hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 三田市議会 1997-09-16
   09月16日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成　９年第２４１回（　９月）定例会　　　　　　　　　　第２４１回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　　　日程第２　　認定第１号及び認定第２号　　　　　　　　　　　　　　議案第67号ないし議案第80号　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　　　　　　　　日程第３　　請願第１号の取り下げについて　　　　　　会議に出席した議員（２４名）　　１番　　厚　地　弘　行　君　　　　　　２番　　今　北　義　明　君　　３番　　野　村　弘　子　君　　　　　　４番　　中　田　初　美　君　　５番　　岡　田　秀　雄　君　　　　　　６番　　野　間　洋　志　君　　７番　　山　田　敏　彦　君　　　　　　８番　　家代岡　桂　子　君　　９番　　國　永　紀　子　君　　　　　１０番　　大　月　　　勝　君　１１番　　梶　原　和　代　君　　　　　１２番　　前　中　敏　弘　君　１３番　　西　中　孝　男　君　　　　　１４番　　馬　場　俊　彦　君　１５番　　坂　本　幸　正　君　　　　　１６番　　畑　末　康　男　君　１７番　　中　西　博　夫　君　　　　　１８番　　藤　田　泰　一　君　１９番　　福　山　二三夫　君　　　　　２０番　　今　井　　　弘　君　２１番　　植　田　豊　司　君　　　　　２２番　　井　根　　　稔　君　２３番　　小　西　　　勝　君　　　　　２４番　　福　中　一　民　君　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（５名）　事務局長　　福　田　裕　廸　君　　　事務局次長（議事係長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　守　君　庶務係長　　西　山　佳　和　君　　　事務局主任　浅　野　　　紹　君　事務員　　　山　口　智　之　君　　　　　　説明のため出席した者（２１名）　　　　市長　　　　　　　　　　　　塔　　下　　真　　次　　君　　　　助役　　　　　　　　　　　　岡　　田　　義　　弘　　君　　　　助役　　　　　　　　　　　　樋　　口　　一　　郎　　君　　　　収入役　　　　　　　　　　　西　　井　　　　　圓　　君　　　　教育長　　　　　　　　　　　杉　　尾　　　　　武　　君　　　　監査委員　　　　　　　　　　泉　　　　　　　　昌　　君　　　　理事　　　　　　　　　　　　芳　　倉　　研　　一　　君　　　　市参事（建設部長）　　　　　米　　田　　光　　明　　君　　　　市参事（市民病院事務局長）　岩　　崎　　　　　章　　君　　　　企画財政部長　　　　　　　　久　　保　　　　　定　　君　　　　総務部長　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　君　　　　生活文化部長　　　　　　　　三　　輪　　耕　　作　　君　　　　環境部長　　　　　　　　　　金　　子　　宕　　雄　　君　　　　福祉部長（福祉事務所長）　　前　　川　　武 比 古　　君　　　　経済部長　　　　　　　　　　岩　　田　　恪　　夫　　君　　　　都市整備部長　　　　　　　　東　　　　　建　　治　　君　　　　教育総務部長　　　　　　　　杉　　本　　義　　幸　　君　　　　教育指導部長　　　　　　　　井　　上　　淳　　史　　君　　　　消防長（消防署長）　　　　　安　　井　　昭　　久　　君　　　　水道事業所長　　　　　　　　塩　　山　　忠　　義　　君　　　　秘書課長　　　　　　　　　　奥　　谷　　一　　夫　　君 △開議宣告 ○議長（植田豊司）　ただいまより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 △日程第１ ○議長（植田豊司）　日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。　16番　畑末康男君　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　畑末康男君　登壇〕 ◆１６番（畑末康男議員）　議長のお許しをいただきましたので、私は盟政会第二クラブを代表いたしまして、通告に基づき質問させていただきます。　まず、行政改革推進について、市の基本姿勢について。　今年は昭和22年に地方自治法が施行されて50周年に当たる極めて意義深い年です。中央集権から地方分権への流れが、不安とちゅうちょを伴いつつ、国民のコンセンサスを得ようとしていると言われています。1995年５月に地方分権推進法が施行され、地方分権推進委員会が発足し、委員会は５年間と任期が定められているとのことです。　国の方では、21世紀を間近に控えた今日、地方分権を抜きにして考えられない、地方分権を進める最大の目的は、地域の特性や地方住民のニーズに合った政策展開を実現することだと言われております。また、近く第３次特別措置法が制定されるとのことです。そこで、地方分権型社会システムの構築が強力に推進されるとのこと。　一方、地方行財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。その山積する地方都市問題の解決と地方自治の一層の推進のため、国の指導を仰ぎながら、一層の行政改革の推進に確固たる決意を持って、自主的に、主体的な地方自治確立へと取り組みを推進しなければならない。　地方分権、地方改革、財政構造改革、個性的で魅力ある地域づくりなど、大きな課題に同時並行的に取り組んでいかなければならないと思います。地方自治の根幹をなす地方税を充実するとともに、地方公共団体固有の財源である地方交付税の所要総額を確保しなければなりません。　また、地方公共団体の行う生活関連施設や社会基盤の整備事業などの重要性にかんがみ、所要の単独事業量の確保など、地方公共団体の果たすべき役割が大きくなるとともに、この責務はより重要なものとなるとのことであるが、当局は地方分権実現、地方財政改革推進について、市の基本姿勢についてどのような取り組みをなされておられるのですか。また、今後の地方自治確立対策などをどのように策定なされるのですか、お伺い申し上げます。　私思いますのに、行政改革大綱を新たに策定し、今後、その具体化を図るべく、どのような体制で推進していくのか、また今後の取り組みについての基本的な考えをどうするか、検討時期が目前に来ておると推察いたします。　例えば、行政改革のための組織づくりとしては、庁内組織である行政改革推進本部と市民を委員とする三田市行政改革推進委員会をそれぞれ設置されていますが、行政改革の推進に当たっては、この２つの組織を中心に、実効性のある改革推進計画はどのようになっていますか。　現在行われている推進委員会行政改革大綱により、本市の経常経費の削減、あるいは事務処理の効率化など、行政改革に積極的に取り組み、合理化を推進し、ますます充実した魅力ある三田市を推進してはと推察するものですが、当局はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。　次に、高齢者福祉充実について。　在宅福祉について。　我が三田市の高齢者、65歳以上、本年４月１日現在で１万人をオーバーいたしました。高齢化率は9.7％と、県平均を大きく下回っているとのことですが、三田市は平成５年の老人保健福祉計画に基づき、ホームヘルパー、デイサービス、また現在はショートステイなど、福祉サービスの充実を図ってきましたので、市民の方から大変喜んでおられる方もいます。　ところで、現在、寝たきり老人100人以上とのことであり、増加傾向にあります。現在の世の中は核家族であり、高齢者世帯が増加しております。たとえ息子夫婦と同居していても、息子の嫁は家事、あるいは子供の教育、また勤務などで高齢な親の面倒まで介護至難でしょう。　また、親が90歳近くにもなれば、子供といえども老人化し、自分の身の回りの始末が大変な年ごろでもある関係上、寝たきり親の連日連夜の介護により、ついに過労になり、倒れるといった人もおられます。こういったことを考えると、やはり公的介護に依存ということが不可欠だと思います。　そこで、しっかりした財政基盤を行政がつくり、責任あるサービスを提供すべき施策が必要であると思います。それは、尊厳ある生活へ24時間、365日体制づくりだと思いますが、朝起きたら、ヘルパーが「おはよう」と、１日数回来て、当たり前の生活を保障することを考えたい。　高齢者はどんどんふえており、介護保険は実践しながら、課題を解決していくべきだと思います。重要なのは、住民と接触する立場の介護支援専門委員の方が高齢者の立場に立ってプランニングをし、地域に応じたやり方を開発していくことだと思いますが、当局はどのように生き生きした老後への取り組みをなされるのですか、お尋ねいたします。　次に、地域防災の充実について。　今年は南米沖太平洋の海水温が上昇し、世界的な異常気象を引き起こすエルニーニョ現象が今世紀最大の規模に達する見通しであるとのことである。夏から台風が活発な動きを見せました。台風の発生数は、８月６日現在で12個。発生数はほぼ平年並みとのことですが、７号、８号、９号が連続して日本に上陸し、上陸数は平年の2.8個を上回っているとのことです。　今年は台風の当たり年となっています。ところで、８月６日、西日本一帯に停滞する前線の影響で、三田市でも局地的に大雨となりました。７日の午前１時半からの１時間に52㎜の雨量を観測、降り始めてからの総雨量は102㎜とのことであったとのことで、三田市の心臓部である中央町などで、床上浸水６件、床下浸水39件を数え、家屋への被害が相次いだとのことであった。　また、ＪＲ福知山線の線路が三田駅構内などで冠水、市役所前の踏切が故障で大渋滞となったとのことで、朝の通勤客の足に影響が出たとのことですが、昨年８月28日の三田市北部の集中豪雨といい、近年、二酸化炭素の影響か、局地的に集中豪雨が発生しやすいようであるが、一度集中豪雨があれば、いつかはそれ以上の集中豪雨あると想定し、防災計画を早急に検討し、地域整備を図るべきだと思いますが、さて武庫川の河川改良は大体完成しておりますが、この市街地で水害とは支流の災害対策が必要であるのではないかと思いますが、当局はどのような防災対策を推進されておられますか、お尋ねいたします。　三田市街地武庫川の河川は、三田市及び丹南町の雨量、降り始めてからの総雨量及び時間雨量約何㎜程度までの雨量による河川増水に耐えられるのですか、お伺いいたします。　ところで、三田市地域防災計画、地震・風水害等対策計画編ができ上がり、当局の努力に感謝申し上げます。建設省はがけ崩れのおそれのある急傾斜地の地形や地質、過去の災害歴などの情報をカード形式にまとめた斜面カルテ制度を1998年度に創設されるそうですが、全国８万6,151カ所が対象で、カルテにより急傾斜地の健康状態を継続して監視し、災害防止に役立てるとのことである。　三田市も災害予防計画で、土石流危険渓流69カ所、地すべり危険防止区域及び地すべり危険箇所７カ所、急傾斜地崩壊危険区域及び急傾斜地崩壊危険箇所５カ所、急傾斜地崩壊危険箇所28カ所及び山地災害危険箇所17カ所、崩壊土石流危険地区30と指定されておりますが、ところで災害防止のメカニズムをどうするかだが、危険地域には国有林、民有林などがあり、プライバシーに関係することもあるだろうが、それを公告することは至難であるが、住民が近くの急傾斜地の情報をいつでも知ることができるシステムが必要かと存じます。　現在、急傾斜地崩壊危険箇所付近住居戸数は約何戸になっておりますか。また、住民は危険地区であることの認識度はどのようなものですか。　三田市地域防災計画避難準備勧告及び避難勧告避難指示実施基準を提示されておられますが、法律に基づく勧告は明確な基準がないようですが、関係者はどの時点で、どの範囲に出すかが判断は難しいと思いますが、その発令は生死につながるもので、現場判断や運用のあり方、検討も必要でしょう。　避難準備勧告等ガイドライン、判断の目安になるものは、もう一方詳細な、例えば雨量と現場の状態で、雨量は降り始めてからの総雨量が100㎜、集中的に降る時間雨量が30㎜、同様に150㎜で20㎜、200㎜で10㎜、がけに亀裂、小石がぱらつく、がけからの水が濁る、山鳴り、立木が裂けるような音が聞こえるというのが一般的とのことであるが、避難勧告指針を地域に応じて作成し、当局も住民も一体となって降雨量に細心の注意が肝要であると思いますが、当局はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。　次に、広野駅前地区再開発について。　これについては、当初、昭和56年ごろに第１回目の予算、調査費がついたとのことで、当局、地元役員で数回駅前地区再開発推進会議を開催されたと聞いておりますが、一向に具体的な構想が見えてきませんが、武庫川は大改修中でもあり、またＪＲ福知山線は本年３月８日、新三田～篠山口間21.5㎞複線化になり、現在、国道176号線も道路変更工事中であり、当局の努力によりまして、ＪＲ広野第一踏切、広野第二踏切が拡幅となり、市民は交通難所が解決し、安堵感を持っております。　しかし、残るところ、広野駅前地区再開発なんですが、当局は将来若い人の時代だから、若い人の意見を尊重し、開発を推進しようとのことですが、私は、まずそれも結構かと存じますが、やはり地権者は高齢者であるので、高齢者の意見聴取協力なくして事業計画は推進しないと思います。　また、広野駅前地区はそこそこの住宅ですが、商店の数はごく少数であり、再開発して商店街をつくり、商店として営業しようという方は何人おられるのだろうか。私は、静かな住宅まちで継続居住しようと考えておられる人が多いのではないかと推察いたしますが、当局はどのように見聞なされておられますか、お尋ねいたします。　そこで、広野駅前地区は市街地調整区域ですが、この際、せめて道路網の整備を、21世紀将来像を勘案して、駅前にバスが出入りできるよう、また国道176号線と黒石三田線を２車線両側歩道付きで連絡し、その他道路整備を推進すべきではないか。広野駅の乗降人口も年々増加し、いつこの狭隘な道路側にビルが建設されるかもわかりません。そうなればますます道路整備も困難を来しますが、当局の広野駅前地区再開発道路整備計画構想をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。　次に、水力、風力、太陽熱発電について。　地球温暖化の原因となる二酸化炭素が増加しつつあると言われています。世界の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量は第二次世界大戦以降大きく増加し、現在の世界のＣＯ2排出量は1950年当時の４倍に達しているとのことです。　地球温暖化の原因は、石油や石炭などの化石燃料が燃やされて、大気中に放出された二酸化炭素などが原因とのことです。地球の温暖化や大気の汚染を軽減しようと、環境に優しい生活が求められています。　そこで、二酸化炭素を減らす発電方法として、まず水力発電所ですが、私いつも思いますのに、青野ダムの水、瞬時も休むことなく放流されております。干ばつが続きましても、毎秒0.5から0.8ｔ放流されています。この水力を利用して発電し、一般に供給できないかと思うのですが、いかがなものですか、お伺い申し上げます。　また、三田市は広大な面積で、市南部と北部とでは土地の高低差も大きく、なお南部は市街地で気温も若干高く、北部は山岳地帯で、気温若干低く、山脈は大体南北形で、南北風が強いようである。そこで、風力発電用の風車を数本導入、設置してはと思いますが、いかがなものですか。　次に、太陽光発電システムですが、歴史は昭和29年、アメリカで世界初のシリコン単結晶型太陽電池が発明されたとのことである。平成９年に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が制定され、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業スタートとのことであります。　ところで、太陽光エネルギーを吸収して電気に変える太陽電池は、発電時に二酸化炭素や大気汚染物質が発生しないとのことです。ここで、太陽の恵みで、地球を守る上からでも、行政として石油にかわるクリーンなエネルギーとして、太陽電池を使って太陽光エネルギーを電気に変えるシステムを導入し、太陽の恵みで地球を守ってはと思いますが、いかがなものですか。　以上、水力発電、風力発電、太陽光発電ですが、三田市も人口10万人を超え、将来15万、20万人と予想されますが、ますます電力使用量が増加傾向であります。21世紀を展望し、積極的に改革に取り組み、時代に即応し、地域の活性化、あるいは自然との共生社会を検討する時期が来たと推察いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。　以上、適切なご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（植田豊司）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　畑末議員のご質問にお答えいたします。　まず、行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、特に市の基本姿勢についてご質問ございましたので、答弁さしていただきます。　本市の行財政改革の基本的な考え方につきましては、本市の課題であります都市規模の拡大と人口増加により、市民ニーズの増大、多様化、それによって見込まれる行政需要や、これに伴う財政問題などに対処した、来るべき21世紀社会における新しい行政システムを構築しなければならないと考えております。　そのために、平成８年３月には庁内に新行政システム推進本部を設置いたしまして、本年度より推進委員会を発足し、１つは地方分権推進への先進的な取り組み、２つ目には行政サービスのあり方、３つ目には行政組織と管理、４つ目には人材育成、５つ目には市民参加のあり方、６つ目には情報化の推進等につきまして、各分野の専門家や市民の方からのご提言、ご意見をいただき、討論をしているところであります。今後、これらを受け、年度内を目標に取りまとめて、議会のご意見等もいただきながら、具体的実施に向け、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。　なお、地方分権の推進につきましては、平成７年７月に発足した地方分権推進委員会の第３次勧告がなされたところでありますが、その主なものとして、第１次勧告では国と地方公共団体の関係の新たなルールづくりなど、第２次勧告では国、地方関係の調整ルールと地方行財政体制の整備に合わせた地方財源の充実など、そして第３次勧告においては前２回の勧告の補完的な内容となっており、現在は勧告集約の最終段階に入っております。　政府では、今後、委員会の勧告を受け、地方分権推進計画を作成し、総合的、計画的な地方分権の推進を目指した取り組みを進めていくこととなっております。　地方分権では、地方自治体の自己決定権の拡大にあわせ、より一層の責任行政が求められるとともに、分権化を前提とした国、地方を通じた行財政改革の推進も求められているところであります。したがって、これら地方分権推進委員会の勧告等も十分見きわめつつ、今回の本市の取り組みに反映をさしていきたい、このように考えております。　次に、高齢者の福祉で、在宅福祉について答弁をさしていただきます。　議員ご指摘のとおり、当市における高齢化率は9.7％、国、県が15％前後であるのに比較して低い状態にありますが、65歳以上の老年人口は、本年４月１日現在、１万14人で、毎年500人から700人ずつふえ続けております。　このため、高齢者が住みなれた家庭や地域社会で安心して暮らせるように、必要な保健・医療・福祉サービスがいつでも受けられるまちを目指し、平成６年に三田市老人保健福祉計画を策定し、市民や各種団体、福祉施設病院や行政が連携し、達成すべき目標と施策を明らかにしてきたところであります。現在、入所施設、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス等の整備を含め、サービスの充実に向けて取り組んでおります。　また、３年後に導入が見込まれる介護保険制度を見据えて、高齢者福祉保健サービス需要調査を本年度実施をいたしております。　その調査では、介護が必要になったときの介護者の有無を尋ねた問いに対し、介護が常に要ると答えた回答者は７割を超えますが、残りの３割の回答者は、「介護者がいるが、病弱や高齢で十分に介護できない」、「介護者は昼間いない」、「全くいない」、このように回答されております。　また、介護が必要になったとき、介護を受けたい場所の問いに対し、介護を受けたい場所として一番多く回答があったのが、「自宅で家族に介護してもらいたい」、「自宅で公的な保健や福祉のサービスを活用したい」で、在宅介護を望まれる率が69％もあり、議員が指摘されるような現況がうかがえるところであります。市といたしましては、さらに実際に介護している方の面接調査等を実施し、必要なサービスの把握に努めるとともに、介護サービスの充実と体制の整備を図ってまいる所存であります。　ご質問の24時間ホームヘルプサービスの体制づくりでありますが、ホームヘルプサービスは介護保険が導入されても主要な在宅介護のサービスの一つであり、その整備が急がれているものとして、市といたしましてもその体制づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。　また、在宅介護支援センターにつきましては、平成６年度に策定した老人保健福祉計画で３カ所必要、このようにしておりますが、今後さらに検討して、介護保険が導入される時点までに整備を図ってまいりたい、このように考えております。　他の問題につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたします。 ○議長（植田豊司）　市参事建設部長　米田光明君 ◎市参事建設部長（米田光明）　私からは、地域防災の中で、建設部所管内容についてご回答いたします。　市街地の排水対策につきましてですが、下水道計画の中の雨水排水計画によりまして、昭和55年に策定されております。現在の整備率は約69％で、今後とも計画に基づき整備促進に努めてまいりたいと考えております。　また、今回の事例も含めて、たびたび被災する箇所については暫定対策も検討していきたいと考えております。　次に、武庫川の災害に対する考え方ですが、ご承知のとおり、武庫川は三田市内を南北に25.3㎞を流れる市の動脈であり、既に下流部から21.3㎞の大安橋まで改修が行われております。　この計画では、計画降雨量、24時間で162㎜、青野ダムカットの後での最大流量は、相生橋地点で900ｍ3／毎秒となっております。　市内の武庫川の増水は、丹南町も含めた流域内のどの地域に、どの程度の雨が降るかといった雨の降り方、すなわち降雨パターンにより異なるため、単に雨量のみでは判断できません。　ちなみに、最近の降雨事例では、平成８年８月27日から28日にかけての集中豪雨によりまして、丹南町古市で時間降雨量67㎜、24時間雨量で328㎜の降雨がありましたが、三田市の市街地では時間降雨量９㎜、24時間雨量で42㎜であったために、下田中の水位計は警戒水位を35㎝超えましたが、堤防高さまであと３ｍ65㎝の余裕がありました。　次に、急傾斜地崩壊危険箇所についてでありますが、急傾斜地崩壊危険箇所は「急傾斜地の崩壊危険箇所による災害の防止に関する法律」で規準が定められており、その規準では、傾斜角30度以上、高さ５ｍ以上、被害家屋５戸以上、または公的施設が存在することとなっております。三田市内ではこの規準に該当する箇所が31カ所あり、その付近の住居戸数は319戸であります。これらの危険箇所は、４月に作成した防災マップに記載し、住民への周知を図っているところでございます。　防災マップの配付以降、危険箇所付近からの市民から問い合わせの電話が続いておりまして、その認識はかなりのものと推測されます。今後、これらの認識を高めることや、規準に該当しない小さな危険箇所の認識についても検討課題と考えております。　以上です。 ○議長（植田豊司）　次は、企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　ご質問の水力・風力・太陽熱発電についてお答えいたします。　平成６年12月、政府が発表した石油代替エネルギーの供給目標を達成するための「新エネルギー導入大綱」では、石油代替エネルギーの一層の導入、省エネルギーの推進、未利用エネルギーの活用の必要性を挙げているところであります。　特に、この中で新エネルギー導入促進につきましては、議員ご指摘の太陽熱発電や風力発電を含む新エネルギーについて重点導入を図るべきとしております。　導入に当たりましては、共通の制約要因として経済性の課題があるため、政府をはじめとする公的主体による初期需要の創出を行うなどの需要面からの施策を実施することによって経済性の向上を図っていこうとしているところであります。　そのために、率先して政府が新エネルギーの導入を進めるとともに、地方公共団体に対しても同様の取り組みを期待しているところであります。また、地方公共団体による地域レベルでの新エネルギーの導入の取り組みを関係省庁が一体となって積極的に支援することとなっております。　兵庫県におきましても、平成７年から８年にかけて、これら国の動向を踏まえ、2010年を目標年次とした「ひょうご新エネルギービジョン」の策定調査を実施し、平成９年度を新エネルギー元年として位置づけ、21世紀に向けたエネルギー基盤の形成を目指して、環境調和型の新エネルギー利用システムの重点的かつ計画的導入の促進を図っているところであります。　本市においては、これら国、県の取り組み状況を踏まえるとともに、環境保全の立場から新エネルギーの導入について検討を進めてまいりますが、当面は公共施設への導入検討や市民、事業者への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　なお、県のビジョンでは、ダムについて、自然環境等、特性に応じて管理施設や周辺整備事業において太陽光や風力発電等の自然エネルギーの利用を検討するとなっておりますが、現時点では、ご提案の青野ダム水力発電につきましては具体的な検討までには至っていないと伺っております。　また、太陽熱利用につきましては、県立有馬富士公園内で導入の検討がされているところであります。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　総務部長　竹内英昭君 ◎総務部長（竹内英昭）　畑末議員のご質問のうち、地域防災の充実の中での避難勧告についてお答えを申し上げます。　避難勧告についてでございますが、いつ、どのような場合に避難勧告を発令するかといった明確な基準は現在国においても定めがなく、また危険性の度合いや現場の状況も異なりますので、基本的には現場からの報告とその後の雨量情報などを総合的に判断いたしまして、危険が予想される地域住民に対して避難勧告を発令していくことといたしております。　しかしながら、このような勧告を発令するための判断の目安となる状況を事前に把握していることが肝要でありますので、過去の災害履歴や危険箇所パトロールなどを通じまして、その判断指針となる被害の想定や応急防災対策など、水防体制の確立を図っているところでございます。　また一方、市民の皆さんに対しましても既に防災マップを配付し、災害時における市民の行動や心構えなど、市民の防災意識の普及と醸成を図っているところでありますが、さらに普段から居住地付近の危険箇所や予想される災害等を自らが認識し、集中的な降雨等の場合、出水の状況や地形等の異変に気づいたら、直ちに市への通報はもとより、自主的に避難できるような地域連絡体制の整備を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　都市整備部長　東　建治君 ◎都市整備部長（東建治）　私からは、広野駅前地区市街地整備についてお答えいたします。　広野駅前地区は周辺地域の最寄り駅としてふさわしい整備を図るため、整備手法については、周辺地域の一体的な整備が必要なことから、区画整理が最適でなかろうかと、現況調査や各種調査を進めてまいりました。　また、地域におきましても、「広野駅周辺まちづくり検討会」が組織され、十分連携を図りながら検討を進めておりますが、ご指摘の若い人の意見のみならず、広く権利者の皆様方の意見や協力を求め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、駅周辺の土地利用についてでありますが、ＪＲ広野駅周辺は、三田市新総合計画における位置づけや地域の皆様とも調査研究を進めてまいった経緯からも、カルチャータウン及びテクノパーク、また周辺地域の最寄り駅としての役割を担い、地域の利便性と活性化を図る地域として、周辺地域に対する日常生活機能を備えた整備を図る必要がある地域と考えております。　また、駅前広場や道路整備につきましては、面的な整備構想のもと、区画整理事業の中で一体的に整備を図ってまいりたいと考えております。　そのため、地域の皆様方とともに早期に整備地域の絞り込みを行い、権利者を中心とした準備会の組織の発足に向けて、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。　市といたしましても、組合施行として、合意形成と地域の取り組みに全面的な支援を行い、早期事業化に向けて地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　次は、24番　福中一民君　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　福中一民君　登壇〕 ◆２４番（福中一民議員）　議長の発言許可をいただきましたので、ここでさきに通告いたしておりますとおりの質問を行いたいと思います。　また、私は、１つは学校教育問題、２つ目には建設問題、３つ目には交通安全対策問題、４番目に商工振興対策、以上の４点について質問いたします。　まず、第１番には学校教育問題でありますが、その中でも学校におけるいじめ問題とその取り組み方についてお尋ねいたします。　ここ最近は学校におけるいじめ問題や登校拒否等を起点にして起こる多くの子供の不良化や粗暴化が問題として取りざたされており、特に今年の２月ごろからの多発する通り魔の事件から始まった神戸市の須磨区における土師少年に対する残虐なバラバラ殺害事件など、情緒をなくした人格形成は学校教育と家庭教育がもたらす大事な問題であると指摘されています。　今、ここで取り上げる問題は、学校教育現場における不適切な対応が問われる大事な問題であると思い、ここで尋ねるものであります。　昨年８月に、市内の小学校へ転校してきた１年生の女の子がいました。三田に新築の家を購入して、一家そろって新天地での夢の生活を想像して引っ越してきたのでありますが、母子家庭でもあり、お母さんも子育てと生活の維持のために、厳しい生活環境の中で、我が身にむち打って頑張っていたのですが、近隣の子供や学校へ出てからの友達からも激しいいじめに遭って、苦労されたのであります。　そんな相談があって、私自身も実情を把握するためにその学校にも足を運び、校長先生とも直接出会って話も伺い、現実に問題があることを確認したのであります。　校長先生は真剣に努力はされるのですが、教頭以下の先生には問題に対する意識が薄く、逆にその子供自身や家庭に問題があるという見方で、いじめは一層強くなり、親としてはもうこれ以上子供の心がゆがむのを見過ごすことはできない、この子供の人生が台無しになってしまう、この子のためにも、この場所、この土地では生活ができないと、繰り返し繰り返し相談があったのです。　最後には、「学校の先生にも教育委員会に対しても何も期待はできない」と言って、大変な中を、三田での生活に見切りをつけ、はるか遠い九州の知人を訪ねて引っ越していかれたのであります。校長先生の取り組みや話は真剣でありますが、教頭以下の教員には通じないという今日の学校教育体系や体質がうかがわれるのでありますが、誠に残念であり、悲しい限りの話であります。　当局はこの問題をどのように理解されているのか。また、どのように対処されたのか。今後、同じ問題を繰り返さないためにもお尋ねをいたします。　次に、これも市内における別の小学校１年生の女の子供の問題でございます。　今年の春４月に、新しく希望に燃えて１年生に入学したのでありますが、その子供のクラス担当の教員は以前からいろいろと子供の対処の仕方に問題があり、ほかの親たちからも取りざたされている先生だったと言われています。　そのクラスに入ったその子供は、いきなりその先生の大きな声と自分への怒鳴りつけるような厳しい指摘に震え、おびえてしまい、以後、学校が怖いところとなってしまい、学校へ行くのが嫌だと言い出し、以後は親が伴って学校に行くことが多くなってしまったのですが、それでもなおかつ憶病になってしまい、学校へ行かなくなりだし、思案に暮れた末、やむなく住居をかえ、校区も移してしまい、転校までしたのですが、それでも前の学校でのイメージがあるというので、なかなか素直に学校へ行こうとしなかったのであります。周りの家族は大変な苦労をしているということであります。　さきのいじめの問題といい、この教員の子供への思いやりや愛情の欠ける姿勢といい、被害的立場の子供や親の精神的・肉体的苦痛はもとより、家庭経済にもたらす被害は大変甚大であります。　さらには、このような問題が高じて、不登校児童から、将来はだんだんと社会への不信につながり、青少年の犯罪にもつながりかねないというのであります。ここで、まずこれら事件の真相を教育委員会の当局はこの事実をどのように把握されているのか。　また、これら学校における先生方の姿勢やその取り組み方をどのように指導され、対処されているのか。今後、同じ被害者を生まないためにも、改めて教育委員会の姿勢を明確にしていただきたいのであります。　こういう大事な問題でもありますので、これは部長ではなくして教育長自身からご答弁をお願いしたいと思います。　次に、建設問題についてお尋ねいたします。　三輪地区の低排水地域の抜本的対策についてお尋ねいたします。　私ごとでございますが、私はもともと市内の高平の出身ではございますが、今から四十数年前には三田の学校へ１時間余りをかけて毎日自転車で通学しておりましたが、そのころから知っているのは、毎年５月、６月ごろの雨の季節とそして秋の台風の時期にはよく遭遇してきたのが三田駅前地域の水づかりの光景であります。ひどいところでは、床上１ｍ50㎝以上も浸水して、荷物を２階へ押し上げたり、三輪小学校へ避難したりして、まち中が大変であったことを私も強く脳裏にこびりついております。　私が今から33年前にこの議会議員になってからでも、この毎年起こる災害をどうして食い止めるか、これが大変な課題でありました。しかし、今日ではニュータウンの開発と並行して武庫川の河川改修や青野ダムの建設により洪水の調整がなされ、昔のような三田駅前地区の大水害は何とか阻止されてまいりましたが、一方、三輪の低排水地域における水害は未だに何ら解決せず、大雨が降るたびごとに、この地域の人々は今も昔も変わらぬ大変な被害が依然として続いて、苦しんでいるのであります。　また、本町地域にあっても、西山地域の開発により同じ問題を抱えているのであります。先般の大雨の際にもこの地域は水浸しで、地域の皆さん方は大変な苦労をされたのであります。　去る９月４日には大がかりな防災訓練が行われましたが、大変意義ある行事であったのですが、一方、現実には、今もって少し大雨が降れば、常にその地域全部が床下はもちろんのこと、時には床上まで浸水してしまうところがあるにもかかわらず、いつになっても何の手も打ってもらえないで、常にこの災害に遭ってる人々から言うならば、市内で常に災害が起こってることが、また起こるところがあるのを放置しておきながら防災訓練とはということで、この防災訓練がむなしいものにさえ見えるのではないかとさえ思えるのであります。言いわけや、「これからも検討します」といういつものような答弁はもう要りません。　今や、19号台風が足踏みをしながら、今日も鹿児島に上陸したと言っておりますが、中心は避けられそうでありますが、しかしこの風やまた雨はやはりここらにも影響があることは間違いないと思います。そうなりますと、この地域の人々はやはりまたかと、大変な心配であろうと私は気になるものであります。早々にこの地域を水害から完全防御できる措置を講じていただきたいのであります。他の地域の市民と等しく、この地域の皆さん方も幾ら雨が降っても安心をして生活のできるように完全なる対策をされるように、市の責任ある答弁をお願いいたします。　次に、県道三田後川上線の改良事業についてお尋ねいたします。　この問題については、私はもとより多くの各議員から何回もただされてきた問題でありますが、一向にらちが明かず、いつになっても同じ答弁の繰り返しで、誠に残念でなりません。　三輪の交差点から城山公園までの改良事業ですが、いつからの課題であったのか。「もう間もなく、もう間もなく」と言いながら、未だに具体的な動きは何も見えませんが、一体どうなっているのか、その経緯や進捗状況、さらにはいつにどうするのか、具体的なご答弁を願います。　次に、友が丘の交差点から上への坂道ですが、自転車で通学する学生たちがあの坂を登るとき、車道側に自転車を転がしながら、病院側の石がけの下の側溝を挟んで、あの狭いがけ側のわずかの８㎝か10㎝ほどの狭い際を歩いて押して上がるのであります。一つ違うと、足元を外してしまう。しかし、そこを通らなかったならば非常に危険であるということであります。三田市内の極めて市街地に近い、しかも誰の目にもよく映る場所で、こんな危険な道路が、しかも県道で改良もされずに残されているということは三田市の恥ずかしい一面であると、このように思うのであります。どんな事情があるにせよ、これも一般的には道路行政の怠慢と言われてもいたし方ない事柄だと思うのであります。この場所の改良はいつの時期に行われるのか、具体的にお答えを願います。　次に、後川上線から志手原で分岐して有馬富士公園線が新設され、今までの友が丘から176号線への通過交通が激減したとのことで、友が丘地域の人々は人心地したそうですが、一方、後川上線からこの有馬富士公園への乗り入れ、そして川西の方からの乗り入れが非常に多くなり、さらにすごいスピードで走行するため、入り口近くで交差する場所は極めて危険と言わざるを得ません。この安全対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。　さらに、後川上線の全線を通じて申し上げると、いつも返ってくる答弁は「地図混乱である」との答弁しかなく、この地図混乱の理由を隠れみのにして、一向に努力が図られている姿勢が見えず、誠に残念でなりません。もっと本気になってやろうとするならば、地図混乱以外の場所からでもなぜどんどんと手をつけようとしないのか、進めていかないのか、納得ができません。地権者の方々に対しても、「一時期話しかけには来たが、その後は何の音さたもない」などという批判の声さえ聞かされます。もっと真剣に努力を願いたいのでありますが、当局の取り組みを納得できるようにご答弁願います。　次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。　夜間における違法な路上駐車と安全対策についてお尋ねいたします。　最近は大変な暴走族が三田市内にも出没し、静かなはずの夜中の三田幹線を我が物顔で大騒音を響かせながら暴走し、大勢の市民を困らせています。それを見て、「困ったものだ」と言いながら、そういう言ってる市民の中にも、恥ずかしいながら、あってはならない夜間の路上駐車をしている人がたくさんあります。　このような路上の迷惑駐車が人口増加とともに激増しており、道路交通の上からも大変危険であり、緊急事態発生時には大変な邪魔になることも予測されます。この問題については、このまま放置しておっていいのだろうか。担当当局はどのような対応をされているのか、さらにふえ続けると予測されるこの迷惑駐車の問題を今後はどのように対処されるのか、お尋ねいたします。　次に、民間の宅地開発と交通安全対策についてお尋ねいたします。　三田市のこの広大な面積を有する中で今抱える問題は、都市計画区域以外のところで心ないミニ乱開発がどんどんと進み、不合理なまちづくりが大きく進んでいることであります。　しかし、これの許認可については、行政の担当当局は全く知らなかったとは言えない立場にあると思います。たとえ白地の無指定地域といえども、開発されることが明らかにわかっているところについては、最低限不可欠の問題は将来への実情把握の上ですべての問題を予測して、それに対する開発者の責任を指示し、完全に整備をさせるべきであります。　また、既成の宅地であっても同じことであり、大型の住宅団地が建設される場合は、そこにはどれだけの人口が張りつくのか、そこに住む人たちはどんな交通機関を利用するのか、その場合どのような道路形態が必要なのか、その立地にあって当然発生するだろうと予測される問題を具体的に把握して、開発者に責任を持って対処することを旨として許認可を与えるべきではないかと思うものであります。　例えば、具体的に申しますと、大原地区に位置するトーカンマンションなどは、あれだけの狭い場所に430戸前後の世帯数があり、ひしめいているのであります。　このマンションに住まいされる人々の利用される交通機関の多くが、ＪＲの新三田駅であります。しかし、これを利用するのには、市道大原貴志線を横断して渡り、工業団地内の市道工業団地２号線か、または工業団地６号線を通って新三田駅へ出るよりほかには道はないのであります。　しかし、430世帯前後の大世帯のトーカンマンションのほとんどの人々の毎日の生活道である大原貴志線には一本の横断歩道も引かれてありません。しかし、この道路は県道の三田黒石線から武庫川にかかる橋を登ってきて、うんと低くなった位置でこの団地の立地場所に差しかかり、大変見通しが悪く、極めて危険な条件が重なっているのであります。ここで今日まで事故がなかったことの方が不思議であるというか、幸いであったと思うものであり、この問題についても昨年の暮れからたびたび担当当局に申し入れしてきたのでありますが、今もって何ら対応がなされていません。もっと真剣に市民生活の安全を重んじて対応願いたいのであります。　さらには、この団地の子供たちが通学する道は武庫川の左岸の堤防沿いの道であり、夏の間は日が長いのですが、これから冬に向かうと日暮れが早く、午後５時ごろには暗くなってしまいます。通学の児童・生徒がこの道を帰るにも大変危険であり、当然照明が必要であります。　また、430世帯前後もの大世帯で、しかも若い年齢層の世帯となれば、当然小さな赤ちゃんから児童・生徒まで数多い子供が中心であり、適当な公園も不可欠の施設となってまいります。にもかかわらず、団地の中にミニ公園のようなものだけで事を済ませて開発許可をするのも納得ができません。　今になれば、なぜ三田市はもっと広い公園をつくってくれないのですかというのがこの団地に住まいする人々の声であります。なぜ、これらを含めて開発者に説得し、併設をさせなかったのか。これら開発業者は分譲して完売したならば何の関係もなくなってしまい、そこに住む人々が市民として市行政に対してそれら生活環境に必要なすべてを何とかやってくれという要求をしてくることは明らかであります。これらの問題についても同じく、開発許可の際に開発条件として開発者に整備をさせるべきであったと思うものでありますが、なぜこれらを開発者に整備させなかったのか、大きな問題であります。民間開発者の金もうけのために、一般市民の税金の持ち出しは納得できません。これらの問題とそれぞれの見通し、さらには今後の開発に対する姿勢を大きく改めていただきたいのでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　最後に、商工業振興対策事業についてお尋ねいたします。　テクノパークと工業誘致のあり方についてでありますが、もう既に誘致されたテクノパークでの各事業所にあっては、環境や輸送面、そして地価等の諸条件の上から大いに歓迎され、人気上々の中で今日に至っており、さらに多くの企業からの希望や可能性を含めて拡大する事業計画が進められておりますが、ただ単に工場さえ来てくれたらよいというのではなく、でき得る限りにおいて企業の主体が三田へ移ってきてくれる事業所の誘致を実行しない限り、税収にも限界があり、三田市の商工業の大きな発展にもつながらないのではないかと危惧するものであります。今後への誘致のあり方についての当局の見解をお尋ねいたします。　次に、ここ最近はウッディタウンのセンチュリーパークにおけるテナント誘致の問題や計画について日刊紙等に多く紹介されておりますが、三田市ではいつもの本会議や公式の委員会においても何の具体的な内容は何ら明らかにされないままに、三田駅前の再開発優先の中で今日に至っているのでありますが、先日の議員総会の席で、担当部長から突然にしてセンチュリーパークの具体的な当面計画の案が示されたのであります。　これには主体性が全くなく、言うなれば、「仕方なく現在の住都公団の考え方をお伝えします」的な表現に聞こえたのでありますが、私は、ここには２万人を超える市民が既に定着した以上は、そこに住む市民の生活の環境整備からいっても、それにふさわしい商業施設を要する時代が来ているのは当然のことであり、不思議でも何でもないと思います。　むしろ、今まで駅前の再開発をもっと早い時期に、具体的に、強力に、効率よく推し進めずに、のらりくらりと引きずってきて、その再開発を理由にセンチュリーパークの計画をずらしてきたことの方が責任は重いと考えるものであります。もっと早くから市街地の商業振興対策にも力点を置き、もっと実力のある商業者を育ててこなかった行政に多大の責任があると言いたいのであります。　今後は、いよいよ待ったなしで、厳しい三田の商業界の発展が厳しく競われる時代へ入ったと思うのであります。行政も商業者も他力本願ではなく、それぞれの役割を英知と努力を振り絞って精進しなければならないときではないかと思います。　そこで、いつまでも商業者は旧態依然として、昔体質の商売ではなく、自力をつけるためにも、市行政から商業の専門的なノウハウを持つ専門職員を市に配属するとか、または商工会へ派遣して専従にリードさせるとかの真剣な現状打破の取り組みをぜひやっていただきたいのでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　以上、数多く申し上げましたが、真剣な、また成果の上げられる答弁をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（植田豊司）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　福中議員のご質問のうち、商工振興対策について私からお答えいたしたいと思います。　まず、テクノパークの工場誘致についてでございますけれども、現状から申し上げますと、北摂三田テクノパークは昭和61年の分譲開始以来、企業の立地が進み、現在操業中の企業は36社。平成７年の調査によりますと、製造品出荷額は約1,500億円、従業員数は約4,000人と、いずれも市内製造業全体の半分以上を占めるに至っており、市内産業の振興、雇用の創出等に対する貢献は多大なものがございます。　質問中にご指摘のあった本社機能を有する企業については、現在のところ２社が立地をいたしております。　経済社会構造の変化によりまして、国内の産業機能が生産中心から企画開発へ移行する中で、市内産業の持続的な発展を可能とするためには、テクノパークに量産型の生産機能だけではなしに、本社機能や研究開発機能の集積が必要だと、このように思っております。　また、お話のように、意思決定を持つ本社機能が立地することにより地域の一員としてより地域経済社会に根差した企業活動の展開が期待されますし、より多種多様な市内の雇用機会の創出や知的資源の活用、専門的・技術的・管理的職業人口の増加に伴う多様な市民交流の促進が期待されるなどにより、職住近接のメリットの実現が推進されることになろうと思います。　このようなことから、平成７年３月に策定した三田市産業振興ビジョンにおいて、産業振興の基本方向と戦略の一つとして、本社機能や管理的開発研究機能を持つ工場の誘致の必要性を認識しており、今後の企業誘致等においてはそうした方向に行けるように研究を進めていかなければならないと思います。　ただ、いろんな本社機能の進出につきましては、金融問題、あるいは商取引の問題等々、大変環境の整備が必要かと思います。そんな中で、クリアしなければならない課題は多いと思いますけども、方向としてはそういうことで努力しなければならない、このように考えております。　次に、商工振興に係る専門職員の配置についてご質問にお答えいたします。　既にご承知のとおり、近年におけるライフスタイルの変化や消費者ニーズの多様化などによりまして、ロードサイドショップビジネスやコンビニエンスストアの多店舗化、また無店舗販売の台頭、さらには郊外における大型量販店の進出などに伴いまして、商業を取り巻く環境は大きく変わっております。　こういった環境の変化に伴い、全国的に市街地商店街の衰退化とともに、中心市街地の空洞化が危惧され、その早期対策が緊急の課題になっておるわけでございます。　こうした状況の中で、本市におきましては、駅前再開発事業における中心商業地区の整備をはじめ、ニュータウンの整備に対応した近隣商業施設の整備を進めなければならないわけでございます。　こういった課題に対応いたします人材の育成につきましては、商業者への支援として、従来より地元商業者がこれからの社会経済環境の変化に即応できるように、小規模事業者の相談窓口であります唯一の地域経済団体である三田市商工会に対し、何度となく財政的な支援をその都度してまいりました。講習会の開催でありますとか、あるいは商業者の育成でありますとか、またコンサルタントの導入でありますとか、いろんな形で地域商業の振興、発展に図ってまいったところであります。　もとより、商工会の実施する経営改善普及事業は、国、県の補助対象職員として、一定の研修を受けた経営指導員が税務経営診断、金融相談等を固有の業務として個別指導や講習会による集団指導を行っているもので、当市においても長い歴史の中で一定の成果を上げてきたんじゃないか、このように思っておりますけれども、現実は非常に厳しく、なお商工会とともに頑張らなきゃならん課題がたくさんあるわけでございます。一層この商工会を通じて指導体制の強化に努めてまいりたい、このように思っております。　また、市におきましても、専門分野での指導や相談業務については、必要に応じ専門家やシンクタンク、大学研究機関等の活用や参画を願うなどの方法をもって対処してまいりましたが、今後さらにこれを充実してまいりたいと考えます。　職員につきましても専門的な知識を習得させることは一番望ましいわけでございますが、研修等を通じ、また商業者の中へ入りまして、その実情を十分理解し得るような職員の養成につきまして一層の努力を進めてまいりたい、このように思っております。　特に具体的な質問はございませんでしたけれども、駅前の再開発事業、もとより当初から議会をはじめ市政の一番の重要課題として取り組んでまいったところでございます。ただ、再開発事業は一種のやっぱり企業投資でございます。その時期、実施方法等につきましては大変難しい問題でございます。今、従来の方針に基づきまして、必死になってその実現に向かって取り組んでおるところでございます。　ただ、人口中心は三田の場合はお話のようにそれぞれ分かれておりまして、一方を犠牲にして一方をやるというわけにはまいりません。両方の調整を図るために行政は必死になって努力してることもご理解をちょうだいしたい、このように思うわけでございます。　以上でございます。
   ○議長（植田豊司）　教育長　杉尾　武君 ◎教育長（杉尾武）　福中議員のご質問のうち、学校におけるいじめの問題と登校拒否の問題についてお答えをいたします。　まず最初に、いじめの問題についてでありますが、いじめの多くが子供同士の人間関係の中から発生をしておりまして、思いやりの心、人の立場に立って考える力が育っていないことが原因ではなかろうかと思っております。　具体的ないじめの現象といたしましては、冷やかし、からかい、あるいは脅かし、暴力、さらには仲間外れとなってあらわれてきております。いじめ問題は極めて大きな、重大な教育問題であり社会問題であると認識をいたしております。　昨年度、三田市におきましては、いじめの発生件数は小学校８件、中学校14件で、一昨年より14件減少したという報告を受けておりますが、平成９年度に入りまして、８月末現在では小学校では発生件数の報告はございません。中学校で11件の報告がありまして、再び増加傾向にあるのではなかろうかと危惧しているところであります。　このような状況を踏まえまして、学校におきましては全教職員の研修を重ねて共通理解を高めながら、常にいじめがあるのではないかという視点を持って、全教職員が自分の学級だけでなくすべての児童・生徒の生活の様子をきめ細かく観察し、指導するとともに、道徳の授業時間等を活用いたしまして、生命の尊厳を基盤に据えた生徒指導を進めることといたしております。　なお、教育委員会といたしましては、担任教諭や生徒指導担当教諭等、一部の教職員だけで動くのではなくて、組織的にいじめを受けている側の身になって粘り強く対応するとともに、教育相談や福祉などの関係機関、あるいはＰＴＡとの連携を指導してまいっているところでございます。　また、学校といたしましては、学校長や担任を中心に対応してまいりましたが、他の教職員も加えて組織的な取り組みをはじめ、関係機関との連携をもとに粘り強く対応していくことといたしております。　残念ながら、根本的な解決に至っていない事例もございます。したがいまして、今後とも重要な教育課題といたしまして、いじめ、不登校を中心に研修を重ね、保護者や地域との連携を進めながら、日々実践を重ねていくことといたしております。　なお、ご指摘の小学校１年生の子供の実態につきましては、それぞれ学校長から報告を受け、その都度指導をしてまいっておるところでございます。　また、昨年度から市内におきましていじめ対策地域連携モデル市町の県の指定を受けまして、藍中学校区に「藍中学校区いじめ対策地域連携モデル連絡協議会」を置きまして、いじめの研究と根絶に向かっての取り組みを行っておるところでございます。いずれにいたしましても、必要なときにすぐに相談できる体制づくり、あるいは教職員のいじめをつかむ感性や指導力を磨くなどなど、信頼を回復しながら解決できる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、登校拒否の問題でございますが、ご指摘のように、小学校に入学をいたしまして間もないころにこのような思いを持たせてしまったことは、誠に遺憾に思っております。当該の学校に対しましては、児童の理解に努めるとともに、親の思いを受け入れた上で、学校の教育方針についての理解を得ながら指導しているところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな生育歴を持った子供たちが新しい学校に入学するという希望、期待、不安、そういったものを学校の教師が受けとめて、緩やかに、しかも丁寧に指導する必要のある時期の子供であったと理解をいたしておるところであります。　したがいまして、今後、児童・生徒の心の理解ということにつきまして一層専門性が要求されている今日、全教職員に対しまして研修会、カウンセリングのワークショップセミナー等の研修会を持ちまして資質の向上に努めてまいりたいと考えております。　その結果、子供たちにとって学校が心のよりどころになり、楽しいと実感できるような学校づくりを地域の人々、あるいは保護者の皆さんとご一緒になって進めてまいりたい、かように考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　市参事建設部長　米田光明君 ◎市参事建設部長（米田光明）　私からは建設問題についてお答えをいたします。　まず第一の三輪地区の低排水地域の抜本的対策についてでございますが、三田駅北側の低地の排水問題につきましては、武庫川や西谷川の河川改修とともに改善されてきたところでございますが、ご指摘のとおり、いまだ被災する箇所がございます。　これは、合流する東谷川が急勾配であることや、松山水路が用水・排水路を兼ねていることから、満足な排水勾配が取れないことなどが原因となっております。これに対しては、樋門堰板の適切な開閉措置及び水路の浚渫を実施し、被害の軽減に努めているところでございます。　抜本的対策といたしましては、下水道計画の雨水排水計画に基づき、高次雨水幹線の整備を進めているところでございます。　この雨水幹線は昭和53年に計画決定され、昭和57年に事業着手しております。平成９年度にはＪＲ南側までが完成いたします。引き続き、平成10年から11年にかけてＪＲのアンダー工事を完了し、平成12年度には松山水路に到達する予定となっております。この時点で松山水路と接続は可能となり、現状は大幅に改善されるものと予測しております。　しかし、ご質問の被災状況から、一日も早い対策が必要と考えております。ついては、堰の管理の再確認、合流部に留意した堆積土砂の浚渫、さらに排水に寄与すると考えられる市民会館前の樋門の水センサーによる自動ゲート化の検討を行っていきます。　次に、県道三田後川上線の改良事業についてお答えいたします。　県道三田後川上線は、整備促進期成同盟会の設立の歴史が示すとおり、市民が道路改良を最も待望する県道の一つであります。また、その整備が急がれる路線であることは県、市とも十分認識しているところであります。しかしながら、地図混乱等の障害により、計画どおりの進捗が得られておりません。　このため、県においても用地職員を充実するとともに、兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会への委託を増加するなど、積極的に取り組んでいるところであります。市としましても、平成７年度より用地買収事業を受託し、今年度から用地課に県道整備推進係を設置し、積極的に障害の軽減に努めているところであります。　整備状況についてご説明いたします。　路線の起点であり、また路線の中で最も交通がふくそうする三輪交差点から城山公園までの約750ｍを国庫補助事業工区の三輪工区として整備を進めておりますが、難題でありました地図訂正が一部を残しほぼ完了いたしました。今後は、鋭意用地補償交渉を進めているところであります。　また、県道推進係がこれらの事務を受託し、事務的にも県、市一体となり促進に努めているところでございます。県では、用地交渉が円滑に進めば、県公社資金による用地先行取得も考えると聞いておりますので、地権者並びに関係者の一層のご協力をお願いいたします。　次に、三輪工区から北へ上野郵便局までの間についてでありますが、地図混乱があり、具体的な目途はありません。当面、三輪工区の進捗に努め、その状況を見ながら着手工期を検討するとのことであります。　しかしながら、ご指摘の危険箇所も含まれており、市としては先ほどの受託範囲に含めることができないか検討しながら、事業の早期着手ができるよう県に希望してまいりたいと考えております。　次に、志手原地区ですが、南から北へＡ、Ｂ、Ｃの３工区に県単独事業工区が設定され、整備が進められております。　まず、Ａ工区としまして、志手原小学校前交差点部の前後490ｍにつきましては、有馬富士公園線の供用により改良促進がより一層急がれる区間でございます。現在、志手原交差点から北側の地図訂正がこの10月には完了の見込みとなっております。用地交渉に続いて取りかかる予定であります。しかし、残念なことに、区間内には事業計画に賛同は得られず、停止状態になっている箇所もあると聞いており、予断が許せないところでございます。　ご質問の市道茶屋ノ木尼寺線の交差点につきましては、有馬富士公園線の改良時に信号設置について公安委員会から提示されておりました交差点部の拡幅改良のため、用地交渉を進めてきたところでありますが、現在に至っております。今後とも、協力が得られるよう努めるとともに、標識等、当面の安全対策についても警察と協議してまいりたいと考えております。　また、Ｂ工区の志手原駐在所から北側へ約290ｍの区間につきましては、平成６年度から地図訂正作業に着手しており、今年度末には完了の見通しとなっており、来年度からは用地買収に着手する予定でございます。　Ｃ工区の志手原交差点から北へ約30ｍ付近から志手原川池までの約290ｍにつきましては、今年度から地図訂正作業に着手する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　生活文化部長　三輪耕作君 ◎生活文化部長（三輪耕作）　交通安全対策のうち、夜間の不法駐車対策についてお答えをいたします。　昼夜間を問わず不法駐車は災害時並びに緊急車両通行時の問題、また交通事故の誘発など、市民生活を営む上で妨げになってる問題と認識をいたしております。　市といたしましても、三田警察署、交通安全協会の関係機関との連携の中で、毎月１日と15日の２回について、三田駅前周辺とフラワータウン駅前周辺で昼間の不法駐車防止パトロールを実施をしております。また、夜間の不法駐車につきましてはニュータウンの駅前地区を中心に最近目立って増加をしており、本年７月より、フラワータウン駅前周辺を重点地域として夜間パトロールを開始し、不法駐車車両に対し啓発ビラを付して不法駐車の防止に努めるところでございます。　今後におきましては、交通安全運動の街頭活動等の機会を捉え、また交通モラルの向上も含め啓発を行うとともに、夜間の不法駐車につきましては、重点地域の拡大も含めたパトロールの見直しや悪質な駐車違反に対しては、警察署の協力を得て行政処分を科すことも考慮に入れ、関係機関との連携を密にしながら不法駐車の防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　都市整備部長　東　建治君 ◎都市整備部長（東建治）　ご質問のうち、民間の宅地開発と交通安全対策についてお答えいたします。　民間の業者による宅地開発にかかわる交通安全に対する指導につきましては、その団地内については、道路幅員、視距、照明などについて、また開発地周辺については、自動車の交通安全に対する視点から、開発規模に応じた道路幅員、視距などについて指導、改善を行ってまいったところでございます。　しかし、議員ご指摘の歩行者に対しての対策などの指導につきましては若干不足していたところもございますので、今後、開発規模に合わせて指導してまいりたいと考えております。そのため、開発指導要綱を10月１日より改正をいたしまして、現地にできるだけ緑地や空地をとるよう指導してまいることといたしております。　また、市道大原貴志線と市道工業団地１号線の交差点につきましては、公安委員会と協議を進めてまいりました結果、ほぼ結論に達しましたので、今年度中に対処してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　福中一民君 ◆２４番（福中一民議員）　再質問さしていただきます。　私は時間に縛られるのは嫌でございますが、約束の時間がありますので、余りたくさんも聞けないし、聞いても返事が返ってこないような雰囲気ですので、言いたいだけ言うて終わりたいと思います。　１つには、どれもこれも不足があるんですけども、まず教育長から答弁いただいたんですけども、時代が変わってて難しい問題であると思いますが、しかしながら現実には指導をしているとかまた指導をしていこうと思ってますとかという答弁はあるんですけども、実際に起こってる問題は大変な問題であって、その被害者は銭金にはかえられない苦痛を感じてると。これに対する具体的な対応は何もなされてないと、こういうことに対して私は不満でございます。何を言っても、対応しますとか、検討しますとか、取り組みますということは言われるけども、成果の上がらないような取り組みは必要ないと思います。その中で、成果を上げていただきたい、これを強く要求しておきます。それ以上は私はもう今ここで論議する場所はもう時間ありませんので言いませんが、よろしくお願いします。　それから、三輪地区の低排水地域の問題ですが、答弁ではやはり抜本的には高次の雨水幹線を解決することだということですけども、具体的な内容は聞かしてもらいました。しかしながら、結論は、松山水路につながる高次雨水幹線を完成しなかったならば解決しないんだと。それは平成12年であると。それまで、みんなつかって辛抱せえということなのか。それ、わかってるのを承知の上で住民は泣かなきゃならないのかという、これは許されない。行政の責任であるということを感じていただきたい。そのためにも、どうすることがいいのかということを考えていただきたい。ただ、それについて検討化を行い、検討化を行うってどういうことなのか、私は納得できません。これを納得できるように対応をすぐしていただきたいと思います。　そして、今日明日の中での対応はできないとしても、少なくともそれ以降において同じことが繰り返されないように、これだけの成果がありましたという、それだけの努力を払っていただきたいということをお願いしておきます。　それから、地図混乱という話がまた出てきて、これはもうそれがどうにも仕方ないという行き詰まりになっておりますが、しかしこの後川上線につきましても、何といいましてもやはり努力はされておりますけども、実際にはそこで事故が起こる可能性が多分にあるということをよく知っていただきたいと思うのであります。これらについても適当な形で済まされないように、やはり常にそこにはそういう問題は横たわっておって、みんなが悩んでるんだということを念頭に置いて、一日も早い努力をお願いしたいと、成果をおさめていただきたいということをお願いしておきます。　あと繰り返しになりますが、この低排水地域の問題ですが、もし仮にここにいる市の幹部職員がそこで生活をしておったならば、これもう19号台風がまたやってくる、明日にも来たら、これまた水づかりだと、どうしようかなと。自分の家の水づかりもほっといて役所に行かなきゃならないということになってくる。帰ってきたら、やはり自分の家の始末をしなきゃならない。周りでは、役所に行っとって、おまえ何しとんのやと、こういうふうに言われる。こういうことも考えていただきたいと思います。　あそこはちょうど三田駅の北口であって、三菱電機へ通う多くの職員、そして三輪地域に働く人々が阪神間からも大勢働きに来てます。あの道を通って働きに行くわけでございまして、あそこが水浸しになって通れなくなると、皆、三田にこんなとこがあるんですか、恥ずかしいですねって言いながら市は何も考えないんですかということを話しながら、水につからない道を探しながら歩いていくわけでございます。こんなことが三田の真ん中にあるって、恥部であるということを真剣に知っていただきたい。　それが、自分らがそこで生活してない。そして、たまたまそこの生活する人々から、何とかしてもらわな困ると言われて初めてわかるということでは困るわけでございます。こういう現実の多くの問題を抱えてるだけに、真剣に行政の恥はこれ以上市民に上塗りしてはならないという、こういう誠実な努力をお願いしておきます。　まだまだ言いたいことはありますが、間もなく議長の方から「時間です」の通告があると思いますのでこれは言いませんが、厳しいことを申し上げましたけども、それだけのことを解消するということを約束を願って、ここで質問を終わります。　以上でございます。（拍手） ○議長（植田豊司）　この際、暫時休憩いたします。　午後は12時50分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時50分　再開 ○議長（植田豊司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、５番　岡田秀雄君　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　岡田秀雄君　登壇〕 ◆５番（岡田秀雄議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は盟政会第１クラブを代表し、先の通告に基づき質問をいたします。当局には、親切で、しかも具体的な答弁をお願いし、質問に入ります。　国の98年度の一般会計概算要求額は約80兆5,535億円と、前年度比4.1％増と、過去最高を記録し、各種制度の抜本的見通しに迫られ、財政は累積債務増加が進む中、ますます硬直化し、財政健全化へ多難なスタートであるとしています。　一方、歳入は、大蔵省が名目経済成長率3.5％を前提にまとめた財政の中間展望によると、税収61兆800億円、税外収入１兆8,500億円の、計62兆9,300億円となり、この段階での歳出入の差は、17兆6,200億円の不足が生じてまいりました。不足分は公債費で賄うこととし、ますます公債残高が増加する一方で、既に97年度末の公債残高は254兆円に達する見込みであり、この金額は４年分の租税、印紙税に相当する金額であります。その分、真っ先にリストアップされるのが補助金の合理化であり、うち地方公共団体向けの約15兆5,900億円の一部をカットする方針を立てていると聞いております。まさに、地方公共団体にとって、苦難の時代と言って過言ではありません。　その中にあって、当三田市の決算見込み額は一般会計で、歳出が約357億1,000万円、実質収支は約３億3,900万円の黒字となり、また経常収支比率73.7％、公債費率11％、起債制限比率7.6％と、順調な人口増加と企業立地に支えられ、相変わらず健全財政が維持されていることは誠に喜ばしい限りであり、当局のご努力に対し評価をするところであります。健全財政に支えられればこそ、市民に質の高い市民サービスが提供できるということは言うまでもありません。　しかしながら、急増する人口増加により、市民要望も多様化、複雑化し、今まで住んでおられた方と新しく来られた方との価値観の相違もはっきりと浮き出てまいりました。特に、駅前再開発事業と最近発表されたセンチュリーパーク構想との整合性など、商業圏での問題点も話題に上っております。　ここで、私は、第１点目、三田駅前地区市街地再開発事業について、第２点目、防災計画について、第３点目、児童館建設と有馬富士公園に計画中の青少年館の建設について、第４点目、福祉のまちづくり条例について、第５点目、三田幹線に接続する市道75号高次諏訪原線の神鉄踏切からＪＲ踏切までの安全対策について、第６点目、県道三田後川上線の進捗状況について、以上６点を質問いたします。具体的なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、駅前再開発のうち、Ａ、Ｄブロックの進捗状況についてお伺いいたします。Ａブロックは、平成８年事業認可を受け、平成12年春に完成を目指し、阪急をキーテナントとし、地元、行政ともに、その実現に向け努力を重ねて、ある程度の指針も打ち出されてきましたが、地元商店街にとりましても、はっきり申し上げて歯がゆい思いをしているのも事実であります。特に、今年度は仮店舗の建設、補償交渉など実施をしていると聞いておりますが、床の賃貸が思惑より高く、進出に苦慮しているテナントもあります。　駅前再開発の成功は、このＡ、Ｄブロックの速やかな完成こそ、次のＢ、Ｃブロックの完成に向けての起爆剤になることは申すまでもありません。平成12年の春の完成に向けての計画は実施できるのか、また問題点があるとすればどのような理由なのか、それをどのように解決しようとしているのかをお伺いいたします。　時を同じくして、ウッディタウンのセンチュリーパーク計画が、ある程度の形として打ち出されてまいりました。去る８月28日、第三セクター北摂コミュニティ開発センターにおいてセンチュリーパークの説明会が行われ、会議室には日本を代表する８社の流通業の出店希望者が、ずらりとそろって出席をしたと聞いております。　市は駅前を主核として、センチュリーパークは副核と位置づけをされていますが、主核をどう位置づけ、副核をどのように考えているのか、またウッディタウンの計画人口４万8,000人のうち、既に半分が入居され、大規模商業施設のニーズは日々を追って高まり、その面積も25haに上っております。それぞれの商業圏には、特色のある品ぞろえのもとに、消費者ニーズにこたえていくことはもちろんですが、ニュータウンの商業施設と駅前再開発が時を同じくし競合し合う、まさに流通戦争をどのように整合性を持たせ、融和させ、同一利益を生み出していく施策を考えておられるのかを、具体的にお伺いをいたしたいのであります。　次に、Ｄブロックは、計画決定を本年度10月に予定し、Ａブロックと同じ平成12年春に完成すべく準備組合をつくり、組合設立に向け話し合いを行っていますが、一部権利者から話し合いが不足している、事業の内容が説明不足である、事業費は市がどれくらい負担してもらえるのかなど、いろいろな声が聞かれます。それと、期間が短いということです。Ａブロックは、平成２年に計画決定し、認可後完成予定まで既に10年かかっているのであります。Ｄブロックは、今年度に計画決定をし、12年春に完成の予定と聞いております。まして、今回は市が初めて行う第１種市街地再開発事業です。権利者の声や、完成までの期間の短さなどの問題をどのようにクリアしていくのか、お伺いいたします。　次に、Ｂ、Ｃブロックの権利者が集まり、再開発準備会ができました。Ｂ、Ｃの権利者は、三田駅前の再開発はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４ブロックができてこそ完成であり、三田市の玄関口になると言っています。Ｂ、Ｃの権利者は、Ａ、Ｄ完成時には、続いてＢ、Ｃが建物の着工ができるよう再開発を推進しようと立ち上がりました。しかし、一部の方からバブル崩壊後はキーテナントが撤退し始め、バブル期の再開発は駅前中心、商業中心で、高容積の再開発ビルをつくり、大量の保留床をキーテナントに売却する形態で、十分採算がとれましたが、バブル崩壊後は、高度利用によって生まれる保留床を高額で処分することにより、事業採算を確保する手法が限界に来ているということです。Ｂ、Ｃブロックの方は、準備組合設立に動き出しました。市はＢ、Ｃブロックの再開発にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。　次に、防災計画について、２点質問いたします。　１つは、急傾斜地崩壊危険区域と危険箇所についてであります。今年は異常気象のため、大雨によるがけ崩れが、市内で多く発生しました。土砂災害を防止し、人命を守る法律があります。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、それがその法律です。指定基準は、傾斜度が30度以上、高さが５ｍ以上、被害が生ずるおそれがある人家５戸以上で、市の意見を聞き、県で指定します。現在、三田市に急傾斜地崩壊危険箇所は、平成８年度末で29カ所もあり、そのうち急傾斜地崩壊危険区域は５カ所であります。　危険区域に指定されますと、がけの安全対策工事を施工したり、特に危険ながけは災害危険区域に指定し、建物の一部をコンクリートなどで強固にします。そして、区域内の住民に対し、日ごろからがけの危険に対しての啓蒙、大雨のときの緊急時における市からの緊急の連絡網の作成があり、工事施工済み箇所も啓蒙と連絡網は必要です。全国の土砂災害では、啓蒙や緊急時の連絡がうまくいかず、多くの尊い人命がなくなっていることは、周知の事実であります。　以上のことから、三田市では住民を守るため、危険区域の安全対策工事の施工状況及び啓蒙活動、緊急時の連絡体制はどのようになっているのか、説明願いたいのであります。　次に、公共施設の点検と補修についてです。　市は阪神・淡路大震災の経験を教訓と活かし、三田市地域防災計画の中に地震災害対策計画編を作成されました。市民の積極的な協力のもとに、防災活動を効果的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする計画になっていますが、今回お聞きしたいことは、市内の公共施設の中で耐震構造物でない施設が市内に残っているということです。公共施設は、災害時の避難場所に指定されますが、耐震構造物でない施設は避難場所にできませんし、大地震のとき、不特定多数の方が集まられる場所なので、大惨事になるおそれがあります。市内の公共施設の調査結果、補修の状況をお伺いいたします。　さらに、同じく道路橋も耐震構造でないと、大惨事になることもあります。市内の道路橋についても調査結果、補修の状況をお伺いいたします。　次に、児童館建設と有馬富士公園に計画中の青少年館の建設について、お聞きします。　市は、市民のニーズに合った子育て支援策を探ろうと、児童育成検討委員会を発足させ、エンゼルプランの三田版を計画するために、学識経験者や市の福祉、教育委員会などのメンバーでアンケートをとり、親や保護者、子育てグループなどと意見交換し、調査結果などをもとに、98年度までに支援計画を作成させる予定でおられますが、１つ提案させていただきたいことがあります。児童館を、市内のいろんな地域につくっていただきたいのです。市内の若いお母さんから子供に健全な遊びを与え、子供の健康を増進し、また心を豊かにする施設をつくってほしいと、よく聞きます。児童福祉法第40条に基づいて建設された児童館は、最適な建物だと私は思います。そして、ゆくゆくは児童館でサテライト型デイサービスを行い、地域のお年寄りと子供たちのコミュニケーションづくりの場になってほしいと思います。児童館の建設についてどのように考えられているか、お尋ねします。　次に、有馬富士公園内に観察や体験を通し、自然に親しめる青少年を対象とした施設を計画されていることは、多くの市民が期待をし、その実現を心待ちにしておりますが、いつごろ完成を迎えるのか、承知しておりません。市の年少人口比率は、全国で15.5％、市は23.8％と、全国で５番目に高く、これからの三田を担う青少年の健全育成の場として、早急に青少年館は必要だと考えます。今後の計画の見通しをお尋ねします。　次に、福祉のまちづくり条例の福祉のまちづくり重点地区整備計画について、お伺いいたします。　市内には、多くの障害者や高齢者の方々が住んでおられます。まちで会ってお話をすると、市内のいろんな場所に行ってショッピングや散歩がしたいと話しされています。市も都市におけるさまざまな物理的障壁が取り除かれれば、特に移動において多くの制約を受ける障害者や高齢者の外出が容易になり、生活圏の拡大に伴い、さまざまな社会活動への参加や世代間の交流などを通して、良好なコミュニティ形成が図られることとなると考え、福祉のまちづくり条例に基づいて、福祉のまちづくり重点地区整備方針を定め、検討委員会をつくり、各種団体や行政が委員になって平成９年３月に策定され、同年４月より段差の解消、改修、グレーチングの改修など、年次計画に基づいて施工されていますが、まだ障害者や高齢者は外に出るのが容易でなく、家に閉じ込もりがちであります。市は、いろんな地図をつくり、市民から非常に役立つと評判です。一度障害者や高齢者用の地図を作成してはどうでしょうか。また、店舗の入り口をスロープにつくりかえる工事を、道路管理上で支障がなければ市の負担で施工できませんか、それもあわせてお尋ねいたします。　次に、三田幹線に接続する市道75号線、高次諏訪原線の神鉄踏切からＪＲ踏切までの安全対策について質問します。　三田幹線が全線開通したとき、神鉄踏切からＪＲ踏切までは道路が狭く、神鉄踏切が三田幹線に接していて信号機も設置できず、危険な道路と市も認め、改良案として神鉄踏切を閉鎖し、車はＪＲ踏切から別の道路を通って三田幹線に、歩行者は閉鎖した神鉄踏切の下を地下道で渡り、三田幹線に行けるよう計画されました。現在、ＪＲ踏切から別の道路の一部は改良され、神鉄踏切の下を通る地下道は完成していますが、工事は止まったままになっています。今後の見通しと進捗状況についてお伺いをいたします。　最後に、県道三田後川上線の進捗状況についてお聞きします。　今回は、都市計画道路三輪上野線について質問いたします。都市計画道路三輪上野線は、平成８年に計画路線から事業認可路線になり、国からの補助金、用地買収時の税金面での特別控除などが受けられ、市の用地の担当者が１人、三輪上野線の担当になり、事業も前向きに進んでいると思いますが、私は早急に安全対策をお願いしたい場所があります。そこは、三輪の交差点から友が丘の入り口まで歩道が設置されてますが、一部カーブの付近で歩道がなくなっており、非常に危険な状況です。早急に歩道の設置をお願いしたいのです。そして、もし時間がかかるのなら安全さくを設置するか、道路の幅員を確保するために片持ち式の道路にし、反対部分で幅員を確保する方法や別の方法を考えて、歩道の設置をお願いいたします。車よりも人命を考えた安全策はないのかをお伺いし、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（植田豊司）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　岡田議員のご質問にお答えいたします。　まず、駅前再開発の事業の具体的な進捗状況なり、今後の取り組みにつきましては、担当部長から説明をいたしますが、総論として、駅前の再開発を通じて三田駅前が三田市の表玄関としてにぎわいと活力のあるまちづくりを進めようということにつきましては、これはもう早くから総合計画でも位置づけ、議会にも駅前再開発事業特別委員会をおつくりいただきまして、市民の総意として促進に努めてきたところでございます。ようやく平成８年に事業認可をとって、現在補償事業をはじめとして、いよいよ正念場にかかっておる状況でございます。いろいろと障害は、当然ございます。総論で賛成でありましても、各論になりますと、それぞれの地権者はそれぞれの家庭の事情やら、あるいはまた将来計画等におきまして、初めこの事業に保留床の取得を含めて参加を予定しておった方々も、またその後変更にもなっております。それは、補償という形になって返ってくるわけでございます。たまたま、当時のバブルが崩壊をいたしまして、地価はかなり下がってまいりました。逆に補償も困難になっておるということも事実でございますが、保留床にいたしましても、当時の状況と現在とでは、かなり変化を生じておりますので、やりやすくなったのか、やりにくくなったのか、両面があろうかと思うわけでございます。　もう一つは、やはりそういった中で、再開発の中の主導的な役割をなす各企業の誘致という問題に対しましても、その後の環境の変化なりにおきまして、いろいろと苦労を重ねてまいったわけでございます。　一方ではまた、センチュリーパークの方におきましては、人口の増加とともに利便施設も生活施設も当然整備してまいらなきゃなりません。しかしながら、三田市を取り巻く集客力という点におきましては、これはいろんな形で、その施設について調整を必要とすることは当然でございます。その点におきまして、我々の方もかなりの苦労をいたしまして、公団との折衝、あるいはまた各企業との折衝、こうしたことに努力を重ねてきたわけでございまして、大方の見通しがつきましたので、両方の要請を満たすような形で進めざるを得ないだろう、このように思っておりますが、いずれにいたしましても三田駅前が三田市の主核である商業地域として位置づけ、そしてまたこれの整備を図っていく、そのためにはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、最終的にはすべての地域が、再開発事業が進展することが当然のことであろう、このように思います。　しかし、それにはやはり地域の方々の積極的な参加意欲、そしてまたこの事業を取り巻くあらゆる機関が、この点を十分ご理解をいただきましてご努力をいただくと同時に、ご協力をちょうだいしなければならない、こういうことじゃなかろうかと思います。再開発事業は、その規模におきまして今の地域だけでも、三田市が今まで取りかかりました中の事業として最大の財政規模なり、投資規模なり、あるいはまた事務量を抱えておるわけでございますので、どうかその辺のご理解を、市民全体が理解をいただくことが、この事業の成否にかかわる問題じゃなかろうかと思います。　また、今Ｂ地区につきましても、話の時間が短いじゃないか、こういうご指摘がございましたけれども、確かに認可をとってから事業の完成までは短うございますけれども、早くからこの事業についても、これは地域の方々と話を進めてまいった経緯がございます。したがって、この事業全体の成否をお考えをいただきまして、そうしたいろんな障害をクリアいただかなかったら、この事業は成立しないんじゃなかろうか、こう思っております。これから、越えなければならない数々の課題がございますけれども、駅前の方々はもちろんでございます。商業者全体として、あるいは市民全体として、この事業の存在、あるいは事業の意味を十分ご理解いただいて、そしてご協力を賜りたい、このように存ずる次第でございます。具体的な問題につきましては、部長から答弁をいたします。　それから、有馬富士公園に計画中の少年館の建設、計画中という段階までは、実はまだ至っておりません。今お話しになりましたように、三田市は非常に青少年人口多うございます。翻って、三田市の施策なり公共施設を考えてみますと、青少年を対象とした施策は非常に少のうございます。もちろんスポーツ施設等はございますけれども、純粋な意味の教育的な施設というものは不足をいたしてございます。私は、有馬富士公園というものは、私たち今に住む世代が、先の将来の世代に贈る、私は大変な贈り物であると思っておりますが、その中にやはり象徴的な青少年の健全育成、あるいは学習、また命の尊さ、こうしたものを習得できるような施設をつくることが非常に大事じゃなかろうか、このように考えたわけでございます。　非常に環境に恵まれた場所でございますので、特に三田市には人と自然の博物館が進出をしてくれました。そして、そこではいろんな地球の歴史でありますとか、人とのかかわりでありますとか、こうした展示が行われ、教育が行われておりますけれども、そのフィールドとして有馬富士を提供することが適当じゃなかろうか、その中の一つの施策として、青少年向けの施策はどういうものがあるべきかということを、今博物館の先生方を中心にした委員会の中でご検討をいただいて、そしてどのような具体的な施策を展開するのがいいのか。たまたま有馬富士公園も、ようやく公園道路もできまして、平成12年の一部開園ということを県が打ち出しておりますので、その出会いのゾーンの中に三田市も、そうした施設をつくっていくことは大変意味があるんじゃなかろうかと。もともとあの有馬富士公園というものは、三田市にとりましては大変な大きな財産でございますけれども、県営でやっていただいております。そのときの約束として、市も決して県に任せはいたしません。市の方も、できることは努力して、一緒に公園をつくっていきたい、こんなふうなことを申し上げて県指定を受けた経緯もございますので、我々にできることは協力していきたい。むしろ、その中に市のシンボルとしての位置づけも、私はしていくべきじゃなかろうか、このような考え方から、その一つとして、今言った青少年館の建設がいいんじゃなかろうかと。しかしながら、まだ計画段階まで至っておりません。中身もまだ決めておりません。早く内容をつくり上げまして、議会はもとより市民の皆さん方のご賛同をいただけるような形でこれを実現していくべきだと、このように思っております。目標としては、県のその公園開きが間に合えば、私は一番いいんじゃなかろうかと、このように思っておるのでございます。今後のご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（植田豊司）　助役　岡田義弘君 ◎助役（岡田義弘）　岡田議員の質問のうち、防災計画のうち公共施設の点検と補修についてお答えをいたします。　まず、その第１点の公共施設の点検と補修でございますが、新耐震によります調査でございますが、昭和56年に建築基準法が見直され、新耐震設計法による構造計算の方法が確立され、建築物の構造、高さ、地盤等を考慮して、その建物ごとの耐震力を計算することにより、安全性の確保を図ることとなりました。昭和56年以前に建てられました建物の調査から、抽出調査といたしまして平成８年度に２つの小・中学校の校舎、屋内体育館の耐震診断を実施した結果、補強すべきであるとの結論が出され、その補強案等について検討いたしました。今後、補強工事につきましては、危険性の高い方から順次整備をしてまいりたいと考えております。　また、昭和56年以前に建設された公共施設につきましても、同様、順次調査をしてまいり、整備を図っていきたいと考えております。　次に、公共施設の点検と整備のうち、道路、橋梁でございますけども、災害に対する道路の点検補修は重要な市道が13路線約41㎞を対象に、建設省の道路防災総点検実施要領に基づき、20項目にわたる安全性についての点検を実施し、規模の大小にもよりますが、延べ45カ所についての対策が必要という結論に達しております。これらの箇所につきましては、順次改修していく予定でございますけども、着手までの間はカルテを作成し、パトロールを頻繁に継続的に監視することによって、安全性の確保を図っていきたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　市参事建設部長　米田光明君 ◎市参事建設部長（米田光明）　私からは、引き続き防災計画のうち、急傾斜地に関すること、そのほか建設部所管の２点についてお答えいたします。　三田市内の急傾斜地については、急傾斜地崩壊による災害防止に関する法律により、指定された危険区域が、広沢、東野上、池尻、三輪上野、鈴鹿の５カ所がございます。これらの区域は、既に対策工事は概成済みでございます。また、これらの区域以外に、法の基準に該当する急傾斜地が26カ所あり、合計31カ所が市内の危険箇所となっております。これらの危険箇所は、防災マップに表示し、市民への周知、啓蒙に努めているところでございます。　また、今後については、防災マップに表示できないような小規模な斜面にも危険度の高いものがあることなども含め、啓蒙活動についての検討をしてまいりたいと考えております。　次に、市道高次諏訪原線の踏切の件についてお答えいたします。市道高次諏訪原線の神戸電鉄三田踏切の安全対策についてでありますが、ご指摘のように三田幹線の供用に伴い、大変危険な状態であることは、市といたしましても十分認識しているところであります。この対応として、迂回路となる市道寺ノ坪榎下線の整備を行い、三田幹線に接続し、神戸電鉄三田踏切を廃止する計画で、事業推進しているところであります。　現在、神戸電鉄三田踏切の廃止による歩行者のための地下道が完成し、迂回路の市道寺ノ坪榎下線の用地買収を進め、地権者協力の得られたところから、道路改良を進めてまいりました。今後、さらに積極的に用地交渉を進め、用地の協力が得られ次第工事に着手し、早期に神戸電鉄三田踏切を廃止できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、県道三田後川上線のご質問の箇所の歩道の暫定整備でございますが、北摂整備局の土木部の設計図と現地を見て協議検討いたしましたが、歩行者の安全対策としては歩行者の車道横断を生じさせては、今より危険となりますので、分断されている約50ｍの山側の歩道を連結するしか方法がございません。このためには、谷側へ本線車道部を約100ｍ程度の区間シフトする必要があります。現地は縦断勾配５％以上あり、車道の曲線半径を小さくする形では、危険度が増します。詰まるところ、暫定といえども用地買収は伴い、改良計画に近い整備が必要となります。　したがいまして、当該箇所は、先ほど福中議員のご質問のときにお答えいたしましたとおり、三輪工区として国庫補助事業工区にありますので、三輪交差点側から順次進めている整備を、さらに一層促進し、できる限り早期に歩道設置に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　福祉部長　前川武比古君 ◎福祉部長（前川武比古）　私は、ご質問のうち児童館建設並びに福祉のまちづくり重点地区整備計画についてお答えいたします。　まず、児童館についてお答えいたします。　市では、本年度より２カ年の計画で、エンゼルプランの策定に向け、子育て支援に関する調査研究事業を実施しております。これは、少子化対策として安心して子供を産み、育てることができる環境整備や家庭における子育てを支えるため、あらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムの構築など、子育てに対する総合的かつ計画的な支援計画を策定しようとするものです。本年の取り組みは、行政で現在取り組んでいる子育て関連施策の現状分析と関係市民の意向調査、活動団体等との意見交換などの調査研究を実施しており、現在意向調査の集約を行っています。児童館についても、子育ての環境整備に係る施策の一つとして、意向調査の調査票に項目に加え、市民ニーズの動向を探ることとしていますが、現在調査票を集約中であることもあり、その必要性等を含め、今後計画検討委員会や計画策定委員会において検討されるものと考えています。　また、議員ご提案の、「児童に健全な遊びを与え健康を推進し、情緒を豊かにする施策として、地域のお年寄りと子供のコミュニティづくりの場の確保」は大変必要なこととして、市の今の諸施策の中でも具体化できるものと考えています。　さらに、施設を使ってのサテライト型デイサービスの実施で、地域のお年寄りと子供の交流に言及されましたが、ご承知のようにサテライト型デイサービス事業は、デイサービスセンターを核として要援護高齢者に、身近な集会所や公民館等に職員が出向き、デイサービスを提供するものです。市としても、既存の施設を活用し、より地域に密着したデイサービスができないかを検討を加えているところでもあり、実施地域、内容等をあわせて、検討課題として参考にさせていただきたいと考えております。　次に、「福祉のまちづくり重点地区整備計画」についてお答えいたします。　高齢者や障害者の社会参加の促進を図るため、三田市では平成７年度でもってＪＲ三田駅を中心とした三田北地域、神戸電鉄三田本町駅、横山駅を中心とした三田南地域を「福祉まちづくりの重点地区」に定め、公共施設、公益施設など、不特定多数の人が利用する施設の点検を行い、整備計画を策定してきたところです。この計画は、高齢者や障害者も参加し、現地の立ち会い等を、現況調査を行い、５年以内に整備するもの、５年以内に整備が望ましいもの、長期的に整備するもの、長期的に整備が望ましいものに区分し、おおむね５年間で整備完了することを目標に、平成８年度より整備を進めているところでありますが、まだ部分的整備にとどまり、高齢者や障害者が気軽に外出できるというまでには整備が進んでいないと考えております。　ご指摘の高齢者や障害者向けの外出マップでありますが、この整備計画策定時から整備区域内に女性センター等新しい公共施設ができたり、消防署など施設が移転したり、区域内の施設配置が変わってきていることから、今後点検し、見直しのためのマップが必要であると考えております。　また、物品販売店や飲食店といった民間施設に対し、玄関口の段差解消工事等を、市の責任において実施してはどうかというご質問ですが、高齢者や障害者に優しい施設づくりは施設利用者に限らず、その所有者にとっても意義あるものと理解しているところです。したがいまして、すべて市の責任において実施することは、整備した施設の帰属等の問題もあると考えています。　県は、本年より「福祉のまちづくり重点地区民間施設改修費補助制度」を創設したところであり、この制度は、福祉のまちづくり重点地区内の高齢者及び障害者に配慮した整備を要する民間施設のうち、資金的な制約により改修が困難な中小企業者等の施設改修費用について、市、町とともに助成することにより改修の促進を図ろうとするもので、対象となる経費として外部出入口等の傾斜路の設置、階段手すりの設置、手すりつき腰かけ式便器の設置などの工事に要する経費に対し、一定の限度を設け、補助をしようとするものです。市といたしましても、今後この制度の導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　都市整備部長　東　建治君 ◎都市整備部長（東建治）　私の方からは、Ａ、Ｄブロックの進捗状況とＢ、Ｃブロックのお取り組みについてお答えさしていただきます。　まず、Ａ、Ｄブロックの進捗状況についてでございますが、先ほど市長から基本的な考え方につきましてお答えいたしましたとおりでございます。Ａブロック地区につきましては、平成８年に事業認可を受けまして、平成12年春の完成に向け、地元の権利者の皆様方と用地交渉等を鋭意取り組んでいるところでございます。　また、仮設店舗につきましては、神姫バスサービスセンターの前に、現在の歩道と車道の一部を使って建設することとしておりますことから、現在の駅前広場の切りかえ工事を緊急に着工いたしまして、仮設店舗の建設敷地を確保してまいりたいと考えております。　また、並行して、仮設店舗入店希望者の皆様方と話し合いを進めているところでございます。協議が整い次第、仮設店舗の建設に着手してまいりたいと考えております。　転出者との補償交渉につきましては、用地や建物等の補償交渉が一部難航しております。また、代替地の要求等が出ておりますが、鋭意誠意を持って交渉に励んでおるところでございます。　次に、Ｄブロックについてでございますが、組合施行の再開発として、平成９年秋に都市計画決定を行い、平成10年春に組合を設立し、その後権利変換計画を作成して工事に着工し、平成12年春の完成を目指しているところでございます。　まず、第１ステップの都市計画決定につきましては、去る８月に開催されました三田市都市計画審議会へ諮問し、答申をいただきましたので、予定どおりこの秋には都市計画決定される見込みでございます。　権利者との話し合いでございますが、Ｄブロック地区には平成８年夏に、地元権利者の組織として準備組合が設立されました。その中で、事業の目的や効果等について説明や協議を重ねて基本計画を作成し、進めてまいりました。これまで11回の全体会と22回の個別ヒヤリングを実施いたしまして、合意形成と個人的な生活設計にかかわる諸問題の調整を図ってまいったところでございます。今後とも、事業の実施に向けて、さらに権利者の皆様と、段階的な法・手続に沿って合意形成を図ってまいりたいと考えております。　次に、Ｂ、Ｃブロックのお取り組みでございますが、Ｂブロック地区、Ｃブロック地区につきましては、昭和56年ごろに地区別の再開発協議会が組織されました。しかし、相当年月が経過しておりますところから、改めて準備組合を設立するための組織が、本年８月から９月にかけて設置されまして、会長も決まりました。今後は、駅前地区5.5haの全体構想を基本にしながら、地元権利者の皆様方が中心となって基本計画、事業計画等を作成する中で、企業の参加組合員として事業に参加していただく民間活力を導入する方法も含め、調査研究が進められると考えております。市といたしましても、事務局として権利者の皆様方と十分合意形成を図りながら、事業の採算手法を見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　次は、20番　今井　弘君　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　今井　弘君　登壇〕 ◆２０番（今井弘議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私はさんだ市民連合を代表いたしまして、通告に基づいて一般質問を行います。　まず、三田市農業の新たな展開に向けて、行政指導についてお伺いをしたいと思います。　わけてもその中で、私が質問に入ります前に一言申し上げたいのは、私も実は1.1ha余りの農業者でありますし、そして兼業農家でありますけれども、本年も昨年に引き続いて約30ａの減反を強いられ、そして昨月の終わりに、誠に残念でありましたけれども、青刈りを挙行いたしました。この生産調整に対して憤りを感じながら、草刈り機で青刈りをした次第でございます。そのことを明らかにしながら、質問に入りたいと思います。　まず、半強制的な生産調整に伴う諸問題についてでありますが、我が国の経済が不況に突入してから既に６年、一向に景気回復の兆しが見えない現状下、特に農業を取り巻く情勢はより厳しく、米をはじめとする各種の農産物の輸入の自由化や、引き続く減反政策に見られるように、我が国の農業政策は国から市町村まで縦割りの行政下に置かれ、自治体や地域の生産者の声が全く反映されず、独自性も発揮できない仕組みの中で、本年度当初に、平成９年度新生産調整推進対策部会が開催され、本年度における三田市の減反割当面積の提示があり、その面積は昨年度と同じ529.1ha、率にして28.4％が県よりの割当面積である旨の報告を受けるとともに、自主流通米の出荷比率の高い本市農業にとって、特に生産調整の実行確保は、稲作経営の安定化を図る上で不可欠の課題であるとした行政の考え方が明らかにされ、減反政策に対する協力の要請がなされたことに対しまして、この会に出席していた私は、この問題に対し95年11月、新食糧法が施行された後も、毎年引き続き県の示された減反目標に基づき、強制的に生産調整という名のもとに、各地域に責任を持たせ、農家に米をつくるなと指導するのは、どう考えても納得がいかない。新食糧法では、農家の自主的判断に基づくとしている以上、半強制的に約30％減反させられ、農家は自分の農地でありながらつくる自由がなく、売るときは全農に、価格は政府が決定する。現在の農業は、全く発展性がなく、このままではふるさと三田の農業は崩壊しないかと訴えたのに対し、食糧事務所長の答弁はウルグアイラウンド対策費のほか、米の生産調整に伴うとも補償、あるいは各種の農業・農村整備事業に対する補助制度等の問題があるのでと、このように言って口を濁されたのであります。　ふるさと三田の農業を守り、より農業振興を推進する立場にある市長、あるいは助役に伺いたいのでありますが、もともと食管法にかわる新しい食糧法によると、国は減反を強制せず、米をどれだけつくるかは生産者の自由であるにもかかわらず、現実には新法の趣旨に反して、昔と同じやり方がまかり通っているのであり、減反目標を達成した市町村には補助事業を優先配分するなど、まさにあめとむちとの政策により、県の割当面積を受けざるを得ないのが実情ではないかと考えるが、この点についての見解なり、また国においては行財政改革と歳出削減が叫ばれている今日、本年度におけるウルグアイラウンド農業対策費を含む補正予算が成立したとしても、去る衆議院予算委員会におけるこの種の質問に対する首相の答弁は、農業聖域にせずとした上で、ばらまきとの批判が強い農業対策費などについては、歳出削減のため再検討するとした考え方が示されたのでありますが、三田市における今日までのウルグアイラウンド農業対策に伴う各種補助事業の採択状況と、今後におけるこの種の補助事業採択要望の見通しについて具体的に伺いたいのと、本年度以降における政府の農業対策費について、どのような見通しを持っておられるのか、この点についても具体的に伺っておきたいのであります。　次に、生産調整は生産者の自主的判断に委ね、水田農業の活性化を図る対策についてでありますが、ふるさと三田の農業を守り、より育てるためには、まず水田農業の活性化対策と行政指導、このことが私は一番大切である、このようにも考えております。先にも申しましたが、本年度の減反の割当、一昨年と昨年に引き続き、本年は28.4％であり、考えてみますと、約３年のうち１年は、農家に全く米をつくるなということであります。　今振り返ってみますと、昭和46年から５年と言われて減反政策に協力をし、その後昭和51年から３年と言われて協力、引き続き10年とした昭和55年６月の定例議会において、私は新生産調整、すなわち減反割当を市長は受ける考えなのかどうか、また農民の怒りをどのように受けとめているのか伺ったところ、当時の岡崎市長さんは、私自身もこの制度に大きな矛盾を感じているが、食管法を維持することが米価の安定に必要であり、食管法があるという見地から、政府の生産調整に協力をせざるを得ない、こういった答弁がなされたのであります。　1995年、旧食管法にかわる新食糧法の施行により、全国約250万戸の全米づくり農家を対象とする一律強制減反から選択的生産調整へと転換したことであります。選択的という意味は、生産者の自主的判断に基づいた生産調整、つまり生産調整をやるやらないは、生産者が自主的に自由に選ぶことができるということであるだけに、当市においては新食糧法に基づき、来年度から生産調整は生産者の自主的判断に委ねるべきであります。今や農村地域では、実りの秋を迎える中で、優良農地でありながら、保全管理により生産性の向上に全く結びつかない転作がいかに多いか、ご理解のとおりであります。　しかしながら一方、隣接の吉川町や東条町では、加工米の生産により生産調整の必要はほとんどないに等しいと、こういった話を聞き、私は過日、吉川町及び東条町を訪れ、農政課の職員から生産調整の実態について伺ったところ、話しにくそうではありましたが、いろいろと内容の説明を受けたのであります。その内容は、加工米、すなわち酒米の生産でありました。そこで感じたのは、三田市においても吉川町や東条町と、気象条件も変わらない、昼の温度が高く、夜は盆地のために低く、したがって良質の酒米の生産が可能な当市において、大幅に加工米を伸ばす対策等、すなわち栽培作物の合理化を進める努力を、市行政が中心になり、農協、普及所等関係機関の指導体制の強化充実を図る中で、来年度の生産調整については生産者及び地域の自主性を尊重し、望ましい営農の実現に重点を置いて、その推進を図ることが、農業離れを少しでも阻止し、農業後継者の育成にもつながると私は確信するものでありますが、当局の見解を伺いたいのであります。　次は、地域内自給率の向上及び流通機構の確立、支援について伺います。　今や三田市は、ニュータウン開発に伴う順調な人口増に加え、農村地域や既存市街地における宅地開発の進行により、市内に大消費地を有する現状にあります。ちなみに、平成７年度産の現状による市内消費量と生産計画量の関係を調査してみますと、市内推定消費量、農家除外で約８万人、１人年間消費量約62㎏として、30㎏を袋にしますと16万5,000袋に対し、市内生産による販売可能量は約９万1,000袋で、現状による充足率は約55％であります。平成10年度では、人口増や生産量の減により、販売可能量は約８万1,000袋となり、充足率約50％を割る情勢にあるのであります。　都市近郊農業が大きく展開できる有利な立地条件にあることや、新食糧法に基づく制度改正により米の流通規制緩和から、農協においても米をめぐる産地内競争に打ち勝つためには、まず市内の消費者に喜んで三田米を消費していただく方策の一環として国及び市の補助を得る中で、総事業費約３億5,200万円を投じ、加茂ライスセンターの増設整備により、もみ貯蔵300ｔサイロ２基及び精米施設を整備し、もみのまま保管することにおいて、安全でおいしい三田米として今摺米をプライベートブランドとして位置づけ、既に市内のコープ神戸をはじめ阪急オアシス等で販売されてはおりますが、昨年より特に力を入れ、市内農家にどんとこいの品種を奨励している三田独特の愛称サンキラリを、三田米の中心ブランドとして消費者が求める新鮮でおいしく、安心で安全で健康でありたいという消費者ニーズと信頼にこたえ、市行政が流通に対する指導、支援をすれば、三田米消費の拡大が図られ、農業離れの最大の原因が減反政策にあるだけに、来年度より減反は選択制にして、減反したい人は政府の計画に従い減反をし、米の販売については政府に買い上げさせ、減反したくない人は自由につくり、米の販売については市内に大消費地を有しているだけに、農協が責任を持って販売をすれば、農業所得の向上にもつながり、農業、農村が少なくとも魅力あるものになると考えますが、当局の見解について伺いたいのであります。　次は、市の緊急課題として要望し続けている諸問題に対する県の対応についてでありますが、まず１点目に伺いたいのは、市内各県道整備の進捗状況と整備の見通しについてでありますが、この問題につきましては、毎年のことながら県予算、補正を含む予算編成期を控えた時期に、県に対し各種の要望事項を整理し、強力に要望し続けているところであり、本年も去る７月８日、平成10年度予算編成等に係る当市の要望書を携え、市長以下市の幹部が上県し、知事をはじめ関係部課長に対し、要望事項に対する早期の対応を強く訴えられたのであります。　中でも、道路の整備はその地域発展の基幹でもあるだけに、私は第226回の定例議会において、いまだ未整備の路線が多く、整備したとしても、まさに歯抜け工事の状況にある路線がほとんどであることから、各路線のうち13カ所において、その箇所ごとに整備の進捗状況と見通し、あるいは遅れている理由等伺う中で、一日も早い整備の促進を強く要望したところ、その後困難とされていた立ち退きも含め、数箇所については整備はされたのでありますが、依然として未整備路線が多く、特に毎年継続して要望している主要道路である川西三田線、三田後川上線、これについては福中、あるいは岡田両議員のほかの先ほど質問がございました。小野藍本線、あるいは黒石三田線、これにおきましては、特に溝口周辺の問題について、また福住三田線、曽地中三田線、上佐曽利木器線について、その整備あるいは改良の現状と、遅れている主たる理由と今後における整備の見通しについて、具体的に伺いたいのであります。　次に、市道下相野広野線の暫定早期整備についてであります。私は今日まで、この路線の緊急整備について、機会あるたびに訴え続ける中で、現時点において整備された箇所は、土地改良事業の中で道路拡幅用地として残していた箇所のみであり、引き続き整備を要望するとともに、第２テクノパーク建設計画に基づき、第１期事業として、来年度より一部区間の事業に着手、残る区間は第２期事業として位置づけており、事業着手は未定とのことであります。しかしながら、この路線は平成６年５月26日、三田幹線の全線供用開始により、交通量はますます増加の一途をたどる中で、三田幹線の幅員は24ｍ、三田西インター交差点から約16ｍで、既存地域である下相野の入り口に差しかかるや極端に狭く、その幅員は約3.4から3.6ｍしかなく、この狭隘な道路を藍小学校及び藍中学校の児童・生徒の通学道路として、また藍地域から市内各高校に自転車通学をしている生徒の通学道路でもあり、特に朝の７時ごろから８時40分ごろにおける危険この上もない実態を、一度関係の職員の皆さんに調査を願いたい。　いずれにしましても、第２テクノパークに関連し、第１期及び第２期改良事業による整備の完成までには、相当な日時を要すると考えられますので、その間の暫定処置として地元も協力を約束しているので、借地により一定拡幅するなり、また側溝に溝ふたをするなどしてでも、地域の切なる願い、要望を満たすことが、ニュータウン地域と既存地域との格差の解消にもつながるだけに、早急に整備に対する姿勢を示していただきたいのであります。当局の見解と整備の見通しについて、具体的にお聞かせをいただきたいのであります。　次に、武庫川の整備の促進についてでありますが、この問題については昭和56年より早期改修を強く訴え続けているところでありますが、県の対応は大安橋のかけかえが完了すれば、またあるいは丹南町の油井地域の新橋のかけかえ工事が完成すれば、引き続き改修工事に入ると、このように聞いておりましたけれども、いまだに着手どころか、改修の計画すら聞いていないのであります。当局もご理解のように、この箇所は昨年８月28、29日のあの豪雨により、武庫川河川沿いの国道176号線は道路冠水を来し、通行不能に陥ったことは記憶に新しいところでありますが、県はこの河川の改修についてどのような計画を立て改修しようとしているのか、この際明確にしていただきたいのであります。　次に、県立高校新設の要望に伴う県の対応についてであります。　今や三田市は、順調な人口増に伴い、市内人口構成比は、他都市に類を見ない状況にあります。特に、15歳未満の人口構成は24％、全国平均の約16％を大きく上回っており、まさに若い活気あふれるまちであるだけに、市民の教育に対する関心も高く、特に年々増加する小・中学生を持つ親にとって、中学生浪人を出さないために、また15の春を泣かさないためにも、高校新設の要望は極めて切実な問題であるだけに、三田市にとって県立高校の新設は緊急の課題として、市長はじめ教育長並びに教育委員会あげて、県に対し強力に新設校の早期開校を目指し、猛運動を展開中であり、また一方三田市の高校進学問題などを話し合う高校対策協議会が去る８月27日開催され、９月初旬に県に対し高校新設を再度求めていくことを確認され、既に９月２日、県に対し強く要望されたのであります。また、当市議会においても、この問題を重視する中で、去る８日、議員総会において、県立高等学校新設を早期に具体化されたいとした要望書の提出を決定し、去る９日、要望書を携え、正・副議長をはじめ委員長が陳情したところであり、まさに全市あげて早期開校を強力に要望し続けている現状にあります。　そこで、この問題について振り返ってみますと、平成元年４月21日開催の都市計画審議会において新住宅市街地開発事業、第６回変更として、特定業務施設の配置計画により高校新設用地が現在の位置に変更する計画案が承認され、その後平成３年５月10日の都市計画審議会において、第７回変更として、線引きの見直しに合わせ事業区域の精査を行い、承認されているけやき台６丁目の高校新設予定地は、北摂中央線と黒石三田線沿いにあるために、高校用地としての造成が急ピッチで進行している状態がよく見えることから、去る７月30日、芝野県議、今日も傍聴に見えておりますけれども、同伴で住宅都市整備公団を訪れ、末永所長をはじめ山口工事課長、池脇事業計画課長代理、坂本工事課第１課長等と面会をし、高校新設用地造成に伴う諸問題について説明を求めたところ、山口工事課長は県教育委員会の要請により、平成12年の開校に間に合うよう造成を早めていただきたい、その面積は約7.7haの造成に引き続きライフラインの整備、あるいは校舎への進入路の場所もほとんど決定しているとの説明を具体的に受けたのであり、私は芝野県議とともに、このことは少なくとも市長をはじめとする教育長、あるいは関係者の努力のたまものと受けとめたのであり、残る問題は新しい学科の決定のみと考えておりましたが、真相は本当にどこにあるのか、この際この問題は特に明確にしていただきたい、このように考えるのであります。　次に、地域づくりの一環とした個性豊かな複合型休憩施設の「道の駅」の建設について、当局の見解を伺いたいのでありますが、去る７月30日、北摂地域各界のリーダーらが交流する北摂情報文化懇話会の第４回例会における片寄教授の講演によりますと、ニュータウン開発で人口が急増する三田の今後のまちづくりについて、旧市街地や農村部がニュータウン地域と張り合うぐらいのパワーをつければまちはおのずから活気づく、このように強調され、参加者の共感を呼んだのもご理解のとおりであります。　そこで、我が会派の提案は、今建設省が全国的に推進をしている複合型の休憩施設「道の駅」の建設であります。道の駅とは、一般道路沿いに休憩機能はもとより、地域の観光も含めた情報交流機能、地域の連携機能等を備えた施設であり、兵庫県下では12カ所が道の駅として既に登録されており、中でも但馬の南玄関口に位置し、国道312号線沿いに建設されている「道の駅あさご」をはじめ、県道養父線沿いに建設の「道の駅やぶ」、あるいは国道９号線沿いの「道の駅但馬楽座」等を、我が会派で視察をしたところ、それぞれの地域の特色を十分に生かし、活力ある地域づくりの一環として、訪れる人々にその地域の特性に応じた特産品の販売や自然を生かした各種のイベント、あるいは伝統産業の体験などを行い、地域興しの拠点として大きな成果を上げていたのであります。　また、近くでは氷上郡青垣町の県道沿いに、国の制度に基づき、県と青垣町が建設を進めていた丹波地域初の「道の駅青垣」として建設省の認定する県内12番目の施設として、去る４月１日オープンし、地域活性化に大きな期待が寄せられているところであります。　そこで、具体的に提案でありますが、藍本地域内に武庫川小規模河川改良事業として、左・右岸含め約4,000㎡を、去る３月、県が買収したところであり、この残地の利用について県の考え方を伺ったところ、河川公園にでもと、こういったことでありますが、この箇所はご承知のように、国道176号線沿いであり、丹波、但馬方面から三田市あるいは京阪神方面に向かう道路交通における三田市北部の玄関口でもあり、北摂整備局による交通量の調査によりますと、１日約１万台以上の車が通過しているとのことであるだけに、地元の協力を得る中で、国の制度活用により、県、市、農協、地域が一体となる中で、地域振興施策の一環とした道の駅を建設し、情報交流の場として人と人、人と地域の交流により、地域が持つ魅力を知ってもらうとともに、この地域には有機農産物の生産者もあることから、農産物の直販や市の観光の紹介等、道の駅の果たす役割は、休憩の機能もさることながら、この地域にとってまちの玄関口なんだという認識とモータリゼーションとともに、この地域は大いに活気づくと考えるところであります。　また一方、複線になったとはいえ、藍本駅はご承知のように無人駅であり、１日約200人程度の利用者にすぎず、私の提案する道の駅はＪＲ藍本駅にかわって、まさに地域の玄関になるものと確信し、特に去る３月９日、あの複線の開業のイベントに谷衆議院議員もお見えになりまして、あいさつの中で、この地域が非常に遅れておる、少なくとも何か事業を起こして活性化を図るべきである、このようなあいさつがあり、私もなるほどそうだ、非常に私も地域の議員として残念に思ったんですが、ぜひともこの道の駅、こういったもので地域の活性化を図っていただきたい、このように考えるのでありますが、当局のご見解をお聞きしたいのであります。　次に、スポーツの振興と第61回国民体育大会兵庫県開催に伴う三田市の受け入れ体制と競技種目についてでありますが、近年自由時間の増大や高齢化社会の進展などにより社会環境の変化に伴い、スポーツへの関心がますます高まりつつあるとき、当市においても生涯を通じ、健康で活力ある生活を送るため、市民の誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を目指し、スポーツ施設の整備充実や体育指導員の養成、確保等の諸施策を進めてきたところでありますが、特にスポーツの振興については、小学生の段階から中、高、成年と一貫した指導体制のもとで重点的な育成が大事であり、中でも各学校におけるクラブ活動の活性化が不可欠であると考えます。　しかしながら、クラブ活動であるだけに、指導する先生の意欲の問題もあり、ときには民間の優れたスポーツ選手や指導者による生徒の指導も必要であることは、教育長もかつては陸上の名選手であっだけに、小、中、高時における基本指導、この重要性についてはご理解がいただける、このように考えております。特に、県立高校では、専門的指導者がいない場合に限り、民間から指導者を招聘する制度があり、平成９年度においては約20校の県立高校で実施されるようでありますが、三田市における県立高校において、この制度を活用する考えはないのか。　しかしながら、高等学校の問題でありますので、教育長、難しいかと思いますけれども、各種における対外試合には大いに参加させることが、競技力の向上はもとより、各学校間の交流にもつながるものと考えますが、教育長の見解と市内各小・中学校の実態について伺いたいのであります。　次に、兵庫県における第61回国民体育大会に伴う受け入れ種目と準備体制についてでありますが、平成18年に兵庫県で開催が予定されている第61回国民体育大会は、震災からよみがえった兵庫の姿を、県下の多彩な魅力を全国に披露する絶好の機会としてその準備が進められているところであり、近く三田市に対しても開催の希望する競技種目等についての打診があり、平成10年から11年の２年をかけて、県下各市町の受け入れを決定する予定とのことでありますが、当三田市にとって国体の会場地になることは、スポーツの振興がより図られることはもとより、全国各地から競技参加者はもとより、観客やマスコミ等を通じて、発展的大変貌を遂げた三田市の姿を全国的にＰＲが図れるなど、地域の活性化に大きく寄与するものと確信するものでありますが、これが受け入れについては競技会場なり、その施設や設備等考えるとき、三田市で受け入れられる種目は軟式野球であれば、観客席の整備等の問題はあるとしても、城山野球場を中心に駒ヶ谷運動公園、あるいは三田谷公園等を使用すれば受け入れ可能と考えますが、当局の受け入れに対する見解等について伺い、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（植田豊司）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　今井議員のご質問のうち、藍本の河川敷の利用について、道の駅はどうかと、こういうお話がございましたが、河川改修用地として河川所管になっておりまして、現在は市の方には河川公園として計画を、協議をいただいております。そういうことで、道の駅という問題については、まだ検討はしていないわけでございますけれども、単に駅をつくるだけではなしに、そこには当然物産館的なものを、企業として成立するかどうかも検討しなきゃいけませんし、もちろんこの資金についての融資なり補助なりの点も検討しなきゃいかんだろうと思いますので、一応今のところは公園としての協議を受けておりますので、その点についての変更はどうかという点についても、県と十分折衝を重ねたいと思います。検討結果につきまして、また後刻報告をさしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、三田市の発展のにぎわいをつくる上で、そういった箇所がほかにあるのかどうかも、これは検討するべきであると、このように考えます。　それから、国体の開催と三田市の受け入れ体制、競技種目等の問題でございますけれども、平成８年３月28日に国民体育大会誘致を県議会で議決されまして、文部省及び財団法人日本体育協会へ誘致要望書を平成８年８月９日に提出し、それを受けて平成８年８月30日、日本体育協会国体委員会において、兵庫県から提出された2006年の第61回国民体育大会の申請順序が了承されたと、こういうことでございます。日本体育協会では、兵庫県の開催順序を2006年と正式に内定をしたわけでございます。現在の県の日程では、今年の11月に国体準備委員会を設置し、国体準備委員会事務局と各専門委員会が開設されて、その中の会場地選定委員会において開催種目別の会場地が決定される見通しとともに、各市町には本年度中に第１次の開催競技種目希望調査が行われる予定、このように聞いております。　県が開催種目の会場地選定に当たっては、競技種目団体の競技運営等について協力、指導が必要不可欠であるため、各種目別競技団体への希望調書にも大きなウエートを占めていると、例年の結果から推測されます。市としては、どういう競技を誘致するか、これら県の動向を見ながら希望競技種目を検討しておく必要があると思います。当市に種目を誘致するとすれば、交通問題、宿泊の問題、施設の改修などの条件整備も重要な問題であると思います。また、将来、その施設の利用及び国体開催が当市のスポーツ振興に大きく寄与することなども考えた上で、市行政機関及び各関係機関とよく相談して、議会とも協議しながら、早い時期に競技種目を決定してまいりたい、このように考えております。ご提案の問題につきましても、参考とさしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　助役　樋口一郎君 ◎助役（樋口一郎）　今井議員の三田市農業の新たな展開に向けた行政指導についてお答えをいたします。　新食糧法のもとに、生産調整を生産者の自主的判断に任せるといった話が生産者に浸透したことや、大規模農業者、一部小規模農家に生産調整の趣旨が十分理解されなかったこと等により、生産調整の推進に苦慮している状況でございます。新食糧法では、「価格の安定を通じて、国民の主食である米を安定的に供給する」ことを基本としており、供給過剰のときは、生産調整が米の需給及び価格の安定を確保していく上で、最も重要な手段となり、それが行われない場合には、生産者自らが不利益をこうむることとなることから、三田市では農会長会等を通じて生産者に十分説明をし、生産者の理解を得られるよう努め、指導、推進しているところでございます。　ご質問の平成６年のウルグアイラウンド農業合意以降、今までの事業採択の状況につきましては、加茂ライスセンターの整備、もち・みそ加工施設の整備、高平ふるさと交流センターの整備を実施してまいりました。今後、特産館の整備、畜産対策事業などを計画しており、今後採択に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。　政府の農業対策費の見通しにつきましては、財政構造改革会議の中ではウルグアイラウンド対策費は６兆100億円の総額を維持するかわり、期間延長と事業見直しを図ろうとしていますことから、ウルグアイラウンド対策費を含め、農林水産省の公共事業は、今後厳しい状況が続くものと考えております。　また、農業、農村の活性化を図るため、このたび新しく三田市農業基本計画を策定をいたしました。この計画では、内外の環境変化への対応だけでなく、地場流通、地場消費の拡大、都市と農村の交流促進など、都市と農村の共生による新たな農業の展開を目指した目標像を設定し、農家を含む市民の皆さん、流通、観光関係者など一体となって具体化を図ってまいりたいと考えております。ほかの農業問題については、経済部長からお答えいたします。　以上です。 ○議長（植田豊司）　教育長　杉尾　武君 ◎教育長（杉尾武）　今井議員のご質問のうち、人口増に伴う県立高校新設の県要望についてお答えをいたします。　まず最初に、新設高校設置について、県教育委員会の方から公団が指示を受けて造成工事を急いでいるということでございますが、ウッディタウン内の新設高校予定地を造成しておることについては存じておりますが、県教育委員会が公団に対して平成12年に間に合うよう造成工事及び道路整備をしたことについては、今までの三田市と県教育委員会との新設高校についての話し合いの中では、一切出ておりません。　次に、ご質問の新設高校設置についての県への要望についてでありますが、三田市におきましては従来から三田市高等学校対策協議会を設置いたしまして、急増する児童・生徒の実態、推移を見守りながら、少なくとも三田市の生徒の進学率が全県平均を下回らないように、かねてより県当局に要望してまいりました。その結果、昭和61年４月に北摂三田高校、平成５年４月に三田西陵高校の開校を見たところであります。その後、学級増で対応していただいておりますが、中学校卒業生は、ほぼ従来と同じペースで増え続けております。そのため、三田市といたしましては、以前から市の高校生急増に対する抜本的対策として、都市計画において決定されているウッディタウン内ゆりのき台に造成中の予定地に、計画どおり県立高校の新設を県知事、県教育委員会に強く要望してきたところであります。県教育委員会においては、市の要望も踏まえ、既設県立高校の増改築、あるいは特別教室の転用等、その対応を模索してきたところでありますが、市における中学校卒業生急増の実情、既設高校の拡充キャパシティ等の状況、あるいは高等学校教育改革の視点等を踏まえ、地域住民が安心できる高校生受け入れ対策を講じていくとしており、現在その具体策について検討を進めているとのことであります。いずれにいたしましても、新設高校の開設に向けて、これからもなお県当局と話し合いを進める中で、早期実現に向けて努力してまいる所存でございます。　なお、スポーツ振興、特に学校における部活につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ○議長（植田豊司）　市参事建設部長　米田光明君 ◎市参事建設部長（米田光明）　私の方からは、ご質問のうち、建設部に所管しております３点についてお答えいたします。　市が要望しております県道整備箇所の進捗状況でございますが、県としても事業促進のため、用地職員の充実を図るとともに、兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会への委託を増加するなど、積極的に取り組んでいるところであります。　また、市としては、本年度から用地課に県道整備推進係を設置し、県の用地事務を受託するなど、積極的に取り組んでいるところであります。　道路整備に伴う用地買収は、帯状に実施することが多く、分筆のための地図訂正は必然的な障害となっており、また、地図訂正作業は、多くの時間と労力、そして多額の費用を必要とすることもご理解願いたいと思います。　それでは、個々の要望箇所についてご説明いたします。川西三田線でありますが、志手原地内についは、小学校からクリーンセンターまでの約940ｍを工区設定し、整備を進めてまいりましたが、残すところ約340ｍとなりました。これらは現在地図訂正作業を行っており、地図訂正を今年度中に完了するよう努力したいとのことでごさいます。　また、香下地内につきましては、神戸市域界の約240ｍを工区設定し、整備を進めてまいりましたが、今年度中には暫定拡幅が完了し、平成10年度には完成すると聞いております。　三田後川上線でございますが、当路線につきましては、福中議員のご質問と重なりますので、三輪及び志手原地内については割愛させていただきます。　さらに北側の、まず上槻瀬地内につきましては、下槻瀬バス停から上槻瀬バス停までの約300ｍを工区設定し、地図訂正が完了しております。現在、用地交渉を進めており、補償額が了解に至っていない箇所もあり、かなりの時間を要することも予測されます。　次に、鈴鹿地内についてでございますが、鈴鹿バス停から酒井バス停間の約460ｍを工区設定し、地図訂正作業に取り組んでいるところでございます。地元協力も得られ、その作業も順調に進んでおると聞いておりまして、用地交渉を鋭意進めていく予定でございます。　小柿地内の福住三田線との交差点付近の約200ｍにつきましては、調査を進めているところと聞いております。　次に、小野藍本線についてでございます。藍本地内のＪＲ第１丸岡踏切から北へ約1,400ｍについては、踏切前後の取り合い部は平成８年度で完了し、第１丸岡踏切から第２丸岡踏切の区間の約230ｍを、近々工事発注の予定と聞いております。また、地図訂正作業も、並行して進めているところであります。　黒石三田線についてでありますが、溝口地内の約150ｍの未整備区間について交渉に努めているところでありますが、地権者の理解を得るに至っておりません。　福住三田線については、栗田地内の未整備区間については、平成８年度から工区設定し、現在地図調査中でございます。小野地内の小野峠松池付近約150ｍについては、地図混乱地域であり、市街地権者との調整が進まず、停滞状態にあります。　須磨田から東本庄地内の約400ｍにつきましては、平成８年度から工区設定し、現在地図訂正作業を進めております。　曽地中三田線についてでありますが、末野地内の国道176号上井沢交差点から東側の約500ｍについては、平成８年度から工区設定し、地図訂正作業に着手しましたが、相続問題により作業は停滞しております。　上佐曽利木器線についてでありますが、波豆川地内の圃場整備関連区域約200ｍについては、今年度物件移転を予定しており、来年度橋梁かけかえの着工予定と聞いております。　以上、ご説明したとおり、市の要望箇所については、すべて着手していただいております。しかしながら、残念なことに、着手したものの地図混乱等の地元事情により立止まらざるを得ない箇所も幾らかあります。今後は、県に対し強く要望を続けていくことはもちろんのこと、障害の軽減について市民のご意見、ご協力を得ながら、県、市一体で努力したいと考えております。　次に、市道下相野広野線についてでありますが、ニュータウンの熟成とともに交通量が増加し、自転車や歩行者の通行に支障を来している状況であることは、市といたしましても十分認識しているところでございます。この解消に向け、三田幹線の交差点から約880ｍの区間について、平成10年度より第１期事業区間として事業を着手すべく、地図調査等の準備を進めているところであります。　ご提案の暫定対応についてでありますが、下相野土地改良区や土地所有者との調整を図り、施工が可能な区域につきましては、暫定的でありますが、道路拡幅、また待避所等の設置を行い、安全対策を行ってきたところであります。今後も、地元と調整を図り、地元地権者の協力が得られ、施工が可能な場所につきましては、暫定処置として待避所等の設置を進めてまいりたいと考えております。　次に、武庫川上流の藍本地域の河川改修についてでありますが、国道大安橋上流の未改修区間約400ｍについて、平成８年度調査設計を行い、国道176号を一部ＪＲ側にシフトし、河川改修断面を確保する計画で地元了解を得、事業着手されているところであります。また、平成９年度事業として用地買収交渉を進め、協力の得られた部分について、本年７月に工事発注されており、県として引き続き、早期完成できるよう事業促進に努めると聞いております。　以上です。 ○議長（植田豊司）　経済部長　岩田恪夫君 ◎経済部長（岩田恪夫）　ご質問の山田錦の加工米についてでございますが、この生産につきましては地区別栽培面積や数量を設定し、契約栽培により需給に見合った酒米の生産の確保を図り、その安定供給と価格安定を図っているところでございます。そのため、契約栽培以上の栽培をいたしますと、生産者が不利益をこうむることとなりますので、現行の方法により推進してまいりたいと考えておりますが、市内での山田錦のここ10年間の栽培面積は、ほぼ２倍以上に増えてまいりましたし、また生産調整の中での加工米の栽培面積も、毎年少しずつではございますが増加をいたしております。　しかしながら、引き続きましてこの山田錦の加工米の増面積につきましては、県へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　教育指導部長　井上淳史君 ◎教育指導部長（井上淳史）　ご質問のうち、中学校におけるスポーツ振興についてお答えいたします。　中学校における運動部活動の充実、活性化を図るためには、専門的な指導者による指導が必要となります。三田市の中学校における現状といたしましては、ご指摘のように専門的な指導者が不足しております。このような現状にかんがみ、市内中学校でも本年度より文部省指定による強化指導や、県教育委員会の「さわやか運動部活動事業」により、一部でございますが地域の専門技術指導者を導入して、指導に当たっているところであります。　また、市民スポーツ大学講座等により指導者を養成し、スポーツリーダーバンクに登録していただいて、社会スポーツ、学校スポーツの指導者の確保に努めているところであります。本来、部活動は、教育活動の一環として教師と生徒、生徒相互の人間関係の中から、人間的なふれあいの楽しさを経験させ、自己実現などを目指すものでありますが、近年、新聞報道等でご承知のように、中学校における部活動が勝利至上主義に片寄り、生徒の心身に悪影響を与えることなどが問題化しつつありますことから、今後とも部活動のあり方につきましては、関係者とも論議をし、その改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　今井　弘君　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　今井　弘君　登壇〕 ◆２０番（今井弘議員）　二、三の点について再質問をさしていただきます。　先ほど教育長さんの方から、高校施設の問題で、造成については何も聞いておらんというふうな答弁でございましたけども、私は実はですね、教育長さん、この問題につきましてはヒヤリングのときに特に、この問題については県へようただしてくださいよと、私は事実、公団に行って、今も先ほど言いましたけども、芝野県会議員も一緒に行って、そして10時から話をして、長い時間では、この名刺を持っておりますけども、これだけの人と一緒に出あって、そしてこのようにどこからあなたは造成を頼まれたんですか、そこまで私聞きましたら、県の教育委員会から、平成12年にはどうしても間に合わしてほしいと、急ピッチでひとつ仕事をしてくれと、このような強い要請を受けて、今やっております、こういうことでございました。そのことを特にヒヤリングの時に、教育長によう聞いといてくれよと職員に言うといたんですけども、教育長、まだ聞いておられなかったら、今井議員がそういうことを強硬に話しておったと、早速明日にでも、何が本当だと、このことをひとつ伺っていただきたいと、ひとつ頼みます。お願いします。もうこれ、そこでもらってきたんですが、この地図も図面も、これも高校の用地として、６丁目にちゃんと、これは公団でもらいました、これ。そのように言うといてください、お願いします。　それから、市長さん、先ほどこの道の駅のことで、今後ひとつ検討してみるというふうな回答をいただいたんですが、実はご理解のように、そこの商工所向こうの松山井堰、もとの、あれが今、あれ河川公園ということで、いろいろ議会の中でも、あの植栽についていろいろ論議されております。ベンチもありますけども、私ほとんどあそこ通っておりますけど、１人としてあそこに腰かけて、あの公園を利用しとる人を見たことないんです。通っとる人は、あんな大きな木を植えられたら前が見えにくいて、こういう声をよう聞きますけども、あそこを利用しとる人、聞いたことないですね。したがって、今言いましたこの藍本地域のその土地でございますけども、周辺の人は、もし用地が必要であれば、それには協力すると、このように言っておりますので、ぜひともひとつそのことを中心に考えていただきたいのと、県やら北摂の方へも、私ども話をしたら、一体的に、市の方がやる気であれば、一体的に考えてはどうかというふうなことも聞いておりますので、これについてはぜひともひとつ力を入れていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。　それからもう一点、農業問題なんですけども、私はやはり農業離れの大きな問題は、この自由化の問題もさることながら、やはり各種の製造業と違いまして、賃金が非常に農業所得は数字が低いと、このことが第一の原因だと思うんです。私ども、冒頭言いましたように、私も農業をやっておりまして、もう減反、転作というのは、もう往生、本当にしてます。なかなかできないです、ほかの豆をつくる人も、何つくる人も、もう草の処理で、なかなか私ら特に合わない。したがって、この間本当に涙が出るような思いでしたけれども、もう二十日ほど置いてやれば、もう実りの秋で、ちゃんと実るんですけども、合わないということで、まああのままにしとけば正月の飾りぐらいに間に合うだろうということで、涙を流しながら大きな話をするんじゃないんですけれども、涙を流しながら草刈り機で刈って、今陰干しをして置いとんですが、もしなんだったら、見にきてもらったらわかりますが、そのようにしてやっております。　したがって、これは実はもう一点だけ、これ聞いておきたいんですけども、三田市として農業後継者育成基金の設置、これって昭和61年から平成５年、８年間で合計656万円出資して、その余剰金でもっていろいろと事業に支援しとる、こういった制度があるようでございますが、これをどれくらい今まで活用しているのか聞きたいのと、ただ、今部長の方から考え方、行政としての農業の活性化についての考え方聞いたんですけども、そのようなことだけではなかなか私は難しいんじゃなかろうかと、このように考えるとこでございます。　やはり、それには農協、普及所等の関係機関の指導体制をより強固にして、私も先ほども酒米のこと言いましたけども、実はその件でせんだって、黄桜、ここへも今田町にあります、そこへ行ってきたんですが、１日にあそこでいいますと30キロ袋で320袋、１日に処理をしてる。年間10万袋ほど処理。それ三田でできたらどないど、硬質米ができたら私とこ言うて、遠いとこから買うよりも三田から買うた方がうちも非常に便利がええし、非常にうれしいんだというふうなことで、この工場長の岩本さんという人が高次の人です。心やすくいろいろ説明を聞いたんですけども、こういったことも東条町は既に契約してやっとるようでございますが、三田でそういった考え方はないのかどうか。そして、今も言いましたように新米がかなりあって硬質米であれば喜んで、値段のことは私なんかも知っとりませんけれども、言っておりますんで、そこらあたりもやっぱり考えて、できるだけ優良農地は、農家は田んぼ、今水田を活用しなければ金にならんわけですから、やはりたとえちょっとぐらいやったら、金額安くてもやっぱり米をつくるということの努力を、ぜひともひとつ図ってもらたい、このように考えております。それについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（植田豊司）　経済部長　岩田恪夫君 ◎経済部長（岩田恪夫）　ご質問の基金の利用について、どの程度利用しているかということでございますが、あいにくちょっと手元に資料を持っておりませんので、後でまたご報告させていただきたいと思いますので……　　　　　　　　　　　　　　　　（20番　今井　弘君「そういう制度あるんですね」と呼ぶ）　はい、ございます。　それからもう一つは、お酒をつくりますときの硬質米、一般うるち米を利用するということでございますが、お酒をつくります場合に平均的に山田錦を元米として約20％、それから一般硬質米を80％使ってお酒をつくるわけですけども、やはりこの一般硬質米につきましても、今の全体の生産調整の対象になるわけでございまして、隣接の町の方でそういうふうな形があるにしましても、やはりそれは全体の生産調整の中での扱いだというふうに理解をいたしております。できるだけ、先ほど申しましたように、山田錦につきましてはさらに県の方に強く、割り当てについても増やしていただきたいというふうなことも申し上げておるわけでございますけど、強く。それから、やっぱり一般のうるち米あるいは転作等についても強く申し上げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　この際、３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（植田豊司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、13番　西中孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　西中孝男君　登壇〕 ◆１３番（西中孝男議員）　議長の発言許可をいただきまして、私は日本共産党三田市会議員団を代表して一般質問を行います。　質問します内容は、市が発注する公共工事の問題について、高齢者に対する交通費助成について、私道に対する助成についての３点です。　今月１日より医療保険法の改悪によって、薬代の保険外負担、社会保険本人２割負担など医療費の自己負担が大幅に上がっています。医療110番には、神経内科に通院で610円が1,630円になったなど、２倍以上の負担に驚きと怒りの声が殺到しています。橋本内閣は、行政改革という名のもとで医療費のなお一層の患者負担、保育所の措置制度の見直しや延長保育事業に対する補助率の削減など国民への負担を押しつけ、本来削るべき軍事費や無駄な公共事業には手をつけようとしません。こうした中で、９月11日第２次橋本内閣が発足しました。国民が驚きと怒りを持って受けとめているのは、ロッキード事件で収賄の有罪判決が確定した議員を行革担当大臣として入閣させたことであります。まさに、多数を頼んでのおごりであり、国民への挑戦であります。「おごれる者は久しからず」と言われているように、国民の厳しい批判を呼び起こさざるを得ないでしょう。　地方自治体においては、国の政治のあり方の反面教師として住民の声を謙虚に受けとめ、市民の暮らし、福祉を守る立場に立って、国、県に対して意見をあげると同時に、市として独自の施策を積極的に推進されるよう望むものです。　最初に、市が発注する公共工事の問題についてであります。　バブルの崩壊以降、建設業界の中にもその影響があらわれてきています。当時の土地投機やノンバンクへの貸し出しなど、本業以外への投機の失敗によって、大手建設業者の倒産やまた公共事業を受注するために赤字を隠して粉飾決算する企業などが出てきています。こうした状況のもとで、大手も生き残りをかけて、今まで参入しなかった小さな事業まで獲得するために、規制緩和の名のもとで中小建設業者への発注の機会確保をうたった官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律まで見直すように迫っています。今日でも中小業者は、大手の下請として２次、３次、４次はざらで、単価も請負が下がるごとに低くなっていきます。時には、直接仕事をもらった業者が倒産したため、工事代金がもらえない業者もあります。先日も新聞報道で、西宮の業者が民間のビル建設工事で１次下請業者が倒産したため、工事代金がもらえない、元請である株式会社フジタに建設業法に基づき救済するよう求め、支払いを受けたという記事が載っていました。　中小業者の営業と暮らしを守る点から、１点目は下請業者への未払金に対する市の行政指導についてお尋ねをいたします。　新市民病院建設工事の入札は1993年６月に行われ、大林、奥村、ソネック建設特別共同企業体が106億円で落札しました。この工事のうち、消火設備工事の元請業者大林組の第５次下請として直接工事を行った業者は、今日なお工事代金7,700万円余りが一円ももらえていません。この経過は、第４次下請業者が工事代金をすべて約束手形にし、約束期限のときには手形が落ちず、会社は事実上倒産、社長は行方をくらましています。また、この問題については、工事期間中にも４次下請業者が振り出した約束手形は、不渡りになりそうだという話を聞き、５次の下請業者は、市の担当者に相談をしました。担当者は、そのことを大林組に伝え、解決するように要請、後日大林組より解決したとの報告が、市の担当者にあったとのことです。しかし、今現在においても、工事代金未払いの問題については解決をしていません。　建設業法の第41条の中には、「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部または一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、建設大臣または都道府県知事は、当該特定建設業者に対して立替払いすることや、その他の適切な措置を講ずることを勧告することができる」となっています。ここで言われている損害には、下請業者がさらに工事を下請施工させる場合における下請代金の遅滞や不払いなどが含まれています。市が発注した公共工事の中で、直接工事を行った業者が工事代金をもらえないというような事態を解決するためにも、発注者として元請に対して解決するよう指導すべきだと考えます。市の対応についてお尋ねをいたします。　２点目は、分離発注についてであります。　現在、大きな事業は業者間調整や工程管理の問題などの理由をあげられて一括発注になっています。しかし、一括発注された事業についても電気工事や配管工事などについては、ほとんどが下請に出され、実際は３次、４次の下請業者が工事を行っています。工事費は、下請が１つ入るたびに約10％ずつ低くなっていくと言われています。これでは直接工事を行う業者の営業や工事の質を守るという点から見れば問題があるのではないでしょうか。地元業者の育成という観点から分離発注を積極的に進めるべきだと考えます。市の対応についてお尋ねをいたします。　３点目は、建設業退職金共済制度の実施状況と市の指導についてであります。　建設業退職金共済制度は、建設労働者の福祉の向上と雇用の安定、定着を図るために、建設省、労働省、建設業界の３者が1964年の中小企業退職金共済法の一部改正に基づいてつくった建設業界の退職金制度であり、事業主が建設現場で働く労働者に対し、退職金共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙を張り、その労働者が建設業界で働かなくなったときに、証紙枚数に応じて退職金を支払う制度です。退職金額は、10年で約100万円、20年で約300万円、最長37年で約1,030万円です。特に、公共工事では制度の加入が義務づけられ、工事請負金額に証紙購入費が積算されています。その額は、標準的な目安として請負金額に対して、土木工事については1000分の3.5、建設、設備工事については1000分の2.5となっています。ちなみに新市民病院の工事では2,650万円になります。ところが、大手ゼネコンを含めてこの制度が生かされていない状況にあり、一部ではこの制度を悪用して建設現場で働く労働者の退職金の権利を奪い、住民から見れば税金のかすめ取りをしている大手ゼネコンもあります。　例えば、京都市での地下鉄工事などの公共事業について、共済証紙が必要な枚数購入されているか調査したところ、標準的な目安の額に対して10％しか購入していない。また、大林組などは証紙を購入した領収書、掛金収納書の提出を求めると、他の工事で買った証紙の領収書を改ざんして提出するなど、悪質なところもあります。発注者である自治体が業者に掛金収納書を提出させてチェックしていないところにも問題があります。建設省においても、建設業退職金共済制度の普及徹底を図るために、建設業者団体あてに通達も出されています。三田市においても、市の発注する事業について、貴重な税金が使われているわけですから、実施状況を把握し、建設業退職金共済制度が確実に実施されるよう、掛金収納書の提出の義務付けや、現場事務所に建退共取り扱いの表示、証紙の備えつけなど、請負業者に対して普及徹底を指導すべきだと考えます。市の発注する事業での実施状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。　次に、高齢者に対する交通費助成についてであります。　高齢者の交通費助成の問題については、何度も本会議などでバス運賃の無料制度の実施を求めてきたところであります。市民からの要望も、大阪にいたがバス無料で年金生活者には大変助かった、全部とは言わないが何割か助成してほしいとのアンケートでの声や、今年３月には三田年金者組合より2,700名を超える署名を添えての請願。今議会にもフラワータウン地区老人クラブ連絡協議会から、市長及び議会に陳情書が出されているなど、交通費助成の実施を望む声も大きく、切実になってきています。こうした市民ニーズにこたえ、お年寄りの方々が家に閉じ込もるのではなく、交通費など家族への気兼ねをなくし、気軽に外出でき、社会参加を広げ、生きがいを持った生活を送っていただくための一つの支援策として、交通費の助成制度が必要ではないでしょうか。現在、全国的な実施状況を見ますと、無料パス方式で実施しているところが81自治体、それ以外にも回数券方式など、その自治体の状況に合った方法で多く実施がされています。　私たち日本共産党市会議員団として、今年７月視察に行きました生駒市での取り組み内容について紹介しますと、1996年より70歳以上の人を対象に交通費助成が行われています。助成の内容は、生き生きカードと称される5,000円分のバスと鉄道、ここは近鉄ですけれども、このカードをどちらかでも１万円分利用者が選択できるようになっています。そして、今年度からは新たにタクシー助成も追加され、より利用者の利便が図られるようになっています。そして、利用することができる人が受給者本人と同乗者となっています。　生駒市で交通費助成に踏み切った経過を担当者の方に聞きますと、大和郡山市など周りの市町が実施する中で、住民からうちの市でもぜひやってほしいとの声や、老人クラブから要望が市に寄せられてきた。当初は、バスが通っていない地域があるなど、できない理由を言っていた。しかし、発想を変えてどうすれば皆が利用しやすく実施できるようになるかを前向きに対策を考え、地域間格差をなくすために努力をしてきた。交通費助成の実施は、九十二、三％の元気な方が、元気で生き生きと過ごしてもらうためのお手伝いをしている。高齢者の方からは、家族の中での自分の存在感や生きがいとして楽しみにしているとの声を聞いている。本当に実施してよかったと話され、市の姿勢に感銘を受けました。　当三田市では実施しない理由して、市域が広くバスが通っていない地域があり、公平性に欠けるという点を絶えず上げられています。市として市民ニーズにこたえるためにどのような方法があるのか、ＪＲや神戸電鉄などの利用など、前向きに考えてぜひ実施していただきたいと思います。市の考えと今後の対応についてお尋ねをいたします。　最後に、私道に対する助成についてであります。　１点目は、自然災害に対する助成制度の問題であります。　この間、三田市においても風雨による被害が発生しています。昨年は、集中豪雨による河川の氾濫、道路の陥没、田畑の冠水、今年も台風の影響による倒木や床下浸水など少なくない被害があります。こうした被害の復旧については、公的な施設や設備、農林施設などについては、公費や補助によって復旧が行われています。しかし、現在私道や個人の財産については補助の制度はありません。しかし、２年半前の阪神・淡路大震災での被害の中で、個人の宅地の擁壁修理を公費で行った例もあります。私道の復旧についても、すべて個人ということではなしに、毎日利用する生活道路でもあり、被害の状況に応じて補助する必要があると考えます。市の今後の対応についてお尋ねをいたします。　２点目は、生活道路の舗装に対する補助率の引き上げ等についてであります。　現在、市では生活道路舗装整備補助金交付要綱に基づいて、生活道路舗装費に対して補助がされています。補助額については、市が積算した舗装費用の２分の１、または実際にかかった費用が市の積算額を下回ったときは、その費用の２分の１となっています。今年度も当初予算で500万円、９月補正で500万円を計上し、地域からの申請に基づき事業が進められています。地域によっては舗装したくても個人負担が多額のため全員の合意がとれない、また二の足を踏むということにもなっています。地域での生活環境を整備していく観点から、18年前から据え置かれている補助率を引き上げ、市民負担の軽減を図っていくことも必要だと考えます。また、交付要項ができてから18年が経過している中で、補助金を受けて舗装した生活道路についても、やり直しをしなければならないところも出てきています。再舗装した場合についても補助が受けられるようにすべきだと考えます。　この２点について、市の今後の対応についてお尋ねをして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（植田豊司）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　西中議員のご質問にお答えいたします。　まず、生活道路に対する問題でございますが、お話のように昭和54年度から実際にかかった工事費の半額を原則として補助いたしております。生活道路というのはいろいろありますけれども、所有がその人個人にかかっており、またその道も個人財産でございますので、現在の受益負担制度といいますか、補助制度の考え方は適当なんじゃないかと、このように考えております。　ご指摘がありました、大分つくってから期間がたって補修の必要が出とる、これは事実だと思います。一度実態も把握をいたしまして、そしてやっぱりその機能回復を図る必要があると思います。そんな意味で、何年がいいか、平均的な期間をひとつ設定をいたしまして、再舗装といいますか、再事業につきましての対策を補助率を含めて検討さしていただきたいと思います。　他の問題につきましては、部長から答弁いたします。 ○議長（植田豊司）　企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　西中議員のご質問のうち、市が発注する公共工事の問題についてでございますが、第１点目の下請業者への未払金に対する元請業者の行政指導についてお答え申し上げます。　市が発注する建設工事のみならず、民間工事においても建設工事の施工における企業間の下請契約の当時者にあっては、建設業法に規定された下請契約に関する事項を遵守すべきことは当然のことであります。しかし、市として企業間の下請契約の履行に対して関与することには限界がございますが、可能な範囲で元請企業に対し問題の解決を図るよう指導してまいりたいと考えております。　２点目の分離発注についてでございますが、分離発注につきましては、これまでから義務教育施設等の建築工事について実施をしてまいっております。平成８年度は野外活動センター拡張工事及び分庁舎建設工事の２件について分離発注を行うとともに、平成９年度はゆりのき台中学校の校舎増築工事及び狭間が丘給食センター増築工事の２件について分離発注を行ってまいりました。　市工事の発注に当たっては、市内業者等中小建設業者に対する受注機会の増大を図るため、工程等から見て分離発注できるかどうかを十分検討し、可能な限り分離発注を行うように努めてまいっております。　３点目の建設業退職金共済制度の実施状況と市の指導についてでございますが、市の入札参加資格審査の申請時において、提出書類の一つとして建設業退職金共済組合加入履行証明書の添付を必要としており、基本的には建設業退職金共済組合に加入していることを業者登録の条件としているほか、工事請負契約書の締結後に証紙購入の際に発行される掛金収納書を工事を受注した建設業者に提出させるなど、当共済制度の普及のための措置をとっております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　生活文化部長　三輪耕作君 ◎生活文化部長（三輪耕作）　私道に対する助成のうち、災害に対する助成制度についてお答えをいたします。　私道の自然災害に対する助成制度でございますが、私道につきましては所有形態が個人財産であることから、その管理は個人で管理をしていただくことが原則であると考えております。特に、道路の主要をなします路体部分の修復にまで助成をすることは、隣接する土地も含めて個人の財産価値を高めることにもつながるとともに、それらの利用形態が特定の方にかたよることから、こういうことから公共公益性の面からして問題があるというふうに考えております。　したがいまして、その道路の管理に当たりましては土地所有者が管理し、復旧をしていただくことが原則であるというふうに考えております。ただし、例外的に阪神・淡路大震災のような激甚災害の指定や災害救助法の適用を受けた大規模災害につきましては、国、県の助成や貸し付けも含めた市独自の特別な制度も必要かと考えておりますが、一般的な自然災害を想定した私道の復旧につきましては、先ほども申し上げました理由により、市独自での助成制度を設けることは、現段階では考えておりません。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　福祉部長　前川武比古君 ◎福祉部長（前川武比古）　ご質問の高齢者に対する交通費の助成についてお答えいたします。　高齢者に対する交通費の助成につきましては、従来より幾度となく本市の特性による施策の公平性の問題や阪神間各市の個人給付の見直しの動向から見て、適切な施策とは考えられないと答えてきたところであり、今もその考えに変わりはありません。　議員がご提案のタクシー、電車、バスといった利用交通機関を問わず交通費を助成することにより、公平性の問題は起こらないとのお考えですが、その運用について具体的に考えますとき、利用者の確認方法等に問題があり、福祉施策として実施することに無理があるのではないかと考えるところです。　また、現在国を挙げての行政改革が取り組まれている中、当市としても個人的給付サービスを新たに創設するよりも、従来より言ってきておりますように、小地域福祉活動や在宅福祉サービスを推進し、地域活動への参加を促進することが今問われていることと考えているところです。　以上です。 ○議長（植田豊司）　13番　西中孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　西中孝男君　登壇〕 ◆１３番（西中孝男議員）　再質問をさせていただきます。　１つは、市の発注する公共工事の問題についてであります。　先ほど答弁がありましたけれども、退職金共済制度への掛金収納書の添付については、今年度から実施がされていると聞いております。過去の工事については、その点については十分調査もされていないというふうに聞くわけですけれども、実際三田で工事を行いました大林組も京都でこういったいろんな問題も起こしているわけですから、三田でもこの間行いました大きな公共事業、新市民病院やあるいはまた福祉保健センターについても大林組が受注し、その工事費も保健センターでは26億7,000万円にもなっているわけですから、こうしたところについて実際貴重な税金が使われているわけですから、その実態とその内容について明らかにしていただき、今後それらの実態に踏まえた指導を徹底して行っていただくことが必要だと考えますけれども、過去のこういった工事について、その実態と同時に調査も行っていただきたいと思いますけれども、市はそういった点での考え方についてお伺いをいたします。　２点目は、この工事に現在の未払いの問題については、一応適切に範囲内で指導するということですけれども、今現在起こっている問題について、大林組に対して指導するという点で具体的に市としての指導をするかどうかという点でお答えを願いたいと思います。　３点目は、高齢者の交通費の助成制度であります。　先ほど答弁ありましたけれども、私は福祉施策としていろんな方法、地域も含めていろんな施策が考えられていると思います。他の市においても高齢者の方々がほとんど元気な方々が九十二、三％、こうした人たちが気軽に外出をできるようにするということで、交通費助成が多くの自治体で行われているわけです。そういう点では、三田市においてもその１つとしてこうしたやり方、あるいはまたどうすれば公平的な形で実施できるのかという点で、前向きに考えていくという点では、その気はないのかどうか。そういった点を再度お伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（植田豊司）　企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　まず、１点目でございますが、過去のそういった建設業退職共済組合の加入の実施状況でございますけれども、これにつきましては、やはり限度等もございますし、現時点では考えておらないということでございます。　それから、大林組に対する問題でございますが先ほどお答えしましたとおり、可能な範囲で指導はしてまいりたいと考えています。 ○議長（植田豊司）　福祉部長　前川武比古君 ◎福祉部長（前川武比古）　高齢者に対する交通費の助成についてでありますが、先ほどご答弁さしていただいたとおりでございます。 ○議長（植田豊司）　次は、17番　中西博夫君　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　中西博夫君　登壇〕 ◆１７番（中西博夫議員）　議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。　先の国政選挙におきましては、各党、各派、ほとんどの候補者が行財政改革、消費税の据え置き、規制緩和、地方分権等を公約に掲げて、五十五年体制の終結、平成の維新と言ってしのぎを削っての選挙戦を繰り広げました。けれども、終わってみれば選挙中の公約は何のその、自分の選挙のことのみを考え右往左往し、自己保身に奔走し、派閥を渡り歩き、国民、選挙民をないがしろにしての行動には、あきれ果てるものがあります。最近は、行革絡みと省庁の再編問題もあり、とみに族議員をはじめとして、そのような国会議員が多く目につき、あれが国民に選ばれた選良かと思うような状況にあります。基本政策をめぐる論争や抗争ならば大いにやるべきであるが、その実態は国政論争は二の次、党内の権力抗争の何ものでもない現状であります。国会は、国民が今何を求め、どうしてほしいかの声に謙虚に耳を傾け、政策化することではないのか、多くの国民は今の政治はどこかおかしいと感じておるのが現状であります。　さて、三田市は、1981年前期総合計画が発表され、10年後の1991年に新総合計画が策定され、2001年を人口15万人の中核都市構想のもとに、市政は進められてきておるところであります。爾来、今日までの経過を高く評価しております市民と、その反面ハード面を見る限りにおいては順調に推移してきたが、ソフト面においてはひずみが出てきておると批判的な市民も多くあります。また、新旧市民の積極的な協力や交流等により改善されつつあるものの、地域的な住民感情のその中身においては、いまだ打ち解けておらず、対立する場面すらなきにしもあらずの現状にありますと。こうした中で、塔下市政、次の10カ年計画ともいうべき第３次総合計画も近く策定されるでありましょう。　人口増加率日本一が毎年続く三田市でありますが、過度の集中やアンバランスな人口構成など、さまざまな都市問題を生んできております。今、高齢化率は低いとはいえ、ほかで先例が示すように、いずれ高齢社会と向き合わなければなりません。国政も市政も同様、基本政策こそが一番大事であろうと思います。市民の幸せを願う基本的な考えの上に立っての行政の推進こそが大切と考えます。先に、言及しましたような国会の現状では、超高齢化の進む我が国の将来は、残念ながら明るさが見えてこないように思えてなりません。　三田市の将来でありますが、まちづくりの基本姿勢は、高齢化の進む中で市民福祉の向上を真に考え、市民参加による住民自治や市民への奉仕を理念とした施策こそが肝要であろうと思うのであります。平成の維新といえば明治維新を想起するのでありますが、広辞苑に「維新とは、すべてが改まって新しくなること」とあります。平成問答というのがありましたが、今日本は明治維新と同じくらいの危機的な状況であり、社会の根底から変えるくらいのことを考え、次の社会を構想していくべきときだと言っております。こうしたとき、市民本位を理念とした市民の幸せを願う根本理念をもとにした基本政策が必要と考えるのであります。　明治新政は、基本政策を５つにまとめ宣布されております。すなわち５カ条の基本政策であります。１に、広く会議をおこし、万機公論に決すべし、２に、上下心を一にして、盛んに経綸を行うべし、３に、官武一途庶民に至るまで、おのおのその志を遂げ、人心をしてうまざらしめんことを要す、４に、旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし、５に、知識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし、とあります。それは、１によろずのまちづくりは、世論の向かうところに従って決定せよ、２に、治国済民、経世済民、世の中を経営していくことは、民を救うことだ、３に、国民のみんなが嫌になったり、あきらめたりするようなことのないような政治を、４に、悪い習慣はなくし、公正な道、正しい道、世の中一般に通ずる道理に基づく政治を進めるように、５は、知識を世界に求め、大いに基礎を盛んにすべしと、政策の基本を言っております。　今、まさに重要な時期を迎えようとする三田市であります。三田市の将来を構想し、市民福祉の向上に重点を置き、明治新政が宣布したぐらいの維新の政策を策定していただきまして、21世紀には三田市が名実ともに最も住みよい魅力あるまち、日本一のまちとなりますように願うものであります。　以上のようなことについて、市長のお考えをお聞きできればと思うのであります。　次は、道路問題についてであります。　道路の問題については、過去何回となく質問もしておりますが、今回は特に気になる問題点について、要望も兼ねましてお尋ねしたいと思います。　まず、都市計画道路についてであります。その第１は、横山天神線についてであります。横山天神線は、西山地区の区画整理事業により西山地区内は整理され、一部供用されており、よくなったなあと喜んでおるところでありますが、問題は残る部分であります。一部は、天神地区の区画整理事業の実施待ちであります。天神地区内はどうしてもこの事業の進展を待たなければなりませんが、一部分、三輪川除武庫川線に接続するように計画変更されております。この接続地点より、天神区画整理区域までのこの間の工事の実施を、先に始めるわけにはまいらないのでありますか。できるところから施工していかなければ、いつまで待ってもできないと思うのでありますが、変更されました黒石三田線との交差点より工事を始める、そのような方法は無理なのでありますか、お聞かせください。　もう一つの道路、本町西山線であります。この道路の進捗状況はどうなのですか。フラワータウンからの市街地への道路として横山天神線とともに、その整備が待たれるところであります。お聞かせください。　次に、貴志長尾線についてであります。この貴志長尾線は、ウッディタウンの北摂中央２号と３号線の交差点を起点とし、フラワータウン南幹線との交差点を終点として計画されております都市計画道路でありますが、前年度の決算において、事業費が相当額明許繰り越しとなっております。その後、今年度における事業の状況、進捗状況はどうなっているのか、ご説明願いたいと思います。　この道路については、計画の段階で無理があったのではないのか、なぜ進まないのか、その理由をもお聞かせ願いたいと思うのであります。　次は、市道高次桑原線についてであります。この市道につきましては、現在どのようになっているのか、まずお聞きしておきたいと思います。　桑原、山田地区の皆さんからいつも聞かされるのが、大型バスの入ってくる道がない、特に老人クラブの皆さんが、バス旅行があってもいつも176号線まで歩いて出ていかなければなりません。帰りも同様です。何とかどこからでもよいから、大型バスが近くまで入ってくるような道路を早くつくってほしいとの強い要望であります。市当局は、この地区への大型バスの通行できるような道路はどのように考えておられるのか、進展しつつあるのか、お聞きしたいのであります。　次は、区画整理事業についてであります。　現在計画されております各区画整理事業の進捗状況についてお聞かせください。区画整理事業に関連いたしまして、天神地区の区画整理事業はどのような手順によって進められようとしておられるのか、お聞きしたいのであります。　お盆に金心寺の墓へ線香をあげに墓参りをしてきましたが、毎年彼岸やお盆にお参りしているこの墓が、区画整理によって真ん中で分断されることになっていると言われる、その現地に立ってみて、先祖を思い、過ぎし日をいまさらのように思い出しました。金心寺さんから、何とか分断しないで外側へ道路をつけてもらえないだろうかとの強い要望のあったのもうなずけるような気もいたしました。今からどうにもならないことかもしれませんが、将来に禍根を残さなければよいがと思いました。　そこで、この事業に関係する道路についてであります。天神地区区画整理区域内を東西に走る天神武庫が丘線であります。横山天神線との交差点を起点としてフラワータウンの北摂南３号線に接続する、いわば天神地区内の幹線道路であります。延長850ｍ、幅員14ｍの道路が計画されております。この道路について大きな問題点があるように思うのであります。北摂南３号線に接続する地点と区画整理区域との間の空白地域であります。天神区画整理区域外でありますが、ここで今ミニ開発と思われる宅地造成が行われ、住宅が建つ工事の真っ最中であります。高い擁壁が幾つもつくられております。家が建つのも間近なようであります。フラワータウンの住民はこの北摂南３号線の接点となるところは、フラワータウンの東の玄関と位置づけしておりまして、その環境整備を早くから強く要望しているところであります。生い茂っていた緑の松林も松枯れで、とうとうわずか残るだけとなってしまいました。残る全体の広い部分は、草ぼうぼうであります。早く整備していただきまして、フラワータウンの東の玄関らしくしてほしいのであります。　それからまた、別に非常に心配になる点があります。この天神武庫が丘線との接点に天神３丁目地区内から３本の市道、現道があります。それが皆１カ所に集まってきております。それに急勾配で急カーブの多い道路であります。このような道路形態でどうなるのか、心配であります。通行の安全面に対する方策はどう考えておられるのか、完成して供用される段階ではどうなるのか、交通量はどのくらいを想定されておられるのか、お聞きしたいのであります。何とかなるわいとでも思っておられるのか、的確な将来判断によるものか、ご答弁をお願いしたいのであります。何といってもフラワータウンの東の玄関でありますから。　次は、フラワータウンのまちづくりについてであります。　フラワータウンのまちづくりも計画されてより30年の歳月が費やされました。今では戸建ての低層住宅から空にそびえる高層マンション、アメリカ村も100年住宅といったのもできました。待望の健康増進ゾーンには、一部分にクアハウスの建設も決まりました。宅地造成、建物の建築、そして売り出し、こうしたことも残り少なくなってまいりました。けれども、フラワータウンもまち開き以来15年も経過しますと、あらゆる面で変わってきています。その一つに、フラワータウンが高齢化率は低いとはいっても、４住区にそれぞれ老人クラブが結成されておりまして、各老人クラブとも入会されている方が80名から90名もあります。そして、それぞれの老人クラブがいろいろな活動をされておりますが、時には近くのコミセンで老人クラブの皆さんが相寄り、手料理でもつくって楽しい一時を過ごそうと思っても、コミセンには厨房がありません。みんなでつくって、それを食べながら楽しい語らいの時間も持ちたいと思っても、その設備がないのです。何とか遠くへ行かなくても近くのコミセンでちょっとした料理のできる厨房がつくってもらえないだろうかとの要望であります。高齢者皆さんの生きがいのためにも、また家に閉じ込もりがちにならないようにするためにも、ぜひ必要な設備だと言われます。何とかならないのか、お聞きしたいのであります。　フラワータウンのまちづくりも大詰めに来ています。残るのはフラワータウンの中心になる地区センターゾーンと、東と西の近隣センターの商業施設の整備であります。何回か質問もし、お願いもしてまいりましたが、これを早く進めていただきまして、当初の計画どおり実現していただきたいと思うのであります。この残るところの整備ができますと、いよいよフラワータウンのまちづくりも完成であります。早く完成していただきまして、住民総参加のもと、大々的な祝賀イベントでもして、有終の美を飾りたいものだと思っております。　ところが、ここにきて喜べない現実もあります。宅地造成や建築に関係することで、地域住民の反対運動が起きております。あるところでは、一部のエゴイストの先導によると思われるものもあったようでありますが、大きな反対運動となっているところもあります。こうした問題について、市当局は開発者兵庫県との協力体制はどうなっているのですか。今まではともに協力し合ってまちづくりを進めてこられたと思っております。最終段階を迎えようとするフラワータウンのまちづくり、トラブルの問題だけでなく、当初からの計画においても、あらゆる事業においても、市と開発者とが協力して住民の納得のいく公正な解決、そして完全な整備をして、反対運動もおさめ、フラワータウンのまちづくりを早く完成させるようにご努力をお願いしたいのであります。　以上で私の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（植田豊司）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　中西議員のご質問にお答えいたします。　総合計画策定を中心とした行政推進取り組み姿勢でございますが、これまでも愛情と信頼に満ちた市政展開をモットーとして、市民の幸せと三田市の発展を願い懸命の努力を重ねてまいったつもりでございます。これまでの総合計画を基本としたまちづくりを概観してみますと、前期総合計画においは都市産業基盤整備、現在の後期総合計画では生活環境整備とあわせて、生涯学習施設整備を進めてまいりました。これら事業の推進に当たりましては、ハードな面だけではなく新旧市民の交流を深め、特に三田の古い伝統文化の継承、発展を共有しながら、私たちにとって本当にふるさと意識を醸成することを願って、取り組みを展開してまいりました。　現在、市制40周年、そして次期総合計画策定に向け、これまでのまちづくりの進捗を検証し、反省すべき点については反省し、新しいまちづくりの方向を見出していくべく、作業に着手をいたしたわけでございます。　また、市政の改革につきましても新行政システム推進本部を設置するとともに、学識者、市民で構成される推進委員会に市政全般にわたって、本市にふさわしい新たな市行政のあり方について調査検討をいただくようお願いいたしておるところでございます。　総合計画につきましては審議会の答申を受け、また市政改革については委員のご提言を参考に策定することになるわけでございますけれども、これらの取り組みに対する私の所感を若干申し述べたいと存じます。　明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われる中、また不透明感や先行きが見えないという市民意識において最も必要なことは、本市の将来見通しや将来像といったビジョンをまず明らかにすることだと考えます。そのビジョンとは、市民感情や地域感情の対立点となる相互の特性を失うことなく高い次元で統合し、新しい社会の展望を切り開くような共通認識に基づくものでなければならないと考えます。そのために、市民の方々のご意見に謙虚に耳を傾ける機会と場所づくりを一層進めていかなければならないと存じます。そして、そのビジョンをわかりやすく示しながら、地域社会ともどもが共有できるよう辛抱強く訴えていく姿勢が大切であり、こうした地域づくりの具体的な実践の中にこそ、生き生きとした市政を展開していく上で、本当に何が必要で、何が不必要であるかが見えてくるものと考えます。また、行政の関与する領域が大き過ぎたり、行政主導のもとでは住民の自主的な活動は育ちにくく、その結果として市民の価値観や地域環境の変化が起これば、行政への反発や不信を広げることになります。　こういったことから、市民が公共的な討議を展開できる場を用意しながら、日常的に市政に関する議論を行っていただくような風土をつくり出すことが必要であります。私たちが本当にふるさととして誇りえるような三田をつくっていくためには、これからもいろんな課題を解決していかなければなりません。私は、新時代を切り開く夢と今の時代を担うものとして強い自覚を持つとともに、皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、市政の推進に努めてまいりたいと考えます。　失礼ですが、他の問題につきましては、担当部長から答弁をいたします。 ○議長（植田豊司）　市参事建設部長　米田光明君 ◎市参事建設部長（米田光明）　私からは、道路問題についてお答えいたします。　都市計画街路横山天神線の取り組み状況でございますが、横山天神線は現在整備中の市道三輪川除武庫川線と市街地の外環状道路網を形成する重要路線であります。ご質問の区間については、天神土地区画整理事業区域内の進捗とあわせ整備を進めるべく、今年度詳細設計を行っており、平成10年度から用地買収に着手したいと考えております。　都市計画街路本町西山線の進捗状況でありますが、ご質問の区間約240ｍについて、平成２年度より事業を進めており、現在78％の進捗率となっております。今後地元調整を図りながら、今年度末完成を目途に事業促進に努めてまいりたいと考えております。　都市計画街路貴志長尾線の進捗状況でありますが、平成８年度に事業認可を得、事業着手しており、現在詳細設計を進めるとともに、開発事業区域内の用地買収を行っているところであります。また、この道路は、県道上荒川三田線と平面で交差する計画とされており、県道の平面線形や縦断勾配の変更等が必要となり、池尻地区への影響も少なくないため、地元関係者への説明を充実し、理解と協力のもとに今年度用地立会等を行い、用地買収の準備を進めてまいりたいと考えております。　桑原・山田地域への大型車の進入のための道路整備についてでありますが、ご指摘のように現在国道から桑原・山田地域への進入道路は幅員も狭く、大型車の通行が困難な状況にあります。この問題の解消には現況道路の改良、道路の新設等が考えるところでありますが、三田駅北側の現在の土地利用の状況を勘案し、今後その対応について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（植田豊司）　企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　ご質問のうち、フラワータウンのまちづくりについて、市と開発者との協力体制についてご答弁申し上げます。　ご質問のフラワータウン地区センター及び東西の近隣センターにつきましては、それぞれ住民の生活利便施設として、商業施設なり、業務施設について、人口定着状況を勘案しながら、順次整備をしてまいっております。　フラワータウンの入居状況も約77％に達している状況から、センター用地全体の４分の１程度となっている残りの未利用地の整備を急いでいるところでございますが、バブル崩壊後の昨今の経済情勢から、企業も極めて慎重な姿勢が続いている模様であります。また、居住者のニーズも、少子化、車社会などライフスタイルの変化により、購買形態も当初計画と比較して大きく変化してきております。これらの状況を踏まえて、各センターの早期整備を図るため、現在県において土地の有効活用について調査検討を急いでおり、市といたしましても、開発者と連携し、実現に向け努力してまいりたいと思っております。　なお、後段でございました住民運動、反対運動の件でございますけれども、市といたしましてもこれら地区センター内等の計画につきまして、特に住民との話し合いを十分進めるようにと申しておりますし、また市としても十分そういった計画がスムーズにいくように進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（植田豊司）　総務部長　竹内英昭君 ◎総務部長（竹内英昭）　中西議員のフラワータウンのまちづくりについてのご質問のうち、コミュニティセンターの設備改善についてお答えを申し上げます。　コミュニティセンターの整備につきましては、地域住民の交流の拠点として開発者の理解と協力を得て、順次整備を進めてまいりました。フラワータウンに４カ所、ウッディタウンに４カ所と、既にその整備を完了いたしているところでございます。とりわけフラワータウンでは、昭和62年に狭間が丘、平成２年に弥生が丘、平成４年に富士が丘、そして平成７年に武庫が丘にそれぞれコミュニティセンターを整備してまいりました。また、延床面積は、武庫が丘が491㎡と他の３センターの平均200㎡よりも、その施設規模も大きくなっております。このような施設規模であることから、武庫が丘にはフラワータウン全体でご利用いただける料理室を整備することにつきまして、武庫が丘地区の自治会やフラワータウン連合自治会の役員の皆さんともご相談をいたしまして、地域の皆様のニーズに対応してまいったところでございます。他の地区の高齢者の方々には少々遠く、不便で利用しにくいとのことでありますが、福祉バスや市のマイクロバスなどのご活用も検討いただく中で、現時点では武庫が丘のコミュニティセンターの料理室をご利用いただきたいと考えております。　なお、今後ご提案のような簡易な料理設備等をはじめ、コミュニティセンターの設備改善につきましては施設の実情も踏まえまして、各地域の自治会役員の皆さんともご相談を申し上げ、その必要性につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　都市整備部長　東　建治君 ◎都市整備部長（東建治）　私の方からは、区画整理事業についてお答えいたします。　まず、西山、天神、対中、上井沢、４地区の区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。　西山地区につきましては、平成元年の組合設立以来、工事、文化財調査、物件移転等に着手してまいりましたが、補助事業については平成８年度で完了し、本年度末には面整備も完了の予定でございます。今後は、事業費の重要な財源であります保留地処分、換地計画、換地処分、登記、清算事務等を順次進めまして、平成11年度末をもって事業が完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、天神地区でございますが、平成７年12月に都市計画決定を受け、地権者で構成された準備会で組合設立に向け、同意率の向上等準備作業が進み、見通しがたったため、本年８月末には県との事前協議も整い、９月初旬には組合設立認可申請書を県に提出し、諸手続を経て、年内には区画整理組合の設立総会が開催される予定であります。今後のスケジュールでございますが、本年度は街区確定計算業務、実施設計書の作成を行い、来年度には仮換地作業等の事務作業を進め、その後文化財調査、物件移転等を進めまして、工事発注等といった事業手順となっております。　次に、対中地区でございますが、平成６年12月の都市計画決定以来、設立準備会を中心として組合設立を目途に合意形成が図れるよう努力を重ねておりますが、当区域の権利者は大きく農家、非農家、事業者から構成されており、特に減歩等の問題で調整に日時を要しているのが現状でございます。今後についても、早期な組合設立に向け、準備会に対し市といたしましてもより一層の支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、上井沢地区でございますが、平成８年４月６日の総会により組合が設立され、組合事業として取り組まれております。本年度においては仮換地作業等の事務作業と文化財調査を進めまして、来年度には工事発注といった事業手順となってございます。完成年度につきましては、当初のスケジュールどおり平成11年度末の計画で、区画整理組合において鋭意取り組まれており、市も早期完了に向け支援をしているところでございます。　以上の４地区において早期な組合設立、事業完了に向け、市においてもより一層支援強化を図り、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、天神区画整理事業に関する問題についてお答えいたします。　区画整理内を通る幹線道路であります都市計画道路天神武庫が丘線と区画整理区域外において隣接する北摂南３号線及び古城２号線との合流付近の道路形態でございますが、まず天神武庫が丘線は全幅14ｍ、車道幅員3.5ｍの２車、両側3.5ｍの歩道で構成されており、北摂南３号線との接道は縦断勾配2.5％の平面交差で計画しております。古城２号線につきましては、現道を最大限利用しながら縦断勾配等に留意し、北摂南３号線から東側約52ｍ付近で天神武庫が丘線と接道する計画でございます。　次に、西山、天神両地区の区画整理完成時における横山天神線、天神武庫が丘線の交通量の予測でございますが、ご承知のように交通量の予測は、道路網と深く関連するものであり、周辺道路の整備状況により変動すると思われますけれども、事業完成予定であります平成17年では、横山天神線で１日約2,000台、天神武庫が丘線で１日約1,000台と予想をしております。　次に、天神武庫が丘線の将来の交通安全についてでございますが、信号機及び標識の設置につきましては、公安委員会の方で設置を図られるところでありますので、組合設立後、各道路の詳細設計を行い、公安委員会と交差点等の協議を進める中で、事業の進捗、交通の状況等を勘案の上、より安全対策に配慮してまいりたいと考えております。　次に、北摂南３号線との合流点付近の整備についてでございますけれども、周辺の環境に充分留意しながら、交通安全を重点に置いて道路整備に努め、関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　17番　中西博夫君　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　中西博夫君　登壇〕 ◆１７番（中西博夫議員）　１点、再質問をさせていただきたいと思います。　天神地区の区画整理事業に関連する天神武庫が丘線と北摂南３号線の接点についてお聞きしたわけでございますけれども、現在開発が進んでおります現場を、中へは入れませんので道路上から見る限りでは、非常に複雑な道路形態だと思います。今ご説明あったように、古城２号線と天神武庫が丘線と、これが接点から52ｍ下がったところでつなぐというようなお話でしたけれども、今の現場を見る限りでは、なかなか難しいんではないかと、これは素人の考えですけれども、これに対してまたこの信号はもちろん公安委員会の関係であろうと思いますけれども、非常に複雑な道路形態で、これはもともとの設計が間違っているのではないかと、このように私なりに思っております。今さらこれを変更するということは難しいかもわかりませんけれども、この開発を許可した時点が間違っておると、私は断言せざるを得ないと思います。　あれが信号機がどこにつくか、またあれだけの勾配、今2.5％と言われましたけれども、我々フラワータウンの住民は、これは三田駅から三輪石名線、そして本町西山線、それから横山天神線、そしてこの古城２号線、この線が三田駅からフラワータウンへ入ってくる一番近道な道路となるわけでございます。これは将来そうなることは間違いないと思っております。そのために、ここをフラワータウンの東の玄関と位置づけしておるわけでございますので、その玄関口にこうした複雑な道路形態、非常に見苦しいような形態でございます。現場を見てもらって、もう家が建つかもわかりませんが、これは将来非常に、あの辺は全部市街化区域で道路の両側も全部家がいっぱい建ちますので、見通しも当然悪くなります。信号がつけにくい、また勾配、カーブ、非常にこれが難しい道路だと思いますけれども、部長が自信あって言われたんですから、部長に責任持っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（植田豊司）　以上で通告に基づく質問は終わりました。　これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。　この際、ご報告申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △日程第２ ○議長（植田豊司）　次は、日程第２、認定第１号及び認定第２号並びに議案第67号ないし議案第80号を一括議題といたします。　これより本案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。　９番　國永紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　國永紀子君　登壇〕 ◆９番（國永紀子議員）　議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表して、総括質疑を行います。質問しますのは、認定第１号　平成８年度三田市民病院事業会計決算認定について、１、救急外来における看護婦体制について、２点目は、病棟における看護助手の配置について、２点の質問を行います。　平成７年５月19日に新市民病院が開院して以来２年４カ月がたちました。この間、市民の願いにこたえて、私どもが要望してまいりました救急体制の改善も図られ、小児科医師の配置、検査技師のオンコールシステムから当直制に移行されるなど、市民の健康と生命を守る立場から努力もされています。今回質問しますのは、この救急体制を支える看護婦さんの勤務体制についてです。現在、外来の看護婦さんが日勤勤務の後引き続き、５時以降翌朝９時まで連続で仕事に入ります。２名の看護婦さんのローテーションで日直を含めて月３回以内となっているわけですが、このローテーションには一部パート看護婦さんも入っていると聞いています。１日の仕事に疲れた体で、引き続き当直に入る日の肉体的、精神的疲労は大変大きいものと思われます。　一方、急患数も人口増に伴い、今後ますます増加することは明白です。開院２年目の救急利用状況を見ますと、平成７年6,293人、１日約20人、平成８年8,360人、１日約23人となっており、とりわけ夜間５時から翌朝９時について見ますと、平成７年17.4人、平成８年20.6人と、やはり夜間に集中し、増加傾向になっています。救急の現場では２名の看護婦さんが約20名の急患に対応するという実態から、とても当直という状況ではありません。　夜間の救急で運ばれてくる患者さんの生命と健康をより一層守る上からも、こうした24時間勤務は本当にいいのでしょうか。今後においても増え続けるであろう急患に対応していく上でも、看護婦さんの勤務のあり方を日勤から引き続く24時間勤務ではなく、夜間急患の体制を、救急の体制を日勤と切り離して独立した勤務体制にすべきと考えるのですが、市の考えをお尋ねいたします。　２点目は、病棟の看護助手さんを配置することについてです。　旧市民病院のときには、各病棟に１名ずつ計３名の看護助手さんが配置されていました。ところが、平成７年新市民病院になってからは、看護助手制度が廃止になりました。これまで助手さんがやっていた、いわば雑用的な仕事がすべて看護婦さんの仕事になってきており、入院患者さんや家族の中から、市民病院の看護婦さんは余りにも忙し過ぎるとか、ちょっとゆっくり相談したいことがあっても声をかけるのも気が引ける、また看護婦さんが余り忙しそうなので見かねて、お見舞いの人が思わず雑用を手伝ってしまったなどなど、そしてまた看護婦さんの悩みとしては、もっとゆっくり患者さんの話を聞いてあげたいなどの声を聞いております。　こうした市民にとって本当に安心してかかれる市民病院にしていくためにも、看護助手さんを再び配置して、市民の要望にこたえていくべきと思いますが、市のお考えをお聞きしまして、質問を終わります。（拍手） ○議長（植田豊司）　市参事市民病院事務局長　岩崎　章君 ◎市参事市民病院事務局長（岩崎章）　國永議員のご質問にお答えをいたします。　まず、救急外来における看護体制でございますけども、救急患者の受け入れ状況を申し上げますと、今述べられたとおり、１日平均では平成７年度19.8人、平成８年度22.8人と一時増加傾向にございましたが、本年４月から８月までは17.3人と、我々は市民の理解も得られ、安定した状況にあるんではないかというふうに理解しているところでございます。これらの時間外救急の看護体制といたしましては、２名の看護婦を配置して対応しておりまして、夜の零時以降はおおむね交替で仮眠がとれる状況にございます。それから、翌日は健康管理にも配慮いたしまして、１日職専免を認めておるところでございます。他の救急告示病院におきましても、当院と同様宿直体制で行っておりまして、現状の患者数、それから業務実態から見まして、現行体制で進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、病棟における看護助手の配置についてでございますが、旧病院におきましては、リネン交換、それから薬品とか物品の搬送業務、それから汚物処理室の清掃等、看護助手が担ってきたところでございますが、新病院におきましては、これらの業務を効率的な看護業務を推進するためにすべて委託しております。また、一方では病棟看護婦につきましては、旧病院に比べまして増員を図っておりまして、２対１Ａ看護という最高の看護体系をとっているところでございます。このような状況からも、看護助手の配置の必要性については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（植田豊司）　以上で通告に基づく質疑は終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本案16件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。 △日程第３ ○議長（植田豊司）　次は、日程第３、請願第１号の取り下げについてを議題といたします。　ただいま継続審査になっております請願のうち、請願第１号　藍中学校隣接地での（仮称）マシンテクニカルセンター建設に反対をもとめる請願書につきましては、都合により取り下げいたしたい旨、請願者より申し出がありました。　お諮りいたします。　本請願は、申し出のとおり取り下げることに決してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田豊司）　ご異議なしと認めます。　よって、本請願は申し出のとおり取り下げることに決しました。　以上で本日の日程は終わりました。　お諮りいたします。　明17日から23日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田豊司）　ご異議なしと認めます。　よって、さように決しました。　次の本会議は本月24日午前10時より再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　散会...