明石市議会 2003-03-11
平成15年 3月定例会（第3日 3月11日）
平成15年 3月定例会（第3日 3月11日） 平成１５年３月１１日（火曜日）
平成１５年３月１１日（火）午前１０時開議
日程第１ 議案第１号から同第５１号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
日程第３
議員提出議案第１号
(1)上 程
(2)質 疑
日程第４
議員提出議案第３号
(1)上 程
(2)提案説明
日程第５
議員提出議案第４号
(1)上 程
(2)提案説明
日程第６ 議案付託のこと
日程第７ 請願付託のこと
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇本日の会議に付した案件
日程第１ 議案第１号から同第５１号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
日程第３
議員提出議案第１号
(1)上 程
(2)質 疑
日程第４
議員提出議案第３号
(1)上 程
(2)提案説明
日程第５
議員提出議案第４号
(1)上 程
(2)提案説明
日程第６ 議案付託のこと
日程第７ 請願付託のこと
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇出席議員（２７名）
１番 梅 田 宏 希 君
２番 松 井 久美子 君
３番 木 下 康 子 君
４番 山 根 金 造 君
５番 椿 野 利 恵 君
７番 寺 岡 登 史 君
９番 大 西 洋 紀 君
１０番 出 雲 晶 三 君
１１番 井 藤 圭 湍 君
１２番 川 木 菊 正 君
１３番 深 山 忠 男 君
１４番 衣 笠 亨 君
１６番 木 村 政 司 君
１７番 沢 井 清 美 君
１８番 三 好 和 彦 君
１９番 永 井 俊 作 君
２０番 遠 藤 恒 司 君
２１番 前 田 芳 男 君
２２番 中 井 正 人 君
２３番 船 津 憲 二 君
２４番 尾 園 久 明 君
２５番 石 井 孝 君
２６番 湯 原 季一郎 君
２７番 福 島 和 夫 君
２８番 冨 田 賢 治 君
２９番 尾 仲 利 治 君
３１番 住 野 勝 美 君
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〇欠席議員（２名）
６番 北 川 貴 則 君
３３番 宮 川 勇 司 君
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〇出席説明員（２１名）
市長 岡 田 進 裕 君
助役 稲 田 圭 昭 君
助役 伊 藤 道 司 君
収入役 東 節 君
企画
調整部長 齋 藤 俊 樹 君
総務部長 嘉 藤 弘 之 君
財務部長 中 川 基 治 君
市民経済部長 羽田野 堯 士 君
健康福祉部長 奥 野 貢 君
環境部長 朝 田 行 信 君
土木部長 竹 谷 文 孝 君
都市整備部長 加 嶋 弘 之 君
下水道部長 山 田 博 君
監査委員 辻 井 宏 輔 君
教育委員長 原 田 佐夜子 君
教育長 森 田 尚 敏 君
教育部長 杉 田 繁 実 君
消防長 水 田 宣 雄 君
自動車運送事業管理者 中 西 浩 君
水道事業管理者 岡 本 弘 志 君
市民病院事務局長 濱 中 正 宏 君
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〇
出席事務局員（５名）
事務局長 岩 澤 武
議事課長 田 中 実
庶務課長 黒 田 清 隆
副課長兼議事係長 川 﨑 伸 彦
庶務調査係長 大 西 一 正
◎会 議
午前１０時 開議
○議長（冨田賢治君） おはようございます。
ただいまから、本市３月定例市議会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第１号から同第５１号まで一括上程
○議長（冨田賢治君） 議案第１号から同第５１号までの議案５１件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（冨田賢治君） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次、発言を許します。
石井 孝議員、発言を許します。
○議員（石井 孝君）（登壇） おはようございます。
通告の魚住、
二見地区総合福祉センター建設について、次の２点についてお尋ねいたします。
その１は、用地取得の見通しについてお願いいたします。
次に、施設の完成年度についてお願いいたします。
以上、簡単にお尋ねをいたしておりますけれども、よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田賢治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥野 貢君）
健康福祉部長でございます。
二見、
魚住地区総合福祉センター建設について、お答え申し上げます。
まず、用地取得の見通しについてでございますが、（仮称）
西部地区保健福祉センター用地取得の見通しにつきましては、現在二見、魚住の地域住民の
健康づくり等の拠点として、（仮称）
西部地区保健福祉センターの整備を進めております。当初進めておりました西二見のため池につきましては、水利権者の合意が得られなかったため断念いたしました。昨年１０月に、再度二見町
まちづくり協議会及び
総合福祉会館設置推進委員会から、改めてご推薦をいただきました
二見町東二見字一番地１８６３番１を中心といたしました私有地につきまして、
用地買収交渉を重ねてまいりましたが、このほど地権者との合意を得ることができましたので、本年２月に土地の売買契約を交わしたところでございます。
次に、施設の完成年度についてでございますが、（仮称）
西部地区保健福祉センターの完成年度につきましては、本年２月に用地を買収したことに伴い、平成１５年度では同センターの基本構想を取りまとめるための予算を計上いたしております。その後の実施設計や建築工事等の期間を勘案いたしますと、おおむね１８年度中の完成をめどに、建設を進める予定でございます。地域の皆様のできる限り早期に完成するようにとの強い要望も十分認識いたしておりますので、完成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。今後とも引き続きご支援ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 石井議員。
○議員（石井 孝君） ご答弁いただきましたように、当初に予定されていました用地が２年以上もかかりまして、確保できなかったということでございまして、このことにより完成年度がそれだけずれ込んでしまったということでございます。しかしながら、ただいまも答弁をいただきましたが、１８年度中の完成を目途に建設を進めていただけるということで、本年、平成１５年度におきましても、同センターの基本構想のための予算も計上していただいており、この点うれしく思っているところでございます。（仮称）
西部地区保健福祉センター建設につきましては、地元も待望の施設であり、一日も早い完成を願っているところでございます。どうか精力的に取り組んでいただきますように、お願いをしたいと思います。
後になりましたが、岡田市長さんには、本件を初めいろいろと精力的に取り組んでいただきましたことを心からお礼申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（冨田賢治君） 次に、
山根金造議員、発言を許します。
○議員（山根金造君）（登壇）
市民社会ネットの山根金造と申します。
発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。
第１項目は、平成１５年度予算についてお尋ねいたします。
２つの事故の責任をとって、岡田市長は２月の１２日に、冨田議長に４月３０日付の辞表を提出されました。責任をとって任期３カ月前におやめになる市長が、１５年度予算をつくって議会に提出される、このことを多くの市民の皆さんは納得されるのでしょうか。今回、提出された予算の性格、位置づけについて、岡田市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
第２点目に、予算編成についてお伺いいたします。
昨年９月より１２月まで平成１３年度
決算審査特別委員会が設置され、平成１３年度決算にそれぞれ厳しい意見をつけて、平成１３年度決算が承認されました。その際出ました意見や総務省指導によるバランスシート、
行政コスト計算書等の資料や意見を、今回の予算編成にどう取り入れられたのでしょうか、お尋ねいたします。
第２項目は、
明石養護学校・
土山保育所給食調理業務の民間委託についてお尋ねいたします。
明石市は、１月に給食の民間委託を決定し、２つの施設で４月より実施することを発表しました。また、来年以降順次他の学校園に拡大する予定であります。
明石養護学校では１月の１７日保護者への説明がありました。しかし、説明はすべて口頭で資料は１枚も提出されませんでした。２つの施設以外の保護者には、説明をする必要はないとの態度でもありました。栄養士さん、調理師さん、教師、保育士さんなど関係職員もこんな乱暴なやり方はやめてほしい、じっくり時間をかけて、子どもの立場に立って、保護者・職員の不安を解消しながら、検討してほしいと訴えておられます。市民生活にかかわり深い施策の転換を、関係者に説明せず、直前になって発表するという手法は私はおかしいと思います。このような限定的な保護者との説明会はやめて、この際１年ぐらい時間をかけて、市民の皆さんと徹底的に議論したらどうかと考えますが、見解をお聞かせください。今後、給食の民間委託をどのような方針で他の学校園に拡大していくおつもりですか、お尋ねいたします。
３項目は、入札制度についてお尋ねいたします。
１億5,０００万円以上の
一般競争入札、または
公募型指名競争入札が、昨年１１月１日より郵便を
利用した制度に移行したと聞いておりますが、その後４カ月の間、落札率はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、平成１３年４月１日より施行された
公共工事入札契約適正化促進法についてお尋ねいたします。この法律で義務化できないところをガイドラインとして定め、発注者の努力目標とすることを決められていますが、明石市ではどのようなことを決めておられるのでしょうか、お尋ねします。
第４項目は、
支援費制度についてお尋ねします。
障害者の福祉制度が２００３年４月から大きく変わります。新しい制度はこれまでの国や自治体が
福祉サービスの提供に責任を持ってきた措置制度から、
利用者のニーズを基本に、自分で事業者と直接契約を結ぶことによって、
サービス提供を受ける
利用契約制度に変わるものです。契約によって提供されるサービスの
利用料の一部を支援費として行政が
利用者に支給することから、措置制度から
支援費制度への移行とも言われています。この
支援費制度の実施によって、障害者がサービスを選択することができる。障害者の自己決定が尊重される。
利用者と施設事業者が直接かつ対等な関係に立つことにより、
利用者本位のサービスが提供されると言われておりますが、
支援費制度の現況と問題点についてお尋ねをいたします。
次に、
支援費制度の進みぐあいというんでしょうか、今後の見通しについてもお尋ねいたしておきます。
５項目めは、土壌汚染についてお尋ねいたします。
２月の１５日に土壌汚染による健康被害を防ぐため、農地以外では初の法制度となる
土壌汚染対策法が施行されました。明石における土壌汚染は大丈夫でしょうか、お尋ねをいたします。
第６項目め、
学校図書館についてお尋ねいたします。
平成１３年１２月に成立しました
子ども読書活動推進法により、平成１４年度を初年度に、５カ年で総額６５０億円（毎年１３０億円）
学校図書館の充実を図る目的で措置されていますが、使途を限定しない地方交付税のため、地方自治体が図書購入費として予算化しない場合が多々あり、ほかのものに流用されることが問題となっています。明石の
学校図書館の図書は充実しているのでしょうか。予算は本を図書室に充実することに使われていますでしょうか。本の貸し出しはパソコンで管理できるようになっているのでしょうか。
次に、２００３年４月より小学校、中学校、１つの中学校や小学校で、１２学級以上の学校に司書教諭を配置しなければならないと
学校図書館法で決められておりますけれども、明石の４月１日からの実情はどういうふうになるんでしょうか、お尋ねします。
第７項目、明石市
個人情報保護条例についてお尋ねいたします。
２月２７日に、
大久保北中学校で生徒の実名と志望校を記載した書類を３年生全員２１６名に配ってしまわれました。高校の推薦入試の受験を希望する生徒１００名の実名と学校名が書いてあったとお聞きします。この問題は、どのように対処し、再発防止はどのようにされるのでしょうか、お尋ねをします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（冨田賢治君） 岡田市長。
○市長（岡田進裕君） それでは、私の方から平成１５年度の予算の編成等につきまして、お答えをしたいと思います。
まず、この予算の編成等につきましては、昨日もお答え申し上げておりますが、昨今のこういう経済の低迷なり、あるいは地域経済の混乱と、こういうことがないようにというふうなことで、またそれがひいては市政の停滞になるわけでございまして、そういう中で市議会初め市民の
皆さんともども策定をいたしました、本市のまちづくりの指針でございます第４次
長期総合計画の着実な推進を第一義的に考えまして、新規施策やあるいは投資的経費を抑制する中で、日常生活に密着した分野におきましては、安心施策を充実した、そういうふうなものを踏まえまして予算を編成したところでございまして、ご質疑の中で、骨格か、あるいは本予算かということでございますが、今申し上げたようなことで、やはり市政の円滑な運営ができるようにということで、本格予算を組ませていただいたところでございます。
次に、この予算を組むにつきまして、決算委員会等非常に、そういう中でいろいろと議員各位より貴重なご意見なり、あるいはご指摘を得ておるわけでございまして、それらを踏まえまして、また行政改革等の推進を進めるというふうなことで、事務事業のさらなる見直しなり、事業の必要性、あるいは緊急性、そして費用対効果等を吟味するといったものの中で、創意工夫に努めまして、長期的な財政の健全性の確保を基本に、予算の編成をしたところでございます。
また、今お話ありましたように、バランスシートなり、あるいは
行政コスト計算、こういうことにつきましては、まだまだそれが定着をしておらないところではございますけれども、それらを十分吟味しながら、私ども今後引き続いて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（冨田賢治君） 教育長。
○教育長（森田尚敏君） 教育長でございます。
私の方から２項目めの
給食調理業務の民間委託についてと、６項目め、
学校図書館について、７項目め、明石市
個人情報保護条例についてお答えを申し上げます。
まず、
給食調理業務の民間委託についてでございます。これは昨日来から各議員のご質問にお答えを申し上げてきたところでございます。かねてから、市民も参画する行政改革の取り組みの中で、審議の過程を踏まえながら、実施計画の策定を行ってきたところでございます。先ほどご指摘がございましたように、保護者への説明会につきましては、最初の説明段階で丁寧さが足りなかったと、十分この点については反省もいたしておるところでございまして、今後説明会を繰り返し実施をするとともに、せんだっては広報紙等によりまして、その趣旨の説明も行ってきたところでございますが、改めて、引き続き理解を求めてまいるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今後の方針についてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この件につきましては、
行政改革実施計画の方針が、３カ年の中で退職不補充ということで、ご案内のとおり、この調理業務につきましても、学校、保育所、市民病院の中で今後その退職者の再雇用等の
調整を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、安全性の確保の検証などをしながら、子どもたちにとりまして、よりよい給食方法を検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、図書館についての充実、また司書教諭等々についてご答弁を申し上げたいと思います。
まず、図書の充実でございますけれども、これは
学校図書館図書標準を踏まえながら、その図書の整備を進めてまいりました。平成１４年度では小学校で1,２００万円、中学校で７００万円の予算を計上いたしまして、購入に充ててまいりました。子どもの読書活動の推進に関する法律の施行、また新
学習指導要領のもとで、今後とも図書の計画的な整備を一層進め、図書のいわゆる蔵書を含めた中で充実を考えていきたい、こういうふうに考えております。また、管理につきましては、パソコンで一括管理をいたしまして、バーコードを
利用することで、貸し出し、返却等検索ができる方法を導入してまいりたい、こういうふうに考えております。
また、司書教諭の配置でございますけれども、先ほどご指摘がございましたように、平成１５年４月１日から学級数１２学級以上の学校においては、司書教諭を置くことが義務づけられたわけでございますけれども、現在、本市におきましては、司書教諭の資格を有する者９０名を超えることになりました。そして、各学校にほぼ複数名が在籍する状況になってまいりました。しかしながら、司書教諭の配置につきましては、これは兵庫県のいわゆるそういった県、国の定員の中で決められておる関係がございまして、図書館法と別の法がございますので、そういった面で現在のところ専任化ができる状態になってないわけでございますので、今申し上げました方法で努力をしてまいりたい。しかしながら、やはりこの点については国や県に今後とも配置をされるように要請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、明石市
個人情報保護条例についての問題でございますけれども、先ほどご披露がございましたように、ある学校で
志望校実名リスト配付がございました。これは高校受験に際しまして、私学や高専、公立高校の推薦入試の場合は、面接試験が実施をされるわけでございます。そういったことから、面接に対する心構えを生徒たちに指導をする必要がございました関係上、放課後そういった面接練習をするために、その日程を生徒たちに徹底するために、個人名と受験校を記載した進路通信を３年生に配付したものでございます。その数日後に、他市で同様のことが新聞報道されていることがわかりました。当該校において、その対応を検討いたしましたが、結果的に速やかな対応がとれなかった、こういったことで、我々も非常に遺憾に思っておるところでございます。受験校の名前が出たその該当生徒につきましては、各担任を中心に家庭訪問いたしまして、生徒と保護者に謝罪をするとともに、その進路通信を回収したところでございます。あわせて、３年生の学年集会と各学年の保護者会を開きまして、校長が経過を説明し、不適切な個人情報の取り扱いがあったことについて、謝罪をいたしております。教育委員会といたしましては、校長からその内容等詳細について聴取をいたしました。今後、個人情報の取り扱いについては、慎重に対処するよう厳重に注意をするとともに、保護者や地域からの信頼を回復すべく、管理職を含め、教職員の個人情報の扱いに対する意識を高めるよう指導し、緊急の校長会を開きまして、新聞報道された概要を説明するとともに、再発防止について指示をいたしたところでございます。この問題は、やはりあらゆる機会をとらえながら、個人情報の適切な管理について徹底することが必要であろうと、こういうふうに考えておりますので、指導を続けてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（冨田賢治君） 財務部長。
○財務部長（中川基治君） 財務部長でございます。
３項目めの入札制度についての２点のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の１億5,０００万円以上の入札についてでございますが、本市におきましては、昨年１１月から
郵便応募型指名競争入札と同様に、郵便を
利用した入札制度に改正をいたしております。この制度により実施した工事は、その後、現在のところ、この３月市議会に提案をいたしております市内業者及び準市内業者に対して発注した１件のみでございます。この落札率は９5.１６％となっております。
次に、２点目の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律についてでございますが、同法律施行後、本市といたしましても、積極的に取り組み、
郵便応募型指名競争入札の導入、談合行為に対する違約金条項の導入、さらには
入札監視委員会の設置など、さまざまな
入札契約制度の改革に努めてまいってきたところでございます。今後とも、引き続き
入札制度改革に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（冨田賢治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥野 貢君）
健康福祉部長でございます。
４項目めの
支援費制度につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の現状と問題点についてでございますが、現に居宅サービスを受けている各種の障害者を中心に、国の定めた基準に基づく聞き取り調査を実施いたしまして、障害者の種別に合わせた調査等をほぼ完了し、４月の制度開始に向けて準備を進めております。
次に、障害者がサービスを選択し、手続を行うことにつきましては、各種の状況で支障が生じることが想定されますが、現在と同様、市の障害福祉課が相談窓口となりまして対応してまいりたいと、このように考えております。サービスの増加につきましては、現行の支給量を中心に、サービス等が低下しないよう事務処理を進めていく必要があると、このように考えております。
次に、２点目の今後の見通しについてでございますが、市政だより等でお知らせし、特に施設入所者及び通所者を中心に、聞き取り調査を実施してまいります。また、新たに居宅サービス等を希望される方に対しましても、調査を実施いたします。なお、制度移行に伴っての各種の疑義や問題が生じる部分につきましては、近隣各市の状況を参考にしながら、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 環境部長。
○環境部長（朝田行信君） 環境部長でございます。
５点目の土壌汚染についてお答え申し上げます。
まず、１点目の
土壌汚染対策法でございますが、近年企業の工場跡地の再開発等に伴いまして、重金属、揮発性有機化合物等によります土壌汚染が顕在化しております。土壌汚染によります健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を踏まえまして、国民の安全と安心の確保を図るために、土壌汚染の状況の把握、人の健康被害の防止に関する土壌汚染対策を実施することを内容とする
土壌汚染対策法が昨年５月２９日に公布され、議員ご発言のとおり、ことし２月１５日から施行されておるところでございます。
この法律は、揮発性有機化合物、重金属、農薬等の２６物質の有害物質を取り扱っている工場跡地等が、土壌汚染の有無が不明なまま放置され、その後不特定の人が立ち入る土地
利用に供せられることによって、人への健康影響が生じるのを防ぐことを目的としておるわけでございます。そのため、汚染の可能性が高い土地について、一定の機会をとらえて調査を実施することとし、土壌汚染が判明し、それによって人の健康に係る被害が生じるおそれのある場合には、当該土地の所有者等に対し、土壌の被覆等の措置を講ずるように命じることができるとされております。
次の２点目の明石の土壌汚染でございますが、先般明石でも石炭ガス製造工場跡地におきます汚染事例が判明いたしましたが、この場合は鉛等が環境基準をわずかに超過したもので、幸い低レベルの汚染にとどまっておりまして、既に汚染土壌の表面をアスファルト舗装等で被覆しておりまして、対策済みと考えておるところでございます。
当該法律対象事業場３０数者に対しましては、従前の法律によりましても調査を実施し、土壌汚染が存在しないことを確認しておりますが、今後も法律の趣旨を踏まえまして、継続的に立入調査等を行い、汚染状況の把握に努めるとともに、事業者に対しましては、説明会等を開催し、法律の趣旨を周知し、土壌汚染の意識向上を図り、市民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 山根議員。
○議員（山根金造君） 一応、お答えをいただきましたけども、平成１５年度の予算についてでございますけれども、先ほど市長さんご答弁なりましたけれども、私は、４月の２７日に投票で選ばれる新市長さんが公約を掲げて、新生明石実現のために、１５年度の予算を大幅に見直して、やっぱり執行したらいいんじゃないかなというふうに私は思います。そして、予算編成においては、いろいろなバランスシートとかそういうものももちろんなんですけども、今明石市でやっていらっしゃいます行政評価制度をいち早く、やはり完全なものに立ち上げて、当初立てた方針、目標と比べて、実績はどうであったか公正に評価し、次の年度の予算に反映させるマネジメントシステムが、やはり大変重要ではないかなというふうに思っております。
次に、給食についてでございますけども、これについては申しわけありませんけれども、市長さんから後で一言ご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
民間委託についてですけども、２月の１６日に学校情報ネットワーク代表の小松 茂さんを招いて、安全で豊かな給食を目指す講演会が、大久保の産業交流センターで、２３４名の関係者のもとに熱心な質問があって、開催をされました。そして、２月２６日には、子どもたちの給食を考える会が、岡田市長に提出されました６万2,０００人の署名、確かに市外の方が１万6,０００人ですかあるということですので、それを差し引いても４万6,０００人が給食の調理の民間委託に反対の意思表示をされております。この４万6,０００という数字は非常に大きいものであります。ちなみに、岡田市長さんが３期目に当選されましたのは、３万9,０００票でした。その市長さんの票をも上回る４万6,０００というふうな署名が集まっておるということの重大さというものを認識していただきたいというふうに思います。
３月５日には、土山保育所の保護者４４名の署名を添え、給食民間委託来月からの実施見送りの陳情が出ました。そして、明くる日の３月６日には、
明石養護学校の保護者３７人全員の署名を添えて、民間委託の来月からの実施を見送りを求める陳情書が提出されました。
岡田市長さんは、昨年３月の平成１４年度施政方針の中で、私は市民と行政が情報を共有しながら、ともに考え、ともに行動していくという、協働のまちづくりにより諸施策を着実に推進してまいる所存でありますと述べられました。また、市民未来会議においても、市民の皆さんと行政のパートナーシップのもとに、一体となって取り組んでいくことが大変重要でありますというふうに、市民未来会議でもその評議員を激励されております。この２つの岡田市長の発言と今回の給食調理民間委託への性急な進め方は、大変矛盾しておると思います。この際、４月より民間委託をやめて、１年ぐらいかけて、市民の皆さんと給食についてしっかり議論をしたらと考えます。お考えをお聞かせください。
岡田市長の公約で具体化した市民未来会議の１期生で、学校給食をテーマに学んだ５名のメンバーは、平成１４年３月９日学校給食フォーラム、こんな給食が食べたい２００２、副題で、健全で幸せな食生活を給食から学ぼうとのタイトルで、多くの市民の皆さんの参加のもとにフォーラムを勤労福祉会館で開催されました。学校給食を研究し、明石市にもいろいろ食器等提言をしてこられました未来会議の１期生のメンバーにも、今回の学校
給食調理業務民間委託の方針は知らされませんでした。また、意見も求められなかったというふうに聞いております。明石市の住民参画はかけ声だけなんでしょうか。民間委託をこの際凍結し、先ほども言いましたけども、１年かけて議論するのもいいですけども、逆にもう一つの新市長さんの判断に任せて、とりあえず凍結をして、新市長の判断に任せるという手もあるんじゃないかなということも考えられます。この点についても市長のご答弁を求めます。
続きまして、入札制度についてでありますけども、今部長さんからお答えがありましたけども、１億5,０００万円以上の郵便を
利用した入札については、１件だけで落札率が９５％ですかね、そういうふうなお話がありましたけども、１億5,０００万円以上の入札について、やはり談合防止であるとか、そういうふうにやはり一般の市民の皆さんから税金のむだ遣いを防ぐ、今、ともすれば批判をされておりますけども、市内業者の皆さんに本当に厳しい競争をして、公共事業をやっていただいておるわけですけども、一方、１億5,０００万円以上の大きなものについては、非常に高い落札率ということについても、私はやはりここで公共工事入札契約適正化法の中で、明石市の
入札監視委員会というのが設置されて、１２月２４日に第１回の会合をされておりますけども、そういうところでももう少し大きな入札金額のものについて、やはり検討していただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。
例えば、落札率が９５％以上の場合は、契約を留保して対策を講じ、もう一度競争を促すというふうな方法を東大阪市が実施しておりますけども、そういう方法は考えられないでしょうか、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
それから、
支援費制度につきましては、少ないサービスというんですかね、選べるだけのサービスがない現状、グループホームやホームヘルパーをふやすには、やはり予算や自治体の熱意や工夫が大変重要であると思います。重要なのは、在宅サービスで介護や外来時の付き添いをするホームヘルパーさんとか、日中というか、昼間に通うデイサービスなどが本当に大切なんですけども、共同生活を送るグループホームなどはなかなかやはり予算がなかったらできないということで、この対象となるこの身障者の皆さんがサービスを選んで地域で暮らすという理念はいいんですけども、サービス基盤が整わずに、財源もなければ、なかなか実現が難しいんじゃないかということで、ぜひ
支援費制度についてもしっかり予算をつけてそういう障害者の皆さんを優しく地域で一緒に暮らせるような方法を考えていただきたいというふうに思っております。
次に、土壌汚染については先ほど部長お話ありましたけども、工場跡地で毒性の弱い錯塩型シアンですか、鉛やフッ素が基準値を上回る濃度で検出されました。しかし、土壌汚染というのはアスファルトで囲んだら、舗装したらとりあえずは人体に影響がないからというふうな措置をするそうでございますけれども、やはり市民にとっては、わずかなことでも新聞に載ったら非常に不安を感じます。やはり継続的にその場所というんでしょうかね、そういう工場跡については継続的にチェックをし、やはり市民の皆さんにその数値を報告していただきたいというふうに思います。
次に、６番目の
学校図書館についてでありますけども、子どもの読書活動の推進に関する法律の成立と、そして総合学習の導入で、
学校図書館を見直す機運が全国で広がっております。それと、子どもさんたちが本を読まなくなったという危惧も感じて、国ででもそういうふうな６５０億円というふうな予算を措置をされておりますので、ぜひ明石の小学校、中学校、私がたまに学校に行きますけども、学校の図書館は本当にちょっと色あせたというんでしょうかね、何かこの本を読みたいなというふうな、手にとりたいなというふうな気持ちのわかないような本が大部分を占めているんじゃないかなというふうに私は個人的には思いますので、ぜひもう一度学校の図書館を見直していただきたいというふうに思っております。
例えば、西宮ではすべての公立小・中学校の図書館にパソコンを備え、他の学校や公立図書館との連携を進めています。甲子園浜小学校ではパソコンを児童が操り、貸出手続を自分たちでしています。専任の司書や司書教諭はいないけれども、低学年でもバーコードでお目当ての本を借りていきます。そして希望の本がない場合は、市内のほかの学校や公立図書館にあるかどうかも調べられる、そういうふうな共通のシステムになっております。授業の準備などに使う場合、学校の枠を超えて借りることもできます。
また、京都府の長岡京市の神足小学校、児童数が３７８人の学校ですけども、昨年の４月から毎月土曜日の午前中を児童に図書館を開放しています。司書が出勤し、保護者の質問にも答えています。司書の方は本来土曜日が休みなんですけども、平日の勤務時間を少し短くして対応をしていらっしゃいます。
それと先ほど教育長さんが、学校に、１２学級以上の学校には、司書がどうしても４月１日から派遣しなくてはいけないというふうに法律で決められてるんですけれども、県の方のもう一つ人数ですか、学校の定員ということで今は実現をしてはいない。ただし、学校にはそれぞれ司書の免許を持ってる先生方がいらっしゃるということですけども、私はこの趣旨からして、司書が１名、１２クラス以上ある学校に司書を派遣するというのは、やはりもう一度図書館を見直して、図書館に子どもたちが来て、そういう司書がいらっしゃるところでなかったら、今現在図書館でも各学校の学年の先生が行かれたときじゃなかったら、ふだんは図書館はあいてないわけですね。小さな子どもさん、１年生、２年生が早く放課後帰ろうとしたら、図書館はあいてません。高学年が高学年のお姉ちゃんやお兄ちゃんが図書をあける時間になったらあいておりますけども、そういう意味で、図書館は十分
利用されてない、だから司書の先生がいる。そして、学校の先生方、非常にいろんな問題を抱えた子どもさんがたくさんいらっしゃって、そちらの方に手いっぱいである。だから、司書の方をやっぱり各学校に、その１２クラスあるような大きな学校には、司書の方がどうしても必要であるというふうに思いますので、この件につきましても、ぜひ教育長さんぜひ県の方に早急にこの問題について、どういうふうにされるのかを要望され、ぜひまた後日でも結構ですので、お返事をいただきたいと思います。
それと７番目の明石市
個人情報保護条例についてでございますけれども、第３条で実施機関の責務、第４条で事業者の責務というふうなことをちゃんと書いてあります。明石だけじゃなしに、さっきもおっしゃいましたけども、例えば三木の中学校でも、２月の初めに、中学校２年生の男子の生徒が、学校の放送室に置いてあった教職員のパソコンから、２年生全員の約２３０人分の成績が入ったデータを取り込み、個人で自分で開設してるホームページに５日間記載をするというふうな事件が起きました。そして、このとき教職員のパソコンのサーバーにアクセスするパスワードが設定されてなかった。だから、だれでも簡単に盗むというんですかね、入ることができるというふうな、そういうふうな管理があったと。こういうことをやっぱり見たときに、この明石でもしっかりパソコンにパスワードを各先生が入れて、ほかの生徒が侵入できないというんですか、使えないようになってるのかどうかというふうに、非常に私自身も不安になります。
昨年の夏でしたか共産党の湯原さんが言われましたけども、学校で、研修をしているのに休んでいる先生のところの住所を教えたりということです。かなりあのときも話題になって、やはり個人情報については、慎重に扱わなくてはいけないということが、あのときも随分話をされたと思いますけども、またぞろこういうふうになっておりますが、ぜひこの個人情報につきましても、教育委員会しっかり指導をしていただきたいというふうに思います。
以上で市長さんに質問だけ。
○議長（冨田賢治君） 岡田市長。
○市長（岡田進裕君） 給食の問題につきましてのお問いでございます。
先ほど教育長の方から今までの経過なりを報告させていただいたところでございまして、当初非常にわかりにくかったというふうなことから、いろいろ議論も出ておるところでございますけども、この根本になりますのは、これは前にも市会の方にもご報告させていただいておりますように、民間ででき得るものは民間の方でやっていただこうと。そして、職員退職の不補充なり、あるいは経費の節減を図ろうというのがもとでございまして、その線に沿いまして、この給食の問題があるわけでございます。ただ給食につきましては、民間の保育所なり幼稚園等でもう既に実施されておるとおりでございますので、私どももそういうものを参考にしながら、今後やっていこうと、こういうことでございます。
また、この調理のみならず、すべての面におきましても、こういう形で今後民間にやっていただこうと、こういう方法をとっておるところでございまして、決してこのたび初めて、初めては初めてなんですが、考え方は前からそういう中で我々も進めておるところでございまして、やはりそういうものを実行するについては、十分市の方としても、保護者等にお話をし理解を得ると、こういうことで新年度からやりたいと、こういう方針で今進めておるところでございますので、不十分な点はこれから改善も図りながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（冨田賢治君） 山根議員。
○議員（山根金造君） 今、市長さんおっしゃいましたけど、やはり今まで一貫して、市民の皆さんとともに協働でやるんだということで、やはりこういう問題についても、これだけの４万6,０００という署名が集まったということは、やはり今は今回養護学校と保育所２つなんですけどね、これから全部の小学校、幼稚園、保育所にこれが波及するということで、やはり皆さんがこれは大変だなということで、署名が私は集まったんだというふうに思います。だから、ここを皮切りですので、今一番やはり慎重に話をし、給食とは何だろう、給食は本当に子どもたちの命を守る、勉強の一つであるというふうに、命を安全にし、やはり生きるためにはご飯を食べなくてはいけない、そういうものの本当に根本から給食を市民の皆さんとともに１年なら１年かけてしっかり考えてから全部に、例えばこの２つが４月１日からスタートするということは、見切り発車になるということですので、ぜひ私は今回のこの２つについては取りやめて、やはりもう１年じっくり考えてから、皆さんとともに結論を出して、スタートするべきであるというふうに思いますので、その意見を述べまして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（冨田賢治君） 次に、永井俊作議員、発言を許します。
○議員（永井俊作君）（登壇） 新社会党の永井俊作でございます。
発言が許されましたので、４項目について、発言通告に従いまして、随時質問させていただきたいと思います。
まず最初に、予算案と財政の確立についてでありますが、今市議会に来年度の本格予算が提案をされています。この４月の３０日に退陣を表明をしております岡田市長を中心に、本格予算が組まれているわけでありますけども、５月１日からは新しい新市長、さらには、市議会のメンバーも新たになっていく、そういった状況の中で、なぜ本格予算なのかと率直に疑問に思います。暫定予算を膨らませて、例えば９月議会で新たな予算をということに対応できるような骨格予算を提案をすべきではないか。そして、新たな本格予算については、新市長に託すべきではないかと、そのように考えますが、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、下水道事業の予算案でございますが、一般会計から４６億円を繰り出しをし、１４７億円の予算、そして年度末の地方債の残高、いわゆる借金が７９１億円にもなりますが、今後の地方債の動向を含めて、下水道の財政はどのような予測を持っているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、公債費についてでありますが、前年度比7.７％の増、約１３６億円にもなっています。歳出の１4.６％を占めるに至っているわけであります。その原因はいろいろあるわけでありますけども、その１つに政府の失政、さらには景気低迷に対する景気対策の多大な財政支出があるわけでありますけども、そのことによって自治体、明石市にも財政の出動が、結果的には押しつけられたという形になり、このような状況になっているわけであります。この公債費の負担を軽くするために、ぜひとも高金利で借りている地方債の借りかえ、さらにはその金利への助成、並びに償還年数の延長などを対策として、政府に強く求めるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２項目めに、市民参加と安全・安心なまちづくりについて、４点質問をさせていただきたいと思います。
今年度の初めの特別養護老人ホームの待機者の数は２３０人でございました。来年度末に７０床、７０人分の特養が新設をされまして、合計で６００床になります。そして、介護保険事業５年計画、いわゆる５年後にはそれを８００床にと予定をしておりますが、私は現在待機者が２３０人、そして今後も特養に新たに入所希望者が当然ふえていくということをかんがみますと、これでは待機者の解消は５年してもできないと思いますが、どのようにお考えなのか意見をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、そういった特別養護老人ホームを含めて、やはり身近なところにあるということが老後の不安の解消につながるというふうに思うわけであります。そういう意味で、お年寄りの方々や障害を持つ方々が集まる、寄る、そういった場、憩いの場、さらにはそういった場に、私ボランティアをしたいな、そういった方々がさらに集まって、その拠点になるような、寄り場になるようなミニデイサービスセンターを、最低でも各小学校区に１つつくるべきではないかというふうに考えます。お考えをお聞かせください。
２点目に、保育所の待機児童でありますけども、９０人、今年度初めにいらっしゃいました。来年度４月時点で、この保育所待機児童者の数が何人で、さらにはどの地域に何人いらっしゃるのか。さらには、そういった地域というのは限定をされると、私は認識をしてます。じゃ、その地域の保育所の増設の計画はどのようになってるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
３点目に、環境共生のためのパートナーシップについてお尋ねをいたします。
地球環境との共生のためには、ごみの減量化は絶対条件であり、市民一人ひとりが、また事業者一つ一つが協力をしていくことで、ごみの減量化の実現につながってまいります。その視点で、環境審議会の公開や市民参加、傍聴者の意見を聞く、そういった市民参加が実施をされ、そのもとで基本計画が策定をされたことに敬意を表します。
さて、来年度の事業計画を見させていただきますと、環境共生懇話会を創設をするとうたっておりますが、今後市民との協働をどのように広げていこうとされているのか。また、ごみ処理基本計画を具体化させるために、市民、事業者、行政のパートナーシップをどのように構築をされようとしているのか、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
４点目に、安全推進施策についてお尋ねをいたします。
来年度の施政方針の中で、市民防災大学の開催や防犯協会との連携強化が盛り込まれていますが、これは人材育成、養成と情報やノウハウなどを市民とともに共有をしていこう、そういった考えがあらわれてることだというふうに思います。私はその対象を、さらにはその枠をさらに拡大をしていくために、定期的に市民フォーラムを開催をして、市民の意見や提言をしていただく、議論をしていただく、そういった場を提供していく中で、さらに情報の共有化や市民参加を市民全体に広げていくことがより安全・安心なまちづくりにつながるのではないかと思います。そういう意味で、ぜひとも市民フォーラムの開催を提言をするところであります。お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、小学校、保育所の給食業務の業者委託について質問させていただきます。
行政改革、人員削減が今行政の大きな課題であるということは言うまでもありません。３年間で１００人の人員削減をいう大テーマが、昨年９月に打ち出されまして、たまたまこの３月に１３人の給食調理員の方が退職をされるということで、必然的といいますか、学校給食、そして保育所給食の業者委託の話が突然出てまいりまして、それが焦点になって、この議会でもいろいろ議論をされているわけでありますけども、その議論の中身をお聞かせをいただきますと、まず人員削減、まず業者委託、そういったことが第一面に出ておりまして、そこには給食の意義や役割、さらには調理員が一人前になるのに２年かかる、そういった給食業務の実態が見過ごされているのではないかと危惧をいたします。明石の学校給食、そして保育所の給食は、約４割を非常勤の職員などで運営をされています。さらに、今回退職者の再雇用ということも含めて議論されておりますけども、その１３名のうち３名は非常勤の調理員さんが退職されます。ところがその非常勤の職員については、再雇用を理事者側は拒否をしています。さらに、コスト削減というならば、欠員の分は臨時調理員で賄えば業者委託よりも安くやれるんではないか、そういった提案についても無視をされています。
さらにその上に、この間の説明のやり方が極めて不十分だったという反省の答弁がございましたけども、３月４日時点で、私は養護学校のいわゆる業者の方がどのように給食業務をしていくかということを文書化をしている仕様書を求めました。ところが、３月４日時点で養護学校の仕様書はまだでき上がっていない、そのような拙速的なやり方、乱暴なやり方で、本当に安全でおいしい給食がこの４月１日から実施をできるんでしょうか。説明会を数回重ねられたそうでありますけども、結果的には土山保育所、５８人子どもさん預かっています。兄弟関係がありますので、家族の数はわかりませんけども、５０数世帯のうち４４世帯が４月実施延期の陳情を出してます。さらには、３月６日には、養護学校１８人の子どもさんの親御さん全員が同じような陳情書を出してます。ということは、説明をさらに努力をしていくという答弁がございますけども、当該の保護者が納得をしてない、それが現在の実態であります。そこでお尋ねをいたします。
施政方針で、岡田市長さんの口からたびたび市民との協働、市民と行政とのパートナーシップという言葉をお聞きをいたしました。しかし、今回の給食業務委託につきましては、保護者に一言の相談や説明もしないまま、行革推進本部が
明石養護学校と土山保育所の業者委託を決定をいたしました。これは施政方針に反しているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地方自治法第９６条では、議会の権限の議決事件として予算を定めることと書かれています。さらには、第１７９条と第１８０条には、専決処分が定められておりますが、私は事子どもの健康、命にかかわる給食業務の業者委託については、市議会の議決事件であると考えますか、いかがでしょうか。
また、同じく地方自治法第２３４条等では、契約と入札について定められていますが、この３月の上旬に既に業者を内定をしたと聞きました。いつ、どんな入札制度で、だれが、委託契約をしたのか。その委託期間は１年となっていますが、１年ごとに入札をされるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、給食の質並びに安全についてお尋ねをいたします。
業者の調理実習でありますが、養護学校は春休みに行う。土山保育所については、３月中に２週間行い、４月と５月は業者が調理を行っているところに、市の調理員１人と栄養士を指導派遣をするということになってます。私は、とてもそんな短期間で、調理実習ができるとは思えません。本当に担当者の方は現場に足を運んだのでしょうか。土山保育所のあの狭い厨房、調理場に、３月中に２週間実施研修に入るということですけども、２人今調理員がいます。そこに業者の３人が入る。５人でどう身動きをするのか、私は自分の頭の中でも整理ができない。そういう状況について本当にちゃんとした調理実習ができるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、食物アレルギー対策を実施できると市政だよりで述べられています。現在、保育所や学校では、教育委員会や福祉部の指示、決定でなくして、それぞれの学校や保育所の対応で、それこそ調理員、栄養士、教師、保育士が必死になって、今までのノウハウを回転をさせてアレルギー対策を実施をしています。この４月から本当に市の責任でアレルギー対策を実施をされるのでしょうか。そのアレルギー対策のマニュアルは、でき上がっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、職安法で業務委託した場合、栄養士、調理師は調理場に入って調理を指導することができないということになってることはご存じだと思いますが、ではどのように、一体だれが、業者に指導や管理をされるのか、お尋ねをいたします。
５点目に、こんなことはあってはならないことでありますけども、もし仮に、給食で事故があったとき、どなたが責任をとるのでしょうか。仕様書で書かれている業者責任と市の責任の関係、整合性について、お考えをお聞かせください。
６点目に、学校給食の食器についてお尋ねをいたします。
来年度からプラスチック食器に切りかえると聞きました。市議会の中でも今のアルマイト食器はどうですかといった質問がありました。私も関心のあるところであります。さらには、市民未来会議でそういった食器のあり方について、市民の方々が研究もされました。なぜ今、プラスチック食器なのか、私は合点がいきません。またなぜ、市議会にその報告がないのか、環境ホルモンや発がん物質は大丈夫なんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
４項目めに雇用対策についてお尋ねをいたします。
２月の完全失業率5.５％、完全失業者３６５万人、最悪の状況であります。きのうは株価が8,０００円を２０年ぶりに、一時的ではありますけども、割り込む。小泉構造改革は破綻をしたことはもう明らかであります。本来ならば、雇用対策というのは国とか県の役割でありますけども、もう市も何かをしなければならない、そういった本当に大変な状況であります。私はまず最初に、雇用不安の解消を実現をする、目指す、そのことなくして、景気の回復とか個人消費の回復とかはならないというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
また、若者の完全失業率はさらにひどく、１０％を超えているというふうに言われています。明石商業高校でもことしの卒業生３０３人のうち、進学が１１０人、就職内定者１１１人、就職が未決定の者８２人であります。家事を手伝う方もいらっしゃるんですけども、８２人もの方が就職が未決定なんです。そこで、明石市として、そういった若者に対して、特に新卒者に対して、兵庫県のワークシェアリング施策や政府のトライアル雇用政策など、若者に雇用の場を提供すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
以上、質問終わります。
○議長（冨田賢治君） 岡田市長。
○市長（岡田進裕君） それでは、予算の問題につきましてお答えしたいと思います。
今、お話ありましたように、骨格予算か本格予算かという問題でございますが、これらにつきましては、昨日来、るるご説明も申し上げておるところでございまして、また１５年度の当初予算につきましても、市長としての残された責務の一つという考え方で、市政の停滞なり、あるいは空白、そして低迷する地域経済の混乱をいささかも招くことのないようにということで、これは第４次
長期総合計画も市民の方々とつくったものでございまして、着実な推進を第一義的と考えまして、新規施策なり、あるいは投資的経費を抑制する中で、日常生活に密着する分野におきまして、安心施策を充実した本格予算といたしておるところでございます。
次に飛びますが、給食の業務委託の問題でございますが、この問題につきましては、基本的には市民参加体制の充実なり、市民参加の基礎条件でございます市民に開かれた市政運営の確立を図るということで、市民と行政のパートナーシップによりますまちづくりが進むものというふうにも考えておりまして、市政の推進に当たっては、そのように努めてまいったところでもございます。今回の給食調理の問題につきましても、かねてから市民も参画する行政改革の取り組みの中で審議の経過を踏まえながら、実施計画の策定を行ってきておるところでもございまして、決して市が一方的に取り組んできたというわけでもございませんので、その辺につきましてもご理解を賜りたいと思います。
以下担当より答弁させていただきたいと存じます。
○議長（冨田賢治君） 下水道部長。
○下水道部長（山田 博君） 下水道部長でございます。
１項目めの予算案と行財政の確立についてのうち、２点目の下水道財政の今後についてお答えいたします。
下水道の起債残高についてでございますが、下水道の建設はその事業効果が長期にわたりますため、地方負担額の財源に起債を充当することによりまして、世代間の負担の公平を図っております。その償還は５年間の据え置きを含む３０年間となっております。そのため、過去の起債の未償還元金が累積しまして、毎年増加してきておりますが、現在では、すべての浄化センターとポンプ場が稼働し、面整備が９０％近く進んでおりますので、今後は大幅な増加はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 財務部長。
○財務部長（中川基治君） 財務部長でございます。
１項目めの第３点目、公債費の増とその対策についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、公債費につきましては、平成１５年度にそのピークを迎え、その後徐々に減少する見込みでございます。公債費負担軽減のための借りかえについてでございますが、政府資金及び縁故資金につきましては、低金利への借りかえは原則としてできないこととされているところでございます。また、償還年限の延長についてでございますが、これにつきましても、原則としてできないこととされているところでございます。しかしながら、これまでもこれら貸付条件の改善につきましては、全国市長会等を通じまして、国等関係機関に対して要望してまいってきたところでございます。平成１２年度には臨時特例措置が講じられまして、公営企業金融公庫資金の一部について借りかえが認められたところでございます。このようなことから、公債費負担の軽減に向けて、引き続き要望に努めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（冨田賢治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥野 貢君）
健康福祉部長でございます。
２項目めの市民参加と安全・安心なまちづくりについての１点目と２点目につきまして、お答え申し上げます。
まず、特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてでございますが、現在市内には特別養護老人ホームが５３０床開設されておりまして、新たに７０床が建設中でございます。したがいまして、１５年度末開設予定で計６００床となります。一方、本市の入所待機者は、先ほど議員ご指摘のように、約２３０名と推計しております。こうした待機者の状況を踏まえまして、平成１５年度から１９年度までの５カ年計画といたしまして、新しい高齢者保健福祉計画を介護保険事業計画と整合性を図りながら策定し、その中で各年度ごとに施設サービス
利用者の動向等を推計いたしまして、１９年度末における特別養護老人ホームの入所者を８５０人程度と予測いたしました。したがいまして、今後５年間で新たに２５０床分の追加整備が必要となってまいります。こうした状況のもと、社会福祉法人等への働きかけに努めながら、年次的に整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、地域でのボランティア活動を
利用いたしまして、ミニデイサービスを実施し、またあわせてボランティアグループ等の活動拠点を明石市の費用負担で設置すべきではとのことでございますが、ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会が中心となって教育、また啓発に、また養成にも努めておるところでございまして、ボランティアの組織の連携と育成を図るためにも、連絡会活動も支援しているところでございます。現在、小学校区域内でミニケアサロンとして、おおむね月１回程度、地域の公民館及び集会所を
利用いたしまして、虚弱な高齢者や身体障害者と地域住民が交流を深めるとともに、寝たきり予防や健康の維持等を目的に、地域で支え合う活動を１９のボランティアグループが実施いたしております。このミニケアサロンの
利用者は、１０名から１５名程度で、現在の実施回数及びボランティアの活動状況からいたしまして、新たにデイサービスをボランティア主体で実施するには、ボランティア活動の負担の増加となりまして、現状では実施は困難と、このように考えております。
また、ボランティアグループの地域での活動拠点の確保につきましては、各地域での日々の身近な通所施設といたしまして、高齢者を対象とした社会福祉法人等の運営によるデイサービスセンターの設置が進んでおりまして、介護保険
サービス提供やまたひとり暮らし高齢者で、閉じこもりがちな方の生きがいづくりの場の提供を行い、現時点では整備中の２カ所を含めましても１８カ所となっております。今後も高齢者の生きがいづくりの施策の一つとして、デイサービスセンターの
利用促進と充実を図っていくことが必要と思っております。
一方、ボランティア活動の拠点構想につきましては、社会福祉協議会におきまして、中学校区単位の地区社会福祉協議会、いわゆる地区社協の活動拠点とあわせて、従来から検討してまいったところでございます。現在のところ、まだ設置には至っておりませんが、社会福祉協議会におきまして、地区社協の活動拠点に向けて、引き続き検討していくことを確認いたしております。したがいまして、市によるミニデイサービス等の地域拠点の確保につきましては、社会福祉協議会によるミニケアサロンによるボランティア活動状況、また地区社協の中学校区単位での活動拠点づくり構想がありますことから、現時点では困難な状況であると、このように考えております。
次に、２点目の保育所の増設についてでございます。
来年度当初の待機児童につきましては、まだ確定いたしておりませんが、昨年当初の調査では９２名という待機児童がございました。ことしも見込みといたしましては、同じような数が見込まれるという状況でございます。地域ごとに見ますと、やはり西明石、大久保、魚住地域を中心に、待機児童が相当残るものと、このように予想しております。地域の保育所増設につきましては、１５年度より二見地域に２カ所開設予定をいたしまして、また平成１６年度には魚住地区の保育所新設に向け、今協議中でございます。引き続き待機児童の解消に向けまして、民間認可保育所の建設の促進等を図ってまいりたいと、このように考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 環境部長。
○環境部長（朝田行信君） 環境部長でございます。
続きまして、環境共生のためのパートナーシップについてお答えを申し上げます。
環境問題の中でも、日常生活で最も身近であり重要な問題としてごみの問題があるわけでございますが、このたび策定しました一般廃棄物処理基本計画におきまして、具体的なごみ発生量の抑制やリサイクルの推進の目標を掲げておりまして、この目標を達成するためには、このことの性格上、特に市民や事業者によります積極的な取り組みが重要であることは言うまでもございません。明石市環境基本計画では、環境問題を解決していくためには、市民や事業者の主体的な参画を求め、行政との三者の協働、いわゆるパートナーシップの取り組みによって相乗効果を発揮しながら、環境問題の解決に取り組むことといたしております。そして、この協働の取り組みの中心的な役割を果たす組織として、仮称ではございますが、環境共生懇話会を創設しようと考えているところでございます。
この組織につきましては、行政の一機関としてではなく、独立した中立的な立場を堅持し、市民と事業者、行政の三者のコーディネートができる高い能力と専門知識を有し、人材育成や政策形成支援能力を備えた組織として発展することを願っているところでございます。そのためにも、次年度は組織の運営方法や基本方針、人材の募集方法と育成方法の検討や組織の日程
調整などの設立準備を進めながら、組織の中心的な役割を果たす人材の募集や研修の実施を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 総務部長。
○総務部長（嘉藤弘之君） 総務部長でございます。
続きまして、４点目の安全施策推進のための市民フォーラムと４項目めの若者の雇用対策につきましてお答えいたします。
まず、安全施策推進のための市民フォーラムについてでございますが、一昨年の２度の事故を教訓といたしまして、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、１０項目の防災安全施策を全庁挙げて推進してきたところでございます。そして、これらの施策の推進に当たりましては、市職員の意識改革はもとより、市民の皆様にご理解、ご協力をいただくため、講演会の開催、あるいは情報紙の発行などを行いながら、情報の共有化に努めてきたところでございます。今後につきましても一層の情報の共有化を図りながら、市民の皆様の幅広いご意見を生かした施策を展開してまいりたいと考えておりますが、議員ご提案の市民フォーラム、これにつきましても市民のご意見をお聞きする一つの手法として検討してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策についてのご質問の２点目、若者の雇用対策についてお答えいたします。
本市におきましても、民間における雇用状況の厳しさ、特に高校新卒者の状況は十分に認識しているところでございます。議員ご指摘のとおり、兵庫県におきましてもこのような状況に配慮いたしまして、若年者を対象に非常勤の嘱託職員の採用を行っておりますが、本市でのこのような制度の導入に当たりましては、配置する職場、また担当させる職務、あるいは採用時期とか方法、その他検討すべき課題も多くございます。したがいまして、若者の雇用の確保ということを認識しつつ、兵庫県の実施状況やその成果、また他市の動向等見守る中で、引き続き調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 稲田助役。
○助役（稲田圭昭君） 助役の稲田でございます。
私の方からは、３番目の小学校・保育所給食の業者委託についての２点目の地方自治法との関係と５点目の事故の責任についてお答えを申し上げます。
まず、ただいまご指摘の地方自治法の各条文と今回の給食調理委託の実施をめぐる契約と議決との関連でございますが、これ端的にお答え申し上げますけれども、ご案内のように、地方自治法第９６条第１項第５号の規定で定めております議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例がございますけれども、この条例で定めるものについて議決を要するというのが、９６条の今申し上げた規定でございますけれども、この条例では予定価格１億5,０００万円以上の工事または製造の請負とするというふうな規定になっております。したがいまして、委託契約につきましては、議決案件ということには該当しないものでございます。しかし、委託につきます予算につきましては、もちろん議決を要するものでございます。
次に、契約の方法等についてでございますが、契約時期は予算成立後の４月１日以降となります。現在はその準備行為としての作業を進めているところでございまして、まだ契約をするまでには至っていないところでございます。次に、予定業者の選定につきましては、教育部、健康福祉部の関係職員で構成いたします選定委員会を設置いたしまして、慎重に審議を重ねているところでございますが、予定業者の決定基準は、単に価格だけの評価ではなく、給食調理内容の充実や安全性の確保を期するため、必要と考えられるさまざまな観点から審査基準を定めまして、最も優秀な業者を選ぶこととしておるところでございます。
次に、１年ごとの契約で不安であるとのご指摘でございますが、契約は単年度契約となりますものの、契約履行上問題がない場合につきましては、同じ相手方と契約ができるように検討してまいりたいと考えております。
それから５点目の事故の責任についてでございますけれども、これにつきましては、昨日の梅田議員のご質問にお答えをいたしましたところでございますけれども、市が給食業務全般にわたって実施責任を負うことには変わりはありませんので、事故の原因等にももちろんよりますけれども、最終的には市の責任は免れないものと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（冨田賢治君） 教育部長。
○教育部長（杉田繁実君） 教育部長でございます。
私の方からは、引き続きまして、３点目の給食の質を維持できるのか、４点目の給食の安全性を保持できるのか、さらには６点目の学校給食の食器について、順次お答えを申し上げます。
まず、３点目の給食の質の維持についてでございますが、民間の委託調理を導入いたしたといたしましても、あくまでも調理の部分のみの委託であり、献立の作成や食材の発注や購入は引き続き現行のままで、市や教育委員会の責任で行ってまいります。したがいまして、給食の質の低下は起きないものと考えております。そこで４月からの導入に向けて、現在その準備を行っているところでございます。
次に、４点目の給食の安全性の維持及び保持につきましては、業務遂行の際、委託業者に対しまして、明石市学校給食マニュアルや明石市立保育所安全衛生作業マニュアルをそれぞれ遵守させるとともに、衛生管理についての日々の点検や報告、あるいは民間事業者独自で行う衛生管理のチェック機能も発揮させながら実施をしていきたいと、このように考えております。また、委託調理現場では、日常的な連携をとるために、養護学校の栄養職員や児童福祉課の栄養職員と委託会社の責任者であります栄養士がそれぞれ打ち合わせや
調整を行いながら、調理の内容を決定していくものと考えております。
なお、食物アレルギーの問題につきましては、課題と考えておりまして、今後、個々の学校や保育所内でのアレルギー児童に対応できるシステムづくりの形成を図りながら、調理現場の充実を図る中で、学校や保育所におけるアレルギー対応のマニュアルの作成に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、６点目の新食器の導入についてでありますが、新年度からシクロオレフィンポリマー、いわゆるＣＯＰと申し上げるんですが、この食器を新たに導入すべく、昨年の９月からドライ方式の松が丘小学校とウエット方式の中崎小学校の両校におきましてテスト導入を行い、給食現場での児童や教師の意見、また調理作業現場での調理員の意見を集約をする中で、関係者によります器種選定委員会を設置し、決定してきたところでございます。新食器は環境ホルモンの心配のない材料で、軽くて給食調理現場での作業負担の少ない製品であり、テストを実施いたしました両校での児童の評判もよかった食器が選定されております。
器種選定委員会の構成につきましては、学校給食会の運営委員のメンバーやテスト実施校の栄養職員、調理員、校長、教頭、労働組合役員等もメンバーとして参加していただいております。また、最終決定の際には、学校給食会の理事として、連合ＰＴＡの役員の方々にもご参加をいただき、学校給食会において協議を行い、最終的に決定したものでございます。議員から瀬戸物の食器をとのお話もございましたが、強度や重さを考えますと、給食現場での作業環境になじみにくいものだということから、このたびは長年使われてきましたアルマイト製の食器から新たなシクロオレフィンポリマー製の食器に変更しようとするものでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田賢治君）
市民経済部長。
○
市民経済部長（羽田野堯士君）
市民経済部長でございます。
雇用対策についての１点目の雇用不安の解消で個人消費の回復をについてお答えいたします。
長期の経済不況が続く中、全国の完全失業率は、このところ５％を超える高い率で推移をいたしております。また、有効求人倍率を見ましても、昨年の１２月の明石公共職業安定所管内の倍率は0.３６倍と全国平均を下回る低い率でございます。市内の雇用状況は非常に厳しいものがあると認識いたしております。このため、本市でも雇用対策の取り組みといたしまして、臨時的な施策ではありますが、公的部門における雇用、就業の機会を創出すべく、緊急雇用創出事業を実施しているところでございます。
今後の取り組みでございますが、引き続き同事業を実施し、雇用機会の創出を図ってまいるほか、明石公共職業安定所や明石地域雇用開発協会、その他関係機関と連携を図りながら、市内事業者を対象に積極的に働きかけるなど、より一層の雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 永井議員。
○議員（永井俊作君） ２回目の質問なり、要望をさせていただきたいと思います。
骨格予算については、市長さんにぜひとも市民の声を聞いていただきたいと要望をしておきます。
下水道の今後の財政状況でありますけども、確かに現状ではそうかもわかりません。しかし、船上処理場の建てかえ、さらには朝霧処理場の全面改修、そういった事業が控えています。私は船上処理場の建てかえについては、海を埋め立てることについては反対であります。大久保や二見浄化センターへのポンプによる圧送などを駆使をしながら、最少の経費で建てかえるよう計画を変更すべく要請をいたします。
次に、市民参画と安全・安心なまちづくりについてでありますけども、先ほど答弁にありました地区社協、さらにはまちづくり２１会議などで強く要望が出ている市民の声なんですね。やはりボランティアの拠点がないと、活動したいんだけど拠点がないと、そういった声、さらには、震災の反省というのが生かされてないんじゃないかと率直に思います。震災の復興住宅、魚住、二見の方に建てられました。大蔵地区の人が行って、知り合いがいないということで、外に出ない、痴呆症になってしまう、そういった声をかっちりとらえて、じゃ今後の高齢者や障害者の施策のあり方というのを考えていくべきではないかというふうに思うわけであります。ましてや、税金の上に保険料を徴収をして今介護保険制度を実施をしているわけでありますから、需要量に応じられない供給量では、市民の方は納得しないと思います。さらには、私は障害者小規模作業所の運用というのを拡大をして、いわゆる障害者や高齢者が宿泊施設なり、通所施設なりにつながるようなグループホームを地域につくっていくべきではないかと、それがひいてはノーマライゼーションの理念に沿った福祉のあり方につながっていくというふうに思ってます。そういった点ぜひとも連携をしていただきたいと思いますし、いわゆる市民力をどう活用するかということについても、市民の皆さんの声に率直に耳を傾けていただきたいと思います。
保育所の問題でありますけども、先ほど西明石、大久保、魚住の話がありました。魚住は来年度新設されるわけでありますけども、じゃ西明石なり、大久保なり、民間に任せるだけでなくして、行政としてどんな手助けができるんか、そういったことについて、ご検討をお願いをしたいと思います。
次に、給食の問題でありますけども、市民の声を聞いたという市長の答弁がございましたけども、それはいわゆる審議会行政の枠を出ていないんじゃないか。市民との協働というのは、審議会行政ではありません。そういった点をぜひとも改めていかなければ、とても市民と行政のパートナーシップというような状況にはならないということを、もう一度お考え直しをいただきたいというふうに思います。
ご答弁をいろいろいただいたんですけども、本当に４月から実施をして大丈夫でないという声が、やっぱり保護者の声なんです。それが３月５日、６日の陳情に出ているんです。幾ら大丈夫です、ちゃんとした業者を選びます、しかし、２週間そこらの研修で、本当にできると思ってるんですか。私はそういった慢心というのは、現場を知らない、職員の声を聞かない、市民の声を聞かない、そういったことを端的にあらわしてるんではないかというふうに思います。
再度質問いたします。４月、５月に土山保育所に、市の職員、栄養士と調理員が応援に行くんですけども、先ほど答弁がありませんでしたけども、これは職安法違反ではないんでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。
それから養護学校ですけども、今調理員が２名配置されてます。しかし、実態は午前中栄養士の方が、この栄養士は県職員でありますけども、びちっと調理業務をされています。ですから実態は３人なんですね。２人のところを４人という話のもとで市政だよりに載せてますけども、それはまさに実態を知らない。市民に私はうそをついてるんじゃないかというふうに思っておりますけども、その栄養士が今度委託になりますと、一切応援できないんですよ。そんな状況で、本当に４月から大丈夫なんですか、もう一度お聞きかせをいただきたい。
さらに、これも法律ですけども、パート労働法の指針で、賃金や賞与や退職金については、正規の社員と均等をとるように規定をされています。当然民間に委託をしたといたしましても、そこに働く労働者の賃金や労働条件について、行政として、市として、責任を持たなきゃならないと思いますけども、それについての対応、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
あと責任の問題でありますけども、３月下旬土山保育所は、調理員２人、従来の正規の仕事をしているところに、業者３人が来るんです。もしそこで、事故が起こった場合に、一体現場の職員はだれが責任を持つんですか、聞かせてください。
それから学校給食の食器の問題でありますけども、松が丘小学校、ドライ方式です。ドライ方式今５校ぐらいしかないと思います。非常に設備もすぐれています。保管庫も十分あります。片や中崎小学校、市内で最も小規模校じゃないかと思うんです。そういったところでも調理員さんは問題があると言ってるんですよ。例えば今度プラスチック食器になりまして、食器の保管庫に保管できなくなるんです。そういうことも含めて、本当に現場を踏まえて、考えたんでしょうか。先ほど選定委員会でしたと言いましたけども、調理員さんは反対をしたけども、多数決で決められたとそういうふうに聞いてます。
もう一つ安全ですといいますけど、普通の家庭で、小学生にプラスチックの食器でご飯食べさせてるんですか、皆さん。日本の食文化どのように考えてるんか、ちょっとお聞かせください。
あと雇用対策なんですけども、本当は来年度から最低県がやってることとか、国が打ち出したことについて、具体化するようにしたいと答弁がいただきたかったんですけども、とりあえずその方向で、ご協力をいただきたいと思いますし、新しい市長さんにもさらに要望をしていくつもりでございますので、前向きに対応のほどお願いをしておきます。
以上、要望と質問ございました。質問については答弁お願いします。
○議長（冨田賢治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥野 貢君）
健康福祉部長でございます。
保育所の給食の業務委託についての件で、委託業者と市職員の指示、市職員が委託業者に指示、命令を出すことについて、引き継ぎについての命令を出すことについて、職安法違反ではないかというご質問でございますが、この件につきましては、調理現場に委託業者の業務責任者及び業務責任代理者を置くことといたしておりまして、この引き継ぎ事項ということにつきましても、職安法には抵触しないという解釈で考えております。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 稲田助役。
○助役（稲田圭昭君） 助役の稲田でございます。
事故の責任について再度のお問いですので、お答え申し上げますが、先ほども申し上げましたように最終的には市の責任は免れないというふうに考えておりますけれども、その事故の原因の内容にもよりまして、きのうもお答えしておりますけれども、例えば業者側の不法行為でありますとか、あるいは契約上での債務不履行でありますとか、そういうことが業者側にありますと、当然業者側の責任になるわけでございますけれども、また繰り返しますけども、最終的にはいずれにいたしましても市の責任は免れないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 教育部長。
○教育部長（杉田繁実君） 教育部長でございます。
先ほどのまず体制の関係でございますけれども、確かにそういう現状でございますけれども、我々としましては、スタッフがふえるということによって充実を図っていけると、こういう理解をいたしております。
それから、パート労働法についての見解でございますが、現在労働政策審議会での指針のルールづくりがなされているように聞いておりますが、現時点では、特に今回の調理の委託導入を左右するものではないと、このように考えております。それから、スチール保管庫、いわゆる食器の保管庫の対応についてでございますけれども、この点にあわせましても、現在そういった新しい新食器の導入に向けて、その準備を進めておるところでございます。
それから、日本の食文化云々と言われました。確かによく言われますけれども、料理の味というのは、素材が４割で、調理技術が３割、さらに食器が３割というこういう話はよく聞くわけでございますけれども、いわゆる今の考えておる新しい食器、この食器といいますのは、例えて申しますと、現在市の食堂で使っておる食器でございまして、私の方では学校給食現場に適応したすばらしい食器であると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（冨田賢治君） 永井議員。
○議員（永井俊作君） 答弁抜けている部分あるんですけども。
佐賀市が給食の、小学校ですけども、業者委託を行いました。１年前の３月議会で決めて、その後全校の保護者に説明会を行い、試食会も行いました。それだけやはり保護者、特にお母さんにとりますと子どもたちの食の安全というのは、非常に関心の高いところなんです。お隣の加古川市でもおくれておくれてという批判を浴びたんですけども、委託を決定したのは１２月議会です。９月議会から議論をしてという段階でありました。それからいたしますと、余りにも拙速的、乱暴的過ぎるんじゃないか。先ほど、私、養護学校の答弁いただいてないんですけど、実質３人なんですよ。栄養士さん手伝えないんですよ。もう一遍ほんまに大丈夫なの、もう一遍聞かせてくださいよ。栄養士さん手伝えないんですよ。本当に大丈夫なんですか、聞かせてください。
○議長（冨田賢治君） 教育部長。
○教育部長（杉田繁実君） 大丈夫だと、このように認識しております。十分やっていけると考えています。
○議長（冨田賢治君） それでは、この際暫時休憩をいたします。
再開は午後１時ちょうどといたします。
午前１１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 １時 再開
○副議長（衣笠 亨君） 議長席を交代いたしました。
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
椿野利恵議員、発言を許します。
○議員（椿野利恵君）（登壇） 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をいたします。
まず最初に、介護保険制度についてお尋ねいたします。
介護保険導入の目的は、家族介護から社会が支えるこういう制度に、そして、サービスが選択できる制度にと宣伝されました。既に３年が過ぎようとしています。現実は一体どうでしょうか。在宅サービスの
利用状況で見ると、
利用限度額に対する平均
利用率は、一貫して４０％程度、とどまっております。介護が必要と認定された人も５人に１人以上サービスを
利用していません。明石市では実態をつかんでおられませんが、昨年８月の内閣府の研究報告、介護サービス価格に関する研究会によりますと、訪問介護サービスの
利用者数は全体ではふえているのに、低所得者は制度の導入前と比べて、逆に１０％も減っています。政府は
利用者がふえたから介護革命と呼んでもよい状況などといいますけれども、実際にサービスを
利用している人でも、在宅で安心できる介護の水準にはほど遠く、依然として家族介護に大きく支えられているのが現実です。その最大の理由が重い
利用料負担にあります。
こうした中で、この３年間で特別養護老人ホームの入所を希望する人は急増して、明石市でも待機者は１００人から２３０人になっています。在宅も大変、施設へも入れないというのでは、まさに介護保険の存在意義そのものが問われる事態です。１号被保険者の方が毎日の暮らしを切り詰めても保険料を払っているのに、いざ
利用するときには、
利用料が障害になるなどの事態が起きています。制度が発足して３年が過ぎようとしていますが、第１期の介護保険事業計画を市はどう評価されましたか。
また、議案第１４号で上程されている介護保険料は介護保険事業計画を見直したにもかかわらず、基本では8.５％、２５０円の引き上げとなっています。この不況の時期、暮らしや社会保障への負担は、特に避けなければなりません。そこでお尋ねしますが、１４年度の決算見込みはどうなるのでしょうか。給付費準備基金への繰り入れはないのでしょうか。１５年度予算案では給付費準備基金が残っています。この基金を取り崩しても高齢者への負担は避けるべきではありませんか。１号被保険者の介護保険料の据え置きを求めるものです。多くの高齢者は、介護が必要になってもできることなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。実態はご承知のように、介護疲れによる悲惨な事件すら後を絶たない深刻な状況です。高齢者の願いにこたえて在宅で安心して暮らせる社会的条件を整備することは、施設不足の解消にも役立ち、結果的には介護費用の節減にもつながります。一部の高額所得者は別として、介護保険で在宅生活が続けられない最大の障害は、サービスごとに支払う１０％の
利用料負担です。政府は４月から介護報酬を改定し、施設を引き下げ、在宅を引き上げようとしています。そして、特別対策として実施している低所得者への訪問介護
利用料は、現在の３％から６％に引き上げられます。このようなときであるからこそ、地方自治体の独自の施策が今求められています。明石市は低所得者の保険料、そして
利用料の減免制度の導入を求めますがいかがでしょうか。
次に、子育て支援施策についてお尋ねします。
国を挙げて、保育所待機児童の解消に向けて取り組んできました。明石市子育て支援計画には、子育てと就労の両立は子育て支援の大きな目的の一つであると述べています。長引く不況により、母親が仕事に出なければならない現状があり、ますます保育所入所希望者は増加しているのではないでしょうか。西部地域にもやっとこの４月から２園の認可保育所が開園されることとなり、地域では大きな期待が寄せられています。これで待機児童は解消するのでしょうか。また、今後どのように対応されるのかお聞かせください。
さて、現在市内に５カ所の赤ちゃんホームがありますが、産休明けからすぐに仕事につかなければならない女性にとって安心の場となり、乳児保育の補完的役割を担っています。予算では今年度４０３万円、来年度３８０万円と減額されていますが、その実態はどうなっているのでしょうか。
次に、子育て支援計画には、乳幼児のみならず、対象を１８歳未満の子どもとその家庭としています。最近の社会状況を見ますと、多くの子どもたちが大人の犠牲になっております。青少年もしかりです。また、子どもたちが揺れ動いているとき、家庭が支え切れない状態もあります。この計画は２００１年を初年度として１０年をかけて行うとしていますが、ゼロ歳から１８歳の幅広い年齢とその家庭を対象にした支援、これを真剣に取り組むには、窓口を一本化し、どんな相談もそこに行けばどうしたらよいか対応してくれる、まず専門的に相談するところを紹介してもらえる、このようでなければならないと思います。多くの地域では子育てサークルがあり活動されていますが、場所の確保で走り回らなければならない状態です。このような現状を見るとき、計画の最初にやらなければならないことは子育て支援センターの整備ではないでしょうか。進捗状況をお聞かせください。
次に、公共及び公共的施設の耐震化と改修工事についてお尋ねします。
阪神・淡路大震災から８年が過ぎ、本格的な耐震診断と耐震補強の必要性が叫ばれてきました。しかし、ことし１月１５日に最終報告された地震防災施設の現状に関する全国調査では、学校など建築物の耐震化、斜面崩壊の防止など、人命にかかわる事前の対策が進んでいない、こういうことを指摘しています。また、消防庁の調査報告書でも自治体所有の防災拠点となる公共施設で、耐震診断実施は約３割であり、そのうち７１％が耐震性に問題ありと診断されたことが明らかにされています。防災拠点施設の耐震診断と必要な補強対策は喫緊の問題です。まず、公共施設や公共的施設の耐震診断を行う必要がありますが、その実施計画をお聞かせください。
さて、公立学校園の耐震診断計画については、昨年の決算委員会でお聞きしましたが、市民に公表し、財政的な理解も求める必要があると考えます。具体的な計画と改修計画についてもお聞かせください。
今、財政危機ということで、行財政改革が行われ、職員の給料の減額や退職者の不補充で人件費の削減を大幅に進めようとしています。今、質問させていただいておりますのは、学校、保育所の
給食調理業務の民間委託についてお尋ねいたします。
民間でできるものは民間で、まるで政府の答弁のようです。今に、市民にも痛みを我慢してもらわなければならないと言われているのではないのでしょうか。国が今までの失政を押しつけてきているとき、地方自治体が防波堤となって市民を守るべきときではないでしょうか。今まで行政がやってきたこと、公でやらなければならない意義、自治体本来のあり方が今問われています。今回学校では、養護学校だけが対象となっていますが、なぜ教育の場にこんなに早く民間委託を取り入れるのか、民間委託のあり方についてどうお考えなのか、教育長としての見解を求めます。
さて、
明石養護学校と土山保育所で、
給食調理業務のみの委託が提案され、猛スピードで６万人余りの民間委託の延期を求める署名が寄せられています。
明石養護学校と土山保育所の保護者全員からは、陳情書が出されていますが、これは何も延期をして納得したら進めてよいという声ではありません。その裏には、学校給食は子どもたちのおなかをいっぱいにしたらよいというのではなく、心も満たしてほしい、教育の一環として行政が責任を持ってやってほしい、そういうことのあらわれです。
そこでお尋ねします。２カ所の委託で来年度幾らの経費節減を見ておられるのですか。企業は利益が出ないと撤退するのが常識です。そのときはどう対応されるのでしょうか。これからも順次進めて行かれる計画と推測されますが、今でもランチルームがないなど、学校に格差が出ています。ますます学校間格差が出てくると考えますが、保護者にはどう説明されるのでしょうか。
以上、さきの議員の質問と重なる部分もありますが、丁寧にご答弁いただけますよう要望して１回目の質問終わらせていただきます。
○副議長（衣笠 亨君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥野 貢君）
健康福祉部長でございます。
私の方から１項目めの介護保険制度についてと、２項目めの子育て支援につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、介護保険制度についての１点目、第１期介護保険事業計画の評価でございますが、平成１２年度から平成１４年度の３年間の保険給付見込み額は、事業計画に対しまして８７％となっております。当初は
利用が伸びませんでしたが、最後の平成１４年度は、保険給付見込み額が、事業計画に対しまして９７％と見込んでおります。こういったことから、ほぼ順調に推移したものと思われます。
次に、２点目の第２期の介護保険料の据え置きということでございますが、居宅サービスの
利用の伸びと介護老人福祉施設の平成１４年４月の
利用実績４８０人に対しまして、第２期介護保険事業計画の第３年度であります平成１７年度では、待機者の解消に向けまして６９０人を見込んでおります。これらに対応する保険給付費から保険料を算出しておりまして、平成１５年４月から月額保険料基準額を3,１８８円に改定することをお願いいたしているところでございます。
３点目の保険料・
利用料の減免の導入ということでございますが、保険料につきましては、平成１５年度から低所得者対策を実施する予定でございまして、その財源は第１号被保険者全員で負担していただくと、こういうことになります。したがいまして、収入のみに着目した一律の減免というのは適当ではありませんので、実施につきましては、適切に対応していきたいというふうに考えております。また、
利用料の負担につきましては、社会福祉法人による減免、また経過措置によるホームヘルプの軽減、高額介護サービス費の給付で対応してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についてでございますが、１点目の認可保育園２園の増設で待機児童は解消されるのかどうかというお問いでございますが、平成１４年４月現在の待機児童は９２名でございまして、年度途中では約２倍近くとなっております。平成１５年４月に二見地域で６０名定員の保育所２園が開設することにより、相当解消できるものと考えておりますが、なお西明石地域、大久保地域、あるいはまた魚住地域を中心に、待機児童が相当数残るものと、このように予想されます。このような状況のもと、待機児童の解消に向けまして、平成１５年度に魚住地域に１カ所認可保育所の建設を予定しておりますが、引き続き民間保育所の建設の促進等を図ってまいりたいと考えております。
２点目の赤ちゃんホームを子育て支援の駆け込み寺にということでございますが、現在市が補助しております赤ちゃんホームは５カ所ございまして、預かっている子どもの数につきましては、保育所での乳児保育が充実してきたことに伴いまして、ここ数年減少しておる状況でございます。赤ちゃんホームが保育所の補完的役割を果たしてきたことは事実でございますが、今後保育所の充実とあわせて、果たすべき役割について再検討してまいりたい、このように考えております。
３点目の子育て支援センターの設置でございます。これにつきましては、明石市の子育て支援計画の整備目標にも掲げられており、特に在家庭の子どもの保育について、総合的な見地から推進していくためにも、できるだけ早期に設置してまいりたいというように考えております。現在設置に向けまして準備を進めておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（衣笠 亨君） 財務部長。
○財務部長（中川基治君） 財務部長でございます。
３項目めの１点目、公共・公共的施設の耐震化調査の実施計画はというお尋ねにお答えしたいと思います。
本市の各施設におきます耐震化調査につきましては、各施設を管理する部署において、それぞれ取り組んでいるところでございます。なお、財務部所管の施設につきましては、現在約５０％の実施率となってございます。未実施の部分につきましては、今後年次的に実施していく予定でございます。また、財務部以外の部署が所管となります公共及び公共的施設でございますが、多数の市民が
利用される施設も多くございます。今後の耐震化調査につきましては、関係部署と早急に
調整してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○副議長（衣笠 亨君） 教育部長。
○教育部長（杉田繁実君） 教育部長でございます。
私の方から３項目めの(2)公立学校の耐震診断実施計画と改修についてお答え申し上げます。
文部科学省は、平成１４年７月に都道府県教育委員会に対しまして、公立学校施設の耐震診断実施計画の策定を求めました。これに伴いまして、明石市におきましても計画の策定を行い、県教委に報告を行ったところでございます。なお、この件につきましては、決算委員会のご指摘もございまして、資料を配付いたしました。未実施の９８棟につきまして、平成１５年が４５棟、平成１６年が２７棟、平成１７年が２６棟と県の指導もございまして、３カ年という形で出しております。しかしながら、本市ではこれまで耐震改修工事が補助事業として採択される内容の耐震診断を行ってきており、この方法で実施をいたしますと、膨大な経費が必要になってまいります。このため、現在簡易で経費のかからない診断方法の導入につきまして、検討を行っているところでございます。
文部科学省でも全国的に耐震診断が進んでいないことから、専門家によります調査研究協力者会議を昨年１０月に設置いたしまして、現在簡易な診断方法も視野に入れ、学校施設の耐震化推進に関する調査研究を行っているところでございます。本市といたしましては、こうした国の取り組みの成果も参考にしながら、県教委とも連携をとり、できる限り早期に対象の建物につきまして診断ができるよう努めてまいりたい、このように考えております。
また、改修工事につきましても、耐震診断の結果を踏まえまして、改修方法の見直しも図りながら計画的に進めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（衣笠 亨君） 教育長。
○教育長（森田尚敏君） 教育長でございます。
学校・保育所の調理業務の民間委託についてお答えを申し上げます。
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することによりまして、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけること、そして豊かな教育上の目的を持って実施をする、こういうことであると思っております。
そうしたことから、本市では給食業務に現在まで力を注いできたわけでございます。しかしながら、今日厳しい財政状況のもとで、行政改革の方針が示され、その実施計画の中の一つとして
給食調理業務の見直しを行い、さまざまな調査、検討の結果、調理業務の民間委託を決定したものでございます。もとより、行政改革の趣旨は、単に経費節減だけにとどまるものではなく、市民サービスの向上を目指すものでもございます。したがいまして、今回の民間委託に際しましても、調理に携わる人員をふやし、体制を強化し、子どもたちへの給食の内容を高めていきたい、こういうふうにも考えておるところでございます。
次に、経費削減の件でございますけれども、経費面は全般的に見まして、やはり給食業務のみならず、さまざまな分野で経費節減を実施する、これは原則であろうと、こういうふうに思っております。そして、民間委託によってどのくらいの経費が節減されるのかというお問いでございますけれども、約半減されるという見込みでございます。
また、企業が撤退した場合のいろいろなご心配があるのも従来からお聞きをしておるわけでございますけれども、やはりそういったことは最初から想定することは非常に問題があろうと、こういうふうに思いますけれども、やはり万一の場合はその点十分考慮しておかなければならないことでございますので、もしそういった事態が生じた場合は、やはり損害賠償というようなことも視野に入れなければならないのではないかと、こういうふうに思っております。
また、昨日からいろいろ議論をされておるところの給食全体のいろいろな問題があるわけでございますけれども、そのものにつきましては、現行と同様いろいろな分野でいろいろな問題点を出しながら、実践できるように取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（衣笠 亨君） 椿野議員。
○議員（椿野利恵君） いろいろとご答弁いただきましたが、最初に介護保険制度について、再度お尋ねいたします。
今、お答えいただきました中で、計画が８７％見込みいう、１４年度は計画の９７％、これぐらいであったと言われました。やはり、これは何のあらわれかといいますと、先ほども質問の中に入れましたように、
利用したくても
利用できない実態がさまざまあるというところの、私たちはあらわれととらえています。今般、高齢者の方が、この介護保険制度は給付の半分を保険料、これを１号被保険者で負担しなければならない、給付の半分を保険料、１号と２号とで負担しているため、介護サービスの費用がふえるほど、また保険料が値上げされるというところも大きくあるんですね。
そういうことで、どうしても今度の予算で、まず１点もう一度お聞きしたいのは、２００３年度の予算で１号被保険者の保険料どれぐらい、3,１８８円になっているといいまして、２５０円だけの基本では値上げなんですけれども、全体でどれぐらいの負担になるのか、まず幾らになるのかお聞きしたいと思います。
このように、今介護報酬の改定もこのたび４月からなりますけれども、今回の第１期の介護保険事業計画がこのように少ない見込みしか立たなかったというところで、２期の介護保険の見直しに当たって、本当にただ今のご答弁では、高齢者の施設の入所、これを１７年度に６９０人を見込んだために、このようにたくさんの事業計画の保険給付負担があるというようなご答弁だったと思うんですけれども、それだけではなく、保険料幾ら保険が負担になって、そして幾らこの基金、保険料で賄う給付額、この分の負担がどうなるのか、これをひとつお聞きしたいと思います。お年寄りが幾らなのか。
今度の介護報酬で大幅な引き上げになるのは、家事援助など、こういうところの生活援助が２６％報酬が引き上げになると聞いているんです。施設の
利用は引き下げになるはずなんですね。だから、そういう点から見たら何も本当に実際に第１期の事業計画がこの程度で終わって、次、２期の計画いうのが私たちにまだはっきりと示されておりませんけれども、そういうところで、西宮などではこの準備基金、ここの基金を取り崩して、それで保険料を据え置くという形をとっているわけなんですね。
だから、明石市でも一部基金を取り崩すと聞いておりますけれども、実際に幾ら取り崩したのか、そしてあと幾ら基金が今度の１４年度決算で幾ら、９７％の実施見込みでしたら残るはずなんですね、計画からいったら。だから相当な金額が今度の介護保険３年間済んだ後では基金が残っていると。その残っている基金はやはり市民に返すべきではないかと私は考えるんです。いろいろお聞きしましたら、やはり国が半分だけ、最初当初、補助をしてもらった、だからこれは置いておかないかんというようなお話も耳に入りましたけれども、それもそもそもは市民の税金が国にいっているだけであって、すべての基金は３年間済んだら精算すべきではないかと私は思っています。西宮なんかは、やはり全部精算をされているんです、ちょっと見せていただいたんですけれども、６２万4,０００円、端数だけ残して、あと全部取り崩して介護保険料の据え置きをされているんですね。
やはり、高齢者が今、特に低所得者がさっきのお話では低所得者対策、国が単なる収入においてだけは試算しないと言っておられるので、単純には低所得者と認めない的なちょっと聞こえたんですけれども。やはり今、第１段階とか第２段階では、住民税同じ非課税でもなぜか６０万や１２０万でも生活保護世帯以下の所得でも保険料は高くなっているという実態があるんですね。そういうところには、本当にどうされるのか、そのはっきりとしたご答弁がなかったもので。これも単なる収入だけではないというのがどういう意味かわかりませんので、もう一度その高齢者への３年間の負担額ですね、今までの据え置きと今度8.５％ですか、引き上げたときの負担額の合計は幾ら高齢者の市民にかけてこようとしておられるのかお聞きしたいと思います。３点申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。
子育て支援の方に移らさせていただきますが、西部の方で２カ所開園していただきまして、本当にお母さんから喜びの声をお聞きします。しかし、いつも定員を超える児童の受け入れをお願いした面もあるんですけれども、１２０％以上、これまでたしか受け入れができるので、最初は受け入れがどんどんと減って、またそれに待機児童がふえているという状態がありますが、この定員１２０％以上が出ましたら、過去３年間同じように、ずっと常時それぐらい定員よりオーバーの保育所の人員を確保されていましたら、やはりこれは保育室の面積とかそういうところから勘案して定員を定めているんですけれども、最低基準であったのが、何か最高基準にとられかねないようなこういう状態になっています。それで、西部地域では、もう１２０人もそれプラスアルファの確保ができるから、何かないように魚住と大久保と西明石とかいうふうに言われましたけれども、やはりまだまだ人口の、少子化ではありますけれども、人口も増加している傾向にあります。そういう中でやはり保育所の待機児童が実態としてありますし、勤務をされているところは、交通の便がよかったら少しぐらい遠くても行くという、職場に近かったら行くという、そういう事態もあります。明石市全体でもまだまだふやしていってほしい。
今、土山保育所が給食問題で話題になっておりますけれども、これが民間の幼稚園を買い取って保育所にしていったような経過は記憶しているんですけれども、そういうところで大変老朽化している。土山保育所は増改築も必要だということで、当初私が議会に上がってきましたときには、土地確保もしていただいてたように記憶しておりますが、そういうところの土地の有効活用いう面からいきましても、保育所の施設を増改築して危険な、危険といったら語弊がありますが、大変老朽化している保育所の改築とそれと増員という２つのメリットが同時に解消されますし、こういうところは早期の待機児童の解消もあわせて、ここでも増員が簡単にできるのではないか。何か民間に委託をする、民間に引き続き、民間にお願いするといいますけれども、それと同時に、やはり公立でも増員ができる余裕があるんですから、ぜひともやっていただきたいと思います。これはご要望にしておきたいと思います。
そして、赤ちゃんホームの件ですけれども、今人数がどれぐらい
利用されているのかご答弁いただかなかったんですが、この赤ちゃんホームと同等なのが二見の方にありまして、小さなお家ということで登録をされずに、この赤ちゃんホームはふやしていかないいう市の方針があるようでございますけれども、登録をされずに、乳幼児を抱えたお母さんの支援をしている方がおられるんです。先日、そのお家お訪ねしましたけれども、民間の借家を借りて運営をされているんですが、ご自分の生き方として定年後はそういう地域での支援をしたいとおっしゃってたんです。全く赤ちゃんホームと同じような対応だったんです。保育ノートには２冊つけて、それで同じことを書いて仕事をされているお母さんが帰ってこられたら、その日の様子が全部わかるという、本当に温かい保育をされていました、子どもさんのお顔を見たら、それもよくわかるんですけれども。そして、そこはどなたでもご相談に来てくださいいう看板が立っているんですね。張り紙がしてあるんです。それで飛び込んで来られた、本当に困ったときに飛び込んで来られた方、悩んでおられた方もゆっくりとお話を聞いてもらって、安心して今子育てに励んでおられる。また、お母さんが病気になったときに、子ども２人を預けて病院に行く、こういうゆっくりとする時間がとれたといって、その方々も今どこで出会ってもあいさつをしてもらって、コミュニケーションがとれている、元気そうにしていると喜んでおられました。
このように、今赤ちゃんホームを見直さないけない時期に来ているとおっしゃられましたけれども、こういうふうな赤ちゃんホームがその地域の本当に駆け込み寺というか、困ったときにいつでも行けるような、そういう施設にしていただけたらなと思うんです。今、民間の保育所でも一時保育を預かっておりますけれども、やはり集団保育になれた方はいいけれども、日ごろはお母さんと１対１とか２対１で過ごしている子どもは、なかなかそういうところにはなじめないんですね。そういうところに次に発展する受け皿としてもこの赤ちゃんホームのあり方いうのは、ぜひ予算も注いでおられますし、ご理解いただいてご支援をしていただきたいなと思って、この１人で個人で一生懸命子育ての支援をしている方を見まして、ぜひその方のところにも支援の手が差し伸べられるように、助成ができるようなこういう全体を見てのお話ですけれども、一度ほかの赤ちゃんホームの方にもご相談をいただいて、支援場所の一つにしていただきたいと思います。
それで、子育て支援サービスの件ですけれども、２００３年度この予算に国が地域の子育て支援体制の強化として、７４億円も計上しているんですね。今、早急に対応をしていきたいというご答弁できるだけ早くにいうことでございますけれども、待ったなしの状況ではないかと思うんです。やっぱりこれには予算も要るし、人的な配置も要りますし、こういうところが実際どうなるのか、何年度に設置をしていきたいとお考えになっているのか、子育て支援センターを早く整備をしてほしいと思いますので、もう一度このことはご答弁いただきたいと思います。国が言っておりますのは、市町村の子育て支援サービス情報を一元化して提供する子育て支援総合コーディネーターの配置、子育てサークルや育児相談を行う地域子育て支援センターの整備、これは2,７００カ所、これにも４７億円も計上しているんですね。ぜひ国の予算も使ってぜひとも人的配置して、進めていただきたいと思います。なかなか人を削減するお話ばかりの中で言いにくいんですけれども、要るところには要るというのが行政のあり方ではないかと思っていますので、ご答弁お願いしたいと思います。
それから、公共及び公共施設の耐震化でございますが、今も昨年の決算委員会でお聞きしたご報告いただきました。私もうっかりしておりまして、公共的施設がいろんな所管であるというのを、これをやっぱりいろんな所管を一本にだれが把握するのか。やっぱり市の施設なので、そういういつも縦割りというか、ばらばらでいろんなことが管理されていますけれども、こういう耐震化という市民が
利用するような大勢
利用するようなところのこういう大きい問題が出たときにさっと、何か安全のあれもありますけれども、そういうところでは論議をされないのかと思ったりもいたします。やはり何事も迅速でなかったら、ゆっくりしていたんでは次何か起こったとき、何の役にも立たなかったいうことにもなりかねませんし、ぜひ早急に連絡をとり合って一本化いうんですか、方向づけしていただきたいと思います。各部署に任せるんではなくて、どこかが責任を持つ、このことに関してはという制度的なものも要るのではないかと提案をさせていただきます。
それで、公共施設、特に学校ですね、これは何かあったときに防災の拠点となっているはずなんですね。全国でも公立小・中学校の４３％に耐震上問題があるいう、こういう推測が出ているんです。国も予算を措置をして、学校建物の耐震化を集中的に推進すると言っておりますけれども、今ご答弁いただいたとおりかと思うんですけれども、明石でも、体育館は防災拠点や避難所になっておりますが、すべて安全なのでしょうか、これをお尋ねしたいと思います。耐震だけではありませんけれども、先般、二見中学校で階上のトイレの漏水により、下の階のトイレが陥没、落ちてきたという、ちょっとさわって膨らんでいるので、さわって落としたというお話を聞きましたけれども、本当にこれが子どもたちが用を足しているときだったら大変なことになる、大阪の方でもありましたけれども。本当にええという感じで、随分前の話だったようなんですけれども、私の耳に入ったのがつい最近なもので、今お尋ねをしているんですけれども、こういうことがありました。
二見中学校はもう随分と老朽化をし、そして、そもそもが小学校として建設をされ、今でもいろいろ不便なところがあるのを、この何十年我慢して子どもたちは育ってきたんです。やはり、少しずつの危険なところを継ぎ当てのような改修ではなく、今の時期やはり大規模改修をやって、耐震もきちっとやっていう時期ではないかと思います。大変財政危機と言われておりますけれども、実際やらなければいけないところは、市民の理解を得て、やっていくのが行政の仕事ではないかと思っています。どんどん節約するのも大切なことかもしれませんけれども、やはり借金をしてでも、せなあかんときにはせなあかんという場合があると思うんですね。だから、そういうところではこの耐震化と大規模改修、セットでされると国の予算もある程度は出るのではないかと思いますが、そういうところもお尋ねしたいと思います。
最後に、学校給食の問題でございますけれども、私、質問の中ですべてのことを言わせていただいたように思うんですけれども、やはり６万人余り、精査をしたら市外の人が１万何がしか、１万5,０００ですかおられたと聞きますけれども、やはり明石に住んだり、そして市外の方でも明石に何かと関係のある方だと思います。そういう世論があるということ、これをどういうふうに受けとめておられるのか、それもお聞きしたいと思います。
以上、済みません、またご答弁お願いしたいと思います。
○副議長（衣笠 亨君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（奥野 貢君）
健康福祉部長でございます。
介護保険制度についての再度のご質問につきましてお答え申し上げます。
まず、第２期の介護保険の事業計画の総量といいますか、サービスの総量、これは第１期に比べまして１9.５％ふえると、いわゆる１５年から１７年度までのサービスの提供量、これはもちろん先ほどご指摘のありました介護報酬、施設のサービスについては下がり、また居宅サービスについてはアップしております。また、支援といいまして、ケアマネジャーの報酬についても報酬が改定されておりまして、そういうのを勘案しますと、１期に比べまして約１9.５％伸びるというもとに計算をした結果、もちろん１号被保険者の保険者数もふえますので、平均いたしますと3,３３６円、１3.６％のアップということになります。これは１期のときの計算と同じ計算方式でしますと、そういうふうになるわけでございますが、その中で、先ほどもご指摘のありましたように、軽減をしていきたいといういろいろなご議論、審議会の中でもご議論がございました。
まず、１期のときのいわゆる基金を取り崩すと、これを軽減に充てようということで、約半額、２億7,７００万円を取り崩すことによりまして、１６０円、これも平均でございますが下げております。また、低所得者対策ということで、第１段階、第２段階の方については、今まで0.５％を取っておったのを、まだその半額に抑えるということで、そういう低所得者対策をとったために、約４０円の逆にアップになります。しかし、国が示しました第６段階という制度を取り入れることによりまして、平均しますと２５０円アップの3,１８８円になったということでございますので、この辺よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
それと、もっと基金を取り崩して、全部取り崩して軽減してはというご指摘でございますが、これもやはり今後３年間のこの介護保険事業計画に基づいて、やはり財政を安定させるということも非常に大事でございますので、いきなり今第１期の分すべてをここへ投入してしまうということについては、我々としては考えていないということでございます。
それとあと税で、あるいはまたそれ以外の方法で低所得者対策をすべきであるということでございますが、これは国が介護保険の基本原則というのを示しておりまして、介護保険料というのは、全額免除等は行わないと。それから収入のみに着目した一律減免というのはだめであると。それから、減免額に対する一般財源の繰り入れというのはしてはいけませんという３原則がございますので、これは遵守して保険料の決定をさせていただいております。
それと、子育て支援センターの整備でございますが、これにつきましては、我々としましては、鋭意設置に向けて努力しておりますが、まずマンパワーの確保と、あるいはまた事務所の整備ということで、まだまだ解決すべき課題も残っておりまして、できるだけそれらを克服するため、今努力しておりますので、その点ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（衣笠 亨君） 教育部長。
○教育部長（杉田繁実君） 教育部長でございます。
公立学校の耐震診断実施計画と改修につきましての再度のご質問にお答えをいたします。
まず、すべて安全なのかと、こういうお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたが、まだ耐震診断未実施の建物がございます。先ほども申し上げましたように、やはりできるだけ簡易な耐震の方法でやりたいということが念頭にございまして、現在、大阪府が中心となりまして、府下の関係市町村で協力をしながら、パソコンによる経費の余りかからないこういった方法を模索しているという情報も得ております。これらの結果につきましては、兵庫県より情報提供していただくことになっておりまして、こうした状況も見きわめながら、できるだけ経費のかからない方法で、早く診断ができるように今後も進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、耐震化と大規模の事業をセットでやったらというお尋ねでございますけれども、これも既にやっておりまして、診断結果でそういった値が耐震化の必要な場合は補強工事とそれと大規模改修と、それぞれの補助採択をいただきながらやっておるのが現状でございます。
以上でございます。
○副議長（衣笠 亨君） 教育長。
○教育長（森田尚敏君） 教育長でございます。
再度のご質問にお答えしたいと思います。
６万人の署名については重く受けとめております。不安解消のために努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（衣笠 亨君） 椿野議員。
○議員（椿野利恵君） 再度のお答えありがとうございます。
やはり、介護保険は先ほどご答弁あって基金取り崩し絶対だめだみたいなこと言われましたけれども、やはり市民からいただいたのは、３期で集めたものは３期で返すというのが当たり前のことだと思います。ぜひともこれを取り崩す検討をしていただきたいと思いますし、西宮では介護給付の全体は7.７％しか上がらないんですね。老人福祉施設の実数とかそういうところが違うかもしれませんけれども、やはり９７％の実績しかなかったいうところから見て、本当に使いやすい制度になっていないところでは、こんなに１9.５％もアップするような
利用率になるのか、そういうところでは私は非常に疑問を持っています。介護保険は足らなくなったら、今１期で足らないところは国が返済を延ばしてでも補うような制度もとっています。この介護保険制度は税金と同じように高齢者の方から年金からむしり取るようにして行われている介護保険制度なんです。だから、何としても市が保険者として払いやすいような保険料、そういう制度を確立していただきたいと思います。
給付は、やはり先ほど今度ヘルパーさんのが６％になりますから、何とか前のままに、３％のままで据え置いてほしいいうお願いもいたしましたが、これにはご答弁いただいておりませんでした、うっかりしておりましたので、この面もあわせてご要望をしておきます。介護保険第２期の計算、私は見直しもあり得るのではないかと思います。ぜひともまたご検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから、耐震の件ですけれども、パソコンによる簡易なものができて、早く進んだら早急に実施計画を、その耐震化の公表もやはり必要ではないかと思うんですね。本当に財政的に要るのなら、また違う方法で市民に納得をもらっていろいろ施策をしていただきたいと思います。
学校給食については、私は地方自治体というのが今までこうでしてきて、本当に明石の学校給食いったら、日本中でも注目をされている学校給食なんですね。それは教育長さんもご自慢をされてたかと思うんですけれども、それを守ってほしいという、この願いが一番大きいと思います。子どもたちの一番最初に言われた本当にそのとおりにするには、民間委託、民間で働いている人が悪いとかいいとかいう問題ではなく、やっぱりその一人ひとりの個人の方はまじめにお仕事をされたとしても、やはり限界がある面が民間にはあると思います。やはり公で責任を持ってやるのは何か、こういうところが一番今、地方自治体が求められているところだと思うんです。財政危機であればあるほどそういうところに目を向けて、行政を取り仕切っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（衣笠 亨君） 以上で、市長提出議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後２時２０分といたします。
午後１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時２０分 再開
◎
議員提出議案第１号上程
質疑
○議長（冨田賢治君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
議員提出議案第１号、明石市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定のことを上程議題に供します。
それでは、本議案の質疑に入ります。
通告を受けておりますので発言を許します。
湯原季一郎議員。
○議員（湯原季一郎君）（登壇） 私は通告に従い、
議員提出議案第１号、明石市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定のことについて質問いたします。
通告書に具体的に書いておきましたが、議会の根幹にかかわる問題でありまして、質問をよく聞いていただきまして、的確にお答えください。
第１点は、憲法や地方自治法の精神、つまり原則から見て大幅な定数削減はどう考えるかの問題についてであります。憲法９３条は、地方自治体に議会を設置すること、自治体の首長と議会の議員は住民が直接選挙で選ぶことを定めています。この規定を受けて、地方自治法は各自治体に議会の設置と９０条と９１条で、議員の定数を人口規模に応じて一定の数を超えない範囲で定めなければならないとなっています。２００３年１月に地方自治法が改正され、人口が２０万から３０万までは、最高が３８の定数になります。２５万から３０万の自治体は全国で２２団体ありますが、明石市以上に議員定数を減らしているのは、茨木市と寝屋川市だけです。もし財政的に許せば、３８人にしても何ら問題はありません。人口が３０万人を超えれば４６人の定数になります。明石市では、あと7,０００人で３０万人に達します。そうなると１３人減らしていることになり、全国一の減員率になります。財源を問題にするなら、一人ひとりの報酬やその他の待遇をできるだけ低くして経費を少なくすればよいことです。財政問題につきましては、後で具体的に質問いたしますが、憲法や地方自治法の精神、あるいは原則から見て７名の削減は問題があると言えます。提案者はどのようにお考えでしょうか。まず、法律的観点から質問いたします。
第２点は、定数削減は市民の政治参加の道を奪うものであると考えますが、提案者はいかがお考えでしょうか。本来、市民だれでも議会に参加する道は保障されていなければなりません。大きな組織やお金を持った人だけしか議員になれないというのは問題があります。定数が少なくなればなるほど特定の力を持った者しか議員になれなくなります。特に今回は、２７日の説明会で定数３３名といいながら、３月４日には２名の定数削減が提案されるなど、立候補予定者にとってはだまし討ちに遭ったようなものです。実施するとしても、時間をかけてやるべきであります。市民の政治参加の道を狭くするものと考えますが、提案者はいかがお考えでしょうか。
第３点は、提案者が定数削減の理由とした財政削減についてであります。
私たちも明石市の財政危機については深刻な認識を持っているところであります。しかし、それは市民サービスの向上を図りながら、財政の健全化を図るべきだと考えています。私は、財政危機の打開を図る前に、明らかにすべき問題があると思います。それはこの財政危機はどこから生まれてきたのか、またその責任はだれにあるかの問題であります。私たち議員は４年から長い人で３０数年間明石市議会に籍を置いてきました。この間、いかに財政危機を回避する努力をしてきたのかが問われているのではないでしょうか。
昨日の沢井議員の質問でも明らかになっていますが、新年度における公債費の内訳を見ますと、大蔵海岸と駅前再開発事業の元金償還額は２１億3,３００万円で、元金償還額の２０％を占めています。これはこの２つの事業が財政を圧迫していることを示しています。とりわけ大蔵海岸埋め立て事業は、９２億円の借金を残したままであり、孫子の代まで返し続けなければなりません。これらの事業に議会として、議員としていかなる態度をとってきたかが問われているのではないでしょうか。提案者のほとんどの議員がこの市長の進める大規模開発を後押ししてきたのではないでしょうか。財政危機をつくり出した一端の責任は免れないと思いますが、どうお考えでしょうか。このことをあいまいにしたままでは、財政危機の克服はできません。ましてやそれを定数削減に求めるのは、将来に禍根を残すことになるでしょう。提案者の多くの議員に、財政危機の責任があると思いますが、いかがお考えでしょうか、明確にお答えください。
次に、２名の削減の根拠についてお尋ねいたします。
昨年の１２月にはマイナス４名の提案がありました。また市内の１２団体からはこれもマイナス４名の要望があったようです。今回はマイナス２名となっています。その根拠についてお尋ねいたします。また、マイナス２名ではどのぐらい削減できるとお考えでしょうか。削減額をお答えください。
提案者は、議会費の削減にのみ関心があるようであります。予算の中に占める議会費はごくわずかであります。２００３年度でいいますと、議会費の総額は６億3,１５４万8,０００円で、一般会計に占める割合は0.７％であります。仮に議会を全廃しても、歳出の0.７％しか、括弧つきですけども、削減できません。また、議員歳費は２億6,２３３万2,０００円で、0.２８％です。さらに言いますと、提案者の皆さんが削減しようとしているのは、全体の0.０１７％であります。大切なことは、議会と市の役割をきちんと果たすことであり、削減はほかに求めるべきであります。以下、削減の具体的項目について、私たちの提案も含めてお尋ねをいたします。具体的な提案でありますので、答弁もきちんと詳しくお答えください。
第１点は、食糧費の削減であります。本会議や委員会が開催される日には、昼食が用意されております。これをやめてはどうでしょうか。私たちは手弁当であります。これをやめるだけで１００万円の削減になります。だれにも迷惑のかかるものではありません。市民の皆さんも大いに歓迎されるのではないでしょうか。自分たちの決意でできることは今すぐ実行すべきであります。さらに、当分の間、海外視察の凍結を求めます。財政難というなら当然のことではないでしょうか。これで年間７００万円から８００万円の削減は可能であります。
日本共産党市会議員団は、既にこれらを要求しているところでありますが、改めて議員報酬の削減を提案をいたします。報酬の５％カットによって1,８００万円の削減が可能であります。これは皆さんが提案されている定数２名削減とほぼ同じ額となります。市民と市政のパイプ役である議員の必要数を確保し、財政削減にもつながるという効果がありますから、ぜひ実行しようではありませんか。提案者は財政危機をいかに乗り切るかを強調され、その解決を定数削減に求めていますが、私たちの提案にこそ解決を求めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
財政危機を打開する方法としては、ほかにも幾つかあると思います。例えば、議会選出の監査委員を現在の２名から１名に減らすこと。各種行政委員会、審議会委員の報酬などの検討も必要ではないでしょうか。議会として検討すべき時期に来ているものと思われます。議員は非常勤勤務ということで、審議会などに出席してもかなりの額の報酬が支払われています。しかし、勤務状態は常勤と同じではないでしょうか。議会として他に先んじて解決すべき時期に来ていると思います。私たちはこのような問題を先駆的に提起をいたします。しっかり検討しようではありませんか。
市民の皆さんの中には、確かに議員は少ない方がよい、税金のむだ遣いだという声もあります。これは市政や市議会が市民の願いや要求にこたえていないことへの批判と不信から生まれたものです。これらの声にもしっかりこたえていく議会と議員が求められています。この声を広く反映し、少数意見を尊重するなど、名実ともに議会と市政が、住民が主人公を貫くことこそ市民の願いにこたえる道ではないでしょうか。議会で市民の声を代弁しない議員が批判されるのは当然であります。提案者の皆さんが市民の期待にこたえるために、どんな努力をしてきたのかお答えください。
議員同士の質疑でありますから、ごまかしたり、はぐらかしたりしないで、理事者の模範となるような質疑討論を強く求めたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（冨田賢治君） 答弁を求めます。
木村政司議員。
○議員（木村政司君）（登壇） 私の方から答弁を申し上げたいと思いますけども、言葉足らず、そういったところが当然あろうと思います。その内容につきましては、残ってる１９名の議員であと補足等いただきたいというふうに思います。
まず１点目の内容でございますけれども、憲法、これは釈迦に説法になりますけれども、憲法９３条は、おっしゃったとおり議会の設置と地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するというふうになっております。また、地方自治法第９１条は、市町村の議会の議員の定数を決めたものであり、本市の場合は２０万以上３０万未満であり、法定定数は３８名となっております。この内容も条例で、特にこれを減少することができる、こういうふうにうたわれており、何ら問題がないというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の定数削減は市民の政治参加を奪うものである、どう考えるかと、こういう問いでございますけれども、定数２名を減じても市民の政治参加を決して奪うものではない。もしそういうふうに考えるんであれば、議員一人ひとりが今まで以上にもう少し活動範囲を広げて、そして一人でも多くの方の声を聞いてくる、こういうふうに対応すればですね、何ら問題がないんではないかと、こんなふうに考えるところでございます。
財政危機打開というけれども、その原因をどう考えるのか、その責任はだれにあるか、こういう問いでありますけれども、財政危機の原因については、何といっても主は経済不況であり、それによる税収の減にあわせて、起債の償還がピークになったと、こういうことであろうと思います。その責任はだれにあるのかということについては、我々も時々の予算を時には苦言等も呈しながら了承したことを考えますと、責任の一端は議会にもあると、こういうふうに認識すべきであるというふうに思います。
４点目のなぜ２名の削減なのか、その根拠は何かと、こういう問いでございますけれども、財政面だけを考えますと、できるだけ削減する数が多い方がいいわけでありますけれども、あるいはまた常任委員会の数等から考えますと４名が妥当というふうに考えられますけれども、政治というのはやっぱり妥協の産物であろう、市民への対応、こういったことを勘案いたしますと２名削減するというのがぎりぎりの線ではないかということで判断をしたところでございます。
５点目のマイナス２議席によって削減額は幾らかと、こういう問いなんですが、おおむね2,９００万円いうふうに聞いております。
６点目に、議会費は0.７％、議会歳費は0.２８％しかない、ほかに求めるべきではないのかと、こういう問いでございますけれども、金額的には些少でありますけれども、議員みずからも行財政改革を実践して、我が身を削ってでも財政状況改善に向けた努力をして、市民サービスの低下を来さないよう行動するのは当然のことと考えたわけであります。一方で、理事者側は給与体系にも手を加え、今後種々の手当等についても見直しをすると、こういうことを今時の議会の中でも答弁をされているところでございます。
それから、７点目の削減するなら以下のように考えると、こういうことで今湯原議員の方から４点上げられました。議員定数削減は、今検討するのが最も時宜に適している、こういうふうに考えたわけであります。言われました内容については、来年あるいは再来年、こういう時期でも幾らでも検討できるわけであります。したがって、我々は今この内容を真剣に考えて取り組むべきであると、こういうことで提案させていただいたところでございます。取り組みについてもいろいろあろうと思いますけれども、見解の異なるところではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
それから、市民の期待にこたえることが先決である、提案者はどんな努力をしたのかと、例えば本会議質問回数など、こういう問いでありますけれども、提案理由で申し上げましたとおり、私どもは市民の声を市政に反映し市民の期待にこたえるため、今回の提案となったわけであります。また、議員の任務というのは言うまでもなく、本会議における質問回数だけではなくて、委員会においても実質審議に加わり、議員としての役割を果たしていると、こういうふうに考えております。また、世論に柔軟にこたえていく、こういうことも必要であろうというふうに考えたところでございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（冨田賢治君） 湯原議員。
○議員（湯原季一郎君） 質問をさせていただきます。
木村議員みずからおっしゃったように、あとまた提案者の方おられますし、これはうわさですけども、間違ってたらお許しいただきたいんですけども、提案されて答弁された方は選挙に出ないのではないかと、これはうわさですからわかりません。としたら、あとまだほかの方で次の議会でわしは議席を占めて頑張るんだという方がたくさんおられますから、これは次の議会の構成にかかわる問題ですから、ほかの方に答弁をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それで、憲法９３条、それから地方自治法の話が出たんですけども、答弁にありましたように、人口規模によって定数の上限が決められて、明石の場合は３８名、特にこれを減らそうと思ったら、条例をつくりなさいと。だから、原則は３８名が原則なんです。いろんな事情があって減らさなければならない場合は条例をつくってしなさいと。それで、実際上は今明石３３名ですから、ここ議席は。だから既に５名減らしてることになるんです。この削減率は決して少なくないと思うんですね。その上に減らす必要はないと。財政の問題は後で言います。本来のあるべき法律の趣旨からいえば３８名、今たまたまいろいろ経過があって３３名、これだけで十分じゃないですか。おっしゃったように、議員というのは市政、住民と市政のパイプ役です。市民の皆さんの意見をここで反映して市長さんに、市民にかわって市長にいろいろ申し上げて、検討してもらう、それが我々の役割なんです。だからこそちゃんと法律で決まってるんです。これが原則なんですよ。そのことを守るべきやと。他に減らす原因があったら、それはそれでまた別に考えましょうということなんですね。そういう意味からいっても、今のままで十分だというのが私たちの見解で、改めてこの点も他の方に答弁をしていただきたいというふうに思います。
それから、市民の政治参加の道を狭めると、そうではないんだということなんですけども、しかし実際、どういうふうに思われたか知りませんが、今回の選挙で説明会が行われたとき３８名の方が説明会に聞きに行っておられるわけです。従来やったら３３名の定数ですから、いろいろ事を思いながら。ところがまたそれに、現職の議員のまあいわばはっきり言って都合で減らしてしまうと。それだけ必ず政治参加の道が狭まっていくことは間違いないんですよ、ふえてないんですから。皆さん提案された人はおれは選挙強い思って、思っとってかどうか知りませんけどね、そんな問題じゃないんですよ。政治参加の道を広く広げると。３８名までは法律が認めてるんですよ。後で言いますけどね、活動を広げたらいいということなんですけども、それだったら、今までも十分できるはずですけども、できていないのではないかというふうに思います。
財政危機の問題で、議会にも一端の責任があるということで話されたんですけども、歳入面でのいろんな問題もありますけども、歳出面でいえば、先ほど言いましたように、大蔵海岸とか、それから駅前再開発事業の何しろ両方で３００億円を超える、総額ですよ、お金が投入されたんです。市長は、税金は使わないと言うたんですよ。ところが１５６億円も使ったんですよ。今その借金の返済が両方含めて元金ベースで見たら２０％を占めている、これは決して少なくないんですね。そういうことに対して、議会が本当にチェックできたんですかと。今になってそのことを放置をしたままで、議員定数にだけ責任を負うと、負わすということは間違っているというふうに思います。
それから、４名か２名かという話で、妥協の産物言われました。だれとだれが妥協したんですか。だれとだれが妥協したんですか、妥協の産物言われましたので、これは市民の皆さんも非常に関心がある問題です。確かに１２団体も削減の方向の要望出されましたけども、６つの団体が今のままでいいという請願も出てるんです、後で審議されますけど。こういう皆さんに、一体だれとだれが妥協したんですかということをちゃんと言うべきじゃないですかね。だれとだれが妥協したのか、言っていただきたいと。
それから、議会費の話をしましたけども、予算の全体に占める割合というのは少ない。だからほうっておいて聖域にしていいということを言ってるわけじゃないんです。ちゃんと我々提案してますから、議会関係もね。もっともっと全体を見て、どうすべきかということを見るべきなんです。我が身を削ってと言われましたけどね、我が身を削るんやったら、なぜ我々が提案している３つの問題で我が身を削らないんですか。行政改革で思いましたけども、それを今そういうことをやる時期に来ているんですよ。これは皆さんが提案されたから、私も言うてますけどね、食事はなぜやめられないんですか。だれか面倒くさいと言うた人おりましたけどね、１００万円ですよ、これでも。我が身を削るんやったら、ここからスタートしたらどうですか。なぜここでやめますと言えないんですか。１００万円から始めましょうよ。具体的に３つの提案について、どのように考えるかお答えください。
それから、これは後の問題でも結構ですけどね、監査委員の話もしましたけども、たしか長野県の田中知事さんだと思いますけども、議会に対してやっぱり県議会でも２名出ているようなんですけど、財政難やから１名にしてくださいと議会に申し入れされたそうです。市長もそれぐらいすべきなんですけどね。これは議員の方からでもいいじゃないですか。我々は予算や決算チェックする機会幾らでもありますよ。ここの場所がそうでしょう、委員会、常任委員会、特別委員会、決算。財政難やったら１人で結構じゃないですか、ゼロでもいいという意見もありますけどね。そういうものになぜ考えが及ばないんですか。我が身を削りましょうや。
それから、委員会の報酬についてもいろいろ法律的に難しいことがあると思いますけども、非常勤だからいうことだから、市役所で会議やって、いわば普通いうところの勤務時間内であっても我々出たら報酬が入るわけです。返そう思ったら、それは公職選挙法の寄附行為に当たると、こんな話になるそうなんですけども。例えば、明石市の審議会に警察の方、つまり県の職員になると思いますけども、そういう方が出られても報酬は当たっていないですね。それは二重取りになるから。同じ会議に出ておっても一方は常勤と非常勤で、これだけ出てるんですよ。今までいろんな経緯があったから仕方がないにしても、財政難というんやったらこういうことになぜメスが入らないんですか、提案をしたいと思いますから、これは提案にしますので、ぜひ次の議会でしっかり議論をして、あるべき姿というのを出していただきたいというふうに思います。
少なくなった分その分だけ頑張ればいいということなんで、それは確かにそうかもしれませんけども、次のことでは議論になりませんから、この４年間だけ見てみたいんですけどね。確かに本会議だけが議員の発言の場所とは違うんですけども、しかし、やっぱりこの場所というのが一番正式な場所なんですよ。だからこそ皆さんがいろんな声を、地域の皆さんに聞いてここで代弁して、質問いう形で発言されています。きのうもきょうもそういうのがあったんですわね。
もう一つは実際上からいうと、本会議で発言しないけども委員会でむちゃくちゃ発言するなんていうのは、余りないように思いますよ、やっぱり。発言回数を調べてみますと、昨年の９月議会までで、ちょっと不正確で、一、二回プラスマイナスがあると思います。名前は言いません。自分で答えていただいても結構なんですけども。２回、１２月議会と今の議会のが入ってませんから、４年間というたらちょっと言い過ぎかもしれませんが、発言ゼロの議員が３人、１回の方が２人、２回の方が３人、３回の方が４人、４回の方が４人、１６人、皆提案者の方です。４回というのは、年に１回以下ということですね。確かにこれだけでは評価できませんけども、しかし、重要な活動の一つの評価、断面であることは間違いないです。こういう皆さんが、議員定数出して本当にいいのかどうかということも問われているんじゃないですか。できればこういう方に発言をお願いをしたいと。いやいやここで答弁をお願いしたい。
やっぱりこれはだめだと思いますよ。ええ方も言うてもいいんですけども、それはやめときますけども。市民の皆さんはやっぱりそういう議会の場で、議員が自分の代弁者として発言してほしい、あるいは議員の側からすれば、いろんな意見をパイプ役として市政に届けていく、これが議会や議員の役割、そこを小さくしようというわけです。小さくしようという方々が本当に市民の皆さんの期待にこたえる、これは選挙の結果とはまた別ですからね。議会の４年間の活動のことを言ってますから、そういうことが今求められているんじゃないですか、定数の削減ではなくて。
以上、木村さん以外で答弁をしていただきたいと思います。
○議長（冨田賢治君） 発言者にお願いをしておきます。
過日の議会運営委員会におきましては、答弁者につきましては、この２０人の中からと、こういうことでお話を済ませていただいておりますので、そのように取り扱いをさせていただきます。
それでは、答弁を求めます。
住野勝美議員。
○議員（住野勝美君）（登壇） それでは、私の方から２回目の質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
ただいま木村議員から提案者を代表して答弁をしていただきましたが、私どもも全くそのとおりでございまして、特にこの議員定数についてでございますが、私が調べましたところでは、定数条例によって議員を減員している市が全国で６９４市中６８１市で、９8.１％が減員しており、法定数と同じ市は１３市のみであります。ほとんどが政令指定都市でございます。特に減員率を見ると全国平均で２3.６％、近畿地区が若干高くて２7.８％、明石市ではこの１３年度末の現行法でいきますと２５％であったわけでございます。ところが、先ほどお話にもございましたように、新法から見ますと１3.２％となり、以前に比べて減員率が大きく下がるわけでございます。
先ほども、あるいは今回の３月定例市議会でもお話が出ておりますように、明石市が財政再建団体の指定を受けたときには、ご承知のとおり３3.３％の減員率でありました。そこで減員率を現行どおりとしますと、３８名の２５％減になりますと減員数は9.５人と、こういうふうになるわけでございますが、端数を切り捨てましても９名が法定数から減員いたしますと２９名が妥当だということで、我々は出させていただこうかなということで、いろいろ検討もいたしました結果、やはり皆さんも言われておりますように、３月定例会終わればすぐにまた市議会の統一地方選が始まるということで、できるだけ減員も絞れるだけ絞って出していってはどうかと、こういうことで今回２名という形で出させていただいたのが現実でございます。
それから、議員の減員については、よく市民の声が届きにくいと言われますが、過去３回の市議会議員の選挙の投票率は、皆様もご承知のとおり、平成１１年が５0.９３％、平成７年が４7.６％、そして平成３年が４6.７５％と、非常に低い率でございまして、単純平均で４8.４３％で、有権者の約半数の人々から見放されておると言っても過言じゃないかと思います。市民の代表としても、代議員制が有効に働いているとは言いがたい状況ではないかと思われます。また投票率を見ても、平成３年が１名しかオーバーしなかった。平成７年が３名オーバー、平成１１年が７名オーバーと立候補者数が定数を超え、競争率が激しくなった場合は市民の関心も非常に高く、投票率が上がるということも過去３回の選挙で示しているのではないかと思われます。したがって、定数を減員し、選挙の競争性を高めて、有権者の関心を高めて議会を選出された選良の場として確固たるものとし、より活力ある市議会とすべきではないかと考えます。活発な議論の展開こそがより市民の声を反映することにつながるものと考えております。
一方、職員数について見ますと、本市の職員数については、職員１人当たりの人口を比べてみますと全体で１０1.５人、これ県下２２市中７位、教育職を除きますと５位、事務職では２位と、一部の職種を除き比較的定数管理が厳しく行われている状況であります。こういった点も考慮して、我々議会においても、今日、本市財政が極めて厳しい状況にあり、先人が辛酸をなめた財政再建の苦しさを二度と味わうことを避けるためにも、議会が率先して改革に取り組むべきではないかと考えております。したがって、そういう点から今回２名の減員条例を提出させていただきました。
一方、７番目といたしまして、削減する項目をいろいろとお上げになっておられます。その点については、やはり新しく議会が誕生した時点で議会の方で検討してはいかがかと思います。また一方、
議員提出議案第３号で議員報酬を５％カットされるという議案を提出されるということを聞き及んでおりますが、私も議員になりまして既に３６年が経過する中で、今まで特別職の報酬は報酬審議会によって市民の代表の方々がお決めになり、市長から提案されて、それを議論をして決定した経緯があります。したがって、削減する場合もそのような方法でやるべきではないかと思います。
以上です。
○議長（冨田賢治君） 湯原議員。
○議員（湯原季一郎君） 答弁をいただいたんですけども、どちらかといえば、提案理由的な内容であったというふうに思いますし、質問の内容も幾つか具体的にさせていただいたというふうに思います。本来の姿から見てどうなんかと、実際各地方自治体で定数を減らしているというのは、もう数年前からやられていることですし、またそれを受けるからして、地方自治法も新たに改正をされるということで、一層その定数を減らす方向に拍車がかかってきてるというふうに思うんですけども、しかしそれが議会の活発化につながるなんてことは考えられません。だって今までそうだったかといえば、本会議の質問も言いましたように、だってよその視察に行ったときに、３日間、４日間本会議質問しとるとこはたくさんあるということは皆さんよく知っておられるはずです。１０数名が発言をするとかね。ところが、そういうことを一方で知りながら、本会議の発言が依然として少ないというのは、しかもそれもはっきり言って偏っているということは、そこで学んだことがちゃんと生かされていないし、ましてや減ったからなるかいうたら、減ったら余計そういう傾向が僕は強まっていくというふうに思いますんで、やはりここは既に３３名で５名減らしてるわけですから、それだけでとりあえずは十分だと。削減を求めるならば、具体的に提案をしているわけですから、その方向でやっぱり検討すべきであるというふうに思いますので、提案したものについては、次の議会でということなんですけども、改めて住野議員が答弁されましたので、お尋ねをしますけども、恐らく住野議員も次また引き続いて議会で活動されると思います。そのときに、本当にそういう立場でされるかどうか、そこのとこの確認だけ求めておきたいと思います。
○議長（冨田賢治君） 住野議員。
○議員（住野勝美君）（登壇） 再度の質問に対しお答えを申し上げたいと思います。
議会が率先して改革に取り組もうという姿勢は、私どもが議員定数２名削減するということと恐らく共産党さんの方から５％カットしようと、歳費をカットしてでも頑張ろうということと相通ずるところが私はあると思います。ただ、私どもはこのわかりやすい中から議員２名を削減して、市民にご理解いただくという方向で出させていただきました。
湯原議員の方から、私も次出るんじゃないかということなんですが、当選、落選は別といたしまして、出馬させていただきます。
以上です。
（「違いますねん。３つの項目、次の議会で頑張ってくれるかどうかいうて、その約束をいうて。出る、出えへんのじゃないですよ。」と呼ぶ者あり）
○議員（住野勝美君）続 失礼いたしました。
いやいや、私、あんた次出るんかなと言われたから、答えないかん思って、答えたんですけれども。
当然、これはまたね、もっともっと厳しい時代が私はやってくると思うんです。そのときには、これで十分だということは私ども考えておりませんので、十分検討させていただきたいということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（冨田賢治君） 以上で、
議員提出議案第１号の質疑を終結いたします。
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◎
議員提出議案第３号上程
提案説明
○議長（冨田賢治君） 次に移ります。
議員提出議案第３号、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定のことを上程議題に供します。
それでは、提案理由の説明を求めます。
議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。
沢井清美議員。
○議員（沢井清美君）（登壇） ただいま上程議題に供されました
議員提出議案第３号、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。
日本共産党は、財政状況が厳しいのであれば議会経費全般について見直すべきと考えております。この間、経常経費の５％削減ということで、政務調査費の月額１万円や視察旅費の削減を行いました。しかし、財政再建は徹底してむだを省かなければなりません。そのためにも特別委員会などを設置して検討すべき課題でありますが、今回提案しました議員報酬５％削減は、議員みずからの痛みを行うとするものであります。さらに、財政状況が悪ければ海外視察も中止すべきであります。これらをあわせますと、議員２名削減するのと同じです。
今議会に議員定数削減条例案が提案されておりますが、議員定数は地方議会の根幹にかかわる問題であり、市民の意思を市政に反映するには、議会の機能が十分に発揮できる定数の確保が必要であること。同時に、住民が地方政治に参加する権利も保障しなければなりません。さらに、議会のチェック機能を低下させることや市民から負託を受けた議員が民意をいかにして反映するかであって、そのパイプを細くする安易な削減にすべきでないと考えております。
議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（冨田賢治君） 提案理由の説明は終わりました。
なお、本議案に対する質疑につきましては、都合により次回再開時にお願いすることとし、あわせて上程のままといたしますので、ご了承願います。
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◎
議員提出議案第４号上程
提案説明
○議長（冨田賢治君） 次に移ります。
議員提出議案第４号、医療費の３割負担の凍結を求める意見書提出のことを上程議題に供します。
それでは、提案理由の説明を求めます。
議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。
沢井清美議員。
○議員（沢井清美君）（登壇） ただいま上程議題に供されました
議員提出議案第４号、医療費の３割負担の凍結を求める意見書提出のことについて、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。
完全失業率が年平均5.４％と、過去最悪を記録し、国民の暮らしと将来不安が一層深まる中で、サラリーマンなど給与所得者本人が、医療機関の窓口で支払う医療費自己負担の割合が本年４月から現行の２割から３割へ引き上げられようとしています。高齢化が進み、非常に厳しい経済、雇用情勢が進む中での医療費自己負担の引き上げは、さらなる景気の冷え込みと、給与所得者の生活を一層悪化させるとともに、診療抑制による健康にも影響を与えかねない重大な問題であります。
１９９７年にこのたびと同じ健康保険本人の自己負担が１割から２割に引き上げられた際に、当時の厚生省の調査でも１２％、３５万人の患者が受診をやめているのを見ても明らかで、これが３割になればどのようになるかは明瞭であります。受診抑制が病気の重症化につながり、その結果、高額療養患者がふえ、保険財政の悪化につながることは、３割負担の国民健康保険と２割負担の政府管掌健康保険の高額療養件数の対比で、国民健康保険の方が５倍以上多くなっているのを見ても明らかであります。高齢化社会にあって、医療制度の改革は当然必要でありますが、特に今日の社会経済状況の中では、国民に負担増を求めない方向での社会保障制度の堅持でなければなりません。
よって、意見書記載どおり、政府関係機関に健康保険の医療費３割自己負担の実施を凍結するよう強く要望しようとするものです。
議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（冨田賢治君） 提案理由の説明は終わりました。
なお、本議案に対する質疑につきましては、都合により次回再開時にお願いすることとし、あわせて上程のままといたしますので、ご了承願います。
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◎議案付託のこと
○議長（冨田賢治君） 次に移ります。
おはかりいたします。
議案第１号から同第５１号まで、及び
議員提出議案第１号の議案５２件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨田賢治君） ご異議なしと認めます。
よって、これら議案５２件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
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◎請願付託のこと
○議長（冨田賢治君） 次に移ります。
請願受理第１号から同第１２号までの請願１２件を、
一括上程議題に供します。
おはかりいたします。
これら請願１２件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨田賢治君） ご異議なしと認めます。
よって、これら請願１２件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
関係委員会におかれましては、先ほど付託しました議案とあわせ、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
再開につきましては、改めてご通知申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後３時１２分 散会...