小野市議会 2021-02-08 令和 3年第426回臨時会(第1日 2月 8日)
また、2つ目でありますが、「感染症拡大防止協力金」でありますが、飲食店を経営する皆様におかれましては、このコロナ禍の中、非常に厳しい状況の中で頑張っておられるところですが、今回の非常事態宣言を受けて、感染拡大防止のため午後8時以降に休業された店舗に対しまして、1日当たり6万円の支援を行っていくこととしております。
また、2つ目でありますが、「感染症拡大防止協力金」でありますが、飲食店を経営する皆様におかれましては、このコロナ禍の中、非常に厳しい状況の中で頑張っておられるところですが、今回の非常事態宣言を受けて、感染拡大防止のため午後8時以降に休業された店舗に対しまして、1日当たり6万円の支援を行っていくこととしております。
市民福祉部参事 犬塚 良子 地域振興部長 上月 敏之 水道部長 奥田 謙二 消防長 藤原 靖 教育長 橋本 浩明 教育指導部長 藤原 正伸 教育管理部長 岸本 浩幸 8 会議に付した事件 1.市長提出議案 議案第73号 令和2年度小野市一般会計補正予算(第8号) 議案第74号 令和2年度小野市国民健康保険特別会計補正予算
美しい瑞穂の国土である稲作を初めとした農業経営でありましたが、近年の農業離れのスピードから推察しますと、このような状況を早い時点で食い止めていかなければ再生が非常に難しいと思います。 そこで次の3点についてお伺いいたします。 3点とも地域振興部長にお願いいたします。 1点目、耕作放棄地等について。
小野市国民健康保険第2期データヘルス計画は、本市の40から74歳の国民健康保険被保険者の平成25から28年度における健康診査の結果と医療給付実績から抽出した健康課題を基に、平成30年度以降の特定健康診査及び特定保健指導の実施計画を立案したものでございます。
基本的な考え方は、交通施策ではなく、福祉施策として実施しておりますあの「らんらんバス」と同じでありまして、高齢者や地域の方々が家から外へ出て、いろんな人たちとコミュニティの場を持ってもらうことが、超高齢社会における健康管理には不可欠であることから、言わば、「動く公園」として実施しているものであります。
管路経年化率が3.6%、全国平均が17.8%と低く、かつ、企業の内部留保資金である利益剰余金が約20億円あり、現時点での経営に対する影響は少ない状況であることから、このたびも先ほどの意思のとおり、半年間の無料化を実施すると、さらに続けてやろうということであります。
その行政経験を生かしながら、さらに研さんを重ね、いま一度ゼロ地点に立って、やはり行政も経営、経営感覚に立った市政運営に取り組んでいきたいと思います。 そして、蓬莱市長のリーダーシップの下に、さらに小野市の発展と市民の皆様方が誇りに思えるまちづくりを目指して、誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。
こういうように、直接あったわけではありませんけれども、私が逆の立場で経営的な感覚からいうと、それはあり得るんですね。一般論として。
特に介護や福祉分野では、ロボット技術やICT等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくことも必要とされることから、こうした課題にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 4点目、生活環境面における感染拡大防止策について。 答弁は、市民安全部長にお願いいたします。
本人の了解がある場合は、居住市町名、つまり自治体名が公表され、本人の了解がない場合は、居住市町名が公表されず、いわゆる管轄する健康福祉事務所管内、小野市であれば加東健康福祉事務所管内ということで発表されておると。現在、トータルで51名ということであります。これは、加東健康福祉事務所管内全ての発生された人数を入れてでありますけれども、そういうことであります。
議員各位並びに市長を初め当局の皆様方におかれましては、健康に十分ご留意いただきまして、市政伸展のため、一層のご活躍を賜りますようお願いを申し上げます。 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対し、深くお礼を申し上げまして、誠に簡単粗辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。 ありがとうございました。
ただ、2波、3波に対してどういう対応をするかということを考えていかないかんということと、もう1つは、病院経営の問題がありますね。
今回の新型コロナウイルスの混乱に対しては、今期定例会で上程しております市税の支払いの猶予や、あるいは介護保険料等の減免、その他、県と共同で実施いたします休業要請に応じていただいた事業者への経営継続支援事業など、国や県等含め、多くの支援のメニューが設けられております。
『行政経営4つの柱』を基軸に、小野市の進むべき道は“かくあるべし”という強い信念を持って、ピンチをチャンスと捉え、小野市のさらなる成長を目指してまいりたいと考えております。
次に、議案第3号 令和2年度小野市国民健康保険特別会計予算について、討論の希望がありますので、発言を許可いたします。 藤原 章議員。 ○12番(藤原 章君) 日本共産党の藤原 章でございます。私は、議案第3号 令和2年度小野市国民健康保険特別会計予算に、反対の立場で討論いたします。 議案第20号で国民健康保険税改正(引き上げ)案が出されています。
クラブではなくて、どこかでやっているからまねするのではなくて、小野は小野流の「オンリーワン」、そして4つには、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」という『行政経営4つの柱』を基軸とした“自治体経営の改革”にまさにゼロベースの発想でチャレンジし続けてまいりました。
おのアクティブポイント事業は、シニアボランティア、健康づくり、介護予防の3つの種類があり、それぞれポイントをもらえる対象年齢が異なっています。また、いきいき100歳体操などで健康貯筋通帳を利用されている場合は、100回分のシールが集まれば、アクティブポイントの手帳のほうに別途300ポイントをもらえるようになっており、高齢者にとってわかりにくい状況です。
また、妊婦健康診査費用の助成を行い、利用者全員の健診内容が市に報告される仕組みも構築され、産後うつの早期支援対策を行っています。出産後に里帰りなどの支援が受けられず、育児や健康上に不安のある産後ケアを必要とされる方については、宿泊型・日帰り型に係る費用の9割または全額を助成するなど、産後の母子に寄り添った事業も行われています。
これは行政経営4つの柱を再認識することであると。 どういうことかというと、行政経営の柱というのは、市民を顧客と捉えた顧客満足度志向、徹底した市民はお客さんであると。それから、何をやっているんではなくて、何を成し得たかという成果を問う。画一で横並びでないオンリーワン、そしてオリジナリティーであり、そして後手から先手管理という行政経営4つの柱があります。