営に当たっているところでございますが、さらに安全に心がけ、事故の起きないよう徹底してまいりたいと考えております。
これを市政に引き写せば、財政調整基金が一定の限度を超えて取り崩されていくとき、債務の支払いの繰延べや凍結があった場合、赤字の市債が発行されるとき、これはもうその財政は、収支均衡を欠くというような言い方がされていましたけれども、赤字と呼んでよいのではないでしょうか。私は言葉争いをするつもりはありません。
今後、窓口の状況や利用者の声等を検証しながら取扱い業務の拡大も視野に検討してまいりたいと考えております。 次に、地域担当参事につきましては、道路、公園、下水道、環境、交通安全、防犯、防災、在宅福祉など市民生活に密着した地域課題を総合的に調整し、地域の特性に応じた課題対応を迅速に図るため市民センターへ設置するものです。
○産業経済部長（畑中源文君） まず、１点目の利用料金設定の根拠でございますが、この建物につきましては、将来、また建替え等も必要でございます。また、維持管理の経費も必要でございまして、そういう時点から建替えの費用に残すというようなことも地元の方で考えられておりますので、そういうことで利用料金設定をさせていただきました。
○産業経済部長（畑中源文君） まず、１点目の利用料金設定の根拠でございますが、この建物につきましては、将来、また建替え等も必要でございます。また、維持管理の経費も必要でございまして、そういう時点から建替えの費用に残すというようなことも地元の方で考えられておりますので、そういうことで利用料金設定をさせていただきました。