伊丹市議会 1997-09-19 平成9年第4回定例会−09月19日-03号
私どもといたしましては、公営・民営事業者とも十分対応について協議をいたしておりますが、今のところ具体的に制度改正案が示されておりませんので、今後の事業経営の影響等につきましては、現時点では不透明でございますが、特に公営交通の経営環境は今以上に厳しくなるものと考えております。
私どもといたしましては、公営・民営事業者とも十分対応について協議をいたしておりますが、今のところ具体的に制度改正案が示されておりませんので、今後の事業経営の影響等につきましては、現時点では不透明でございますが、特に公営交通の経営環境は今以上に厳しくなるものと考えております。
また、その経営内容は、９６年度は3,６５９億円の経常利益を上げていますし、内部留保金は、５兆６千億円を超える膨大なものとなっております。 ＮＴＴの１０４番号案内は、全国で１日に２７０万回の利用があり、うち廃止しようとしている時間帯の利用回数は、１５万回であると言われております。
さて、甲東園、朝凪町系統以外の阪急バスや阪神バス山手線を北側の駅前広場へ乗り入れることができないかということでございますが、この具体化には、駅前広場のバスバース、あるいは採算性などバス経営上の問題など、解決すべき問題がございますが、快速停車を促進する上におきましても、ＪＲ西ノ宮駅の乗降客をふやしていくことは大切な課題でございます。
今後の財政予測におきましても厳しい経営環境にあることから、財政の再建を図るため経営審議会を設置し、今後の西宮市水道事業経営のあり方について諮問されている、このように聞いておりますけれども、本日までの審議会の進捗状況と審議内容、それに、答申を受ける希望時期についてお答えいただきたい。
－ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 号 外 27 建設経済常任委員会所管事項の報告について 号 外 28 文教民生常任委員会所管事項の報告について 日程第３ 議案第61号 西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第62号 西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第63号 西脇市国民健康保険条例
神戸市個人情報保護条例の件 第66号議案 区役所出張所設置条例の一部を改正する条例の件 第67号議案 昭和47年度以後における神戸市吏員恩給条例等の規定による恩給 等の年額の改定に関する条例及び神戸市吏員恩給条例の一部を改 正する条例の件 第68号議案 神戸市市税条例の一部を改正する条例の件 第69号議案 神戸市健康
残念ながら我が国においては，現在のところ，この温泉療法には健康保険が，限定的な適用はあるものの，一般的には適用されておりません。市内外の方々が手軽に楽しみながら健康づくりや治療を行うためには，やはり健康保険の適用拡大が絶対不可欠の条件と言えます。
建設省はがけ崩れのおそれのある急傾斜地の地形や地質、過去の災害歴などの情報をカード形式にまとめた斜面カルテ制度を1998年度に創設されるそうですが、全国８万6,151カ所が対象で、カルテにより急傾斜地の健康状態を継続して監視し、災害防止に役立てるとのことである。
経営面でございますが、本事業の特色は、初期の段階で広範囲にケーブルを整備するため、多大な先行投資型事業であるという性格上、経営の実質的な黒字化を達成するためには２万世帯以上の有料加入を獲得する必要がございます。
現在の収入の中では、福祉の視点から老人市バス特別乗車証の経費約10億円なども入っており、実際の経営状況は、中途半端な対症療法的なやり方ではどうしようもない状況にあることは明らかであります。今回の見直しは、経営の健全化という観点から、付け焼き刃的なものでしかありません。 今後の市バス事業の真の意味の経営健全化の見直しについて、どのように考えておられるのか。
次に、議案第70号平成８年度西脇市国民健康保険特別会計決算について、ご説明申し上げます。 本年度の国民健康保険税については、賦課限度額は据え置き、応能応益割合を改める改正をいたしました。
アセスメントそのものもまだ準備段階であり、周辺自治体とそこに住む住民との合意も得ていないこの段階で巨大石炭火力発電所を復興特定事業に組み入れるということは、市民の意見より、市民の命や健康よりも大企業神戸製鋼所の利益を優先するという自民党政府の政治姿勢が余りにも浮き彫りになっていると言わざるを得ません。 そこで質問をいたします。
宝塚市の健康についてのこのような背景の中で、今年度、施政方針の中で、「健康の年元年」と定められたことにつきまして、まさに時宜を得た取り組みだと評価をいたしております。 （１）健康の年の具体的取り組みの状況について。 （２）健康づくり１００人委員会の役割と状況について。 （３）健康づくり施設の状況について。 大きい５点目は、図書館、公民館自習室利用の状況について御報告ください。
ところで、本年３月の一般質問の保育所の民間移管に対する質疑の中で、公私立保育所の運営状況に対する状況について、40億7,100万円の市税の持ち出しがあること、公立保育所と私立保育所の経営差は、当局の説明によると、大半が人件費によるものであること、市民の方々に保育所の経営実態についてどの程度知らせているのか疑問であること、そして、まちづくりは人づくりからと常々話されている市長の言葉とともに、尼崎市の置
早期発見早期治療、合併症をさせない、寝たきりをつくらず健康な身体で長生きを実現することと全く逆の政策であり、最終的には保険財政の破綻を生むことは明確であります。 そこで市長にお聞きをいたしますが、市民の健康を守り増進を進める責務を持っている自治体の長として、今回の医療制度の大改悪に反対する立場を鮮明にすべきでありますが、どうでしょうか。
そこで質問させていただきたいんですが、実は、私は、尼崎の中小零細企業における援護策というものは、いわゆる融資、お金を貸すという問題と、土地の提供だけかというふうに思っておったわけですけれども、実は、中小零細企業の企業主、経営者に対しまして、技術開発に対しての援助、あるいはいろいろな経営に対する悩みの聴き取り調査といったようなことも行われているみたいです。
今のご質問は、福祉医療と直接関係しない部分での再々質疑だと思いますが、今回の健康保健法の改正によりまして、今ご指摘ありましたように、６歳児未満の乳幼児については薬剤負担の自己負担はありませんということでございます。 以上、答弁と致します。 ○議長（田中髙文君） これにて、議案に対する質疑を終結致します。
数字上、検査上は健康であるけれども、本人の自覚症状として、決して心身ともに十分に健康な状態ではないというのをこのごろ半健康とか半健康人とかいうそうです。 その半健康である人数が、割合が、我が国では非常に多い。このストレス社会の中、非常に多いと言われてるわけですけども、本当に健康な人はごく一部、大半の人が、数値上はあらわれてこないけども、半健康状態にある。
第21 議案第８８号 工事請負契約について第22 議案第８９号 物件の買入れについて第23 議案第９０号 工事請負契約について第24 議案第９１号 工事請負契約について第25 議案第９２号 道意線立花陸橋補修工事委託に関する協定の締結について第26 議案第９３号 工事請負契約について第27 議案第９４号 工事請負契約について第28 議案第９５号 訴えの提起について第29 請願第１号 郵政事業の現行経営形態
元気な老人はもとより元気に、健康で長寿というのはだれもの願いであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 まず、老人クラブ連合会などが心配されています、老人福祉センターの廃止についてであります。 同センターは、さきに述べましたように、老人の生きがいづくりの場であり、ひいては健康づくりの場でもあります。