加古川市議会 2003-03-07
平成15年第1回定例会（第2号 3月 7日）
平成15年第1回定例会（第2号 3月 7日）
平成１５年第１回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第２号）
平成１５年３月７日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) 請願受理１件
(3) そ の 他
第 ３ 代表質問
会議に出席した議員（３３名）
１番 山 川 博 １８番 相 良 大 悟
２番 中 村 照 子 １９番 三 島 俊 之
３番 広 瀬 弘 子 ２０番 今 井 淳 子
４番 井 筒 高 雄 ２１番 中 山 廣 司
５番 大 矢 卓 志 ２２番 大 西 健 一
６番 末 澤 正 臣 ２３番 岩 城 光 彦
７番 佐 藤 守 ２４番 清 田 康 之
８番 坂 田 重 隆 ２５番 名 生 昭 義
９番 堀 充 至 ２６番 福 原 章 男
１０番 吉 野 晴 雄 ２７番 渡 辺 昭 良
１１番 安 田 実 稔 ２８番 遠 藤 順 造
１２番 粟 津 敏 憲 ２９番 御 栗 英 紀
１３番 村 上 孝 義 ３０番 眞 田 千 穂
１４番 田 中 隆 男 ３１番 神 吉 耕 藏
１５番 西 田 重 幸 ３２番 岡 本 廣 重
１６番 松 崎 雅 彦 ３３番 小 南 好 弘
１７番 隈 元 悦 子
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 田 中 良 計
議会事務局次長 小 山 知 義
議事調査課長 坂 田 吉 正
議事調査課副課長 上 田 征 裕
速 記 士 井 上 やよい
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│助役 │吉 田 正 巳│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│助役 │長谷川 浩 三│収入役 │吉 川 一 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│水道事業管理者 │山 本
勝│企画部長 │藤 原 崇│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│総務部長 │船 曵 源
治│税務部長 │穂 塚 史 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民部長 │永 井 公
彦│地域振興部長 │高 田 季 治│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │永 田 文
夫│福祉保健部長 │木 下 和 弘│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│建設部長 │小 林 俊
行│都市計画部長 │永 井 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│高架対策部長 │高 松 正
義│下水道部長 │佐々木 一 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民病院事務長 │中 田 喜 高│消防長 │田 中 繁 彦│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育委員会委員長 │喜多山 正
範│教育長 │松 本 毅│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育総務部長 │石 澤 保
徳│教育指導部長 │高 松 武 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太
原麿│代表監査委員 │糀 谷 耕 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│農業委員会会長 │橋 本 春
樹│ │ │
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（小南好弘） おはようございます。ただいまより、平成１５年第１回
加古川市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小南好弘） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により議長において指名いたします。
２３番 岩 城 光 彦 議員 ２４番 清 田 康 之 議員
以上のご両名にお願いします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸 報 告
○議長（小南好弘） 日程第２、諸報告であります。
事務局より
議員出席状況等を報告します。
○
議事調査課長（坂田吉正）
議員出席状況を報告いたします。議員定数３３名、現在数３３名、本日の出席現在数は３３名でございます。
次に、請願受理のことでございます。現在お手元に配布いたしております文書表のとおり、３件の請願を受理しておりますので、ご報告申しあげます。
以上で諸報告を終わります。
○議長（小南好弘） 事務局よりの報告は終わりました。
ただいま報告のありました請願のことにつきましては、お手元に配布いたしております文書表のとおり所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うことにいたします。
つきましては、審査の結果を３月１９日午後５時までに議長あてご報告くださいますようお願いいたします。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 代表質問
○議長（小南好弘） 日程第３、代表質問を行います。
通告に基づき、順次議長より指名いたします。
３１番・
神吉耕藏議員。
○（
神吉耕藏議員）（登壇） 皆さん、おはようございます。新政会の神吉でございます。今
定例会初日に、樽本市長は、市長となられて初めての施政方針が示されました。私は新政会を代表しまして、樽本市長の新しい施政方針に沿って質問をさせていただきます。
市長は、その冒頭で「市民の皆様から厳粛な信託をいただき、市政を担うことになりましてはや８カ月が過ぎようとしております。この間、前市長の理念を継承しつつ、いかにより市民の視点に立った施策が展開できるのかを念頭に置きながら、さらなる発展と新しい『
ふるさと加古川』の
まちづくりに邁進してまいりました」と述べられておりますが、まさにこの言葉がすべてを物語っていると思います。
長引く景気の低迷が続くなか、市税の滞納問題をはじめ、数々の課題が山積しておりますが、就任以来、豊かな行政経験を生かし、積極的かつ大胆に、そしてまた真摯に取り組んでおられるその姿勢に対し、まず心からの賛同と、そしてエールを贈るものであります。
そこで市長が言われる「行政は市民の幸せのためにある」という原点に立って、何点か質問をいたします。
まずその第１点目は、加古川市の
行財政運営についてであります。現在の日本経済はデフレ、不良債権、リストラという３つの構造問題を抱えていると言われております。デフレは不良債権を生む要因となり、不良債権は企業や金融機関に厳しいリストラを迫り、日本経済は先の見えない不況の真っ只中を漂っていることは皆さんもご承知のとおりでございます。
国の予算を見てみますと、一般会計の総額は８１兆７，８９１億円、対前年度比較で０．７パーセントの増加となっておりますが、全予算の４割は国債、すなわち借金で賄っている状態でございます。
一方、地方に目を転じてみますと、平成１５年度の
地方財政計画では、地方税収は対前年度比６．１パーセントも減少し、地方の
財源不足額は過去最大の１３兆４，５００億円にも及ぶものと予測されており、そのため約５兆７，０００億円の交付税と７兆７，５００億円の
赤字地方債等の発行により乗り切ろうと計画されていますが、これもまた６割近くが借金であります。
国、地方を通じて今日の財政悪化の主因が単に歳出の拡大ではなく、景気の低迷等による税収の減少によるものであり、尼崎市、芦屋市、そして最も近隣であります高砂市等、県下各市が歳出削減をめざし、
行財政改革に奔走している状況を見ても明らかであります。実際これまでの財政運営の手法でもってしては、ここ数年続くであろうと予想される危機的状況を克服できないことが、もはや明白となっているということであります。
もちろんこのことは本市の財政状況についても同様でありまして、平成１３年３月に策定されました第１次
緊急行動計画で、平成１２年からの１０年間の財政推計を公開しておりますが、その中の言葉を抜すいしてみますと、「歳入では、自主財源の根幹である市税については、景気の長期低迷の影響により、また、個人所得では
終身雇用制の崩壊などに起因し、市民税は伸び悩み、
固定資産税においても若干増加の傾向にあるものの、税制改革などの影響から今までのような増収は期待できない状況となり、毎年０．８パーセントという低い伸び率となっている。一方、歳出では、職員の高年齢化や平成２０年前後にピークを迎える団塊世代の大量退職時の
退職手当等による人件費の増大化、
少子高齢化の進行による扶助費、大型事業の
元金償還開始による公債費の増嵩など、義務的経費は年々大幅に増加することが見込まれ、著しく財政構造の硬直化が進行している。推計では、今後対策を講じなければ、平成１３年度での７７億円の財源不足を皮切りに、毎年度約５０億円から１００億円近くの財源不足となり、財政
調整基金を取り崩しても２、３年で底をつく危機的な状況となることが予測され、
赤字再建団体への転落も時間の問題と言える」とうたわれております。
そこで、新たに先般発表された第２次
行革緊急行動計画の中で、平成１５年度から１８年度までの
財政収支見通しが示されていますが、それによりますと、歳入では特に自主財源の根幹である市税については、景気の長期低迷による市民税の落ち込みや地価の下落等による
固定資産税の減額が続くと予測され、わずか２年の間に大幅な見直しがされております。
平成１５年度に臨んで、新市長として初めて予算編成に取り組まれたわけですが、私が先ほど申し述べましたような地方財政を取り巻く厳しい社会情勢のなかで、市長は本市の財政状況についてどのように認識されているのか、まずそのご所見をお尋ねします。
そしてまた、このような状況を踏まえて、今後どのような財政運営をされようとしているのか、あわせてお尋ねいたします。
実際、加古川市の自主財源である市税収入は、平成９年度の３９９億４，０００万円をピークにして本年度は３４４億４，０００万円と実に６年間で５５億円、率にしまして約１３．８パーセント、また前年と比べでも１億６，９００万円も減少しています。そこで、現状のままでは税収等の大幅な改善が見込めず、さらに厳しい状況が予測されていますが、今求められているのは何が何でも緊縮財政というのではなく、むしろ自主財源の確保をめざした産業の誘致、住宅開発、そして、それらを誘導する都市計画の見直し等、厳しい
財政見通しを逆手に取った柔軟な施策展開が必要ではないでしょうか。もちろん、無駄をなくし、経費の節減に最大限の努力をするのは当然ですが、積極的かつ大胆に
まちづくりに取り組んでおられる市長としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
あわせて地方にできる、逆に地方であるからこそできるし、やらねばならない景気浮揚策があると考えますが、これらの点について市長のご所見とご決意のほどをお聞かせ願います。
次に、質問の第２点目は、行政改革についてであります。平成１３年３月、平成１３年度から平成１５年度までの３カ年を見通し、
社会経済情勢の変化や
市民ニーズの多様化に円滑に対応するため、より簡素で無駄のない効率的な市政の推進をめざし
行革緊急行動計画を策定し、長期的視野に立ったいち早い取組みの結果、一定の成果を見ております。しかし、
社会経済情勢の厳しさは予想を上回る結果であり、これらの状況を加味しつつ、さらなる改革をめざし、今月２月第２次
行革緊急行動計画が発表されたところであります。行革の推進は、今日市民が最も注目している行政課題であります。既に民間ではぎりぎりの努力を続け、懸命に
顧客サービスの向上とコストの削減という相反する課題解決に多くの成果をあげていることは周知のとおりであります。既に言い尽くされているかもしれませんが、市場の競争原理に影響を受けにくい行政が、最少の経費で最大の効果をあげるためには、何よりもまず行政に携わる者すべてが自己を律することであります。また、今に生きる私たちが改革の道しるべを明確にし、そして着実な歩みと確実な成果を示さない限り、次代を担う人々に明るい未来が開かれません。私は、市長の熱き思いが各職場の所属長を発奮させ、やる気とリーダーシップの高揚につながり、その所属長の熱意が職員すべての共感を生んで、組織全体が一丸となってこそ行革が成し得るものと確信しております。この８カ月間の間、樽本市長の積極的かつ大胆、そしてまた、真摯に取り組んでおられます姿勢から十分に理解はできますが、
行革緊急行動計画を必ずやり遂げるという決意表明をされることが
改革そのものをさらに推進させ、そして
職員一人ひとりの意識改革を促すものと思います。この点について改めて市長のご所見と決意のほどをお聞かせ願います。
また、具体的にこのたびの行革の実施計画に重点事項として「事務事業の見直し」「民間委託の推進」「時代に即応した組織・機構の見直し」「定員管理及び給与の適正化の推進」「経費の削減、
合理化等財政の健全化」「特別職等の給料と一般職員の
管理職手当の減額」の６項目が取り上げられ策定されております。一般的にいって非常に厳しい内容で、場合によっては、いわゆる痛みを感じるものでありますが、この計画の策定にあたってその点、どのように配慮されてきたのかお尋ねします。
さらに、行革を実行する際に、たとえそれが制度疲労した
行政システムの中で溜まった無駄なものであっても、いざとなると組織の論理がはびこったり、市民や関係する方々との摩擦が起こり難しい局面が予想されることも十分予想されます。改革にあたっては市民、事業者、あるいは関係する方々の理解と協力が必要であり、時には苦しみをもともにする関係の構築も重要であると考えます。
そこで、今後実施に向けて予想される課題とその対応策、そして行政改革を通して新しい加古川市の未来像をどのように創造されようとしておられるのか、また、こういった点を踏まえて、
まちづくりそのものについての市長のビジョンをお尋ねします。
質問の３点目は、機構改革についてであります。組織機構はそれぞれの組織の持つ目標に沿い、その時々の
社会経済情勢の変化に伴い、柔軟に変革を行うことは至極もっともなことであります。今、民間では総務部門を簡素化し、社員を営業やサービスなど直接部門に配置転換し、
販売サービスの強化と間接部門の縮小を両立させております。
本市においても厳しい財政状況のもと、複雑多様化する
行政ニーズに的確に対応するため、特に
少子高齢化を展望した様々な行政課題に柔軟かつ円滑に即応できる組織が構築されるべきであります。また、前例踏襲でなく、
職員一人ひとりの政策形成、
政策遂行能力の向上が必要であり、職員がその持っている力を最大限に発揮できる機能的で効率的な組織・機構の構築が必要であります。
このたび市長は大規模な機構改革を予定されておりますが、今回の機構改革の考え方について何点かお尋ねします。
まず１点目は、部に局を設置することについてでありますが、私は、中二階的な組織を設置することは職位の階層が複雑になり、迅速な意思決定に支障が出るおそれが出るのではないかと懸念しております。民間や先進他都市では、次長や副課長などの中間層を廃止し、組織のスリム化を図っているところも多いようですが、簡素で効率的という点からは、局制の導入はその動きに逆行するとも考えられます。局制の導入について、真に意図するところをお尋ねいたします。
また、
セクト主義の排除と柔軟で機動的な行政執行という点で見ますと、行政の場合は国の省庁間での権限争いなど、市民不在の
縦割り行政の弊害がなかなか解消されず、このことが少なからず地方自治体の行政にも色濃く影響を与えているところです。最近は課や係を廃止し、
グループ制やチーム制を導入し、
セクト主義をなくし、柔軟で機動的な行政執行をめざしている自治体も出てきております。本市の場合、今回は局を設置することにより、今まで以上に
セクト主義が出てこないか懸念するところです。この点についてどのように考えておられるか、ご所見をお聞かせ願います。
次に、庁内の分権、権限移譲についてであります。地方分権の推進に伴い、全国的な統一性や公平性を重視した、いわゆる中央集権的なシステムから住民に最も身近な地方の主体性、独自性を尊重した地方分権型の新しい
社会システムに移行しております。行政内部においても、これからはより市民に近い現場の主体性が発揮され、現場からの発案による施策展開や行政運営が望ましいと考えます。本市においても、これまでからの部総務制の導入などが試みられ、できるだけ現場に権限を与えていき、現場の主体性を高めるというこれまでの庁内分権の動きを今回の機構改革ではどのように考えておられるのか、ご所見をお尋ねいたします。
一方、今回の機構改革では、より本市の課題、
市民ニーズに沿った事務事業の展開、推進を図り、また
市民サービスのより一層の向上を図るという目的が随所に読み取られる内容であると評価するところであります。特に
市民総合窓口の設置、
市民センターへの
地域担当参事の配置等々、これまで求められていたにもかかわらずなかなか実現できなかったことをやられたという点で、市民本位の市政への第一歩ととらえ、敬意を表するものであります。そこで、総合窓口の位置づけと取り扱う事務の内容と今後の考え方、そして
地域担当参事を配置する意図と今後の方向性について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
質問の第４点目は、二市二町の合併についてであります。二市二町の合併については、これまでにも本市議会で何回も取り上げられ議論されてきたところであります。大きくは合併に向けた市民の声の盛り上がりを待ってという状況でありましたが、今日、合併はムードというより別の視点、つまり地方分権や
行財政改革という視点を切り離して考えられるものではありません。地方への税源移譲を進めつつ、市町村が限りある財源を有効に活用できる体制をつくること、これこそが国の考えている市町村合併の最大のねらいではないでしょうか。
１０年一昔は昔のことで、５年、いやもっと早いペースで時代は進んでいます。あわせて
生活そのものはもちろん、生活圏域も随分と変わり、また広がってしまいました。実際住民にとって日常的な買い物、食事、通勤・通学などで市町村の境界を意識することなく移動しています。当然
まちづくりの基本を生活の場であるコミュニティに位置づけるとしても、そうした住民の活動状況に合った行政区域に組み替える時期が既に来ていると思われます。
そして、
まちづくりの基本は、今後５０年先、１００年先を展望したものでなければなりません。時代の変化は急速で、どういう状況が起こるのか不透明ですが、はっきりしていますことは、
少子高齢化が進展し、ほんの３年後であります２００６年に日本の人口は１億２，７００万人ほどに達し、その後減少を続けるということであります。加古川市だけを見ても近年の人口の伸びは予想を下回り、市制施行以来、初めて対前年比較で人口減という状況が間近に迫っているように察せられます。このことを単純に表現しますと、税を納める人が減り、使う人が増え、
行政コストもあがる社会になっていくということであります。具体的には
国民健康保険、老人保健、介護保険などの事業が行政単位で運営されている現状を見るとき、規模を拡大しない限り、将来に大きな不安が残されます。そういう点も踏まえまして、二市二町の合併について市長はどのように考えておられるのか、基本的な考え方と取組み状況、あわせて高砂市、稲美町、播磨町の現況をお聞かせ願います。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（小南好弘） ３１番・
神吉耕藏議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） 皆さん、おはようございます。新政会を代表しての神吉議員さんの質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、加古川市の
行財政運営についてのうち、本市の財政状況についての認識と今後の財政運営についてでございますが、平成１５年度の
地方財政対策によりますと、地方の
歳入歳出総額の大枠を示します
地方財政計画の規模は２年連続のマイナスとなり、過去に例のない厳しい状況となっております。
本市の平成１５年度当初予算におきましても、不況に伴うリストラや所得の減少に伴います市民税の減、さらに
資産デフレの影響を受けた
固定資産税の減が大きく影響しまして、市税収入が対前年度比マイナス４．７パーセントと大きく減少しているところでございまして、非常に厳しい状況であります。
本年１月に政府が発表しました「構造改革と経済財政の中期展望」では、平成１６年度に回復するとされておりました当初計画が２年延長され、平成１８年度以降とされたことから、現下のデフレ不況は当分継続するのではないかと考えておるところでございます。
このような不況の長期化が想定される状況下では、財政の悪化は避けられないものと思われますが、今後の財政運営にあたっては、減少する歳入を勘案しながら、
行財政改革の一層の推進にあわせ、公共性、緊急性、必要性、効果等の観点から事務事業の見直しを行い、市民生活に直結する事業、あるいは将来の加古川市にとって欠くことのできない都市基盤整備等の事業を優先して実施するとともに、事業の年度間
調整、市債の発行総額の抑制を行うなど、より財政の計画的運営に努めてまいりたいと考えております。
また、義務的経費の抑制に努め、プライマリーバランスの維持を図ってまいるところでありますが、なお必要となる財源の確保を図るため、ＪＲ加古川駅、東加古川駅周辺の整備をはじめとする民間投資を誘因する事業の推進、新規事業の立地促進等を積極的に行うとともに、「
利用予定のない市有地の売却」等も行いながら、
固定資産税等の安定した自主財源の確保を図ってまいるところでございます。
次に、地方にできる景気浮揚策についてでありますが、施政方針でも述べましたとおり、その第１は、市内商工業の活性化と経営の安定化であると考えております。そのためには融資制度の充実をはじめ、中心商業地活性化への支援や商工団体との連携のもと、中小事業者への指導、助言など引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後、昨年１２月に施行された「構造改革特別区域法」に基づきます構造改革特別区を活用した新たな産業の創出を図る施策の調査研究も行いたいと考えております。
第２は、消費者の購買意欲を喚起し、消費の拡大を図る施策の展開が肝要と考えております。具体的には、これまでのプレミアム付商品券の発行に対する助成に加え、勤労者住宅資金融資あっせん事業の拡充を行うほか、新たな住宅リフォームに対する補助を実施する考えでございます。
次に、
行革緊急行動計画を必ずやり遂げるという決意表明についてでございますが、厳しい財政状況のなかで、
市民サービスの充実や市民生活に必要な
まちづくり施策を展開していくためには、
行革緊急行動計画を不退転の決意でもって着実に実行していかなければならないと考えております。しかしながら、この計画を断行するには、
職員一人ひとりのより一層の意識改革が必要であり、私をはじめ全庁職員挙げて真摯に取り組んでいくことはもちろん、市民と議会のご理解とご協力が不可欠であると考えております。
本計画は、第１次計画と同様、行政の内部努力や執行方法の工夫により、市民生活を、また
市民サービスを低下させずに経費削減等による財政の健全化を図るもので、職員の痛みを多く伴いますが、本市を取り巻く
社会経済情勢等、現下の状況認識を踏まえ実施すべき事務事業について策定したところでございます。
今後、行政改革を進めるにあたっては積極的に情報提供に努め、市民のご意見やご理解を賜ってまいりたいと考えております。
そして、現下の厳しい財政状況のもとで、
行革緊急行動計画を着実に実行することにより捻出した財源を、選択制中学校給食やゾーンバスの試行実施等、市民のニーズに基づいた施策展開に活用し、住んでよかったと実感できる「
ふるさと加古川」づくりに取り組んでまいる決意でございます。
次に、局制の導入と局を設置することによる弊害についてということでございますが、局制導入の意図につきましては、まず局に所掌する事務事業の内容が相互に関連の、あるいは連携が必要な複数の課を設置することにより大きな効果をあげることを第一に考えております。そして現在は、担当次長として複数な配置されている次長級職員の所掌事務の範囲を明確にし、より責任ある執行体制を確立させようとするものでございます。また、部長の職務権限を大幅に局長に移譲することにより、事務執行の迅速化を図ることといたしております。
一方、局長への権限移譲に伴い部長の負担が軽減されることで、各部長には各部門の政策責任者として政策の立案やマネジメントに力を発揮させたいと考えております。
次に、
セクト主義に陥らないようにするためには、まず市政発展、
市民サービスの向上という大きな視点に立って考え、行動できる職員の育成が大事であると考えております。今回の局制の実施にあたりましては、こういった点にも十分留意しながら、それぞれの部内の円滑な連携や情報の共有化、意思疎通ができる仕組みをつくりたいと考えております。部に局長のうちから１名を部次長として、部内及び部局間の
調整役として配置することといたしております。
また、各課においては、これまでの係ごとの事務分掌規定を改め、課ごとに事務分掌を規定することで所属長の判断により機動的に、また柔軟に対応できるよう変更し、
セクト主義の排除を図ってまいりたいと考えております。
次に、庁内分権についてでございますが、複雑多様化している住民ニーズに適時的確に応えていくためには、担当部局に一定の権限を付与し、より市民の立場に立った発想による
市民ニーズに沿った施策立案や現場の主体的な行政運営が必要であると考えております。
そのため、今回の機構改革では庁内分権を念頭に置き、組織の再編を図るとともに、財務執行面を中心に各職位の権限を大幅に下位へ移譲することといたしております。
次に、総合窓口につきましては、より一層
市民サービスを向上させるといった視点から、現在の市民課の窓口受付係を総合窓口係として改変し、税や戸籍、住民関係の証明書発行のほか、出生、死亡、転入、転出、転居等の住民異動に伴い必要となる各種の届出を可能な限り１カ所の窓口で行う目的で導入するものでございます。具体的な取扱い事務につきましては、当面は税や戸籍、住民関係の証明書発行のほか、児童手当の申請や学校、幼稚園の転入申請等を取り扱うことといたしております。しかしながら、
国民健康保険、医療助成、国民年金など一部各担当課で扱う方がより適切な事務処理ができるものにつきましては従前どおりとしておりますが、広い意味では市民課と保険年金課の新館１階フロア一体を総合窓口と位置づけて本年６月から実施する予定といたしております。今後、窓口の状況や
利用者の声等を検証しながら取扱い業務の拡大も視野に検討してまいりたいと考えております。
次に、
地域担当参事につきましては、道路、公園、下水道、環境、交通安全、防犯、防災、在宅福祉など市民生活に密着した地域課題を総合的に
調整し、地域の特性に応じた課題対応を迅速に図るため
市民センターへ設置するものです。今回は試行としまして、加古川、平岡、加古川西の３
市民センターに配置することにいたしております。今後、全
市民センターに拡大するのか、複数の
市民センターを統括する拠点として位置づけるのか、試行の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
続きまして、二市二町の合併についてですが、今後、
少子高齢化や行政の広域化が進展し、加えて厳しい財政状況は今しばらく続くものと認識しております。こういった状況下で、サービスの質を低下させることなく
行政コストの縮減を図るためには、広域行政により共同で実施することが適切である事業が増加するものと考えております。
一方で、市町合併につきましては、何よりも住民の気運の醸成が第一であり、その状況を見極めながら対処していくべきであると考えております。当面は広域行政を推進しつつ、協議会の構成市町がそれぞれに独自性を発揮し、効果的、効率的な
行財政運営に努めていくことが肝要であると考えております。
また、現在の合併問題に関する取組み状況といたしましては、昨年２月に二市二町の青年会議所等が組織する東播磨青年連絡協議会より、合併問題に関する調査研究や情報提供を実施してほしい旨の要望がございました。これに対し各種団体等が合併問題に関する研究会などを実施する場合には、各市町の担当者を積極的に派遣する旨の回答もいたしております。
そこで、広域行政協議会としてこの要望を受け、平成１４年度から二市二町の行政サービスの水準や財政状況などに関する調査研究を行う「広域行政問題等研究会」を設置いたしました。ここでの研究成果を今後の広域行政のあり方の検討材料や市町村合併に関する情報提供の要請に対する検討資料として活用してまいりたいと考えております。
さらに先月、圏域住民などを対象に市町村合併に関する背景や全国の動向などについての知識を深める「市町のあり方を考えるセミナー」を開催したところでございます。
なお、高砂市、稲美町、播磨町の現況につきましては、現在は合併問題の気運が十分に醸成されているとは言い難い状況であると認識いたしております。
しかし、今後、広域行政を一層推進していくなかで、合併問題については住民の気運の盛り上がりが見られる場合には、合併も広域行政推進の一つの選択肢となるとは考えております。その場合の枠組みは、二市二町が基本になるということは考えておりますが、場合によってはこの枠組みの中での柔軟な対応も必要ではないかとも考えております。
いずれにいたしましても、この問題については圏域住民への十分な情報提供を行い、住民の皆さんの意見を尊重しながら慎重に対処してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小南好弘） ３１番・神吉議員。
○（
神吉耕藏議員） 平成１５年度の
財政収支見通しですが、これ経常的収入では６１９億円、そして経常的支出では６１４億円で、経常的収支差引きは５億円、すなわち自由に裁量できる金が５億円しかないということではありますが、債務負担行為、臨時的事業などの一般財源から支出する金額を引きますと５１億円の不足となっております。その不足分を財産収入で５億４，０００万円、財政
調整基金で２４億円、臨時財政対策債で２２億３，０００万円を充当するということになっておりますが、財産収入につきまして、今のこの景気の悪いなか、そういうふうに財産がすぐ売却できるのか。そしてまた、１５年度以降、残った土地はますます条件が悪いものであるので、予測どおり売れるかどうか疑問を持っております。
そしてまた、財政
調整基金ですね、これについては平成１４年度末の残高は４２億８，０００万円、２４億円取り崩すと、平成１５年度末残高は１８億８，０００万円。１５年度の予算の執行残を繰入れて前年の残高に戻すということですが、これもなかなか難しいと私は思っております。
そして、臨時財政対策債、これについてですが、この元利償還金の全額を後年度、基準財政需要額に算入となっておりますが、国の今の財政事情からすれば、いつまでもこれもまたあてにできない不安定要因もあります。団塊の世代が大量に退職する平成２０年以降、退職手当は膨大なものとなり、財政を圧迫することは必至であります。経常収支比率は７５パーセント程度が妥当とされておりますが、平成７年度では７４．４パーセントで、平成１４年度の経常収支比率は８４パーセントを超えるものと予想されております。もう３、４年で完全に財政の硬直化に近づくんではないかと心配しております。
そこで、今のこの難問を乗り越えるには有能で意欲のある職員、とりわけ次世代の市行政を担う若手職員の重要ポストへの登用等を思い切っていくべきであると考えますが、今後私の意見を踏まえまして考えていただきたいと思います。
続きまして、二市二町の合併でありますが、今回の市町村合併は５０年に１回の大改革であります。平成の大合併とも言われております。新しい市町村になれば現在と比べて具体的にサービスや負担はどうなるのか、こうした具体的な議論がまず必要です。ぜひとも合併協議会を設置していただき、合併するかしないかを決めていただきたい。今回の合併について様々な特例措置がある一方で、今年度は地方交付税の７．５パーセント削減が決まるなど、国が実質的に合併に追い込んでいるという意見もあります。しかし今年は２００３年、２００５年３月まで残すところ２年余りでございます。住民意思を確認してという流れから、首長が決断する時期に来ております。
そこで再度お尋ねします。今まで言われてきた二市二町の合併がうまくいかない場合、一市一町、いろんな組み合わせでもって合併を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小南好弘） 市長。
○市長（樽本庄一） 加古川市の将来の財政状況について、また、それに端を発しまして若手職員の人材登用ということを意見としてありがたくお聞かせいただきます。
そして合併問題についてでございますが、結論から申しまして、先ほど申しあげましたように、枠組みは二市二町が基本というふうには考えておりますが、場合によってはこの枠組みの中で柔軟な対応が必要ではないかというふうに考えております。現在の合併の時代の流れということは十分認めつつも、この規模拡大、そして行政効率面での議論が先行しているようにも思われます。議員おっしゃいますように、合併によりまして我がまちの将来の姿はどうなるのか、また住民自治がどう発展するのかといった面が十分に議論されてないと思います。これからそういう議論が必要ではないかと思います。しかし、今現在はむしろそれぞれの市町がお互いに切磋琢磨しながらさらに魅力を増して、住民の皆さんに住み続けたい、住んで良かったという満足感を持ってもらえる施策を展開する必要があるのではないかというふうに思います。
なお、住民の意思につきましては、加古川市域の境界にあります宝殿駅周辺、そして土山駅周辺が市域の境界にあるというふうに思いますが、昨年の米田町の地区別行政懇談会で宝殿中学校に対する加古川市の今後の対応ということで、この合併という議論までは行ってはないと思いますが、高砂市、加古川市で宝殿中学校をどうするかというなかでこの意見があったものということは確認いたしております。以上でございます。
○議長（小南好弘） ３１番・神吉議員。
○（
神吉耕藏議員） 二市二町の合併につきましては、私も何も財政上の問題からだけ言っているわけではありません。今、市長が言われましたように、土山駅周辺についても違う意味での二市二町が入り組んでおります。宝殿駅でも同じ問題があります。また、宝殿中学校、これは全国でもめずらしい二市の組合立の学校であります。今加古川市の生徒は２割も達しておりません。それと宝殿中学校、本当に今現在いろんな問題がわき上がっております。そのひとつは、以前からは先生の異動が少ないということでございます。そして、私、昨年高砂の宝中議会の中の決算委員をやっておりました。そこであがってきた問題は、図書の充足率が高砂市内でも宝殿中学校が一番悪いと。やはりいろんな事件も、体罰事件もあがってきております。これらについてもやはり責任の所在がはっきりしないということからでございます。これらの問題を一挙に解決するにはやはり合併しかないと思いますので、どうか今後ともよろしく考えていただきますようお願いします。
それと最後になりましたが、市長も安心して健やかに暮らせる
まちづくりを提案されていますが、私も選挙中によくこの言葉を使いました。果たしてこの加古川が安心して暮らせるまちかどうか、自分自身でも疑問を持っております。新聞紙上でも毎日のようにひったくりの記事が出ていますし、また、先日も殺人事件、加古川中学校のナイフ乱入事件等がありました。その他警察が要警護体制をとっておられる議員の家もございます。これは異常であります。市長、一日も早く安全に暮らせるシステムづくりに取り組んでいただきたいと思います。我々議員も応援いたします。
以上、私の意見を申しあげて代表質問を終わらせていただきます。
○議長（小南好弘） しばらくの間休憩します。
（休憩 午前１０時２０分）
（再開 午前１０時３０分）
○議長（小南好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、２５番・名生昭義議員。
○（名生昭義議員）（登壇） おはようございます。市民クラブを代表いたしまして、通告に従い、市政をめぐる諸問題につきまして順次質問させていただきます。
質問の第１番目は、平成１５年度の施政方針についてであります。市長は、昨年木下前市長が４期１６年にわたり進めてこられた「市民一人ひとりを大切にし、自然と共生するまちち」「協働による
まちづくり」の理念を継承しつつ、さらに発展させ、２１世紀にふさわしい新しい「
ふるさと加古川」の
まちづくりを市民の皆様とともに行いたいという強い思いが伝わり、厳粛な信託を得て市長に就任されました。このことは、まさに市長が助役時代から市民の負託と信頼に応えるべく市政の運営に全力で取り組まれた結果であり、敬意を表するものであります。
しかし、長引く景気低迷のなか、
少子高齢化の進展、国・地方を通じた厳しい財政状況が続く一方、住民の日常生活圏の広域化、住民の価値観やライフスタイルの多様化にあわせた施策の展開など、地域の形態として複雑高度化する
行政ニーズへの的確な対応が求められております。
また、平成１２年４月、地方分権一括法が施行され本格的な地方分権が進んでおりますが、自己決定、自己責任の原則のもと、住民に身近なサービスを担う本市の役割はますます重大となってきております。
そのような情勢のもとで、市長の最初の施政方針が「行政は市民の幸せのためにある」という原点に立って決意を新たに示されたところであります。
質問の第１点目は、市長の基本姿勢についてであります。市長は昨年９月の本会議の市長就任所信表明で「初めての選挙を通じ、より客観的に『
ふるさと加古川』を見つめることができた。また市民の皆様との対話を進めるなかで市民の声を市政に生かし、市民とともに行政運営を行うことの重要性を改めて痛感した」と申されましたが、実質的な市長就任スタート年度の施政方針の中にどのように生かされたのか、またそれらを踏まえ、今後どのような基本姿勢で市政の運営に臨まれようとしているのかお伺いいたします。
質問の第２点目は、新しい「加古川の顔」づくりについてであります。本年５月のＪＲ山陽本線の高架切替えに伴い、加古川駅周辺地域の都心機能は一段と充実してくるものと推測されます。しかし、南北駅前広場や高架側道整備、さらには公園や駅周辺地域の駐輪対策など、「都心再生プラン」に基づく新しい取組みには膨大な予算の投入と長い期間が見込まれます。
平成１８年度完了予定である加古川駅北土地区画整理事業においても、３年から５年の遅れと聞き及んでおります。東播磨の玄関口として、また地域に新たな活力を取り戻すためにも予算面、工期面ともに計画的な執行が望まれます。新しい「加古川の顔」づくりに対し、今後どのような具体的計画で推進されようとされておられるのかお伺いいたします。
質問の第３点目は、ゾーンバスの運行についてであります。市長は、公約どおり新たな取組みとしてゾーンバスの導入を示されました。目的がバス路線空白地の改善や交通弱者への対応、そして日常生活における利便性の向上であるとするならば、
利用者の拡大が必須条件と思います。平成１５年度で試行される２ルートの決定にあたっては、公共施設、医療関係施設、日常生活関連施設など、位置関係や生活道路運行上の安全性の確保などが重点的視点と考えられますが、ルート選定の考え方及び運行頻度や運行の時間帯についてどのように考えられておられるのかお伺いいたします。
質問の第４点目は、生活支援ハウスの開設についてであります。居宅において生活することに不安のある高齢者に対し、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供できる生活支援ハウスの開設と聞いております。核家族化の進展と相まって独立して生活することが困難な高齢者数は、本市の平成１５年度における要支援者見込数１，０１９人から推測すると相当数となり、支援ハウス入所希望者は計画以上にのぼるものと想定されます。生活支援ハウス運営事業の内容と入所希望者への対応についてどのように考えられておられるのかお伺いいたします。
質問の第２番目は、行財政問題についてであります。我が国の厳しい経済情勢は、平成１２年度実績と平成１４年度実績見込みで示された経済状況指標からも明らかであります。名目ＧＤＰにおいては、５１３兆円が４９９．６兆円と１３．４兆円減、国と地方の長期債務においては６４２兆円が７０５兆円と６３兆円の増、税収においては５０．７兆円が４４．２兆円と６．５兆円、１２．８パーセントの減、完全失業率においては４．７パーセントが５．４パーセントと０．７ポイント増となっております。この数値は、まさに政府が経済再生という最大の政治課題を軽視し、地方分権社会のなかで地方自治体の
行財政改革の成果に委ね、余りにも無為無策であったかを物語っていると言っても過言ではございません。
そのようななかで政府は、昭和２８年度以降、長年にわたり地方財政の財源保障になってきた地方交付税制度の見直しを行うなど、地方自治体を取り巻く財政運営に大きな影響をもたらしてきております。
質問の第１点目は、新年度予算案についてであります。平成１５年度当初予算は、一般会計で対前年度伸び率マイナス３．５パーセントの７１４億６，８００万円、特別会計と企業会計を合わせた総額で対前年度伸び率マイナス１パーセントの１，４７２億６，８１４万２千円と３年連続マイナスの状況にあります。このことは自主財源の根幹をなす市税収入が平成９年度の３９９億４，４００万円をピークに毎年減少の一途をたどり、本年度見込みは３４４億４，４００万円と、５５億円、１４パーセントの大幅な落ち込みによるものと理解できます。
一方、財政の硬直化度合いを示す経常収支比率においても、平成１３年度決算ベースで８２．６パーセントと５年前と比較して６．９ポイントの悪化を示しており、財政の硬直化が毎年進行していると言わざるを得ません。
そこで、本年度は公債費比率が一時的に１５パーセントを超えるようでありますし、扶助費においても、その構成比が５年前より４．１ポイント増え１３．６パーセントと大幅に増加しておりますが、今後の
財政収支見通しをどのように推計しておられるのかお伺いいたします。
また、経常的収支悪化に加え、既に支出が決定している債務負担や臨時的事業への財源を考慮すれば、今後さらに多額の財源不足が生じるのではないかと懸念されますが、自主財源の確保をどのように考えられておられるか、ご見解をお伺いいたします。
質問の第２点目は、自治体のミニ公募債についてであります。ミニ市場公募債の発行が平成１４年４月から可能となり、東京都をはじめ全国的に県や政令都市の一部で既に発行され、人気を集めているところであります。しかし、安易な発行は、全国の地方債残高が平成１４年度末で１０年前の２倍以上、１３６兆円に達すると見られており、さらに地方債への依存度を高めることになり、公債費の負担増を招く結果となります。
ミニ市場公募債は、その資金の使途を明確にするとともに、財政計画に従って発行とその発行額を決定しなければならないことから、本市としても今後財政計画に取り入れられる予定があるのか、ご見解をお伺いいたします。
質問の第３点目は、税・料等の長期滞納解消についてであります。市税をはじめとする収入未済額は平成１３年度決算ベースで、市税が３２億９，２５９万円、分担金、負担金などの合計が６億８，６２６万円、
国民健康保険料など特別会計の合計が１７億８，４７７万円で、一般会計、特別会計の合計では５７億６，４６２万円と増加の傾向にあります。
税・料等の滞納解消は本市の歳入予算に大きな影響を持つのみならず、租税負担及び受益者負担の公平性の確保からも極めて重要であり、一層の徴収体制の強化が望まれるところであります。
とりわけ、長期大口滞納者や悪質滞納者に対しては、差押えや公売など法的処理を執行し、換価等による収納率の向上に努められておられますが、さらに毅然たる態度で臨むことが求められております。
そのような背景から新年度において、税の収納においては納税課から税徴収担当を独立させ、納付対策課を新設されるようでありますが、法的専門知識を必要とする法的処理についても納付対策課で対応されるのかお伺いいたします。
次に、税以外の歳入金の滞納解消については、現有職員数の中で体制の充実と悪質滞納者へは差押えを含め、今まで各部門で成し得なかった方策を研究、実施し取り組むとのことであったと思います。現在どのような方策で、どのような取組みをされているのかお伺いいたします。
あわせて、助役をトップとする債権整理対策会議の滞納整理に向けた支援の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
質問の第４点目は、
行財政改革についてであります。本市の
行財政改革の取組みは、昭和６０年９月の
行財政改革大綱の策定に端を発し、１８年を迎えようとしております。その間、４回にわたる計画の見直しや評価を加えながら、平成１３年３月に策定された「
行財政改革を推進するための
緊急行動計画」に基づき、その施策を展開中であります。
１つ目は、平成１４年度における取組みとその成果についてであります。平成１４年度の取組みで全体計画の１００パーセント進捗率となっているのは、先月発表された第２次
行革緊急行動計画から推測いたしますと、２６項目ではないかと思います。平成１４年度における取組みの成果についてお伺いいたします。
また、調査検討段階にある補助金、負担金の見直し及び養護老人ホーム永楽園の民間委託について、現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。
あわせて、今回１０項目の新規取組事項を加えた平成１５年度から１７年度の３カ年にわたる第２次
行革緊急行動計画が発表されましたが、わずか２年の取組みで第１次の
行革緊急行動計画を見直さなければならない背景をどのように受け止められておられるのか。今後どのようなスタンスで取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
２つ目は、組織・機構の構築についてであります。組織・機構の改革は、
行財政改革推進上、極めて重要な取組み事項のひとつであることは言うまでもございません。特に今回の機構改革では、行政経営の視点から事務の再編及び統廃合で、２部５課の削減と同時に、部と課の間に次長級による事務執行組織として局を設置されたことが最大のポイントと見受けられます。部長権限を次長に移譲し、迅速かつ明確な意思決定を図るということでありますが、部長の権限とトップマネジメント機構の強化をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、今後の庁議、部長会議のあり方や新しく設置が考察される局長会議など、市長を中心とする部局間の連携の仕組みが変わるのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
質問の第５点目は、行政評価についてであります。本市の行政評価システム導入への取組みは、平成１２年１０月「新しい
行政システム研究会」の設置をもってスタートし、加古川市にふさわしい行政評価システムを立案するための調査研究が進められ、平成１３年度においては、各課１事業を抽出し、１１３課１１７事業を対象に経済性、効率性、有効性の視点から事務事業評価の試行を行うなど、引き続き全庁的取組みが進められているところであります。
１つ目は、平成１４年度の取組みと成果についてであります。平成１４年度以降の取組みは試行の分析を踏まえ、１つには、組織全体で取り組むよう意識の向上を図る。２つには、既存システムとの連携を図り評価システムを確立させる。３つには、各部課の使命を踏まえた施策評価を実施する。４つには、公共事業評価について手法を確立させる。５つには、評価結果を踏まえ予算編成作業への反映方法を検討するの５項目であります。平成１４年度には、これらの方策展開のもとに本格導入をされましたが、その取組みと成果及び今後の取組みの方針についてお伺いいたします。
２つ目は、評価の対象と事務事業についてであります。試行における１１７事業の評価会での評価に要した時間は、１事業当たり約３０分、合計６４時間かかったと聞いております。仮に全庁の全事務事業を同じ方法で評価するとすれば１，５００事業、７５０時間、１日８時間で９０日以上かかると推計されております。しかし私は、事務事業評価の目的が数値指標による目標管理、職員の意識改革、事務事業の整理にあることや予算におけるサンセット方式、行政機構におけるスクラップ・アンド・ビルドをより具体化するためには、また条例、要綱、要則、規則等の改廃を時代にマッチしたものにするためには、導入のスタート時点においては、全事務事業を対象として評価を実施すべきと考えます。評価の対象とする事務事業についてご見解をお伺いいたします。
３つ目は、政策評価指標の考え方についてであります。事務事業評価の結果、取り組むべき政策は明確になると思いますが、政策評価の本来の位置づけや行政評価は、最終的に市民の満足度がいかにあるか、そして、その成果がいかに達成できているかにあると思います。政策評価の設定には市民アンケート調査やタウンミーティングやパブリックコメント等の市民の参画が不可欠と考えますが、政策評価システムの構築へどのように反映し、どのように対応されようとしておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
質問の第３番目は、広域行政強化と合併問題についてであります。２１世紀という新たな世紀を迎えたなかで、加古川市をはじめ近隣市町を取り巻く行政環境は大きな変化を見せております。こうしたなか、国においては、市町村合併特例法の改正による市制施行の要件緩和や各般にわたる財政上の特例措置を講ずるなど、合併を手段とする広域的な
まちづくりを都道府県に要請しております。県内においてもこうした動きを受け、市町の合併に関する住民発議や研究会の設置、さらには合併協議会の設置といった動きが各地で見られているところであります。
広域行政と合併問題に関しては、過去幾度となく本市本会議の質問で取り上げられた課題でございますが、理事者側の答弁は依然消極的なものとなっております。
社会の環境変化に適時的確に対応し、地域住民が安心して心豊かに暮らせる地域社会をつくる行政経営のあり方については、現行の行政区域や行政手法にとらわれることなく、自らの問題として今の時点で真剣かつ積極的に取り組むべき課題であることを強調しておきたいと思います。
質問の第１点目は、東播臨海広域行政協議会の機能強化についてであります。当協議会は昭和４７年７月、住民の日常生活圏の広がりに伴って生じる新たな行政課題に的確に対応し、圏域福祉の一層の向上を図るため、「加印はひとつ」の合言葉のもとに設立されたと聞き及んでおります。設立以降、約３０年間にわたり教育、医療、防災、保健衛生、福祉等々、多岐の分野で広域事業が推進され、住民福祉の向上に大きく貢献された活動は十分評価できるものと思います。
しかし、当協議会の広域事業に対する活動内容や効果が地域住民の皆さんに十分理解されていないことや、二市二町にわたる広域的な共通の処理事務事業を審議し、施策として推進、展開していく組織がほかにないということを認識していただきたいと思います。
１つ目は、使命と役割についてであります。先ほどから申しておりますように、広域行政に関する調査研究や共同処理に当協議会が持つ使命と役割は、二市二町の一層の連携を図る上で大変重要であります。発足後約３０年が経過した現時点でどのように認識されているのか、改めてご見解をお伺いいたします。
２つ目は、共同処理事務事業の成果と評価についてであります。現在、夜間急病センター、緊急通報システム事業、歯科保健センター、あいわーくかこがわなど、既に恒常的に事業が展開されております。共同処理事務事業の成果と評価をどのようにとらえておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
また、国等関係機関に対する要望活動として「救命救急センターの設置について」平成１４年度で県に要請されたと思いますが、どのような内容で、どのように要請されたのかお伺いいたします。
３つ目は、今後の事業計画についてであります。平成１５年度を初年度とする３カ年の実施計画を策定されるとお聞きしておりますが、どのような計画内容になっているのかお伺いいたします。
４つ目は、部会の改変についてであります。現在当協議会には、水質調査部会、夜間急病対策部会、緊急通報システム部会、歯科保健センター部会の４部会が組織されております。既に事業の展開面や予算面が特別会計等による事業で恒常化され、それぞれの担当部で十分運営が可能であると判断されます。早急に現行の事務事業移管を図るとともに、介護保険制度問題や環境問題、さらには二市二町を視野に入れた合併問題等、新しい喫緊の調査研究部会を立ち上げるべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
５つ目は、組織と財政の強化についてであります。本市企画部企画
調整室に事務局を置き、加古川市長を機構の長として本市４名の兼務職員、そして１名の臨時職員が組織の運営にあたっておられるようでありますが、二市二町にわたる広域的課題の調査研究や要望活動に対して、事務局として事務事業の重要性、緊急的対応を考えるとき、果たして十分な機能が発揮できるのか疑問を感じざるを得ません。私は、現行どおり本市が事務局を持つならば、二市二町から広域行政を専門に担当する派遣職員を常駐させ、例えば「広域行政推進室」といった独立した組織で協議会と連携した運営を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
一方、財政面においても二市二町の負担金が主な歳入であり、平成１４年度の総額５７０万円も広域行政フォーラム開催委託料や臨時職員負担金などの歳出で消化され、目的とすべき調査研究に係る経費が計上できないような状況にあるのではないかと思います。広域行政の共同処理を真剣に考えるなら、負担金の増額も視野に入れた財政強化も図るべきと思いますが、あわせてご見解をお伺いします。
質問の第２点目は、二市二町の合併についてであります。先般、総務省より平成１５年１月１日現在の全国での市町村合併に向けた法定及び任意協議会の設置状況が発表されております。それによりますと、法定協議会数が１９２、構成市町村数が７９１、任意協議会数が１９５、構成市町村数が８２７、合計で協議会数が３８７、構成市町村が１，６１８という数字になり、すべての合併が実現するならば、全国市町村数３，２１７が１，９８６となり、現在数の６１．７パーセントとなるようでございます。平成１７年３月末の合併特例法の期限が迫っていることや延長論が出ていることから、今後さらに合併の動きが加速されると推測されます。
１つ目は、二市二町圏域内の最近の動向についてであります。昨年２月、加古川商工会議所青年部をはじめ、６団体から要請がありました二市二町合併問題に対する情報提供や研修会の参加についてどのように対応されたのか、また、その他の組織団体や住民の動きがあったのかどうかお伺いいたします。
２つ目は、広域行政問題等研究会の設置についてであります。昨年１１月、東播臨海広域行政協議会に「広域行政問題等研究会」を設置されましたが、その所掌事務を見るとき、東播臨海広域行政圏域内における行政サービスの諸課題を解決するための調査研究となっております。また、研究会の設置も平成１６年３月３１日までの期限付きであります。行政サービスの諸課題とは何を指しているのか、期限設定の理由は何かお伺いいたします。
３つ目は、自治体の意思形成についてであります。私は、モータリゼーションやＩＴなどの発展や介護保険の導入などよる時代の趨勢のなかで、市民の行政需要に応じて行政サービスを多様化、高度化するため、二市二町の合併による行政基盤の強化は不可欠なものと認識しております。早急に対応すべき政策の柱であるとも思っております。そのためにも、先の質問の研究会が二市二町の合併問題を調査研究するならば、圏域内首長にきめ細やかな地区別懇談会や公聴会の実施を通じて民意の集約を担当していただき、議会で徹底的な討論のうえ、自治体としての意思形成をするひとつのプロセスとすべきでないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
質問の第４番目は、行政とＮＰＯの協働についてであります。今や官の主導に民が従うという日本の伝統的官民関係を根本的に変え、新しい世紀に向けて成熟した市民社会を築くための主役として、ＮＰＯに大きな期待が寄せられていることは事実であります。本市においても、平成１３年４月に策定された加古川市総合計画において、その
まちづくりの進め方のなかで、市民が積極的に議論できるような情報の提供に努めるとともに、市民の声が施策に反映できるシステムを築き、ＮＰＯをはじめとした市民の主体的な活動を促進し、市民と地域の課題や目標を共有するパートナーシップによる
まちづくりを進めていくことになっております。また、ＮＰＯと行政の協働体制のあり方についても調査研究を進めることになっております。
近年、全国の各地方自治体では、ＮＰＯを
利用することで行政運営の公開や信頼回復、そして行政のイメージアップを図る取組みが増えてきておりますが、本市においても、まだその域に達していないと考察されます。
質問の第１点目は、協働の必要性についてであります。自治体とＮＰＯは、コミュニティを対象とした地域公共サービスを供給する担い手である点は共通しております。しかし、自治体は教育、医療、福祉などコミュニティに必要な定型的サービスを安定的に公平に提供することは得意でありますが、状況変化に対応した機動的サービスでは、ＮＰＯが優位と言われております。また、財源も税金と寄附金や事業収入との制約も違います。
私は、このように自治体とＮＰＯはそれぞれの得意分野があり、制約条件も違うことから、お互いに弱点を補い合うことができるならば、両者が協働することにより機敏で広範囲な公共サービスが可能であると考えます。総合計画での推進方針を踏まえ、ご見解をお伺いいたします。
質問の第２点目は、協働の形態についてであります。平成１０年１２月ＮＰＯ法が施行されて以来、兵庫県で約２６０のＮＰＯ法人が認証を受け、加古川市内においても９法人のそれぞれが目的に沿って活動や事業を展開しております。本市としては、既に「ふれあいすてーしょん」等を開設し、市民活動やＮＰＯを支援している例もありますが、
まちづくり懇談会やツーデーマーチの見直し、加古川市広報の発行支援、既存施設の有効活用などＮＰＯの
利用が考えられますが、今後どのような分野で、どのような協働形態でＮＰＯを活用され、また支援されようとしておられるのか、ご見解をお伺いいたします。
質問の第３点目は、ＮＰＯと協働による雇用の創出と確保についてであります。平成１４年度から１６年度にかけ、臨時応急措置として創設された「緊急地域雇用創出特別交付金」の補助を受け、全国各地で緊急雇用創出事業が展開されております。本市においても、３カ年の割当額２億４，７２３万６千円をもって事業の展開となり、平成１４年度は、情報教育指導補助員派遣事業など９事業が総事業費８，４１７万３千円で、新規雇用９４名を含む１０３名の雇用確保が図られているようであります。
昨年、私は幅広い分野でこの雇用の創出が図られるような計画にすべきであると質問をいたしました。しかし、３カ年計画では、９事業中７事業が３カ年にわたる同一事業となっております。見直しされたのかどうか状況がうかがえません。検討されたのかどうかお伺いいたします。
兵庫県においては、既に平成１３年度よりＮＰＯと行政の協働会議を設置するなど、ＮＰＯに障害者支援、メンタルケア、ＤＶ防止、不登校児童サポートなどの多面的な支援を委託しております。本市においても、市民活動支援、ＮＰＯ支援、雇用創出という３つの要素を盛り込んだＮＰＯ委託の考え方を採用してはどうかと思いますが、平成１６年度の計画見直しの可否を含め、ご所見をお伺いいたします。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小南好弘） ２５番・名生昭義議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） 市民クラブを代表しての名生議員さんのご質問に対しお答えを申しあげます。
まず、平成１５年度の施政方針についてのうち、私の基本姿勢についてでございますが、市民の声を市政の中に生かしていくという点については、その第一歩として、市民との直接対話の場であります「タウンミーティング」を２月に実施いたしましたが、こういったことを引き続き実施するとともに、今後とも様々な機会をとらえて、より多くの市民の声を市政に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、すべての人が生きがいを感じながら社会参加できるウェルネスな
まちづくりをめざしたゾーンバスの試行や子どもたちの健やかな成長をめざし、選択制での中学校給食の試行導入等を行うなど、市民が住んで良かったと実感できる、人にやさしい生活空間加古川の
まちづくりに取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆さんと協働を基本に、幅広い視点を持って新たな施策に挑戦してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新しい「加古川の顔」づくりについてでございますが、都心の再生は本市の重要課題の１つであり、関連する事業を着実に推進していくため、限りある財源を効果的に配分していくことが不可欠であると考えております。
ＪＲ高架事業につきましては、本年５月に山陽本線の切替えが行われますが、さらに加古川線の高架化を進めるとともに、加古川駅北土地区画整理事業等を引き続き推進していく必要がございます。
そのため、今後ともこれらの整備と並行しながら、南北駅前広場や高架側道の整備、駐輪対策をはじめとする各種事業のほか、駅前商業者等との協働によるソフト施策を効果的かつ効率的に実施し、東播磨百万都市圏の核となる「加古川の顔」づくりに取り組んでまいります。
次に、ゾーンバスの運行についてでございますが、平成１５年度において２路線の試験運行を実施することといたしております。試験運行路線の選定にあたりましては、国勢調査による人口集中地区であること、既存の乗り合いバス路線がない地域であること、鉄道駅を起終点として、公共施設、医療機関、商業施設等を結ぶこと、道路の整備状況等を考慮し、安全に走行でき、試験運行実施まで短期間で対応できることなどを総合的に検討し、都心と副都心を結ぶ２路線を選定いたしました。
試験運行の頻度や時間帯など詳細については、今後、運行事業者を選定してから具体的に決定していくことになりますが、概ね午前６時から午後１０時までの間に３０分間隔で運行し、運賃についてはできるだけ低廉な、例えば１００円の均一料金とすることも含め、わかりやすい設定にしたいと考えております。
次に、生活支援ハウスの開設についてでございますが、生活支援ハウスは、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援するための施設として、市町村が事業運営することとされております。
本市では、平成１５年４月に民間施設を活用して、定員１０名の生活支援ハウスを開設いたします。
利用対象者は、６０歳以上のひとり暮らしの方、夫婦のみの世帯に属する方及び家族による援助を受けることが困難な方であって、高齢者のために独立して生活することに不安のある方を予定いたしております。
また、
利用の要否につきましては、保健、医療、福祉、介護保険に携わる事業所職員や市職員によって構成される「地域ケア会議」において決定されるものといたしております。
なお、生活支援ハウスの整備目標量につきましては、平成１９年度までの「高齢者保健福祉計画」の中で必要量を１０人と見込んでおりますが、入所希望者の動向を見極めながら、必要があれば中間年での見直しも行ってまいりたいと考えております。
次に、行財政問題についてのうち、新年度予算（案）についてでございますが、ご質問の今後の
財政収支見通しでございますが、今後もこのデフレ不況が続くものと考えますと、市税収入の減少は避けられず、これに伴い標準財政規模も下がることから、経常収支比率、また公債費比率も徐々にではありますが、悪化するものと想定いたしておるところでございます。
公債費比率は、平成１４年度に完成しました新クリーンセンター等大規模事業に伴います公債費の増が原因で一時的に増加し、１５パーセントを若干超えるのではないかと考えております。また、経常収支比率の伸びの大きな要因であります扶助費は、平成１５年度では対前年度比１４．４パーセントの大幅な伸びを示しておりますが、これは昨年８月に児童扶養手当が県から移管されたことが主な原因となっております。今後につきましては、毎年度約４パーセントの伸びが予測されるところでございます。
また、今後の自主財源の確保についてですが、当面、民間資本による住宅開発等を促進させるなど、
固定資産税等の自主財源の確保と拡大を優先課題とし、歳出にあっては事務事業の取捨選択を行い、市民生活にうるおいをもたらし、利便性の向上を図るために欠かすことのできない諸事業や本市の将来にとって欠かせない都市基盤の整備については、健全な財政運営を基本として創意工夫を行い、可能な限り実施してまいる考えでございます。
次に、自治体のミニ市場公募債についてでございますが、自治体がこれを発行する目的としましては、安定的かつ継続的な低利な資金調達先の確保を行うという目的のほかに、ミニ市場公募債の購入を通して地域住民の行政運営に対する参画意識、関心度を高めるという効果が期待できるものと考えております。具体的に考えられる事業としましては、市民生活に密着した施設の整備、例えば小・中学校施設の整備、公園整備、東加古川駅橋上化事業、防災対策事業であります。発行につきましては、対象事業を選定し、市債発行額を増額することなく縁故資金枠の中から一部をミニ市場公募債に振替えて、新年度から発行したいと考えております。
平成１８年度以降は、現在の起債許可制が事前協議制へと移行することになっておりますので、安易な市債発行を行うことなく、市債残高、公債費比率を視野に入れ、一定のルールを設けることで適正な運用を行い、今後の財政計画に取り入れていく考えでございます。
次に、税・料等の長期滞納解消のうち、税についてでございますが、税を取り巻く環境は、景気低迷の長期化による経営破綻の増加など依然厳しい状況にございます。現在の税の公平性を確保するために納付意識の低い滞納者に対しては、法に基づく強制換価手続きによる税債権の確保など、より適正な対処に努めているところでございます。
新年度におきましても、滞納事案の高額化や複雑化に対処するため、機構改革の一環として、納税課から納付対策課を独立させるとともに、担当職員の専門能力のより一層の向上を図る研修体制を充実させたいと考えております。また、弁護士等の専門家の協力のもと、あらゆる法的手段を通じて、早期の滞納解消に努める考えでございます。
次に、税以外の歳入金の滞納整理につきましては、高額、長期滞納者に対しまして、水道の給水停止や
国民健康保険の資格証明書の発行などの対応を行っているところでございまして、他の滞納につきましても、担当部局で法的整理を含め研究を行い、毅然とした対応を図ってまいります。
債権整理対策会議では、市としてより効果的な滞納整理が進められるよう税での経験等を踏まえ、より適切な取組み計画の検証並びに進行管理を行っているところでございます。
次に、
行財政改革における平成１４年度の取組み成果でございますが、一部年次目標を遅らせたものはあるものの、全体といたしましては、ほぼ予定どおりの成果を得たと考えております。
とりわけ、これまで懸案となりながらなかなか取組みに着手できませんでした事務事業の見直しや学校給食など民間委託の推進、定員の適正化、職員給与の見直しなど一定の成果を得たと考えております。補助金・負担金等の見直しにつきましては、特に課題となっております事業について事務事業評価を行い、その結果を踏まえて関係機関、関係団体等の
調整を行い、段階的な見直しを含め、１５年度予算に反映させていただいております。
養護老人ホーム永楽園の民間委託についてでございますが、介護保険導入後の民間の市場参入状況や養護老人ホームのニーズの変化などを見極め、施設の建築の段階から社会福祉法人を活用することも含め、平成１７年度開設を目標に準備を進めたいと考えております。
次に、
行革緊急行動計画につきましては、わずか２年間の取組みで第１次の計画の見直しを図ったということではありませんで、行革は喫緊の最重要課題であり、継続した取組みが必要であるものと認識のもと、計画をローリングしたものであります。また１６年度、１７年度の年次目標を早く明確にし情報提供することで、市民、議員のご理解、ご協力を得てまいりたいと考え策定したものでございます。
次に、機構改革についてでありますが、部長の基本的な任務は、１つの部門の最高責任者として政策、基本方針等の立案や実施計画等の決定など、トップマネジメントに参画することであり、あと１つは、部内の業務執行において、ヒト、モノ、カネ、情報の経営資源を結集し、最少の経費で最大の効果をあげることであると考えております。
今回の機構改革では、部長の権限のうち定例的な業務執行の権限につきましては基本的に局長に移譲し、部長にはその分、これまで以上に政策立案などのトップマネジメントに力を発揮させたいと考えております。
次に、部局間の連携の仕組みの考え方についてでございますが、今回の機構改革では、企画部に政策企画局、政策企画課を設置し、きめ細やかな政策
調整や進行管理を行い、部局間の連携を図ってまいります。なお、定例的な局長会議の設置については、現在のところ考えておりません。
次に、行政評価の取組みについてでございますが、本市においては行政評価を事務事業、施策、政策の段階別評価と公共事業の事前評価の４つに分類しております。
事務事業評価につきましては、平成１４年度７５事業を対象に評価を実施し、その評価結果を実施計画、予算査定の判断材料のひとつとして活用いたしました。今後、対象事業については順次拡大していく予定でございます。また、施策評価、公共事業評価については、現在庁内の研究会でそのシステムを構築しているところでございます。政策評価につきましては、現在着手しておりませんが、指標の設定につきましては、将来の市のめざすべき姿をあらわす指標を市民サイドの観点に立って設定できるよう、その方法について今後検討していきたいと考えております。
続きまして、東播臨海広域行政協議会の機能強化についてでございますが、協議会は水質調査、緊急通報システム、夜間急病センター、東播磨農業共済組合などの様々な共同事業を実施し、圏域住民の福祉の向上に一定の成果をあげ、効果的、効率的な事業の推進という役割を果たしてきたと考えております。また、実施計画につきましては、広域で実施している共同事業や各市町の事業のうち道路など広域的に効果を発揮する事業を取りまとめ、毎年度３年間の計画として策定いたしております。
なお、救命救急センターにつきましては、第三次救急医療体制の空白地帯である当地域に、県による早期整備を求め、国や県の担当部局に対し、今年度も数回の要望を実施いたしておりますが、いまだに県からの明確な回答をいただいていない状況でございます。
現在の厳しい
社会経済情勢の変化にあわせ、今後は広域事業について部会構成も含め全般的な見直しを行うとともに、増大するごみの処理問題など、新たな共通課題の調査研究に取り組んでまいります。
また、事務局並びに財政面等については、当面は現行の体制、予算のもと、人員の充実等により広域行政における企画立案機能を強化してまいりたいと考えております。
また、二市二町の合併につきましては、昨年２月に二市二町の青年会議所等が組織します東播磨青年連絡協議会より、合併問題に関する調査研究と情報提供を実施してほしい旨の要望があり、各種団体等が合併問題に関する研究会等を実施する場合には、各市町の担当者を積極的に派遣する旨の回答をいたしております。その後、特に要望等は聞き及んでおりませんが、地方分権が進展する今日、広域行政協議会として合併問題に関する情報提供を行う必要性を勘案し、先般、市町のあり方を考えるセミナーを開催したところでございます。
また、新たに設置いたしました広域行政問題等研究会は、二市二町の行政サービスの水準を把握し、問題点を明確にし、今後の広域行政の進むべき方向を見出そうとするものであり、その重要性から短期間で結果を出す必要があると判断し、約１年間という期限を設定し調査研究を行うものでございます。
さらに今後、広域行政を一層推進していくなかで、合併問題について住民の気運の盛り上がりが見られる場合には、合併を広域行政推進のひとつの選択肢と考えております。その場合の枠組みは二市二町が基本となると考えておりますが、場合によっては、この枠組みの中での柔軟な対応も必要であると認識いたしております。
いずれにいたしましても、この問題については、圏域住民への十分な情報提供を行い、住民の皆さんの意見を尊重しながら様々な場での議論を踏まえ、慎重に対処してまいりたいと考えております。
行政とＮＰＯの協働についてのうち、その協働の必要性についてでございますが、施政方針でも述べましたように、
社会経済情勢の変化に伴い、
市民ニーズがますます高度化、多様化するなかで、市民と行政のパートナーシップによる「ともに考え」「ともに責任を分かち合い」「ともに働く」
まちづくりが今以上に大切であると考えております。
ご承知のとおり、ＮＰＯ法人の活動範囲はＮＰＯ法において、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的に、保健、医療、または福祉の増進を図る活動をはじめ、スポーツや
まちづくりなど１２の分野を定義づけております。そうしたことから、ＮＰＯ法人は社会的な使命を達成する組織であることを認識し、単なる行政の補完的な役割を期待するのではなく、対等な立場で連携し、
まちづくりを進めることが大切であると考えております。
次に、協働の形態についてでございますが、市内において認証を受けられているＮＰＯ法人は、高齢者や障害者の方々に対する福祉の増進活動に関するものが６法人、スポーツ活動に関するものが２法人、そして
まちづくりに関するものが１法人で計９法人となっており、それぞれが市民のニーズに対応して活発な活動を展開されているところでございます。今後は、文化や環境、子育てなどの様々な分野での活動が期待されております。
本市といたしましては、ＮＰＯ法人の設立目的に合致した業務の一部を委託することや行政が資金や場所を提供し、法人がアイデアの提案やボランティアを担うイベントや講座などを協働で実施することを検討してまいります。
次に、ＮＰＯと協働による雇用の創出と確保についてでございますが、本市は緊急雇用創出事業として、平成１４年度は９事業を実施し、その実施にあたっては市民からの要望、緊急性の度合いを検討し、さらに雇用の創出につながる事業としてこれらを選定させていただいたものでございます。
この実施に際し、ＮＰＯを活用することについては、事業内容とＮＰＯのめざす目的と活動が合致し、さらに雇用の創出が図られるものであれば、次の計画の見直しに際しＮＰＯの活用も検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、ＮＰＯをはじめとした市民活動組織の支援育成は、市民と行政の協働の観点からも、今後ますます重要になると考えておりまして、ＮＰＯとの連携の仕組みづくりを進めていく考えでございます。
以上、名生議員さんの質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小南好弘） ２５番・名生議員。
○（名生昭義議員） 概ね回答をいただいたわけでございますが、若干各項目にわたりまして要望を申しあげたいと思います。
まず施政方針のうちの新しい加古川の
まちづくりについてでございますけども、これＪＲ加古川駅の正面に位置する最もシンボル的な街区でございます№３０、それから№３１の街区の整備について若干要望を申しあげたいと思うわけでございますけども、これにつきましては、既に加古川市都心再生プランのなかで、その整備方針案が示されているというところでございます。
しかし、現在このところは、区画整理に伴います仮設住宅用地として
利用されておりますこういう地でございます。したがいまして、これは撤去されます時期に合わせてやはり整備をする必要があるのではないかと思うわけでございます。この３１につきましては、公共広場、あるいは地下駐車場という予定もありますし、３０街区につきましては、公共・公益機能に住居ニーズやオフィス機能というものを加えました複合的な施設というような整備案もあがっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、高架による駅舎、それから駅前広場というものと一体的に整備を図らなければ、東播磨の玄関口としての都心形成、すなわち加古川の新たな顔という機能が十分発揮できないんじゃないかなと、私は思うわけでございます。
したがいまして、昨今の経済情勢や本市の財政事情というものを考慮するならば、早急にこれは公共主導型にするのか、あるいは民間主導型にするのか、またアウトソーシングとかＰＦＩの方法もあろうと思いますけれども、事業化に向けての事業手法というものを今から早く明確にしておかなければならないのじゃないかと思います。したがいまして、本市の最重要課題ということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
先ほどもミニ公募債の話もあったわけでございますけれども、それらを踏まえての検討もお願いしたいなと思うわけでございます。
それから、行財政問題のうちの組織・機構の構築についてでございますが、今回機構改革というものをされたわけでございますけれども、その主眼というものが行政経営感覚の浸透、２つにはトップマネジメント機構の強化、３つには、やはりきめ細やかな政策
調整、４つには、迅速かつ明確な意思決定、そして５つには、
セクト主義の排除、こういうようなものがやはり主眼であると考えております。したがいまして、これはやはり市長をはじめとする特別職の皆さん方の経営指標というふうに認識しております。
したがいまして、今後これらの指標を持って尺度を明確にしたうえで、やはり管理面でこれ生かしていただかないかんのちがうかなと、先ほど政策指標についてはまだ検討段階だと言われましたが、先ほど言いましたこれはやはり経営指標でございますので、トップの皆さんがこれらを認識していただいて、やはりちゃんとした管理を整えていただきたいとかように思うわけでございます。
それから、二市二町の合併についてでございますが、これ人口、財政規模、あるいは圏域の中心性というようなものから見まして、加古川市のウエイトが非常に高いということで、他の一市二町の人は、やはり市の周辺部に位置しておるというような認識で、吸収されたという印象を強く持たれているんちがうのかと、それと過去の合併の経緯からも、やはり首長さんの姿勢が余りにも慎重であるというようなことも聞いております。
したがいまして、私は、やはり地域の盛り上がりも、住民の積極的なアプローチというものにつきましても、やはり首長が前向きな姿勢をすることによってそれにかかっておると思うんです。したがいまして、先ほども私申しましたが、タウンミーティング、あるいはパブリックコメント等うまく活用していただきまして、住民の生の声を聞く機会というものを増やしていただいて、行政、議会、そして住民が三位一体となって取り組む体制を早く整えていただきたいなと思うわけでございます。
以上３点、要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（小南好弘） しばらくの間休憩します。
（休憩 午前１１時２９分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（小南好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、２２番・大西健一議員。
○（大西健一議員）（登壇） 公明党を代表いたしまして、通告に従い、本市の当面する諸課題並びに２１世紀の
まちづくりをどのように進めるべきかにつきまして質問をさせていただきます。なお、先の会派代表議員と一部重複をするところがありますが、ご了解いただきまして質問に入ります。
樽本市長におかれましては、昨年６月の市長選におきまして、木下前市長の進めてこられた理念を継承しつつ、さらなる発展をめざして立候補をされ、幅広い市民の皆様の信託を受けられ、市政運営をバトンタッチされました。そして、昨年９月定例会におきましては、中学校給食の実施やゾーンバスの運行などを盛り込んだ力強い所信表明を行われ、長年培ってこられた豊富な行政経験を生かされ、２７万市民の牽引者としてその手腕を遺憾なく発揮されますよう大いに期待をいたしております。
さて我が国経済は、いまだ先の見えない長引く景気低迷が続き、デフレスパイラルとも言うべき厳しい状況にあります。また、
少子高齢化の進行や地球的規模で進められている環境対策など、我が国の発展を支えてきた制度やシステムが大きな転換期を迎え、これまでの右肩上がりの成長を前提に組み立てられてきた社会経済システムの再構築が急がれ、すべての分野において構造改革が取り組まれているところであります。
本市におきましてもこのことは例外ではなく、地域経済が低迷するなか、市税収入も著しく減少し、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。さらに、
少子高齢化や次代を担う子どもたちの育成や教育環境の整備、さらに各種都市基盤の整備も着実に進めなければなりません。
そこで、市長の掲げられた４つのビジョンをもとにした「人にやさしい生活空間の創造」の一日も早い実現を期待して、平成１５年度の施政方針に関しましてご所見をお伺いいたします。
質問の１番目は「安全で機能的なまちをめざして」についてであります。加古川市の顔づくりとも言えるＪＲ加古川駅連続立体交差事業、駅北区画整理事業、大型商業施設を中心とした中心市街地の活性化など、都心の再生に向けての事業が着実に進められています。そして、平成１７年の駅高架等連続立体交差事業の完了で一つの区切りを迎えます。しかし、ハード面での整備に目処はついたものの、都心の再生に必要な新たなにぎわいや活力を取り戻すにはパンチに欠けるものがあります。そこでまず必要なのは、人が集まるような環境づくりが重要ではないでしょうか。集客力の高い駅周辺の整備計画についてお伺いをいたします。
また、自転車対策として立体の駐輪場の整備が計画されていますが、現在の迷惑駐輪を一掃することが可能なのか、整備後には違法駐輪対策の条例化も検討されているのかお伺いいたします。
次に、長年の懸案となっていた東加古川駅の橋上化が実現の運びとなってまいりましたが、副都心として位置づけられた駅周辺の整備と
まちづくりについてどのように進めていかれるのか、今後の事業計画についてお伺いいたします。
あわせて、ＪＲ加古川駅及び東加古川駅周辺を重点地区として計画をされている交通バリアフリー構想も含めてお聞かせ願います。
次に、交通ネットワークの形成についてお伺いいたします。東播磨南北道路や加古川中部幹線の整備など基幹となる幹線整備が進められていますが、大切なのは幹線と生活道路や各種の施設等をネットワーク化することであります。日常生活の利便性はもとより、交通弱者への対応、また環境への配慮など公共交通機関が見直される昨今、市長の所信表明であるゾーンバスの導入は市民の切なる願いでもあり、大いに歓迎されるものであります。そこで今後の具体的な計画についてお伺いいたします。
次に、山陽本線の高架事業にあわせ、ＪＲ加古川線の電化が進められていますが、地元負担等の財源の確保が課題と聞いております。事業の進捗と今後の見通しについてお伺いいたします。
質問の２番目は、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」についてお伺いいたします。まず、福祉社会の実現についてお伺いいたします。
少子高齢化が進行し、ニーズが多様化するなかで、市民が健康で生きがいを持って生活できる
まちづくりが求められています。国、県を中心とした少子化対策や高齢化対策とともに、本市も独自のきめ細かな諸施策を実施しております。
とりわけ、少子化対策として子育て支援事業は大変重要であります。今後ますます多様化するニーズに応えるため、子育て相談センターの充実やファミリーサポートセンターが開設をされますが、これまで懸案となっていた核施設、（仮称）健康福祉プラザの必要性を訴えるものでございます。ご所見をお伺いいたします。
次に、高齢化対策ですが、介護保険制度が導入され、走りながらの事業展開のなかで、はや３年が経過、いよいよ見直しの年となり、このたび保険料等の改定が提案をされています。老後をみんなで支え合い安心して暮らすための制度として、実態に即した納得のいく改正に向け議論を進めなければなりません。
ところで、高齢者福祉の充実に向け様々な生きがい対策事業が実施をされておりますが、なかには事業を開始して、長年の時間的経過とともに社会情勢の変化やニーズの多様化などにより、実施方法や内容の見直しが必要な時期に来ております。
このたび「ゆうあい交歓」の運営の見直しや敬老祝金の支給方法の改定が提案されております。また、従来より見直しの声があがっております敬老会などの実施方法についても抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。そこで、高齢化対策の今後のあり方についてご所見をお伺いいたします。
次に、健康づくりと保険、医療の充実についてお伺いいたします。本市は、全国に先駆けてウェルネス都市宣言を行い、様々な諸施策を展開してまいりました。ウェルネスパークを核にして海洋文化センターやスポーツ交流センターなどの拠点施設を開設。着実なハード整備が進められるなか、
利用者にも大変好評であり、ますますの充実が望まれます。これは個々人のライフスタイルに合わせた
利用としては十分ですが、ウェルネス都市宣言を掲げた本市として、次のステップに取り組む時期ではないでしょうか。
本年度策定する「ウェルネスプランかこがわ」は、まさに時を得たものであり、期待をするものであります。そこで、具体的にはどのような内容をお考えかお伺いいたします。
次に、地域医療情報システムについてお伺いいたします。高度化、多様化する医療ニーズに対応するため、一市二町で運営されている地域医療情報システムが大きく寄与してまいりました。治療医学から予防医学に重点を置くことにより、健康管理への啓発にもつながり、市民の健康づくりや保険医療費の大幅削減へと大きく貢献したものと確信をいたしております。しかしながら、事業化をして１０数年が経過した現在、医師会における医療エリアの制限や三次救急対応への問題など事業の限界も見えてまいりました。
そこで、普及や啓発において所期の目的をほぼ達成した今日、この事業を発展的に見直し、その機能を転用されてはいかがでしょうか。例えば１つの提案として、介護保険等への活用が考えられます。個人の健康状態や既往症などのデータ管理として十分に活用が図れるのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、市民生活の安全・安定の確保についてお伺いいたします。近年、青少年犯罪の凶悪化や低年齢化、また急増しているひったくりなど、日常生活において市民の間でも不安が広がっております。先日も刃物を持った不審者の中学校への乱入事件や、市内の中学生がひったくりで逮捕されるというショッキングな出来事が発生いたしました。そこで、このたび制定をめざしている「加古川市生活安全条例」について、どのようなご構想でお考えかお伺いいたします。
質問の３番目は、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてお伺いいたします。
まず初めに、教育の指針である教育基本法についてお伺いいたします。教育基本法は憲法の精神に基づいて、教育の基本理念と原理を明らかにした法律であり、「教育憲法」と呼ばれてきました。すなわち、教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律であり、その改正には憲法と同じく時間をかけ、国民的論議を経て、慎重に結論を出すべきであります。
今日のいじめや不登校の急増、荒れる学校や青少年犯罪、そして学習意欲の低下の問題など、教育にかかわる深刻な問題が教育基本法の改正で解決するものではありません。真の教育改革は社会全体の教育力の復権を粘り強く築いていくことに尽きると思います。そこで、まず教育基本法の見直しについてどのように認識をされているのかお伺いいたします。
加古川市の教育委員会のホームページを開くと、「こころ豊かに自ら学び続ける人づくり－ともに生きる生涯学習社会の創造に向けて－」と題した教育基本方針がトップに掲げられています。そして、その方針の達成に向けて数々の施策が盛り込まれております。本年度より学校が完全週５日制になり、子どもたちの「生きる力」を培う場が今まで以上に家庭や地域に広がり、その役割も大きくなってまいりました。
一方で子どもたちの学力低下の懸念もあり、完全週５日制が導入されて１年が経過した今、その成果と課題、今後の取組みについてお伺いいたします。
次に、学習指導要領の目玉であります総合学習への対応についてお伺いいたします。
小・中学校では、算数・数学、理科などの内容が３０パーセント削減され、ゆとりのある指導と総合的な学習時間を導入されたわけですが、前質問と同様にその成果と課題、今後の取組みについてお伺いいたします。
次代を担う青少年の育成には、学校、家庭、地域の三者が一体となって取り組むべきでありますが、なかでも最も重要な基盤をなすものは家庭であると思います。子どもをしっかりと受け止め、守り支えるよりどころである家庭があって初めて学校教育や地域との連携が図れるものと確信をしております。しかし残念ながら最近の家庭環境は様々な形態をなし、必ずしも子どもの成長をしっかりサポートできる体制とは言い難いものがあります。そこで、子育て支援体制の充実が大変重要であると思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、不登校問題についてお伺いいたします。本市におきましては、幸い数年前をピークに減少傾向にありますが、様々な原因や要因があるなかで、問題解決については本人と教師、学校、そして家庭とのコミュニケーションや信頼関係が最も大切であると思います。そこで一層の改善に向けてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、中学校給食についてお伺いいたします。市長は、昨年の所信表明において、長年の懸案でありました中学校給食の実施を発表されました。給食も教育の一環として重要な位置づけとして、また、地域間の不公平の解消を図ることはもちろんのこと、何らかの家庭の事情で弁当を持ってこられない生徒への支援策として、心温まる英断に敬意を表します。そこで今後の具体的な実施計画についてお伺いいたします。
質問の４番目は、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてお伺いいたします。
初めに、商工業の振興についてお伺いいたします。先に述べましたとおり、加古川駅を中心として中心市街地におけるハード面での整備が着々と進んでおりますが、残念ながら最も大切な活性化を取り戻すための方策が進められていないのが実態であります。そこでまず、現在進められております平成１３年度に制定した加古川市中心市街地活性化計画の進捗と見通しについてお伺いいたします。
次に、駅南西地区の今後の再生への取組みについてお伺いいたします。率直に言ってこれまで行政側は「地元の盛り上がりが前提」と言い、地元は「行政が主導でメニューを示せ」とお互いが受け身で取組み、いたずらに時間を費やしてきた感が否めません。両者が一歩踏み込んで議論を進めない限り、活路は見出せないのではないでしょうか。そこで、今後行政がどのように関与し取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
また、商店街の売上げ減少の一因に人口の空洞化があげられます。その一方で、今、駅前通り周辺では次々と高層マンション建設されております。このまま無秩序な開発が進めば将来に禍根を残しかねません。そこで都心の活性化と商業政策、住宅政策についてどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。
質問の５番目は、「人と環境にやさしいまちをめざして」についてお伺いいたします。
今や地球規模で環境問題に取り組まれております。本市が制定した環境基本条例を実効あるものにするためには、市民、事業者、行政の連携なくして不可能であります。それぞれの役割分担を再認識するとともに、協働で取り組むべき課題についてどのように周知し啓発をしていくのか、具体的な計画をお示しください。
質問の６番目は、「行財政問題」についてお伺いいたします。本市の財政状況は市税収入の減少するなか、扶助費を中心とした義務的経費が増大し、１３年度では経常収支比率が８２．６パーセントとなり、財政の硬直化が進んでいます。さらに、団塊の世代を中心とした大量採用時の職員の定年退職者の増加が平成１８年度から１０年余り続くことが見込まれ、今後の財政運営に大きな圧迫となってまいります。そこでまず、今後の
財政見通しについてどのようにお考えか、中・長期の展望もあわせてご所見をお伺いいたします。
今年度の補正予算を含め退職手当基金は約３４億９，０００万円で、約１２０人分であります。今後の基金積立ての計画をお示しください。
一方、地方分権社会において、職員自らの意識改革と経営努力が重要であるとの認識をされ、
行財政改革をさらに進めるため、第２次
行革緊急行動計画を打ち出されました。１３年度よりスタートした第１次改革では、当初事前説明が不十分なため一部で混乱もありましたが、社会情勢も追い風となり、民間活力を積極的に導入するなど大幅な改革を断行してまいりました。今回も前回同様、大型事業の凍結も含めた見直しとなっており、従来の聖域に踏み込んだ思い切った改革であります。そこで、これまでの成果と課題、今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、公務員制度改革についてお伺いいたします。本市は勤務評定、昇任昇格試験制度を採用するなど、職員の能力や業績の評価を取り入れているところでございますが、もっと積極的な改革が必要であると思います。そこで、今後、公務員制度改革についてどのように取り組まれようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。
また、平成１３年の秋より試行されてきた行政評価システムについて、その進捗状況と今後の取組みについてお伺いいたします。
市長は、市民との直接対話の場である「タウンミーティング」を開催し、広く市民の声を市政に反映させるとの発表をされました。具体的な進め方につきまして、いま一度お聞かせください。
最後に、「市町村合併問題」についてお伺いいたします。合併特例法の期限が２００５年３月に迫ってまいりました。総務省の１月１日現在の調査では、法定協議会、任意協議会に参加する市町村は１，６１８となり、全市町村の半数を超えております。特に国の財政と同様、悪化の一途をたどる地方財政。好転の見通しが立たない現状のなか、合併後１０年間は地方交付税が全額保障されるほか、公共施設建設に合併特例債が認められ、さらに元利償還金の７０パーセントが交付税で充当されるなど、財政面での優遇措置も合併への動きが加速する要因ともなっております。
地方分権が進められる現在、市町村合併は避けて通れない課題であり、兵庫県内におきましても、平成１１年の篠山市の誕生以来、氷上郡６町や淡路の洲本市・五色町の２市町、西脇市と多可郡、加東郡での協議会設置など、各市町で合併に向けた動きが活発化しております。これらの動きについて市長はどのように受け止め、どのような判断をされているのかお伺いいたします。
また、東播二市二町においては、これまで様々な広域行政の取組みを行っていますが、今後の合併に向けての動きが注目をされております。今後、本市としてどのように取り組まれようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。
合併には、まず地域住民の意思が尊重をされるべきですが、現在のところ、そのコンセンサスが得られていないのも事実でございます。さらに、各市町の歴史的背景の違いや地理的、財政的な違いなど多くの課題が山積をしております。
そこで、「初めに合併ありき」ではなく、市民にとって何が選択肢としてふさわしいのか、何を望まれているかなどを十分に論議し、慎重にあるべき方向を見極めていくべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
本定例会は、樽本市政となって初めての本格的な予算編成であり、その施政方針にも市長の積極的な意気込みが感じられます。限られた予算をすべての部門に配分されようとした苦心の跡が随所に見受けられます。そこで、市民の視点に立ってもう少し施策の内容等についてお伺いしたいと考えておりますので、それぞれの質問に対し、市長の表明された「行政は市民の幸せのためにある」という原点に立った誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の壇上における質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（小南好弘） ２２番・大西健一議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） 公明党議員団を代表されての大西議員さんのご質問に順次お答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、少し時間がかかるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、「安全で機能的なまちをめざして」のうち、ＪＲ加古川駅周辺の整備計画についてでございますが、都心の再生を図るためには、連続立体交差事業をはじめとするハード面の整備だけに終わることなく、駅周辺の集客力を高め、にぎわいの創出が図られるようなソフト政策を両立させていくことが喫緊の課題であると考えております。
そのため、今後とも整備計画に基づくハード面の整備とあわせ、駅前商業者等の主体的な取組みを促進し、空き店舗や既存資源の有効活用のほか、都心の活性化につながる効果的な
まちづくりについて引き続き検討を進め、商業者や町内会等の協働により魅力ある都心づくりができるよう努めてまいります。
また、駐輪対策につきましては、今後、ヤマトヤシキ南側での立体駐輪場の建設や高架下での駐輪場整備等を進め、駅周辺における自転車の収容能力を十分確保してまいりたいと考えております。また、こういったハード面での整備とあわせ、自転車を
利用する際のモラルやマナーの改善についての啓発も進めながら、迷惑駐輪の一掃に向けて、自転車等放置禁止条例の制定を検討してまいりたいと考えております。
ＪＲ東加古川駅周辺の整備と
まちづくりにつきましては、平成１５年度から駅舎の基本設計等に取組み、平成１７年度末の橋上化の完成をめざしております。今後の計画につきましては、東加古川駅周辺地区では、副都心にふさわしい駅北広場や街路の整備など都市基盤の充実やまち並みの整備及びバイパス北側の文教・文化施設への安全かつ円滑な歩行者動線の確保を図ってまいります。
今後、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、多様な都市機能の集積した安全・快適で魅力的な副都心の形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、交通バリアフリー基本構想につきましては、ＪＲ加古川駅、ＪＲ東加古川駅の２駅を選定して作業を進めております。対象となる範囲は、駅を中心とした徒歩圏で、高齢者、障害者を含む多くの市民が
利用すると見込まれます公共施設や商業施設等を含む地区といたしております。さらに、駅から各施設への経路を調査したうえで関係機関と協議しながら整備経路として位置づけ、目標年次であります２０１０年までにバリアフリー化を図ろうとするものでございます。
次に、交通ネットワークの形成についてですが、交通弱者への対応と日常生活における利便性の向上をめざし、平成１５年において都心と副都心を結ぶ２路線でゾーンバスの試験運行を実施することといたしております。具体的な実施時期につきましては、運行事業者の決定、新規路線の認可などに要する期間を考えますと、１５年度半ばからの試験運行開始となる見込みでございます。なお、運行の頻度や時間帯など詳細な計画につきましては、今後、運行事業者を選定してから具体的に決定していくことになりますが、概ね午前６時から午後１０時までの間に３０分間間隔で運行し、運賃につきましては、できるだけ低廉な、例えば１００円の均一料金とすることも含めまして設定したいというふうに考えております。
次に、ＪＲ加古川線の電化事業の進捗と今後の見通しについてでございますが、昨年３月に念願の工事着手がなされた現在、本格的な工事が順調に進んでおります。現在の進捗率は、事業費ベースで約２０パーセントですが、平成１７年度春のＪＲ加古川線鉄道高架事業と同時完成をめざしております。また、事業費は約６０億円であり、ＪＲ西日本、兵庫県及び沿線市町が負担することになっております。
しかし、国の制度によって、自治体としては支援の限度が定められておりまして、地域の皆様方からの募金が必要となっております。沿線では各地域ごとに募金団体を設立し、町内会をはじめ、各種団体などで募金活動に取り組んでいただいているところですが、昨今の低迷する
社会経済情勢から非常に厳しい状況にございます。市といたしましても、加古川地域における募金団体との連携を図りながら、その活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）健康福祉プラザについてでございますが、（仮称）健康福祉プラザは、本格的な
少子高齢化の到来に対応するため、高齢者の自立支援、そして子どもから高齢者まで、誰もが健康で生きがいのある暮らしを実現するため、福祉、保健、医療のサービスを総合的に提供する施設として計画いたしておりました。
しかし、その後、国における福祉制度の基礎構造改革の一環として、平成１２年４月に介護保険制度が導入され、高齢者の介護サービスが受給者と民間事業者との契約として位置づけされるなかで、事業のあり方を見直し、基幹型の在宅介護支援センター、介護の苦情処理センター、訪問看護センターなどを公社館２階に設置し、その機能の実現に努めてまいりました。
また、少子化対策として子育て機能を充実するため、子育て相談センターを青少年女性センター内に開設し、子育てに悩みを持つ母親をはじめ、その家族の支援に努めてきました。
さらに、本年４月にはファミリーサポートセンターを公社館１階で開設することとしており、基本的には計画の（仮称）健康福祉プラザの機能は実現できたものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者福祉の充実についてでございますが、ご指摘のように、少子高齢社会を迎え、高齢者施策についても社会情勢の変化やニーズの多様化などにより見直しをすべきものもあると考えており、今回、ゆうあい交歓、敬老祝金について見直しを行おうとするものでございます。
敬老会事業は、長年にわたり社会の発展に尽くされた高齢者の方々を敬愛し、長寿を祝う事業として実施いたしております。平成１４年度の実施にあたりましては、少しでも多くの高齢者の皆さんに参加いただけるよう検討を加え、幼稚園児による演技を企画し、参加者からは好評をいただいたところでございます。
しかしながら、参加率は約２２パーセントとなっており、事業の見直しについて今後、市民各層からの様々なご意見をいただき、敬老の趣旨が効果的に達成できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
超高齢社会を迎えた今、高齢者に対する支援は、すべての高齢者に対する一律の施策より、高齢者個々に対する具体的な福祉施策の充実を図ることが必要であると考えております。また、高齢者自身もこれまで福祉サービスの一方的な受け手でありましたが、今後は老人クラブでの活動やボランティア活動等を通して福祉サービスの担い手となることが期待されると考えております。
次に「ウェルネスプランかこがわ」は、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、市民代表等の委員２６名で構成する委員会において策定いただきました。このプランは、国の「健康日本２１」及び「健やか親子２１」の地方計画として位置づけられるとともに、本市の推進するウェルネス施策を効果的に実施し、市民一人ひとりが主体的に取り組む健康づくり運動を総合的に推進することを目的といたしております。
このプランの特徴は、市民が主体的に取り組む健康づくり、生活習慣病等の発症を防ぐ「一次予防」の重視、健康課題の数値化と取組目標の設定などであります。計画期間を平成１５年度から平成２４年度までの１０年間とし、５年後の平成１９年度には中間評価を行う予定でございます。
プランの内容は、栄養・食生活をはじめ、８分野で構成されており、８７の健康問題に対する達成すべき数値を掲げております。取組みとしましては、市民、学校・地域・職場・保険医療機関等と行政が互いに支え合い連携のもと、目標達成に向けた総合的な事業展開により、「ウェルネス都市加古川」の実現に努めてまいります。
次に、地域医療情報システムについてですが、２月末現在、３万６，８１４人の市民の方が地域医療情報システムのカインドカードを所持され、加古川市、稲美町、播磨町の一市二町の１０９医療機関において活用されているところでございます。
ご提案の機能の転用についてですが、検査・健診データや医療機関での入力データを介護保険で
利用することにつきましては、プライバシー保護の観点から難しいとは考えますが、市民の健康づくりについて、ご指摘の個々人のデータ管理としての活用について、今後、調査研究すべき課題と考えております。
次に、「安心して健やかに暮らせる
まちづくりをめざして」のうち、「加古川市生活安全条例」についてでございますが、近年の犯罪は全国的に凶悪化、低年齢化してきており、市民生活の安全が脅かされております。
本市におきましても、ひったくり、車上狙い等の路上犯罪の増加が著しく、加古川署管内における発生件数は、平成１２年に比べますと倍増いたしております。こうした犯罪に加え、交通事故も増加の一途であり、また、阪神・淡路大震災から８年が経過したものの、東南海地震が３０年以内に発生するとの新聞報道もあり、市民の生活の安全に対する不安感は増大する傾向にあります。
そのため、市民一人ひとりが「自らの身は自らが守る」という考えのもと、市民、事業者、行政が一体となって防犯活動等に取組み、安全で安心して暮らせる
まちづくりを進めるため「加古川市生活安全条例」を制定するものです。この条例制定を機に犯罪等の防止に向け、関係機関との連携をさらに深め、パトロールや啓発活動等の取組みを強化し、安全で安心な
まちづくりを進めてまいります。
次に、加古川市中心市街地活性化計画の進捗と見通しについてでございますが、中心市街地は、モータリゼーションの進展や高齢化、住宅地の郊外への拡大に伴う居住人口の減少など空洞化が進み、全国的に多くの都市でのその対策が急務となっております。本市においても「加古川市中心市街地活性化基本計画」を策定し、市街地の整備改善と商業の活性化に向け、大学教授を招いた活性化セミナー並びに起業家や地域で活動するグループ等をパネラーとしたフォーラムの開催や商業者や地域住民との意見交換を通じ、活性化に向けた取組みをより深めているところでございます。
また、商店街における集客力強化のためのイベント開催、空き店舗有効活用に対する支援を実施しますとともに、地域コミュニティ充実のため地域住民が主体となり設立された
まちづくり組織に対しては情報提供、情報交換等、側面からの支援も行っております。このことから商店主の商業活性化への積極的な取組みや意識の変化も見られるようになってきております。さらに、現在、商業者を中心にまち並み形成について検討が進められており、市としても積極的な支援を行っているところでございます。
今後もにぎわいのある
まちづくりの観点から、地元の皆さんの様々な意見を取り入れ、地域住民、商業者等の協働の
まちづくりをめざした施策展開を進めてまいりたいと考えております。
加古川駅南西地区の再生につきましては、加古川市都市再生プランの中において整備方針を示したところであります。このうち、篠原地区と本町地区では、地元住民による
まちづくり勉強会の取組みがあり、市としても地元権利者の意見を踏まえ、魅力ある
まちづくりができるよう活動を支援しているところでございます。
今後、市といたしましては、加古川駅南西地区をはじめとして協働の
まちづくりの理念のもとに、持続可能な都市への再生をめざし、都市再生に関する制度を活用する等、地元住民主導の
まちづくりに対する支援をしてまいります。
次に、都心の活性化と商業政策、住宅政策についてであります。都心の活性化には、商業、事務所機能の活性化とともに、居住人口の増加が重要な要因と考えております。このことから、商店街周辺での高層マンション建設は、商業の活性化とまちのにぎわいの両面において有効と考えられます。また、商業ゾーンの魅力保持の観点から、まち並みの形成や商業ゾーンとしての活性化につながる方策を商店街を含めた地元住民の方々の参画を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「人と環境にやさしい
まちづくりをめざして」についてでございますが、本市では、環境基本条例に基づく「加古川市環境基本計画」を定め、環境の保全と創造に関する施策を行政がリーダーシップをとり、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で協働して計画目標の達成に向けて行動することといたしております。そのためには、従来より実施しております自然環境保護団体との連携を進めるとともに、広く市民に働きかけることが重要であると考えております。
このため環境学習の推進に取り組んでおり、学校教育や社会教育の場においても情報やノウハウを提供いたしております。また、市民活動や事業活動への環境配慮行動を促すための施策を積極的に進めてまいります。そのためにはライフスタイルを持続可能な循環型への変革が必要であり、１４年度より実施しておりますエコファミリー事業や本年策定いたしました「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化を啓発してまいりたいと考えております。また、事業者を対象とした環境管理研修会を開催してまいります。これらの施策を引き続き行うことにより、人と環境にやさしい
まちづくりを進めたいと考えております。
「行財政問題」についてのうち、退職手当基金の積立計画についてでございますが、職員退職手当基金につきましては、今後の大量退職に対応するため平成７年度に設置しております。平成１４年度末の基金残高は、今議会に上程しております補正も含めまして約３４億９，０００万円となる見込みで、平成２１年度をピークとする退職手当の支出に備えることとしております。なお、基金積立計画では、平成１８年度までに約５３億円を積立て、平成１９年度以降に基金を取り崩していくことにより、年度間の負担の平準化を図っていくことといたしております。
厳しい財政状況のなかではありますが、人事院勧告に伴う給与改定や退職手当制度の動向も踏まえて、適宜、計画の見直しを行いながら、本市の財政運営への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の
財政見通しについてでございますが、日本経済の不況から地方財政が厳しい状況にあることはご承知のとおりでございます。
さて、本市の
財政見通しでございますが、国の動向が不明確ななかで将来を予測することは非常に困難でございます。平成１６年度から平成１８年度までの３年間の比較的短期間の推計を行った結果では、毎年度７０億円を超える財源不足となる見込みでございます。
本市の財政状況は年々悪化してきており、その主な原因は、税収等の大幅な減少によるところが大きいものでございます。本市におきましても、現在行っております
行革緊急行動計画や事務事業評価の結果を踏まえて、あらゆる経費の見直しを行い、この困難な時代を乗り切っていきたいと考えております。
次に、
行革緊急行動計画のこれまでの成果についてでございますが、一部年次目標を遅らせたものがあるものの、全体といたしましては、ほぼ予定どおりの成果を得たと考えております。とりわけ、これまで懸案となりながらなかなか取組みに着手できなかった各種の事務事業の見直しや学校給食などの民間委託の推進や定員の適正化、職員給与の見直しなどの取組みは一定の成果を得たと考えております。
将来の財政状況を考えますと、今後は行政の守備範囲を明確にし、市民、事業者、行政の役割分担を踏まえた見直しを行っていく必要がある考えております。それらについては、これまで以上に市民と議会の理解と協力が不可欠であると考えております。今後とも職員と一体となって不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
公務員制度改革についてですが、真に住民本位の行政を実現するためには、公務員自身の意識、行動の改革が不可欠であり、そのためにも公務員制度の見直しが重要であると考えております。現在、平成１８年度の制度化をめざして国家公務員制度改革が進められておりますが、その基本は、従来の年功序列型から、能力・実績を重視した人事制度となっており、地方公務員についても、これに準じた改革が行われることとされております。
本市では、この改革を見据え、今年度、能力や実績を適正に評価することのできる人事評価制度や、その評価等により役職への早期登用を図る新たな昇格制度を導入したところでございます。さらに、パーソナル・メッセージを創設し、職員の率直な意見や思いを反映していくことといたしております。
今後とも国の動向等を勘案するなかで、能力、実績等が任用や給与により的確に反映できる、いわゆる「努力した者が報われる人事制度」の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、行政評価の進捗状況についてですが、平成１３年度に事務事業評価の試行を実施し、職員への周知と評価手法の向上を図りながら、導入に向けた課題を明確にして改善してまいりました。また、平成１４年度については、７５事業を対象に評価を実施し、その評価結果を実施計画、予算編成の判断材料の一つとして活用したところでございます。
今後、事業の廃止を目的とした行政評価ではなく、事業の課題を明確にし、より一層
市民サービスの向上をめざした施策への転換を図るための一つの手法として行政評価制度の拡充と確立を図ってまいりたいと考えております。
次に「タウンミーティング」につきましては、コミュニティ組織や
まちづくり団体等に所属せず、市政に意見を届ける手段が少ない市民と直接私が対話することにより、広く市民の皆さんの意見や考えを把握する場として考えております。
具体的には、職員によるプロジェクトチームが企画、運営を進める形をとっており、試行として２月に第１回のタウンミーティングを行ったところでございます。
このたびは２０歳から２２歳という若い層の方々から市政に対する多くの率直な意見をお聞きすることができ、大変有意義なものであったと考えております。
今後は、対象者やその募集方法、開催場所等、異なった複数の方法により、市民の皆さんの声を効果的に集約できる有効な方法を検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、「市町村合併について」でありますが、兵庫県内におきましても、８つの法定協議会が設置され、３６市町において合併に向け検討がなされているのをはじめ、現在８８市町のうち約８割の６８市町において、何らかの形で市町村合併に関する検討が行われており、ほかにも西脇市と多可郡で合併検討に向けた動きがあるなど、さらに広がりそうな状況でございます。
姫路市を中心とした研究会と伊丹市や宝塚市など阪神北部地域の研究会は、将来の政令指定都市への移行を視野に入れたもの思われますが、こういった動きについては、それぞれの地域での地理的、歴史的な背景をも勘案しつつ、現下の住民生活の生活圏の広がりや自治体の適正な行政規模を視野に入れ、住民意向を踏まえながら進められていると認識いたしております。
この地域では「加印はひとつ」の言葉のもとに、過去幾度か二市二町での合併議論がなされております。しかしながら、現在は住民の合併への気運は十分醸成されているとは言い難く、今後、広域行政問題等研究会での調査研究等を行うなかで慎重に見極めながら対応してまいりたいと考えております。
ただし、今後二市二町において広域行政をさらに推進し、その延長として合併問題に対する住民の気運の盛り上がりが見られる場合には、合併も広域行政推進の一つの選択肢と考えております。その場合の枠組みは、二市二町が基本となるとは考えておりますが、場合によっては、この枠組みの中で柔軟な対応も必要であると認識いたしております。
この問題につきましては、圏域住民への十分な情報提供を行い、住民の皆さんの意見を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁させますのでよろしくお願いします。
○議長（小南好弘） 教育長。
○教育長（松本 毅） 「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてのうち、第１の教育基本法の見直しにつきましては、昨年１１月の中央教育審議会中間報告の後、全国５カ所で「一日中央教育審議会」が開催され、有識者や教育関係団体、各界から様々な意見が出されたと聞いております。これらの意見をもとに、さらに審議が重ねられ、本年３月３日「新しい時代にふさわしい教育基本法の答申取りまとめ素案」が明らかにされましたが、前文では、法制定の目的や教育の基調など現行法の基本的考え方を踏襲するようであります。見直しについては、国民的な合意が形成されるよう進めることが重要であると考えます。
教育基本法は、国の教育の根本を示すものであり、市としましては、それに基づいて教育を展開していくことが重要であると認識しております。現時点では、現行法に基づいて定められた各教育法令を遵守し教育行政を進めてまいります。
次に、完全週５日制についてでありますが、学校週５日制は、子どもたちに「ゆとり」を確保するなかで、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験など様々な活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むためにスタートしました。授業時数の減少に対しては教育内容を厳選し、理解や習熟度に応じた少人数授業などきめ細かな指導で、子どもたちに基礎・基本を確実に身につけさせるように努めております。
また、子どもたちの生活においては、「家族と一緒に過ごす時間が増えた」「興味、スポーツ、体験活動の時間が増えた」との声が大半を占めておりますが、「親の負担が大きくなった」と指摘する声もあります。
学校週５日制の趣旨を生かし児童・生徒を豊かに育てるためには、学校、地域社会、家庭の連携と協力は不可欠であります。今後も学校では基礎・基本の徹底と集団生活の規律の指導を、地域では自然や文化に触れる豊かな体験を、家庭ではしつけや基本的生活習慣の育成をというように、それぞれの役割を明確にしながら「生きる力」の育成に向けて教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、総合学習への対応についてでありますが、「総合的な学習の時間」については、過去２年間の移行期に培ってきました方法を整理しながら、今年度から本格実施しているところであります。実施にあたっては、子どもたちの興味、関心、問題意識を大切にしてこの学習の推進を図っていきながら、より体験を重視した学習活動を展開しています。子どもたちは、この学習において自分の生活とのかかわりのなかで、身近な地域の問題や今日の社会問題にまで視野を広げられるようになってきております。また、その活動は、保護者、地域の方々に影響を与え、子どもたちの活動を支えてくださる雰囲気も出てきたように思います。
ご指摘のように、各教科において学習内容が厳選されておりますが、少人数授業など個に応じたきめ細かな指導を行うことができるよう新たな学習システムの構築に努め、多様な指導体制、指導方法を工夫し、基礎的・基本的な学習内容の定着を図っているところであります。さらに、自ら意欲的に学んでいく態度を育成したり、学校の教育活動全体で各教科等の学習との関連づけを工夫したりするなどし、子どもたちに学び方やものの考え方を身につけさせていくような指導の工夫にも努めております。
また、学習したことが単なる知識ではなく、生活の中に生きて働く力となるように教師の指導力を高めていくための研修も一層充実させていきたいと考えております。
次に、子育て支援体制についてですが、核家族化や都市化による地域社会の変化など、子育ての環境は急激に変化するなかで、本市としましても、家庭教育への支援が最重要課題であると認識をいたしております。
そこで家庭、地域住民、学校、企業や行政など、子どもにかかわるすべての人が協力し、「子育てをみんなで支えあう
まちづくり」を基本理念として、子育て支援をしているところでございます。
具体的には、育児や教育についての相談機能の充実や地域の養育力の向上を図るための子育てサークル育成事業の拡充、母子の健康保持のための母子保健事業や多様なライフスタイルに対応した保育サービスの充実など様々な事業を通して子育て家庭の支援を図っております。また、すべての学校園におきましては、ＰＴＡを中心に家庭教育大学を開催し、ともに子育てを考える機会を提供いたしております。平成１５年度から新たな子育て支援事業として、市民同士が互いに育児の援助活動を行うファミリーサポートセンター事業を実施し、地域における子育て支援の輪を広げるとともに、今後は、これらの子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、不登校問題についてですが、本市では不登校問題を重要な課題として受け止め、「不登校児童生徒対策本部」で様々な方策を検討しながら、具体的な諸事業に取り組んでおります。まず、「不登校対策推進委員会」では、本年度「小・中学校の連携のあり方」を研究するなかで家庭訪問の意義を再確認し、訪問を繰り返しながら家庭との連携を図り、信頼関係の構築をめざすよう努めております。
また、本年度より「緊急雇用創出事業」の一環として「不登校指導補助員」を全中学校に配置し、朝、生徒の家に迎えに行ったり、手紙を出したりするなど、不登校生徒の再登校と未然防止に向けた取組みを積極的に推進しているところです。特に、引きこもり傾向にある生徒には「メンタルフレンド」の派遣を行い、本年度の実績は４０回を数えております。その結果、適応指導教室「わかば教室」や中学校の別室に通い始めたり、「アタック・ゴー」に参加するなど、次の学年につながるいくつかの成果がありました。しかしながら、家庭教育力の低下等の問題もあって、怠惰による全欠児童・生徒への取組みが困難な状況にあります。この問題に対しましては学校だけではなく地域社会、行政機関あげての施策を急がなければならないと考えております。
今後は、学校と不登校児童・生徒の保護者との連携を強化するとともに、家庭訪問やカウンセリング等、不登校指導補助員による支援活動の充実を一層図っていきたいと考えております。
次に、中学校給食についてですが、本市の基本的な考え方は「家庭からの手作り弁当」による親子の絆が大切であると考えております。しかしながら、近年、女性の社会進出や家庭環境の変化から弁当を持参させることが難しい家庭の対応が指摘されてきました。
そこで、昨年８月に市内部職員と中学校長による「加古川市中学校給食調査委員会」を設置し、中学校給食の必要性及び実施方法について協議を重ねてまいりました。その結果、本年１０月頃から、いわゆる「給食方式」と「ランチサービス方式」の２種類の方式を中部中学校、両荘中学校、神吉中学校、別府中学校の４校で試行し、その結果を生徒並びに保護者に評価いただくこととしております。
「給食方式」とは、市において献立を作成し、市の提示した条件の食材を用い、市の衛生管理マニュアルに基づき委託業者が調理し学校に納入する方式です。一方、「ランチサービス方式」とは給食方式とは視点を変え、生徒の嗜好、選択を優先するとともに、業者の特色を生かした複数の献立を提供しようとするものです。いずれの方式も事前に献立を示した選択申込方式を考えております。なお、経済的な困窮家庭等への支援につきましては、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（小南好弘） ２２番・大西議員。
○（大西健一議員） ただいまは私の質問に対しまして、大変懇切丁寧、またきめ細かくご答弁いただきましてありがとうございました。再質問はいたしませんけれども、この際ですので何点か要望を申しあげておきたいと思います。
先ほども申しあげましたとおり、本定例会は、樽本市政における初めての本格的な予算の編成でございます。したがいまして、私たち議会はもとより、数多くの市民の皆様が大きな夢と期待を持って注目をいたしているところでございます。
しかしながら、現況は長引く不況の影響などで、自主財源の根幹をなす市税収入の落ち込みが大きく、昨年度比３．５パーセントマイナスの厳しい予算編成となっております。一方、義務的経費であります扶助費や公債費の増大により財政の硬直化が進んでおります。今後も税収増が見込めない現状におきまして、確実な課税客体の把握はもちろんのことですが、税の公平性の観点から、これまでも強力に進めてきていただいております滞納処理につきまして、引き続き毅然と取り組んでいただきますように要望しておきたいと思います。
また、
行革緊急行動計画につきましては、不退転の決意という非常に力強い発言もございましたけれども、官民のこれからの役割分担をさらに明確にされまして、より積極的な民間活力の導入を図っていただきたいと思います。さらに、費用対効果という観点からも、既存の事務事業の見直しを進めていただきたいと思います。
また一方で、
少子高齢化対策などの社会福祉費の確保やＪＲ加古川駅周辺整備をはじめとした、また、道路や下水道整備などの基盤整備への配分は、将来に対して禍根を残さないよう大変重要な課題でございますので、引き続きまして積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育につきまして申しあげておきたいと思います。次代を担う青少年の育成は大変重要であると思います。現在も教育環境の充実に向けた施設への積極的な予算配分は評価できますけれども、今後、事業効果の見えにくいソフト面での教育予算につきましても、その充実に努めていただきたい。十分な配慮をされますようにお願い申しあげておきたいと思います。
このように先行きが非常に厳しい状況でございますけれども、市長の表明されました「行政は市民の幸せのためにある」この原点のもとに、常に市民の視線に立った諸施策を進めていっていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小南好弘） しばらくの間休憩します。
（休憩 午後２時０８分）
（再開 午後２時４０分）
○議長（小南好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、１番・山川 博議員。
○（山川 博議員）（登壇） 日本共産党を代表いたしまして質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず質問の初めは、内外の政治情勢と自治体問題についてであります。
我が国内外の政治情勢は、米英のイラク攻撃計画、北朝鮮の拉致問題や核開発疑惑等で国際関係が緊張の度合いを深め、国内では長期不況の深刻化と社会保障改悪による将来不安を増大させる自民党政治のもとで、自治体のあり方が厳しく問われる状況です。まず初めにこの状況について樽本市長の認識を伺います。
その最初は、米国等によるイラク攻撃計画への対応についてであります。
アメリカ、イギリス両政府は、イラクへの軍事攻撃計画を進め、世界の平和を求める諸国民の強い批判を呼んでいます。当市議会は今議会冒頭で全会一致でアメリカのイラク攻撃に反対する決議を採択しました。トルコ国会は経済援助と引換えに米軍受け入れを決めた政府の方針を否決しました。自民党、公明党などを与党とする小泉内閣は、戦争準備のアメリカなどの新しい国連決議案を支持するだけでなく、国連決議なしでもイラク攻撃を支持する態度を明確にしています。
テロ壊滅を口実としたアフガニスタン戦争は、アメリカによるアフガニスタン国民への一方的な殺戮攻撃となり、テロ問題は何も解決しませんでした。国土と経済は破壊され、罪のない子どもたち、老人と女性を殺害し重傷を負わせ、心にも傷を負わせました。国土と経済の復興はいまだに見通しなく、アメリカはそのことに何ら責任をとろうとしていません。
イラクのフセイン政権がいかに不当であっても、その政府を変えるのはイラク国民の仕事です。現実に他国を攻撃していない国を攻撃することは国連憲章に明白に違反し、アフガン戦争をはるかに上回る惨害を招きます。さらに、小泉内閣の姿勢によって、我が国がこの戦争に巻き込まれる危険性が大であり、自治体として看過できません。当市議会の決議はそれへの回答であります。このことについての市長のご所見をお聞かせください。
次に、北朝鮮問題についてであります。我が国政府は、アメリカなど他国政府が交渉ルートを持っているなかで、北朝鮮との交渉窓口を持とうとせず、それが諸問題の解決を困難にする一因となってきました。我が党は３０年前から北朝鮮の政策への批判を強め、ラングーンでの韓国大統領暗殺未遂事件など無法行為を厳しく批判するなかで、２０年にわたり北朝鮮当局と政権党の不当な攻撃によって断絶の状況にあります。しかし、北朝鮮の異常なあり方を是正することは我が国の安全と平和にとって欠くことはできないとの立場から、諸問題の解決のために国交正常化交渉を提唱してきました。正常化交渉の開始に際して明らかとなった北朝鮮による日本人拉致犯罪は、とりわけ深刻な事態を生んでいます。戦後、赤十字などを中心として善意を持って全政治勢力が取り組んだ戦前の日本へ連行された人々の帰国運動も、北朝鮮の異常な事態の中で深刻で悲惨な状況を生み出しています。
こうしたなかで、北朝鮮を脱出し、我が国へ亡命を求める人々が増えてくると予想されます。また、拉致被害の家族の帰国問題の解決も見通しは立っていません。こうした状況についての市長のご所見とともに、この問題の自治体としての取組みについてお考えをお聞かせください。
次に、医療費負担増、健保３割本人負担への対応についてであります。
昨年１０月から高齢者の医療費自己負担が増え、診療窓口で戸惑うケースが続いています。お金がなければ医者にかかれない。病気になっても患者になれない事態が生まれています。懸念されるのは、病気の初期の段階で治療費を心配して治療受診を控え重症化することです。そのあらわれが出始めていると思われます。そして、今度は健康保険本人３割負担というのは、もはや政治の役割を投げ捨てるものと言わねばなりません。
医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会の医療にかかわる機関団体がこの医療負担に明確に反対することは、一部マスコミなどが族議員復活につながるなどと揶揄するのと違い、国民の健康と生存に責任を持つ専門家の真摯な態度であり、国民の圧倒的な声であります。
また、将来の財源と保険制度安定のため負担増が必要というごまかしは通用しないものであります。高い保険料を支払ったうえに、さらに高い医療費を負担しなければならないとすれば、保険制度への信頼を堀り崩すこととなります。受診抑制により一時的に医療費が減少しても、重症化すれば医療費の増加は避けられません。これらの事態への認識と対応についてご所見を伺います。
次に、経済状況と国民の暮らしについてであります。今年度からの７年間の増税と減税の計画によると、大企業と資産家向けには約８兆円の減税が、また、庶民と中小企業には逆に全体で約８兆円の増税が計画されています。年金の改悪、介護と医療の負担増、さらに消費税増税計画が国民の生活と将来設計を直撃しています。このような悪政による経済状況と国民の暮らしの現状についての市長のご認識をお聞かせください。
次に、自治体としての役割についてであります。国の悪政が国民の暮らしを直撃している暴風雨のような状況のもとで、自治体として住民の暮らしを守り、安全と健康及び福祉の充実に努める役割は重大となっています。加古川市内の失業率は全国最低クラスが続いてます。また、そのことは市内商工業の苦境とも相まって、まちの活力を損ねています。
そこで、こうした状況の認識のうえに立った自治体として役割をどう果たすか、市長のご所見をお聞かせください。
次に、「有事法制」についてであります。アメリカは日本を軍事同盟である日米安全保障条約に基づき、自らが起こす戦争に参戦させるため有事法など戦争体制を求めてきました。アーミテージ元国防次官補など、アメリカの高官が我が国政府に強く求め、小泉内閣がこれを受け入れようとしているのが有事法制の問題の真相であります。アメリカがイラクを攻撃したとき、日本が有事法制によってこの戦争に参戦することになるのは明白であります。これはこの間の国会審議で疑いなく明らかとなりました。また、政府の自治体への説明でも、将来の武力攻撃への対応などの口実が全く成り立たず、どういう場合に有事法制が発動されるのか不明確なままであり、有事法制定のねらいの真相を隠蔽するものとなっています。
さて、政府は２月中旬を目処とした自治体意見の集約を３月２４日に延期するとしています。市長は自治体としての加古川市の意見をどのように表明されたのか、あるいはなされるおつもりなのかお尋ねし、この問題についてのご見解を求めるものであります。
次に、施政方針と新年度予算について質問します。樽本市長の初めての施政方針を受け、新年度予算が提案されました。ここには新しく市政を担当される決意と市民の要求に応えようとする努力の跡がうかがわれ、自治体として本来の役割を果たされようという前向きの変化を歓迎するものがあります。しかし、一方で自治体本来の役割を見失う傾向も見られ、このような傾向に注意を促し、厳しく指摘して批判し、見直しを求めるものであります。
そこで以下の諸点について質問いたします。
その初めは、「本格的な景気回復の条件」についてであります。施政方針と予算説明に「本格的な景気回復」について言及したところがあります。そこでは、回復には数年かかるとあります。しかし、現在の政策のままで数年経過すれば景気回復するのでしょうか。私は大いに疑問とするものです。国民の暮らしを応援すべき政治が、国民に我慢と負担だけ強いる状況では我が国経済の荒廃が懸念されるところです。国民の暮らしを応援する政治こそ、本格的な景気回復の必須条件ではありませんか。市長の本格的な景気回復の条件についてのご所見を求めます。
次に、「住民の視点に立った個性的な
まちづくり」の内実についてであります。これは、意欲的な抱負と受け止めています。しかし、その内実はどうでしょうか。住民の視点に立つということは幅広く住民の皆さんの声に耳を傾けることが求められ、市民の中に深く入って率直なご意見をお聞きし、
まちづくりに反映させられなければなりません。しかし、これまでそうした取組みは私には一部の努力を除き、残念ながら余りにも少ないと感じております。意欲的な抱負もその内実を充実してこそ生きてきます。今後の取組みの充実についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、国民体育大会への取組みの見直しについてであります。国民体育大会は、国民のスポーツへの要求に応え、スポーツ振興に大きな役割を果たしてきた歴史がございます。しかし、一方で開催する自治体の財政負担が過大になる傾向と勝ち負けにこだわる傾向に対して批判が生まれています。国民体育大会のあり方そのものを議論する状況も生まれ、高知県など財政負担を引き下げるなどの見直しを進める自治体も増えています。そこで、平成１８年に予定されている兵庫県での国民体育大会への取組みの現状を明らかにし、財政負担などの見直しを求めるものであります。
次に、「民間活力」導入論と自治体の責務についてであります。行政改革、構造改革と言えば民間活力導入とか合併という言葉が流行しています。一体自治体とは何なのか、自治体の責務とは何なのか、自治体は営利会社でも開発会社でもなく、まして自治体合併だけが自治体としての充実であるわけがありません。そこで、市民の負託に応えるべき自治体の責務と民間活力導入論との関係について市長のご所見を求め、この問題について本格的な議論を始めたいと考えます。
次に、人権教育「基本計画」の策定についてであります。国の人権推進施策関連法は、憲法に規定する国民の基本的人権を守ることとは無縁のものであります。憲法は第１０条から第４０条まで、第３０条が納税の義務を規定しているほか、国民の権利をうたっています。それは政府をはじめとした権力や企業など、社会的権力から国民の人権を守るというものであります。ところが人権擁護法案はこの規定と異なる立場で、国民に人権を守れと命令し、国民を取り締まる立場に立っており、人権施策推進法もその流れにあります。そこで、市の基本計画についてお聞きします。憲法の規定する国民の基本的人権を守る立場に立つべきであることを指摘して質問とします。
次に、第２次
行革緊急行動計画についてであります。前市長の時の
緊急行動計画に続くという意味で第２次とされていると思います。前計画は、議会での議論も市民的議論もほとんどないなかで進められました。この
緊急行動計画で東加古川保育園の民間移譲、野口小学校の給食と志方給食センター及び病院給食の民間委託、上荘・平荘幼稚園の合併、聖徳園の廃止などが強行され、市民から厳しい批判があがっています。第２次計画では、敬老祝金の削減、母子家庭の児童手当廃止、別府・氷丘保育園の民間移譲、神野・八幡及び陵北幼稚園の合併、小・中学校の用務員削減など、市民に密接な事業が後退されられようとしています。この計画の市民への説明責任と市民の意見の反映について、前回の
緊急行動計画のようなあり方は許されません。市民的な議論を十分保障すべきではありませんか。
市長は、タウンミーティングと銘打って市民の声を聞く努力を表明されています。そこで、この第２次
緊急行動計画は市政の重要な中身と市民への影響も重大なものであることから、タウンミーティングで主要なテーマにするべきと考えますが、市民への説明責任と市民の声の反映をどのようにお考えか答弁を求めます。
次に、介護保険の負担軽減と基盤充実についてであります。介護保険が導入されて３年が経過しました。この介護保険のありようについて、我が国の社会保障の基盤を堀り崩すものとなるとの専門家の警告は、ほぼ現実のものとなりました。月々１万５千円の年金からでも介護保険料を天引きする徴収について、契約した覚えがないのに一方的に取り立てるということへの年金受給者の方の怒りは極めて強く広がっております。年金のない高齢者の方は、負担しきれない保険料を払いきれなくなっています。当初から我が党議員団は、これらの問題点を指摘し、抜本的な改善を求め提案してきました。介護保険は国の責任ですが、保険者としての自治体として工夫と努力が求められるのであります。
全国の自治体のなかには、当初から政府の圧力に抗して、保険料と
利用料の軽減・減免の実施がかなりのところで見られました。しかし、当市ではそうした政策は採用されませんでした。今度は平均で約３割も負担が増大する計画を発表いたしております。全国の自治体のなかには軽減、あるいは値下げや据え置きを行い、財政支出も行うところが見られます。なぜ当市では他の自治体でとられるこうした政策がとられないのか疑問を呈するものであります。
基盤整備はどうか、介護保険制度適用事業者が増大し、当市の中では基盤整備は十分とされています。しかし、果たして本当にそうでしょうか。ヘルパーさんやケアマネージャーの処遇、要介護者の方の要求に照らしてどうかと言えば、決して満足できるものではありません。市長はこれらの現実をどのように把握されているのか。今後どう対処されていくお考えか、ご所見を求めます。
次に、教育行政について質問いたします。このほど中央教育審議会が最終答申の素案を発表しました。素案は、事務方が作成したもので、文部科学省の考えと見受けられます。その内容は明らかに現憲法と教育基本法の理念を否定し、教育内容への行政の介入を意図するものと指摘するものであります。
そこで、この機会に教育行政のあり方について質問いたします。
まず初めに、戦前の帝国憲法・教育勅語から現憲法・教育基本法への転換の意義についてであります。戦前の大日本帝国憲法には、国民の教育を受ける権利はおろか、教育に関する規定はありません。教育に関する勅語、いわゆる教育勅語とは、教育についての天皇の意思表示であり、当然国民の意見の入る余地はありません。その教育勅語に教育の淵源、すなわち我が国の教育の起源について天皇の意思を示した言葉があります。それは国体、天壌無窮の皇室を中心とした国家体制の精華とするものと一体として、我が国の皇室が国を興してきたことを国民が尊重して、これを命に代えて守ることを求める趣旨であり、皇運を扶翼せよと命ずるものとなっています。教育の目的は天皇を崇め、天皇のために生命を投げ出すことを求めるものでありました。
戦後の憲法は、この帝国憲法と教育勅語のもたらした最大の惨害であるアジアと太平洋への侵略戦争の痛切な教訓に立って、帝国憲法と教育勅語を否定して制定され、我が国の新たな出発を決意するものとなりました。現在の日本国憲法は、国民の権利として第２３条で学問の自由を、第２６条において教育を受ける権利と国民全体の義務を明示しました。この趣旨は、行政に学問の自由と国民の教育を受ける権利の保障を求めるものであります。
教育基本法は、この憲法の理念を具体化したものであり、教育行政について教育は不当な支配に服することなく、国民全体に直接責任を負うという原則を自覚して、必要な諸条件の整備確立を行うよう求めています。
こうして戦前と戦後を比較したとき、その転換の意義は大きく、歴史の確かな進歩を見ることができます。戦前と戦後の教育観を比べたとき、その内実の豊富さと子どもたちを中心とした国民こそ主人公の教育という点で、戦後の憲法と教育基本法の優れていることは明白であります。教育長はこの転換の意義をどのようにお考えか、ご所見を求めるものであります。
次に、子どもたちを日本の主権者として、教育の主人公としてについてであります。
現憲法と教育基本法の崇高な理念に立つことは、子どもたちを我が国の主権者として、教育の主人公としてどう位置づけるかが問われます。それは行政の役割をわきまえ、教育内容への介入を排して、豊かな教育を保障する条件整備と確立の任務を誠実に行うことであります。私たちが教育現場への日の丸・君が代の押しつけに反対し、教育現場での議論を無視、あるいは軽視した自然学校やトライやる・ウィークの押しつけを批判したのもそういう観点であります。
そこで、教育長は、教育の主人公としてどう子どもたちを位置づけすべきとお考えか、ご所見をお聞かせください。
次に、中央教育審議会の粗雑な審議と教育特区についてであります。中央教育審議会は最終答申の素案を発表しましたが、その審議は粗雑なものでありました。教育基本法の前文を何をどう見直すのか、教育の基本理念として何を盛り込むのか、宗教教育及び学校教育の役割の規定をどうするのかなど、４点の論議をわずか８時間余りで終わらせ、意見がまとまるに至らなかったにもかかわらず最終答申素案を発表したもので、強引かつ粗雑のそしりは免れません。さらにこの１月まで諮問する側の事務方責任者だった小野文部科学省事務次官が、答申をまとめるときには委員側にいるという諮問と答申が同一人物によって行われる異常事態が明るみに出ています。こんな粗雑な審議とも言えないなかでの答申なるものに、教育現場が混乱させられるのは許されません。教育長は、この間の事態をどのようにご覧になっているか、また、現場にどのように影響してくるとお考えか、ご所見をお聞きします。
次に、教育特区の構想について質問します。教育改革を声高に主張する勢力の中に、子どもは生まれながらに能力差があるとして、エリート教育を実施すべきとの趣旨の驚くべき主張があります。これらは憲法と教育基本法へのむき出しの敵意と言うべきですが、教育特区はその具体化と言えます。ご所見を求めます。
次に、小・中学校の過密、老朽問題の抜本的解決についてであります。１千人以上のマンモス校が残り、学校規模から見て過密状態が解消されておりません。運動場が狭いところも残り、老朽校舎と設備もまだ残っています。年次的に大規模改修が進められるなど努力はなされていると思いますが、別府西小学校の水準に目標年次を定めて、財政的に最大の努力を求めるものであります。この件についての抱負と決意をお聞かせください。
次に、幼稚園２年保育の希望者全員入園への取組みについてであります。幼稚園は本来３歳以上の幼児を対象とした学校教育施設であります。しかし、当市では市民の強い要求に一部の幼稚園で２年保育を始めましたが、希望者全員入園にはほど遠いものです。南東部地域では定員の数倍の申し込みがあり、北西部でも定員オーバーで涙を浮かべる母親と子どもたちが毎年生み出されています。保育園と幼稚園の行政の主管が厚生労働省と文部科学省というように二元化していることが、幼児の保育と教育において混乱を生み出す要素となってきており、幼保一元化が必要となっています。しかし、これは幼稚園の統廃合計画などとは相容れないものであります。また、保育行政に対する市の直接責任を免ずるものでもありません。市の保育、幼児教育に対する姿勢が問われているのであります。市は、幼稚園２年保育実施の計画は終了したとしていますが、市としての責務を放棄するものであり、厳しく批判して是正を求めるものであります。
次に、今後の
財政見通しと市政について質問いたします。市の第２次
緊急行動計画に
財政見通しが示され、そこに今後、５０億円から９０億円の
財源不足額が提示されています。そこで、このような財政困難をもたらした原因は何であったのか、どのように分析され、今後の市政運営に反映されようとしているのか伺うものであります。
その初めは、財政硬直化の主因についてであります。市の
財政見通しで公債費、市の借金返済は毎年９０億円前後となっています。教育費を上回る巨額なもので、これまでの市政のあり方が問われるものであります。我が党は、過大な大規模プロジェクトへの財政投入の問題点を指摘してきました。権現総合公園計画など厳しく批判してきたなかで、ようやく見直しの方向となりましたが、これまででも膨大な財政が投入されました。
一方では、市民の求める暮らしの支援や教育、福祉の充実については、要求の満足は得られていません。そこで、この財政状況に至った主因をどう見ているのか、ご所見をお聞かせください。
次に、大型開発計画の破綻と見直しについてであります。第２次
緊急行動計画に初めて大規模事業の見直しの項目があがりました。これは前向きの変化として歓迎するものであります。しかし、掲げられている事業計画は既に破綻が明らかなものです。
財政見通しを顧みるまでもなく、新たな大型建設事業は全面的に見直すべきであります。また、この間に建設されたいわゆる箱物も、今後、維持補修と大規模改修に大きな財政負担が伴います。大型開発計画の推進は、もはや破綻したと見るべきで、ここから教訓を明らかにして、全面的な中止を含む見直しをするべきではありませんか。教育、福祉を最優先にするための市長のご所見を求めます。
次に「市民のしあわせ」のために暮らし、教育、福祉を最優先についてであります。
市長は「行政は市民の幸せのためにある」との原点に立つと明言されています。憲法と地方自治法の理念として当然ではありますが、この明言は歓迎すべきものであります。そこで、その実行の中身が問われるところとなります。市の財政の硬直化が進み、市政運営に困難が増していることは事実と言えます。問題は、そうしたなかで何を守り、何を見直すべきか。市として握って離してはならないものは何かということです。長野、高知、鳥取、徳島、そして尼崎などをはじめとした、少なくない自治体で国の悪政から市民を守る流れが大きくなっています。財政難のなかでも市民の暮らし、福祉、教育を守り充実する取組みは、自治体らしい自治体のあり方を示すものとなりつつあります。これらの分野で市が直接任務を受け持ち充実を図ることは、切実な市民の願いに応えるなら、ここから逃げてはなりません。
幼稚園を統廃合し、保育園を民間に移譲し、学校給食を民間に委託する。あるいは聖徳園の廃止や敬老祝金の廃止、母子家庭への児童育成手当の廃止などは、市政のあり方として市長の理念とするものと相容れるものではないはずです。市民のしあわせを追求する市政のあり方について、市長のご所見をお聞かせください。
最後に、公共事業について質問いたします。このたび公共事業の入札が大きく改革されようとしています。公正で公平な入札と市内中小商工業の支援の結合を求めてきたものとして、この改善の努力には歓迎を表明するものであります。そこで、その中身について若干お聞きします。
まず初めに、公正で公平なものとするためにであります。今回の改革が大きな意義を持つと期待するものですが、さらに公正公平を期すためにチェック体制を確立することが求められると思います。これらの体制についてどうお考えかお答えください。
次に、不況下の市内中小企業の応援のためにであります。これも今度の改正で配慮されていると受け止めています。公共事業を市内業者の仕事確保と結びつけ、ゼネコン受注の場合も市内の下請受注を要請するなど、市としてできる限りの姿勢を求めるものであります。市内中小企業の経営の安定が雇用改善、商工振興につながることは明らかでございます。ご所見をお聞きします。
最後に、雇用改善への取組みについてであります。全国的に雇用情勢が悪化しているなかでも、兵庫県、特に加古川市は雇用状況が厳しくなっています。ハローワーク関係者からも自治体として雇用改善の努力を要請する声があります。全国的には雇用改善へ取り組んでいる自治体は少なくありません。当市として、この問題についてどう取組みをしてきたのか、また、今後の方針についてとあわせ、ご所見を伺います。
以上をもちまして、壇上での私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小南好弘） １番・山川 博議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） 日本共産党議員団を代表されての山川議員さんのご質問にお答えいたします。
内外の政治情勢と自治体問題についてのうち、米国等によるイラク攻撃計画への対応についてでございますが、去る２月２４日アメリカはイラク査察の打ち切りを求める新決議案をイギリス、スペインと共同で国連安全保障理事会に提出し、また、イラク査察を担当している国連監視検証査察委員会は、２月２８日「定例報告」を安全保障理事会の１５理事国に配布したところでございます。
このような国際情勢のなかにおいて、国連を中心とした国際社会の連携を軸に、世界平和を願って十分な議論がなされていくものと考えております。本市市議会におきましても、平成１５年２月２８日に「米国のイラク攻撃に反対し、平和的解決を求める決議」がなされており、あくまでも外交努力による平和的解決が図られることを期待いたしております。
次に、北朝鮮問題についてですが、昨年の９月１７日の小泉総理大臣の訪朝を機に大きくクローズアップされている日本人拉致問題をはじめ、最近の朝鮮半島、あるいは日朝関係を取り巻く情勢は緊迫した状況にあると認識いたしております。いずれにしましても、外交レベルのことであるため、コメントは差し控えさせていただきますが、市民の安全・安心を守る立場から重大な関心を持って、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、医療費負担増、健康保険３割本人負担への対応についてのご質問ですが、我が国の医療保険制度は、高齢者医療を中心とした医療費総額の恒常的増加により危機的な財政状況となっております。そこで、安定した医療保険制度を構築するため、現在、国におきましても改革案が検討されております。
その前段階として、社会保険等の健康保険における医療費の自己負担３割が、
国民健康保険と同様、本年４月から実施される予定となっております。いずれにいたしましても、今後の
社会経済情勢変化のなかで約３０兆円を超える国民総医療費に対し、保険料と自己負担分及び税の投入割合をどう考えていくかが問題であります。その部分につきましても、今後とも国の制度改革全体の方向性を注視してまいりたいと考えております。
次に、経済状況と国民の暮らしについてですが、我が国の経済状況については、バブル経済崩壊後、長きにわたり低迷を続け、景気回復の兆しが見えない状況のなかで、社会全体が将来に対する不安を抱えることにより、より一層不景気を生むという悪循環に陥っていると思われます。そのような経済状況を反映して、雇用面においては１月の完全失業率が５．５パーセントと先月から０．２パーセント悪化し、過去最悪だった昨年の１０月と並ぶ数字となっております。また、本市を含む近隣各市町においても、地域経済の低迷に伴い、販売不振等の景気変動要因による企業倒産の増加、デフレの進行、全国平均を大きく下回る有効求人倍率の横ばい状態等、非常に厳しい状況が続いていると認識いたしております。
次に、このような状況における「自治体としての役割」についてですが、景気対策は国の施策に負うところが大きいものの、自治体として地域経済の活性化を促す施策は極めて重要であると認識いたしております。
そのための施策の第１点目として、中小企業融資あっせん制度の拡充や中心商業地域活性化への支援などを行い、市内商工業の活性化と経営の安定化を図ってまいります。
２点目としては、プレミアム付商品券発行に対する補助に加え、勤労者住宅資金融資あっせん事業の拡充や新たな住宅リフォームに対する補助を実施することにより、消費者の購買意欲を喚起し、消費の拡大を図ってまいります。
以上２つの施策は、景気対策のいわば両輪であり、双方を有効に展開しながら、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、「有事法制」についてでございます。「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」をはじめとする有事関連３法案につきましては、先の第１５４回臨時国会において継続審議となり、今国会で改めて審議される予定となっております。
そのなかでは、国民の保護のための法制に係る骨格も具体的に示されることになっており、市民の安全・安心を守る観点から重大な関心を寄せているところでございます。昨年６月には、本市市議会からも「有事法制関連３法案の慎重審議を求める意見書」が提出されておりますが、これらの法案は、国民の十分な議論を踏まえて決定されるべきものであると考えております。
なお、有事法制に対しての市長の意見を求めるということでございますが、国に対しては、現在近隣市はどこも回答はいたしておりません。今のところ加古川市としても回答の予定はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、「本格的な景気回復」の条件についてでございます。現在の不況が単なる不況ではなく、世界的な経済情勢や我が国の産業社会構造によるものと理解いたしております。したがいまして、施政方針で述べましたように、かなり先になるものと判断しており、構造改革をはじめとした的確な国策が必要であると考えております。
次に、「住民の視点に立った個性的な
まちづくり」についてでございますが、地方分権が推進されるなか、地方自治体が地域の実情に応じた独自性に満ちた
まちづくりを行うことができるようになることによって都市間競争が生まれ、住民が住みたいと思う魅力ある
まちづくりへつながり、人が集まり、そして都市の発展につながると考えております。
そのため、本市においても、市民が真に住んで良かった、これからも住み続けたいと心から思える魅力的な
まちづくりを一層進めていかなければならないと考えております。
今後とも、タウンミーティング等において広く市民の皆さんのご意見や考えを聞かせていただき、可能な限り市政に反映させるなど、より市民の視点に立った市政の実現をめざしたいと考えております。また同時に、豊かな水や緑と都市的な利便性を兼ね備えた本市の特性を生かし、誰もが住んで良かったと実感できる、人にやさしい個性的な
まちづくりを行っていきたいと考えております。
次に、国民体育大会への取組みと見直しについてでございますが、国民体育大会は、昭和２１年の第１回大会開催以来、スポーツ施設の充実や競技力の向上など、市民のスポーツ環境の整備、あるいはスポーツ文化の発展に牽引的な役割を果たしてきました。
しかしながら、スポーツを取り巻く環境も変化するなかで、大会運営にかかわる人的、あるいは財政的負担も大きくなっており、現在、国及び財団法人日本体育協会において、国体の改革が進められようといたしております。
このため、平成１８年の「のじぎく兵庫国体」は、「する」「みる」「ささえる」県民一人ひとりがつくる国体を基本目標として開催準備が進められております。そこで、会場地となる本市にあっては、兵庫県と連携して、市内施設の効率的な活用等により、大会の簡素、効率化を図りながら国体の充実、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、開催に伴う経費負担については、国、県に対して適正負担を要望いたしております。
次に、「民間活力」導入論と自治体の責務についてでございます。
行財政改革の取組みにおいては、民間委託を行う際には、
市民サービスを低下させないこと、公平性、透明性が確保できること、民間のノウハウを活用することにより経費削減が図られること、行政のコントロールと責任所在の明確性が確保できること、守秘義務を確保できることなどに留意しながら、民間委託が可能な業務について積極的に民間委託を進めております。
これらを踏まえ、最少の経費で最大の効果をあげるべく
行財政運営を推進することが行政の責務であると考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、人権教育「基本計画」の策定につきましては、平成１２年１２月に施行されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」では、地方公共団体の責務として、法の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有するとされています。
加古川市におきましては、平成１４年８月に「加古川市人権教育啓発推進審議会」を設置し、今後の市の施策推進のあり方を諮問し、各人権課題についての市民の意見を求めながら、審議を進めていただいているところでございます。
今後、審議会からの答申に基づき、市民の総意を体現した人権施策に関する基本計画を策定し、加古川市総合基本計画の基本理念に示されている「一人ひとりを大切にするまち」を実現してまいりたいと考えております。
次に、第２次
行革緊急行動計画は、第１次の計画と同様、
市民サービスを低下させることなく行政内部の努力と工夫により、厳しい状況にある財政の健全化を図るものでございます。今回、第１次計画の最終年度を待たず計画をローリングし、第２次計画として新たに１５年度から１７年度までの３カ年の年次目標を明確にいたしております。これは、職員への周知はもちろん、より早い時期に市民、議会の皆さんに情報提供を行うことにより、
行財政改革への一層のご理解とご協力を願うものでございます。
今後、個別の取組みについては、市民の理解を得るため積極的に情報提供を行い、十分にコンセンサスを得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護保険の負担軽減と基盤充実についてですが、介護保険事業計画の策定に際し、現在の保険給付費の急激な伸びや要介護認定者数の伸びを勘案して、今後３年間の事業量の推計を行った結果、必要となる財源を確保するためには、保険料の大幅な引き上げが必要となります。
介護保険の負担軽減についてですが、保険料の引き上げは低所得の高齢者の方々に対し、経済的な負担を求めることから、平成１５年度より、真に生活困窮で保険料の納付が困難な方について、新たに保険料の減免を実施することといたしております。
次に、基盤の充実についてですが、現在では、すべての居宅サービスにおいて需要を満たすとともに、施設サービスについても新たに開設する施設を含めて、今回の事業計画において推計した
利用見込数を充足する状況となっており、概ね整備が整っているものと考えております。
今後は、質の高い介護サービスの確保に向け、一層の取組みを進めていくことが重要であると考えております。そのなかで
利用者と事業者間でのトラブルの発生に際しましては、確認調査等を行うなど、市として可能な範囲での指導を実施し、適切な対応に努めております。
また「介護保険苦情
調整委員会」では、介護サービスに関する相談や苦情に対応しており、今後第三者機関としての
調整機能を有効に活用してまいりたいと考えております。
今後の
財政見通しと市政についてのうち、財政「硬直化」の主因についてであります。
デフレ不況のもとで、全国の地方自治体が財政運営に苦しんでいるところであり、本市もその例外ではございません。これら財政悪化の要因として考えられるものは、大きくは平成９年度の４００億円をピークとして、平成１５年度予算では５５億円減の３４４億４，４００万円となっている市税等歳入の減少をあげることができます。また、現在の
少子高齢化社会や不況を反映した生活支援対策等の扶助費の大幅な伸びも影響していると考えております。
こうした状況下での財政運営は非常に厳しいものではありますが、「入りを図って出づるを制す」という財政運営の基本精神に立ち返って、
行革緊急行動計画や事務事業評価等の手法を通じて事務事業の見直し等を行い、この困難な局面を乗り切っていく考えてでございます。
次に、大型プロジェクトにつきましては、将来の本市の発展に不可欠な都市基盤の整備であったり、
市民ニーズの多様化に対応するため必要な施策であるものについては、基本的に今後も効率的かつ的確な方法で推進してまいりたいと考えております。なお、
市民ニーズや
社会経済情勢の変化等に応じ、計画の見直しが必要なものもあることは十分認識しており、権現総合公園等についは、現在再検討を行っているところでございます。
次に、「市民のしあわせ」のために暮らし、教育、福祉を最優先するということでございますが、今後の新規施策の実施に当たっては「行政は市民の幸せのためにある」という考えのもとに、公平性、公共性、必要性、緊急性、効果等の観点から十分検討を加え、市民生活に直結する施策、市民生活にうるおいを与え、市民生活をより快適にするための施策、将来の加古川市のために不可欠な事業等を取捨選択し、計画的に実施するとともに、そのために必要な財源は、
行財政改革の継続的な実施等により、鋭意確保してまいる考えでございます。
次に、公共事業についてのうち、「公平で公正なものとするために」についてでございますが、平成１５年度の入札契約制度改正の柱としまして、郵便応募型条件付き一般競争入札の導入を予定いたしております。これは原則として指名競争入札を廃止し、郵便応募による一般競争入札を行おうとするものでございます。この改正のねらいとしましては、受注意欲のある業者の参加により競争を高め、経済性を確保すること、業者間での受注
調整などの不正行為が起きにくい仕組みをつくること、そして、発注者の恣意性を少なくし、より透明性、公平性を高めることを目的といたしております。また、インターネットの活用により、入札契約に係る情報の公開を積極的に進めてまいりたいと考えております。郵便応募型条件付き一般競争入札は平成１５年７月から試行し、１１月に本格的な実施を予定いたしておりますが、この方式により、市の入札契約制度をより公平で公正なものとしてまいりたいと考えております。
次に、「不況下の市内中小企業の応援のために」についてですが、建設工事の入札にあたりましては、原則として市内業者を対象として実施しており、入札参加資格等格付及び選定基準において、経営規模に応じた発注金額を定め、受注機会の均等化を図っているところです。また、請負契約に際しましては、下請施工を必要とする場合は、可能な限り地元業者への発注に配慮することを要請しております。今後とも競争性の確保に留意しつつ、市内中小企業の育成を念頭に置きながら入札契約事務を行ってまいります。
次に、雇用改善への取組みについてであります。本市では先に述べましたとおり、融資あっせん制度の拡充をはじめとした中小事業者への支援、プレミアム付商品券の発行補助などを実施し、購買意欲の喚起を図るとともに、住宅リフォームへの補助を新しく実施するなど地域経済を活性化し、雇用の拡大につなげたいと考えております。
また、緊急雇用創出事業として、平成１４年度には９事業を実施し、新規雇用９４人を含む１０３人の雇用を確保し、平成１５年度では８事業で新規雇用７３人を含む８３人の雇用創出を図る計画をいたしております。
また、労働相談、パソコン講習などを通して雇用実現に向けての支援を行うとともに、ハローワーク加古川と連携し、加古川パートバンクでの職業紹介、雇用相談に努めてまいります。
いずれにいたしましても、厳しい雇用情勢のなか、今後も引き続き、国、県はもとより商工団体とも連携を密にし、地域の中で仕事と雇用を生み出す施策の展開に努めていきたいと考えております。
なお、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁させますのでよろしくお願いします。
○議長（小南好弘） 教育長。
○教育長（松本 毅） 教育行政についてのうち、戦前の帝国憲法・教育勅語から現憲法・教育基本法への転換の意義についてでありますが、終戦からの文教再建への背景を見ますと、まず、戦時教育施策の払拭から始まり、米国民主主義教育思想を基調とした教育視察団報告が宣告教育改革の「指針」となったものと受け止めております。
明治維新の教育改革に次ぐ第二の教育改革として戦後の教育改革において最も重要な意義を持つものは、日本国憲法とこれに続く教育基本法であると認識をいたしております。
転換の意義につきましては、その第１は、この新憲法において国民の「教育を受ける権利」が規定され、同時に教育立法における勅令主義から法律主義に転換されたこと。第二に、憲法の理想を実現させるため制定された教育基本法では、「新しい教育の理念と基本原則」が示されたことなどが大変意義深いものと思っております。
このことによって、人格の完成をめざした教育理念や教育の機会均等と男女平等など、さらには、民主的な学校制度の無償の義務教育制度など、現在の教育の根本が確立されたと認識しております。
次に、子どもたちを日本の主権者として、教育の主人公としてについてでありますが、子どもの体験不足が様々な問題を招いている現状を踏まえ、学校や地域の活動への参加、自然の中での動植物とのふれあい、近隣の幼児や高齢者とのふれあいなど、多くの体験を効果的に活用することも大切な教育活動であると考えております。
この学習は、子どもの経験を重視しながら子ども一人ひとりの良さや可能性を伸ばすことができ、その結果、子どもたちは主体的に問題を発見し、解決していく態度や能力を発揮できるようになると期待されています。
また、このようにして総合的な学習等に取り組むことによって、教科の基礎・基本が改めて確認され、一層定着したり、不十分だったことが身につくとともに、自己の生き方を考えることができるようになると考えます。
しかし、ご指摘のように、学校全体がゆとりを持ってこの教育を進めていける環境づくりを構築していくこともまた重要な課題であると考えております。
そこで、市教育委員会といたしましては、学校長の経営方針に基づき、特色ある教育が展開できるよう各学校からの計画をもとに、計画的な人的配置を行い、子どもが主人公となるような教育を展開していきたいと考えております。
次に、中央教育審議会の審議と教育特区についてでありますが、昨年１１月に中教審から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の中間報告が発表され後、全国５カ所で「一日中央教育審議会」が開催され、各界からの様々な意見が出されたと聞いております。また、中央教育審議会では、今日まで２８回の基本問題部会が開催され、有識者や教育関係団体だけでなく、経済団体、労働団体などからもヒアリングを行い、審議した結果、現在その答申の骨子案がまとめられたと聞いております。
また、教育行政特区につきましては、特定地域における規制の特例を導入して構造改革を推進するものであり、様々な規制で実施できなかった教育での新しい試みが始まりつつあります。この流れは教育に地域の格差ができるとの危惧もありますが、特区における成功事例を評価、検討することにより、新しい教育への方向性も検討できるのではないかと考えております。
また一方、現在の中央教育審議会において、知の世紀をリードする大学教育の改革ということが言われておりますけども、やはり資源の乏しい日本にとりましては、技術立国としてやはり能力のあるものについて、日本の技術を支えていくためにも大学教育の改革は必要であろうと、そういうふうに考えております。
いずれにしましても、現時点では結論を急ぐのではなく、各地域の取組みや動向を見守りながら、各教育法令を遵守した教育行政を進めてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校の過密、老朽問題の抜本的課題についてですが、まず、小・中学校の過密につきましては、将来的にも３１クラス以上になる、いわゆる過大規模校は推計上、氷丘小学校、平岡南小学校、鳩里小学校の３小学校です。これらの学校につきましては、将来的な児童推計を勘案しながら、地域の理解を得たうえで校区の見直し、校区の弾力化等を行い、適正な規模での学校運営を行いたいと考えております。
次に、校舎の老朽問題につきましては、耐震性の向上、新学習指導要領に基づく総合学習や個別学習など多様化する学習ニーズに対応するため、年次計画に基づき、毎年３校乃至４校で大規模改造を実施しております。今後もこのことを踏まえ、建築年、老朽化の状況等を勘案しながら、年次計画に基づいて老朽校舎の大規模改造を積極的に推進していきたいと考えております。
次に、幼稚園の２年保育の希望者全員入園への取組みについてでありますが、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、その教育にあたる家庭、地域社会、そして幼稚園をはじめとする保育施設等では、一人ひとりの人格の開花を援助する重要な役割を担っております。
そのため、文部科学省は「幼児教育振興プログラム」のなかで、３年保育の実施や地域の幼児教育センターとしての役割の充実を求めるなど、幼稚園教育に対し、新たな役割を提言しております。
また、本市の幼稚園では、少子化による幼児数の減少や社会経済的観点から、そのあり方を抜本的に見直す必要が生じてまいりました。そこで、加古川市における幼児教育の総合的な施策について検討を進める委員会を立ち上げ、そのなかで幼稚園２年保育のあり方についても、保育園などとの
調整を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（小南好弘） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 一連の質問に答弁いただいたうえで、私はさらに深める立場から、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、内外の政治情勢について市長のご認識が示されました。もとより複雑な国際、あるいは国内関係にありますので、今おっしゃった答弁は、これはこれで受け止めたいと思うんですが、ただ、医療の問題ですね。もちろん国際問題については、さらに踏み込んだ検討を、あるいは勇気を持って発言していただきたいとは要望しておきますが、医療問題については少し認識について指摘しながら、またお考えを聞きたいと思うんですね。
現実に自治体が置かれているのは、今言った国の政治の状況ですから、自治体だけで解決できないとは思うんですが、いわゆる医療問題が財政的にこのように困難になった原因は、言うまでもなく国において、そこへの財政投入を減らしてきた問題。さらにもっと大きく言えば、国の経済力そのものが国民のこうした医療や社会保障のために十分回されていない。これはＯＥＣＤのデータを先日も私紹介しましたけれども、いわゆるＧＤＰに対する社会保障への分担割合は、我が国の場合は２７パーセントだということですね。スウェーデン、その他ではこれが５４パーセント、つまり我が国は、今現在は不況ですけども、経済力世界有数と言いながら、それは国民に還元されていないわけですから、この認識のうえに立って、現実にこの加古川市として医療に、さらに実際としての努力が求められると。もちろん加古川市自身の財政状況があるんですけどね。これがひとつ、やはりこれらのあり方についてご見解があれば伺っておきたいのと、あわせてこの経済状況と国民の暮らしについて、私は壇上でも申しあげましたけども、自治体として融資の改善、これはかなり改善されたと思いますし、また、プレミアム付商品券の努力、そして、このたび新たにリフォーム補助と、これは私は大きな努力について歓迎するものでありますが、もうひとつの市民の暮らしの応援という観点も要るんですね。
つまり、市民の皆さんの家計の負担を軽くしていくと。それは先ほど医療費の負担や介護保険料の軽減、そして、このたびの値上げ計画のこれを凍結、もしくは据え置きというふうなことのために先ほども紹介しましたが、自治体として困難ななかでもそこへ財源投入をやる。つまり、市内の景気回復のためには今申しあげた商工業活性化に直接支援する、これはこれでいいんですが、同時に国民、市民の暮らしを応援すると、このことが求められるんではないかと思うんですね。まずこの２点について、もう一度ご所見を伺っておきたいと思います。
○議長（小南好弘） 市長。
○市長（樽本庄一） まず最初の医療問題でございますが、今まではどうあれ、医療費の増嵩というんですか、増大されるということは十分ご承知と思います。そのなかで医療費総額が先ほど申しましたように、国においても大きな３０兆円というこれからの総医療費でございます。やはりその保険料と自己負担分、そして税の割合をどう考えるかということが国ではそれなりに問題になると思います。それの上へ介護保険問題も絡みまして、非常に重大な問題になっているということは認識いたしております。したがいまして、今回の介護保険制度の値上げは、料金改定はいたしますが、先ほどの家計の負担も言われましたが、減免制度を導入していきたいということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（小南好弘） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 私は、部分的には今、市が努力されているのをさらに推進をしてほしいということで要望します。確かに今いろいろな努力は先ほども何べんも繰り返しますが、我々もその前向きの努力されている部分は、これはこれで見たいんですけども、しかし、現在の市民の暮らしから見ると、加古川市のそうした商工業の活性とか、まちの活性化にとっても非常に憂慮すべき事態であって、やはりここにもっとさらに思い切った努力を求めておきたいと思うんですね。
また、有事法制については、これは国が県を通じて市町村の意見をと言いましたけど、この近隣も含めて回答の意思がないと、これは本当にひとつの回答でありまして、有事法制がいかに道理がないかということを示したというふうに私は受け止めておきますが、そのうえに立って、今度は次に、施政方針と新年度予算に関連してお聞きしておきたいと思います。
国民体育大会については、県等に適正な負担というふうにおっしゃいました。そういう点もあるんですが、私は、介護保険については、もうこれ繰り返しません。確かに今度、我々が見たらごく一部分ですが、減免が取り入れられたと、このことはこれで見たいんですが、やっぱり３割アップというのは大変だなというふうに思うんですね。
そこでもう一度お尋ねしたいのは、第２次
緊急行動計画ですね。これは先ほど市の内部の努力であると、これが主なものであると。確かにそういう部分もあるんですね。定員の問題とか職員待遇の問題は、本来、職員団体ときちんとコンセンサスを得ながら、やっぱり共通の立場に立って一致しないといけないが、どうもそのへんがどうなのかなと。十分そのへんは職員団体との合意についてはやられてないんではないかと懸念するものであります。
しかし、それにしてもこの第２次行革の中身は、単に市の内部努力というふうにとどまらないんですね。先ほど壇上でも指摘しました。敬老祝金、これは一部にはばらまきだという声もありますが、現実にこれまでの方々には、かつては毎年支給されておった。これはいわば、長寿を心からお祝いするという気持ちだったんですね。それが今度、かつて５歳ごとになり、今度は１０歳ごとになる。これが行政効果がどうなのかということがあるけれど、やはり高齢の方々への市の気持ちということでは、こういうことをひとつでも影響するんですね。
それから、高齢者の方では日岡公園にある聖徳園、この廃止では、もうその
利用者の方が非常に怒っておられると。これはやはり理解をお願いするにしても、もっとやっぱりコンセンサスを得る努力が要るんですよね。しかもその方々は、それならば
利用条件を変えてもいいじゃないかということもまでおっしゃってるわけですから、これひとつ取り上げてもね。いろいろそういう点では、結局一方通行になっていると。ですから、タウンミーティング等でお聞きになってるんであれば、第２次行革でこれを資料として配られたりしてると思うんですが、そこでの市民の皆さんの率直な意見を伺ってはどうかと、この点を指摘しておきたいと思うんですね。
それから、人権教育の点では先ほどおっしゃったんで、あえて言いませんが、指摘だけしておきたいと思うんですね。例えばハンセン病問題では、国が敗訴して確定して、様々な人権侵害が明らかになりました。ところが、法務局にあるポスターを見ると、国民に対してこのハンセン病の方々への偏見をなくせと、私は、これ一般的には言えるだろうけども、まず自らがこういう差別や迫害をしてきたことを反省するポスターを、国民に対して謝るべきであって、だから私はこの人権推進施策法案のこういう中身について眉につばをつけるんですね。本当に国民の人権を守るというならば、行政として真摯な反省が求められるところがあるんじゃないかというふうに思うんですね。これを指摘しておきたいと思うんですが、もう一度、第２次緊急行革、先ほど市長の答弁の趣旨では、確かに市民の方のご理解を得る努力をされる。それであれば、要請されれば、地域の方々にやっぱり出向いていって、中身の議論をするというお考えはあるかどうか、これを求めたいと思います。
○議長（小南好弘） 市長。
○市長（樽本庄一） なるほど第１次の行革問題につきましては、また第２次の行革緊急行動につきましても内部努力ということを申しあげましたが、職員に係る部分が多く、その部分については、必ずしもコンセンサスを得ていないというのが状況でございます。また、先ほどありました敬老会、また祝金等のことでございますが、あくまでも敬老を祝うという趣旨は十分認識いたしておりますが、そういうことで、いろいろな事業をこれから展開していく場合、また特に従来の事業を考える場合に、どうしてもその事業の今ある本来のその事業の趣旨が十分適用されておるのか、その事業の目的等は今十分反省するなり、また考える必要があると思います。そういう中で敬老祝金等につきましては、特に何も廃止するということではなくて、本来の祝金の意味にしたようなものもございます。やはり次のステップをいろいろなことを考えていくという場合には、前のものを何も否定するということではございませんが、やはりそれを乗り越えませんとなかなか新しい事業には展開できないんではないかなというふうにも思います。
それから、今回の第２次行革につきましては、そういう意味でローリングをして、先の計画を市民の皆さん、そして議会にも情報提供をさせていただきまして、十分議論を深めていっていただいて、もちろん私もタウンミーティング等で住民の皆さん方とコンセンサスを得る努力は十分いたしますが、そういう意味でこれからもコンセンサスを得ながら事業を、行革を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小南好弘） １番・山川議員。
○（山川 博議員） いろいろ申しあげましたけども、今の市長の率直な聞く耳はありますよということだと思いますので、ぜひ努力をお願いして、市政にも反映していただきたいと思います。
ちょっと教育行政について何点かだけ伺いたいと思うんですね。１つは、子ども観といいますか、教育観、私も教育の専門家ではないんですが、いろいろ私も勉強させていただきました。子どもは確かに個人差もありますが、その個性を花開かすうえでも基礎学力をきちんとすると、この点ではやはり教育を受ける権利の内実ではないかと思うんですね。また、それを学校現場でそうしていくうえで、もちろん家庭の教育も大事でありますが、それを言う前にやはり家庭の安定、社会的な将来設計の安定と生活の安定というのがなければ、これは家庭教育の問題だといって済む話ではないなというふうに思うんですね。
それと、これは単に教育行政だけで解決できないと思うんですけども、ただ、教育行政に関連しては学校現場ですね、先生方。ここでは本当に先生方、先ほど教育長も、ゆとりをつくっていかないといけないと、子どもたちが自然に親しむ体験教育というのは、これ確かに大事なことです。問題は、学校現場がそういうふうな工夫の余地が本当に今、現状あるのかなと。非常に多忙な中でやらないといけない。いろんな指定研究とか決まったことをやらないといけないと。子どもに寄り添った教育ができるのかなと。
もう１つは、これは教師といえども人間でありますから、人間が人間の子どもを教え導くわけになるわけですから、ある意味では尊い仕事で、いわゆる聖職とも言えるわけですけどね。それには、その教える立場の先生自身が人間的にも安定して、そして内容が豊富になると、それで初めて子どもたちを豊かな人間に育てていけるんじゃないかと、そのへんの観点と、それから施設などの抜本的改革、年次的解決ですが、目標年次、大体これぐらいまでには完了というふうなことをどのようにお考えになっておるのか、あえてもう１点伺いたいと思います。
○議長（小南好弘） 教育長。
○教育長（松本 毅） 現在の学校教育における基本的な質問だと思いますけども、いわゆるまず教職員の関係からについて言いますと、やはり教職にあるものについては、常に現在の学習指導要領に基づいて学校で授業を展開していただいておるわけですが、自ら自己啓発をし、そして自らを高めていくという努力が必要です。そのことによってその内容が子どもに伝わり、子どもたちが育まれていくと、そういうことだというふうに思います。
それで、体験活動については、これは学校だけの体験活動でないというふうに思っています。完全学校週５日制ができたことによって土曜・日曜日については、子どもたちは原則としては家庭に、地域に帰るということ、やはり家族とともにいろんな社会体験、生活体験、自然体験をすることによって心が豊かに育っていくのではないか。また、地域の中では地域の人々と体験を通して知り合いになっていくことによって、お互いに大人から人生の先輩として学ぶことが非常に多いのではないかと、そういうふうにも考えております。学校における体験というのは、やはり総合的な学習の時間の中で今までの知識偏重主義から脱却をして、総合的な学習の中で基礎・基本を生かせた活動を展開していく。そして、それを生活の中にどう生かせていくかということが今求められておるのではないかと、私はそう思っております。そういう意味で、体験活動も必要であると。
ただ一方、教職員は確かに守備範囲が広くなってまいりました。いわゆる学校教育の授業を展開するということだけではなしに、地域との関連、そして家庭との関連、それは教職としては、避けて通れないものだと。やはり子どもを主人公として考えていく場合に、子どもたちがどうより良い方向に育まれていくかということは、学校と家庭と地域と連携にあるのではないかと、私は確信を持ってそう言えるのではないか、そう思っております。
○議長（小南好弘） １番・山川議員。
○（山川 博議員） もうあと残りわずかになって、もう質問としてではなくて、いろいろ問題点についての見解について申しあげておきたいと思うんですね。
まず１つは、いろいろ内外の情勢と、そして市民の暮らしのことを申しあげました。これはやはりこれまでの政治の中から自治体として本来何をすべきかということをもっとさらに詰める必要があると思うんですね。やはり暮らしを守る、教育や福祉を、そして医療や健康を守るという、これが何よりも自治体の仕事の中心でなければならないということを確認していく必要があるんじゃないかと。また、教育の点では、教育長の言われるそうした守備範囲があり、子どもたちの体験教育は否定はしません。大事なことだと思います。しかし、それを上から押しつければ、結局、現場の工夫余地がなくなると。それがいかに必要な場合であっても、それができる教育現場にしなければならないんじゃないかということと、もう１つは、何よりも今の教育基本法の精神が教育現場においてどのように損なわれてきたのか。やはり今の教育の困難の原因を教育基本法などに転嫁するのが間違いであるということを指摘して、私の質問を終わります。以上であります。
○議長（小南好弘） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
３月１０日午前９時３０分から本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださいますようお願いします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時５２分 散会...