伊丹市議会 2000-12-19 平成12年第5回定例会−12月19日-05号
また、松下市政におかれましては、市民が主役の政治理念のもと、厳しい社会経済状況の中において、果敢に震災復興や都市基盤の整備に取り組まれました。本年１１月には、本市の新しい顔として、阪急伊丹駅前広場が、来春には産業・情報センター、新労働福祉会館、金岡貯留管築造事業が相次いで完成いたします。これも当局の皆様方の並々ならぬ御努力の賜物であると、改めて感謝し、敬意を表する次第であります。
また、松下市政におかれましては、市民が主役の政治理念のもと、厳しい社会経済状況の中において、果敢に震災復興や都市基盤の整備に取り組まれました。本年１１月には、本市の新しい顔として、阪急伊丹駅前広場が、来春には産業・情報センター、新労働福祉会館、金岡貯留管築造事業が相次いで完成いたします。これも当局の皆様方の並々ならぬ御努力の賜物であると、改めて感謝し、敬意を表する次第であります。
さて、本年もいよいよ残り少なくなってまいりましたが、この１年の国の内外を振り返ってみますと、国外では、分断後、初の南北朝鮮首脳会談の実現やアメリカ合衆国大統領選挙により共和党の次期大統領が決定するなど、国際政治の舞台において新たな動きが見られました。
そこで、子供たちの時代から政治に関心を持ってもらう一助として子供議会を開催してはどうかという提言であります。当局の御見解をお聞かせください。 次に、３番目に、市長選挙の実施についての問題点。 このたびの市長選挙において、２人の候補者が告示の日まで前職をやめないまま立候補しました。どういう意図を持ってのことかわかりませんが、市長選挙を一生懸命戦う姿勢ではないと思います。
社会保障を連続的に改悪する自民党政治に対して，こんな福祉切り捨ては認められないというのが市民の声です。市長はこのような政治に対して，どのような見解をお持ちでしょうか。自治体の首長として国に，福祉・医療を守るよう意見を述べていただきたいのですが，いかがでしょうか。 次に，条例改正案の内容について伺います。 老人医療費の助成に関する条例は，1971年に制定されました。
地方財政危機の真相は、こうした政治のメカニズムと市場メカニズムのズレにより、増殖し続ける住民ニーズに、いかに対応していくかということであります。 もし無防備で対応していけば、財政の破綻は避けられないと思います。 そこで、次の２点についてお尋ね致します。 答弁は２点とも市長にお願いします。 １点目、幅広く市民ニーズを把握するために、どのような取組みをされているのか。
片や我が国日本におきましては、森おろしの自民党のコップの中のあらし、権力争いに終始し、第２次森改造内閣発足後も支持率はわずか10％台と、本当に国民の政治離れ、無関心さを浮き彫りにする、そんな出来事であったと思います。いよいよ21世紀を迎え、地方が元気になる時代であると思います。
どんどん採用される方たちと一緒に仕事をしていく、僕は何年政治家をやるのかわかんないけれども、やっていくとずっとその人たちと一緒に仕事をしていくわけで、やっぱり思いを持っている人とかやる気ある人とか優秀な人にやっぱりぜひ来てほしい。だから、僕はやっぱり政治家というのをやる以上、この問題だけは最後まで絶対にライフワークとして取り組みたい、すごい思っています。
今回の組閣の経過や内閣の構成を見ると、ここに国民の政治不信がよくあらわれています。それなのに、依然としてその施策は、来年１月６日からの省庁再編後も国土交通省には50兆円、厚生労働省には20兆円の枠組みで、ゼネコンだけがもうかる大型公共事業に税金を投入しようとしています。
東京都はやっぱりさすが石原さんは政治を先取りしてる。２３区のうち３カ所ほどもう場所を確保したと、こない言うてるわねえ。大体２０００円以下でいけるらしいよ、平均してね。これ冷蔵庫４０００円も言うたらやなあ、これえらいことですわ。なるほど空港周辺に行くと、ごみを不法投棄したら、１年以下の罰金、１００万円以下やったかな、看板上がってるわ。これ今度上げるんでしょ、罰金も。
労館とか産業交流センターというように、その施設を利用する対象者がどういう人間じゃということを政策的に考えるというのが、行政や政治の立場なんやけどね、最近はもう行政も政治もへっちゃくれもあったもんやないと、何でもええから文字書いてあったら認めたらええという議会の空気あるのかないのか知らんけども、多分そんなような空気やなあ。
自民党政治という政治路線が、この１０年で非常に行き詰まりを来しているのですけれども、自治体もそうした方針が押しつけられて、これを積極的に受け入れた自治体では、共通して財政危機、立ち行かなくなってきています。
まず最初に，神戸市の基本的な政治方針についてであります。震災から５年が経過し，不況が追い打ちをかけ，市民生活は深刻な状況が広がっております。その中で神戸市は，財政危機を理由に新行政システムを推進し，福祉・教育の切り捨てを進めています。しかし，一方では聖域ともいう扱いで，神戸空港の建設をはじめ，ポートアイランド２期を中心に巨大な開発を推し進めています。
おっしゃられるように、従来の不況と今回の不況が大きく違うと、従来の不況は成長しながらの一時休止の感じですから、こういう公共投資をすればそれがこう戻ってくるということですけども、今回のようなバブルの崩壊というふうなことで、構造的な改革を求められる不況という形になりますと、やっぱり政治の面で言われるように、先行きの不安をなくするということが、いわゆる民衆の法を広げていくということで、それをやっぱり我々の
おっしゃられるように、従来の不況と今回の不況が大きく違うと、従来の不況は成長しながらの一時休止の感じですから、こういう公共投資をすればそれがこう戻ってくるということですけども、今回のようなバブルの崩壊というふうなことで、構造的な改革を求められる不況という形になりますと、やっぱり政治の面で言われるように、先行きの不安をなくするということが、いわゆる民衆の法を広げていくということで、それをやっぱり我々の
ＩＴ革命の進行によって、生産、消費、通信、娯楽の形態が根本的に構造変化し始めており、世界はまさに産業文明の新しい潮流、新しい政治形態、新しい社会の発展段階に突入しようとしています。今やＩＴ革命は世界的規模で進行しており、我が国でも、2003年度には全国の自治体が霞が関ワン──省内間ネットワークですが──と光ファイバーで結ばれることになります。我が国電子政府の始動です。
石油業界の思惑や政治的なこともあるのではないかと考えますが、課税には賛否があるようで、まだ検討の余地があると思います。 地球温暖化防止から見ても、環境への負荷の少ない燃料であり、広く普及させていく必要があると思いますので、課税について県へ再検討していただくよう要請していただきたいと考えますが、この点もいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問といたします。
その１つは、政治主導を確立をさせる。その２つは、縦割行政からの脱皮、いわゆる地方分権の推進を促進をする。３つには、行政の透明化、自己責任化を明確にする。４つには行政のスリム化及びその目標を設定する等々が上げられておりますが、いずれも行政のあり方について、従来から問題とされてきた事項であり、２１世紀の新しい時代に則した体制を模索するという観点からの見直しが図られたと考えております。
その１つは、政治主導を確立をさせる。その２つは、縦割行政からの脱皮、いわゆる地方分権の推進を促進をする。３つには、行政の透明化、自己責任化を明確にする。４つには行政のスリム化及びその目標を設定する等々が上げられておりますが、いずれも行政のあり方について、従来から問題とされてきた事項であり、２１世紀の新しい時代に則した体制を模索するという観点からの見直しが図られたと考えております。
多少、総論から入らせていただきますが、俯瞰して現在の我が国を見ておりますと、政治、経済、社会、そして教育におきましても、２１世紀を前に、ただいま時代の転換点に到達しているのではないかという基本認識を私どもは持っております。 その中で、例えば教育でございますが、御承知のように１８歳到達人口が年々減少し、今後、加速度的に少なくなってまいります。
さて、この５日には、来年１月からの省庁再編に向けた第二次森改造内閣が発足しましたが、さきの臨時国会においては、森内閣に対する不信任案が提出され、否決はされたものの、まだまだ政権運営においては不安定な要素が数多く含まれており、景気の自立的回復やＩＴ社会の実現に向けた取り組み等、課題が山積する中、政治の安定と21世紀の我が国のあるべき姿を明確にすることが望まれます。